東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響 (朝日新聞 2020/04/08)
東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン（江東区）が、グループ会社を含む5社で約600人いる乗務員全員を解雇する方針であることが8日、分かった。同社によると、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で業績が急激に悪化しており、政府が緊急事態宣言を出したことで今後も回復が見込めないためという。
担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという。その際、乗務員には「感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる」と説明したという。同社は「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明している。
東京で最多の１４４人感染、神奈川では最多の６５人 (読売新聞 2020/04/08)
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都は８日、都内で新たに１４４人が感染したと発表した。都内ではこの日、４人の死亡が確認され、クルーズ船を除く国内で確認された死者は１００人を超えた。
都内では、警視庁渋谷署に留置されている５０歳代の男の感染が判明した。警察で留置人の感染が判明するのは初めてとみられる。一方、都は、すでに感染していた男女４人が死亡したと発表した。このうち３人は、集団感染が発生している永寿総合病院（台東区）の入院患者だった。
また、都は７日に判明した感染者を８０人から７９人に訂正した。集計を誤っていたという。
神奈川県内でも、１日当たりの感染者数では最も多い６５人の感染が判明。この中には、神奈川県警藤沢北署に勤める６０歳代の男性警部補が含まれている。
県警などによると、男性は集中治療室で治療を受けているという。大阪府では新たに４３人の感染を確認。北海道では約１か月ぶりに１０人以上の感染が明らかになった。
東京の感染144人、1日最多 累計1300人超 (共同通信社 2020/04/08)
偏向メディアは、新型コロナウィルスの感染について、煽り過ぎ。
目立たないが福井県が、結構ヤバイ。
東京都で8日、新たに144人の新型コロナウイルス感染が確認されたことが分かった。5日の143人を上回り、1日の確認数としては最多となった。関係者が明らかにした。都は感染が拡大する重大局面が続いているとして、警戒を呼び掛けている。都内の感染者は累計で1300人超。
都によると、7日夜時点で入院中の患者は1112人、死者は31人。
都内の感染者数は4日に初の3桁となる116人に上り、5日も143人となった。6日に83人、7日は80人と減少したが、感染経路が分かっていないケースが増加している。
住商、１千億円程度の最終利益減少の可能性 (SANKEI news 2020/04/08)
観光業界、旅行業界、ホテル業界、航空業界、自動車業界、飲食業界がアウト。
商社関係も続いてアウト。
住友商事は８日、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の下落などの影響で、令和２年３月期の連結最終利益（従来予想は３千億円）が、１千億円程度減少する可能性があると発表した。
新型コロナ感染拡大などを理由とした需要減少の懸念から原油価格が急落したため、米国での石油・ガス掘削用パイプなどの鋼管事業で、減損損失や在庫評価損を計上する可能性が高まった。さらに、自動車販売などの輸送機・建機事業、銅鉱山事業などの資源・化学品事業でも減損計上の可能性があるとしている。配当については、当初予定の年間１株当たり８０円を維持する。
大手総合商社では、既に丸紅が新型コロナの影響で２年３月期の連結最終損益を下方修正し、１９００億円の赤字になる見通しだと下方修正したほか、三井物産も５００億～７００億円の損失が発生する可能性があると発表している。
コロナで最も変わった国はフランスではないか あんなに個人の自由を重んじる国だったのに (東洋経済オンライン レジス・アルノー 2020/04/08)
日本において、非常事態宣言が出された。
外出自粛の要請、強制力はない、そして休業補償が担保されてない。
警察官が帰宅するよう促しても、帰宅しなくても罰金等なし。
適用法条を考えてみた。
警察官に暴言、小突いた場合は、公務執行妨害罪、これは実刑か、不起訴の2択で重たい処分。
酒に酔って公園、公道で、大声をあげる等迷惑を及ぼした場合は、酩酊者規制法で検挙可能。
こんな程度だろうね。
留置すると感染の危険がある。
留置せずに、在宅処理。
会社の上司、責任者、配偶者に連絡して身柄を引き渡し。
起訴するか、しないかは検察官の判断。
会社に認知されて、信用失墜行為で解雇とか。
配偶者に軽蔑されて離婚とか。
社会的な損失を受ける。
都道府県警察は、各都道府県に属する。
警視以下の警察官は、各都道府県から給与をもらう。
警視正以上は、国家公務員となるので、国家から給与をもらう。
警察は、警察庁長官の指揮下にあり、都道府県警察の本部長に命令を発することが出来る。
都道府県知事には、指揮命令の権限がない。
都道府県知事は、出動要請は可能であるが、指揮命令は出来ない。
警察庁長官は、内閣総理大臣の管理下にある。
自分を守るのは自分だけ、外出の自粛、これしかないね。
第1次および2次世界大戦の開戦時、フランス政府は壊滅状態に陥ったものの、最終的には戦勝国となった。これは、フランス政府がお粗末な初動を経て今では新型コロナウイルスとの戦いにおいて他国にリードしている、と願うフランスのジャーナリストたちがこのところよく使う比喩だ。
フランスのメディアプロダクション会社Hikariの代表を務めるアンソニー・デュフォ氏は、「コロナという疫病に対するエマニュエル・マクロン大統領の最初の反応は人種差別主義と傲慢が混じったものだった。アジアで14年間暮らした後、4年前にフランスに帰国したことを後悔したのは今回が初めてだ。
中国政府ですらコロナウイルスへの対応においてミスがあったと認めたのだ。フランスではなくてね」と不満をもらす。
180度の政策転換を迫られている
フランス政府の当初の反応は、コロナウイルスに効果的に対処してきたアジア諸国を口汚く非難することだった。人の移動を制限したり、市民を追跡するシンガポールや韓国、台湾は「Liberty-cide(自由を殺すこと)」を行っていると主張し、自由を重んじるフランスではこういった過激な対策はとれないとした。マスク着用はウィルスの感染拡大防止にはならず、韓国の徹底的なテスト実施方針は無意味だと切り捨てた。
マクロン大統領曰く「ウィルスにパスポートがあるわけではない」ことから、国境のコントロールは無駄だと断言した。
フランス政府はその後、自らの発言の1つひとつを否定するかのように痛みを伴う180度の政策転換を強いられている。北東アジア諸国を息のつまるような独裁主義と形容したフランスは、これらの国のどこよりも踏み込んだ手段をとることになった。国内全土での外出禁止だ。
3月17日以来、フランス市民は外出できない。これは新たに通知が出るまで続く。外出できるのは食料品の買い出し、医師による受診、若干のエクササイズ(近所のみ)、犬の散歩、仕事(在宅勤務が絶対にできない人のみ)というごく限られた場合だけだ。
外出時には自宅でダウンロードできるフォームに記入し、呼び止められた場合は警察にそれを提示しなければならない。軽率に外出する人には135ユーロ(1万6000円)の罰金が科せられる。クリストフ・カスタネル内務大臣は4月1日、「外出禁止が始まってから580万回の検問が実施され、35万9000件のレポートが作成された」と語っている。
今では10万人の警察官が犯罪の取り締まりではなく、外出禁止令の徹底にあたっている。この間、薬物ディーラーや泥棒をはじめとした犯罪者が街中に野放しにされているのに、だ。
外出禁止のため、親は自宅で仕事をしている。フランスの学校はZoomなどのビデオ会議システムを使って「バーチャル教室」を立ち上げて授業を続けている。試験は延期された。
「マスク」に対する姿勢も一変した
同様の取り組みを行っている東京にあるインターナショナルスクールの教師は「子どもたちは総じてうまく対応している。課題を定期的に送っており、彼らを信頼すれば、彼らはそれに答えてくれる」と話す。
ところが、フランスでは教育大臣が「児童の8％が途方に暮れた状態だ」と主張する。平時から親に放任されたてきた子どもたちに大人の目が行き届かないのだ。
ウイルス検査に対する姿勢もちぐはぐな状態が続いている。政府は当初、日本同様、徹底的な検査は必要ないとしていた。今では1日で1万2000件の検査能力があるが、それでも1日あたりの実施件数は5000件程度にとどまっている。4月末までには1日3万件、5月末までには5万件、6月末までには10万件のテストを実施できるようになるとしているが、実施数が増えるかは未知数だ。同時に、感染者を受け入られる病床数も5000床から1万4000床へと急ピッチで増している。
マスクに対する姿勢も一変した。政府は一般市民がマスクを着用する必要はない、と数週間にわたって言い続けてきたが、ここへ来て血眼になってマスクを探し、公的資金を投入して国内でのマスク生産を支援している。フランスは10億枚のマスクを注文し、「空中の橋」、つまりフランスと中国の間でマスクを運ぶ恒久的な空輸を設けた。
フランスはマスク前線において大きく出遅れており、医療従事者の間ですらマスクが不足している。「私が暮らすリールの街では、地元政府が市民に対してマスクを作って病院に送るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。これでも先進国だろうか」と、住民のアンソニー・デュフォ氏は首をかしげる。
表現の自由にも影響が及んでいる。3月17日、フランス全土のロックダウンを宣言した国民に向けたドラマチックな演説の中で、マクロン大統領は6回にわたって同国がコロナウイルスとの「戦争状態にある」と発言した。
国の結束という名のもと、大統領はいま、果敢にも自身の行動を批判する人々を「無責任」と糾弾している。もちろん言論の自由を攻撃する法律はどこにもないのだが、フランスのメディアは静まり返っている。
一方、フランス人ビジネスマンたちは、企業救済策は疫病そのものの対策よりも格段にいいと感じている。
緊急じゃない緊急事態に突入
フランスと日本で複数のレストランを運営するLe Bretagn創業者でCEOのベルトラン・ラーシェ氏は、「一時的な事情によって従業員を休職させなければならないことを労働省に示すことができれば、実質賃金の84％が返金される。賃金は6927ユーロ、またはフランスの最低賃金の4.5倍を超えてはらない。これは大きな財政努力だ」と話す。
そして「この仕組みのおかげで従業員を解雇せずに済み、従業員も失業を避けられる。会社も働き手を維持できる。レストラン業界では人材が重要。従業員なしではビジネスが成り立たない。フランス政府はまた、企業のために5年間の融資制度を設けた。これは企業が銀行から最大で自社の四半期売上高を初年度は0％、以降の4年間は1％の金利で借り入れられるという制度だ」と続ける。
また、この数週間でフランス人の電子マネー利用率が増えた。まだ幼かった頃、母はよく私に「お金はいろんな人が触っていて汚いでしょ」と言っていたが、現金を介した感染への恐怖が、電子マネーの利用が進む理由の1つになっている。フランスで早くからクレジットカードが普及したのも、この国には泥棒が多かったからだった。
日本がここ2週間のフランスのような状況を避けられることを願っている。多くの人々がもがきながら死んでいく。感染の恐れがあることから家族は見舞いにも行けず、電話でしか最後の別れができない。お葬式で死を悼むこともできない。
安倍晋三首相は4月7日、緊急事態宣言ついに発効した。だが、休業補償が不確か中、一部の飲食店などは今後も営業を継続する見通しと、曖昧な状態にある。日本はまさに、緊急ではない、緊急事態に突入したのである。
中国発の新型肺炎 感染数と国 2020/04/08現在
偏向メディアの報道がウザイ。
テレビは騒いだ方が視聴率が上昇する。
新聞は、部数が伸びる。
メディアに勤務するサラリーマンは、年収900万円前後。
かなりの高給のサラリーマンに属する。
そして、新型コロナウィルスでも、倒産しない。
メディアが、煽る意図、動機を認識する必要がある。
過去、メディアに乗せられて政権交代、民主党政権。
鳩山内閣、菅内閣、野田内閣、失敗の過去。
乗せられたのは、私たち国民。
過去、朝日新聞の従軍慰安婦ねつ造報道の事案。
河野談話まで公表。
政治家、一般国民まで誤認。
今回、新型コロナウィルスで、メディアは歓喜、異常。
日本の感染者が極小のため、いつの間にかクルーズ船の感染者数まで加算。
日本の感染者数を水増し。
ジョンズ・ホプキンズ大学のHPなどは、別枠だし、現在も別に記載。
イタリア、スペイン、米国が、感染が爆発的と理解できる。
日本は、感染が爆発的とは、思えない。
各国の感染者数、グラフで見れば、明白。
地上波テレビは、いろいろなグラフを示すが、日本の感染者数を強調したいグラフのみを示す。
各国の感染者数 外務省のHPから
非常事態宣言を出すほどの感染者数ではないと感じる。
安倍政権、国民もメディアに乗せられたと感じる。
日本の感染者数が、1万人、2万人なら非常事態宣言も理解できるが…
安倍政権も、空気に、世論に誘導された感じ。
メディアは、またまた、歓喜する。
東京は、連日100人とか、200人の感染者数。
重症化すると新型コロナウィルスもインフルエンザも死亡する。
インフルエンザでは、肺炎等入院が必要な患者のみ入院措置。
インフルエンザでは、咳、発熱程度では、通院程度。
新型コロナウィルスでは、陽性で、即入院。
発症がなくても入院措置。
咳、発熱のみでも入院措置。
肺炎なら、当然入院措置。
医療がパンク寸前であるのは、当たり前のこと。
感染の隔離の法律、誤りを是正。
ホテル等に軽症患者を移転を始めた。
方針、施策のミス、改善方向。
医療体制の不備も是正方向。
以上のことから、非常事態宣言の必要性を感じない。
メディアの煽り行為、その動機を考えないとならない。
テレビは視聴率の上昇が目的、新聞は部数の増加が目的。
自分たちの利益。
他の国民が、困窮しても関係ないらしい。
いつも、メディアに騙される。
日本では、感染する機会は少ない。
更に、死亡する率も極低い。
EU、米国のように爆発的な兆しが見えてから、非常事態宣言でいい。
兆しが見えていない、早すぎると感じる。
北海道の郡部に居住している私と、感じ方、見方が違う。
内地の人と異なる環境だし。
非常事態宣言に賛成の考えが多い。
反対意見も聞きたいが、報道されない。
非常事態宣言には、強制力がない。
外出規制の罰則が担保されていない。
休業補償の規定もない。
実効性の薄い法律。
効果に疑問。
5％は、遵守、90％そこそこ実行、5％は無視するだろうね。
分布図から、そのようになっているのが現実。
5％の人が、秩序を乱し混乱する。
新型コロナウィルスについて、安易に考えていないが…
グラフを見る限り、非常事態宣言は早い。
実効性が弱いので、意味がない。
5％の人が無視するし、処罰規定がないので、警察の取り締まりが出来ない。
休業補償給付がないので国民は困窮する。
従って、感染者は、微増し続ける。
医療現場は、重症化する患者に集中できる。
医療体制の崩壊は、ない。
日本の医療体制は、凄い。
死亡者がたったの、100人程度だから。
新型コロナウィルスの蔓延は、継続すると思う。
日本においては、感染するのは少数。
日本においては、死亡することは稀。
重症化すると確実に死亡するから、危険。
私の市では、6人の感染者。
死亡者は、0である。
重症化すると確実に死亡するから、感染しないよう行動するしかない。
コンサートは、中止の連続。
外食もなし。
外出を自粛している。
アライグマのように、手洗いばかりしている。
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html?fbclid=IwAR0CE7wnnfASxVcDorcbJNluVhJk9AuW2KBrQuuoaICxIWYGdNrix97h1gU#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
Confirmed Cases by Country/Region/Sovereignty
396,223 US
141,942 Spain
135,586 Italy
110,065 France
107,663 Germany
82,718 China
62,589 Iran
55,949 United Kingdom
34,109 Turkey
22,253 Switzerland
22,194 Belgium
19,709 Netherlands
17,872 Canada
14,034 Brazil
12,639 Austria
12,442 Portugal
10,331 Korea, South
9,248 Israel
7,693 Sweden
7,497 Russia
6,086 Norway
5,895 Australia
5,709 Ireland
5,311 India
5,266 Denmark
5,116 Chile
5,017 Czechia
4,848 Poland
4,417 Romania
4,035 Pakistan
3,963 Malaysia
3,906 Japan
92(死亡者数)÷3906(感染者数)＝0.023 2.3％ 1000人中23人が死亡する
3,764 Philippines
3,747 Ecuador
2,970 Luxembourg
2,954 Peru
2,795 Saudi Arabia
2,738 Indonesia
2,447 Serbia
2,439 Mexico
2,359 United Arab Emirates
2,308 Finland
2,258 Thailand
2,100 Panama
2,057 Qatar
1,956 Dominican Republic
1,832 Greece
1,780 Colombia
1,749 South Africa
1,628 Argentina
1,586 Iceland
1,481 Singapore
1,468 Algeria
1,462 Ukraine
1,450 Egypt
1,282 Croatia
1,184 Morocco
1,160 New Zealand
1,149 Estonia
1,122 Iraq
1,059 Slovenia
1,056 Moldova
880 Lithuania
861 Belarus
853 Armenia
817 Hungary
811 Bahrain
764 Bosnia and Herzegovina
743 Kuwait
717 Azerbaijan
712 Diamond Princess
「措置遅い」「強制力ない」 緊急事態宣言で海外メディア (KYODO news 2020/04/07)
日本では、感染者が少ないし、死亡者が極少ない。
私は、非常事態宣言の必要性がないと思っている。
むしろ、早いと思っている。
ただ、医療体制の再構築にプラス。
日本の非常事態宣言に強制力がないし、休業補償がないため実効性が低いと思う。
私は、北海道の郡部に居住。
市立病院に感染者6人名入院。
死亡者数0だし。
内地、東京の人と感じ方に差がある。
新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。
AFP通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報道。
英BBC放送（電子版）は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。
米CNNテレビ（電子版）も、中国と経済・地理的に関係の深い日本では早い段階で感染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘。
集中治療室（ICU）のベッド数や検査数の少なさのほか、人工呼吸器の不足で医療崩壊への懸念が広がっていると報じた。
一方、ロイター通信は、緊急事態宣言の発令前から、ツイッターで「東京脱出」が話題になっていたと紹介。日本のメディアを引用する形で、別荘地の軽井沢には東京のナンバープレートの車が増えていることを取り上げた。
日産、海外の1万人超を一時解雇 コロナ拡大による工場停止で (共同通信社 2020/04/07)
日産自動車は、特に大変そう。
日産自動車が新型コロナウイルスの感染拡大による工場の長期稼働停止を受け、海外で合計1万人を超える従業員を一時解雇する見通しであることが7日、分かった。既に公表していた英国やスペインに加え、米国の工場で働く従業員も一時解雇を検討する。
米国には、テネシー州にスポーツタイプ多目的車（SUV）「ローグ」などを生産する完成車工場とエンジン工場、ミシシッピ州に完成車工場の計3工場があるが、新型コロナにより3月20日に稼働を取りやめた。停止期間は当初4月6日までの予定だったが、感染拡大により4月下旬までに延期していた。
ホンダ、米工場で1万人規模帰休 日産は一時解雇 新型コロナで (REUTERS 2020/04/08)
自動車関係は、厳しい。
［東京／ワシントン ７日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>と日産自動車<7201.T>は７日、新型コロナウイルス感染拡大が自動車販売に影響する中、米国内でそれぞれ１万人規模の従業員を一時帰休にする方針を示した。
ホンダはアラバマ、インディアナ、オハイオ州の工場の操業を３月２３日に停止しており、５月１日まで継続する。これら工場の従業員は約１万８４００人で、広報によると、ホンダは１２日まで給与を支払う。
日産は６日付で、米国内の時間給従業員約１万人を一時解雇とした。日産の米工場の操業は４月終盤まで停止される見通し。
トヨタ自動車<7203.T>は先月、全ての北米工場の操業停止を４月１７日まで延長すると発表。トヨタの広報によると、米国の正社員の一時帰休には踏み切っていないという。
米国株式市場は原油安で反落、新型コロナ安定化の兆候は支え (REUTERS 2020/04/08)
未来、将来は、見えない。
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場は値動きの激しい展開となる中、反落して取引を終えた。ニューヨーク州など一部の州で新型コロナウイルス感染が安定期に差し掛かりつつある兆候が出ていることを受けて序盤から買いが先行したが、終盤にかけて原油価格の下げが加速し、株価はマイナスに転じた。
ニューヨーク州のクオモ知事は７日、新型コロナ感染症による入院者の増加ペースが安定化の兆しを示していると述べた。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのシニア・グローバルマーケット・ストラテジスト、スコット・レン氏は「市場は新型コロナに関して良いニュースの兆しを確認しつつある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や大規模な財政出動の支えがあるとの認識もある」と述べた。
一方、原油供給の増加や主要産油国による減産実現を巡る慎重な見方が重しとなって原油先物は９％下落。投資家の間では、今後発表される経済指標や企業決算への警戒感も強まっている。
