降伏の恐ろしさ

まあ相手による。
対露・対中はヤバいと思う。

＜

戦争を経験したことのない人は戦争の恐ろしさは分からないだろう。しかし、降伏の恐ろしさはそれ以上にもっと分からないのです。

— 駐日ジョージア大使 ティムラズ・レジャバ (@TeimurazLezhava) May 28, 2022

＞

身体に同級生の血を塗って死んだふりした11歳少女が小学校乱射事件を生き延びる

＜
https://news.livedoor.com/article/detail/22238124/
（ＣＮＮ）米テキサス州ユバルディの小学校で起きた銃乱射事件を生き延びた少女（１１）がＣＮＮの単独インタビューに応じ、恐ろしい体験を振り返った。容疑者の男が戻ってくることを恐れた少女は自分の体に友人の血を塗り、死んだふりをしたという。

事件ではミア・セリーロさんの同級生１９人と教師２人が亡くなった。

当時、ミアさんと同級生は教師２人のいる教室で映画を見ていた。授業が終わったところで、校舎内に銃撃犯がいるとの情報が教師たちに伝えられた。

教師の１人がドアを施錠しに行ったものの、男はすでにそこにいて、ドアの窓から銃を撃ってきた。

ミアさんはすべて一瞬の出来事だったと振り返る。教師が教室内に戻ると、男は追いかけてきた。男は教師の１人と目を合わせ、「おやすみ」と言って教師を撃った。

男は銃を乱射し、もう１人の教師とミアさんの友人多数を銃撃。銃弾はミアさんの体をかすめ、破片が肩や頭に当たった。ミアさんは病院で治療を受け、破片による傷を抱えた状態で退院した。

ミアさんのクラスの生徒を撃った後、男はドアを通って隣の教室に入った。隣の教室から悲鳴と銃声が聞こえてきた。銃声がやむと、男は大音量で音楽を流し始めた。悲しい音楽だったという。

ミアさんと友人１人はやっとのことで死亡した教師の携帯電話をつかむと、緊急通報して助けを求めた。

ミアさんは男が自分の教室に戻ってきて、自分や生き残った友人を殺害しようとするのが怖かったと語る。そこで、隣で死亡していた同級生の血に両手を浸して、全身に血を塗って死んだふりをした。

その状態で３時間ほど友人たちと横になっていたように感じるという。

ミアさんの母親は、娘は心に傷を負って眠れない状態だと話す。両親はミアさんの治療費を募る目的で資金調達サイト「ゴーファンドミー」のページを立ち上げた。

この日は暑い日だったが、ミアさんは自分の体を覆ったままにしようと、毛布にくるまりながらインタビューを受けた。
＞

中国関連

疫病では問題とせず、金銭絡みで問題になるのは意外だった。


＜
中国　地方銀行で8000億円預金引き出せず　抗議殺到　40万人に影響か
2022/05/26 11:44
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000255990.html

　中国で複数の地方銀行から8000億円規模の巨額の預金が引き出せなくなっていて、預金者らから抗議が殺到しています。

　返金を求める抗議者：「預金を返せ、預金を返せ」

　返金を求める男性：「銀行で、こんなことが起きるなんて考えもしなかった。何の説明もない」

　中国の投資会社傘下の複数の地方銀行では、先月から総額で8000億円にも上る預金が引き出せない状態が続いています。

　問題の銀行はネット経由でも手軽に預金ができ、影響は40万人に及ぶとみられています。

　地元警察は、投資会社が預金を使い込んだ疑いがあるとみて調べています。
＞

＜
中国共産党の「中枢」で異変…“習近平派”と“李克強派”の「内紛バトル」で起きているヤバすぎる現実！
5/27(金) 16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f3935ccf68689d7194f28c746da93a9f2e05bc6

　5月12日、中国第四のデベロッパー融創が、7.42億ドルの海外債権利息が未払いとなり、再び中国不動産企業のデフォルト問題がクローズアップされてきた。


　前編記事『中国経済「バブル崩壊」へ…まさかの「第四の巨大不動産会社」デフォルト危機で“口座凍結パニック”も！　』では、いま中国で起きている不動産危機についてその危なすぎる実態についてレポートしたが、問題はそれだけではない。

　じつはそんな不動産問題の”処理”をめぐって、いま中国の「中枢」で指導者たちが対立する事態が勃発しているというのだ――いったい、何が起きているのか。最新レポートでお届けしよう。
中国の「中枢」で“内輪揉め”が始まった！

　4月27日の英フィナンシャルタイムズは、匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している、と報じた。

　政治局常務委員の韓正、政治局委員の胡春華の意見と、政治局委員の劉鶴、人民銀行総裁の易綱の意見は対立しているという。争議の焦点は不動産企業に対する圧力を緩和すべきか否か。

　劉鶴らは不動産デベロッパーと新型コロナ防疫措置の経済的マイナス影響を政府が低く見すぎていることを懸念しており、金融安定発展委員会を通じて不動産業界に対する圧力を緩和し、「前売り」(完成前に売り出し、その資金を開発に使う)の自由度を拡大すべきだとした。

　だが、韓正と胡春華および住宅不動産当局は、不動産企業がどのように「前売り」で得た資金を使うかについては、一定の制限を設けるべきだとしている。

　劉鶴たちにすれば、不動産企業の持続的疲労によって不良債権が増えている中、資金利用の自由度を高めないと金融業界全体が破綻の危機に直面する。
やはり「権力闘争」の影

　だが、韓正、胡春華サイドは、その懸念は大袈裟であり、むしろ不動産企業に対する圧力を維持しなければ、今後も不動産業界の野放図なプロジェクトが整理できない、というわけだ。

　この対立の背後にあるのは、単純に政策路線の問題だけではない。

　劉鶴は習近平が信任する経済官僚、韓正は江沢民派、上海閥の一員の筆頭副首相。胡春華は李克強首相に近い共青団派で、秋の党大会で政治局常務委員会入りし、首相の座を継ぐかもしれないといわれている一人であり、やはり権力闘争の影がある。

　また不動産債務の清算にあたり「前売り資金口座」の扱いは、銀行と地方政府の資金回収の綱引きの争点でもある。

　劉鶴サイドは、融創、陽光城、富力、世茂集団、中梁ホールディングス、恒大集団、佳兆業など12社の不動産企業が支援対象企業にリストアップし、監管理当局は五大AMC(資産管理会社)に対し窓口でガイドラインを指導し、リスクの高い企業のプロジェクトに関する合弁買収を指導しようとしている。

　さらに劉鶴と易綱は大規模な利下げに対しては慎重だという。利下げによって過去5年間の債務のGDP比の安定化を損ねると非常に恐れている。

　同時に米国の金利が数年ぶりに中国を上回り、中国が利下げをすれば人民元が弱くなり資本流失を引き起こすと危ぶんでいるという。こうした対立が市場に矛盾するシグナルを発信し混乱が起きているのだという。

中国の深刻問題「人口減少」

　中国の不動産企業に関して言えば、目下の銀行利息、付加価値税を含む利益率はわずか17％で、純利益は10％未満。住宅が15％下落すれば企業全体の利益を食いつぶし、造血機能を失うと言われている。

　中国経済学者の任澤平が個人ブログにアップしていた論評によれば、中国不動産不況は過去20年で最悪の流動性危機だという。中国トップ50の不動産企業の中で、70％以上が深刻なキャッシュフローの緊張にあり、ひどい場合は債務不履行におちいっている。

　任澤平の推計では3ヵ月後、デフォルト危機に直面していない民営不動産企業はほとんどないだろう、という。

　中国の目下の不動産市場の状況を言えばすでに飽和状態で、中西部および東北部地域ではすでに在庫あまり時代に入っている。

　さらに人口減少期にまもなく入る中国では将来70％の都市で不動産あまり問題が表面化していくと予測されている。

　しかも不動産価格は(質が悪いにもかかわらず)米国や日本よりも異様に割高で東京を10、ニューヨークを7とすると、北京・上海・広州・深圳は41、32、28、41の比率だ。
中国共産党のジレンマ

　この2年、不動産業界は毎年、土地譲渡収入8兆元を計上し、不動産産業チェーンはコンクリート、鉄鋼、ガラス、化学工業、木材、工事機械などの需要を牽引し、建材や家電などの消費とも関連している。

　地方政府のファンド収入の90％が土地譲渡金であり、地産―財政-インフラの地方政府経済チェーンと不動産経済は密接に連動している。

　住民の財産状況の観点でいえば、中国公民の資産の70％が不動産に集中し、資産価格がもし大幅に縮小すれば、大きな社会不安に見舞われる可能性もある。

　なので中共としては、不動産業界の刺激策を再開しないわけにはいかないが、かといって、これ以上、新規不動産を増やせばますます在庫問題が深刻化する。

　銀行は表面上は、融資する上位の立場だが、実際にはP2P問題、信託債務、地方商業銀行の清算などのあおりで債務の嵐の中で、最後の責任をかぶることになり、不良資産処理に頭を抱えている。不良資産は消化しきれず、資金回収に後れを取ることだけを恐れている。

　こういう状況で、経済政策担当者の意見が分かれ、指示が錯そうし、マーケットが翻弄されるわけだ。

中国経済は、もうダメかもしれない…

　根本的な原因は言わずもがな、中国共産党が土地資源経済に依存しすぎたことだろう。

　他国も同様の問題があるが資本主義市場と違い、共産主義はその思想が元々世界を改造するという発想があり、政策が極端で、しかも往々にして権力闘争がからむ。

　トップダウンの一方通行で現場からのフィードバックが難しく、市場メカニズムに淘汰されるべきが淘汰されない。

　これは不動産だけでなく、問題ワクチンや汚染粉ミルク問題、半導体産業やエコエネルギー政策、あるいは防疫政策など中国が直面するありとあらゆる問題につながる。

　とすると現行体制が続くかぎりは、短期的に中国不動産市場が安定を取り戻すという期待は持たないほうがよさそうだ。

　むしろバブルを大崩壊させ体制すら一新するぐらいの大変革を経験しない限り、中国経済の造血機能は取り戻せないのではないだろうか。
＞

コアラ太郎

日本では書類の記入例とかで「山田太郎」や「鈴木一郎」みたいな名前をよく見るけど、そういえばアメリカに行ったときは「John Smith」って書いてあることが多かったなぁ…と思って世界各国でよく使われてる「定番の名前」を調べてみたよ！こうやって並べてみるとたしかに見たことのある名前が多いね！ pic.twitter.com/PDpanKrp4x

— こあたん🇦🇺こあらの学校 (@KoalaEnglish180) May 28, 2022

なわきゃねーだろと。

本当は、オーストラリアではSheila（女性）とBruce（男）らしいです。

オーストラリアのジョーク | ネイティブと英語について話したこと
https://talking-english.net/australia-joke/


Wikipediaでの説明はこちら：
仮名 (人名) - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%AE%E5%90%8D_(%E4%BA%BA%E5%90%8D)

オーストラリア Fred Nurk, Joe Farnarkle, John Citizen, Joe Blow/Bloe, Joe Bloggs

ツイッター女性、国民的アニメ『サザエさん』に怒り

と言うことで、サザエさんに対して、私はちょっと一家言がある。

私は「マンガ」のサザエさんの大ファンなのだが、「アニメ」のサザエさんを廃止せよと言っている。
違和感があったのは本当２０年以上前からのことなのだが、マンガの良さをアニメが全て台無しにしている。それがアニメ版サザエさんなのだ。

なので、これを機に、サザエさんの放映はある程度の見直しをすべきなのではないか。

日本人の結婚観がなかなか変わらないのはサザエさんが国民的アニメとして鎮座し続けていることが原因なんじゃ。。
ノリスケとマスオって家事したことなくない？
帰宅後一番 出迎えた妻に鞄を持たせるだと！？なーにが「おかわり」だよ自分でよそえ。時代錯誤だよサザエさんはよぉ！！#サザエさん

— 結婚失敗した。後悔。ナナ (@kekkonshippai) May 23, 2022

いけませんそんな言葉遣いはよォ！！　

まあ「タラちゃんが一人になるのを避けるためにパートに出るのをやめる」と言うのはアニオリ展開であって、原作版では湯水金造さんというお金持ちのところにお手伝いとしてバイトかパートかなにかに入ってます。

でも夜には家にいた方がいいと思いました。