話題株：緊急事態宣言なのに外食急騰－出尽くし感や思惑、需給重なる (Bloomberg 2020/04/07)

話題株：緊急事態宣言なのに外食急騰－出尽くし感や思惑、需給重なる (Bloomberg 2020/04/07)

まだまだ下落の予感。

（ブルームバーグ）： ７日の株式市場で、回転寿司のスシローグローバルホールディングスといった外食・サービス株が大幅に上昇している。新型コロナウイルスの感染拡大によって企業業績への悪影響が大きいとみられる業種ではあるが、政府が緊急事態宣言と経済対策をセットで行うなどコロナ対策をようやく本格化させる見通しとなったことを機に揺り戻しの動きになっている。

政府は感染が収まった後の政策も視野に入れている。観光や飲食などを対象にした消費喚起キャンペーンを経済対策案の骨子に挙げた。

緊急事態宣言後に感染抑制後に効果が出れば、外食産業に吹く風向きが変わる可能性もある。

ただ市場には消費喚起は既に報じられていた内容で、規模のみえない対策に懐疑的な見方もある。野村証券の美和卓チーフエコノミストは

「きょうの外食・サービス株高はむしろ欧米での感染ピークアウトの兆しが出ている流れに乗ったのではないか」

と述べた。

欧州や米ニューヨーク州で新型コロナの感染拡大が鈍る動きも出て、国内での収束への思惑が出やすくなっている。岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は、非常事態宣言で１カ月程度の外出自粛期間が設けられたことで、

「大型連休以降はこれ以上悪くならないだろうとバーゲンハンティングしやすい」

とみる。

株式需給の影響が出た面もある。日本証券金融が串カツ田中ホールディングスと鳥貴族の株式について、制度信用取引の新規売りに伴う貸株と融資返済の申し込みを６日約定分から停止。同日の２社の株価が大幅高となった動きが広がったのも外食株の買いを誘いやすくした。

外食企業の株価をみるとスシローＨ以外でも、トリドールホールディングスやロイヤルホールディングス、壱番屋が上昇。ヨシックスや大庄といった居酒屋も高い。カラオケのコシダカホールディングスやエンタテインメント関連のぴあなども大幅高となり、本来なら外出自粛や営業制限などで業績悪影響を受けやすい銘柄の上げが目立つ。
 
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒井誠治シニア投資ストラテジストは外食株などの上昇は「悪材料出尽くしとして売っていた向きの買い戻しが入っている」に過ぎないとみる。欧米と違って外出自粛に対する強制力に乏しく、

「コロナ対策が緩んでいる面があり、本当に感染者数が減少するかは分からない」

と指摘。

「実際の感染状況とファンダメンタルズを見極める動きとなれば上値は重くなるだろう」

と予想する。

イタリアの死者数、一転して大幅増に 新型コロナ (AFPBB News 2020/04/07)

イタリアの死者数、一転して大幅増に 新型コロナ (AFPBB News 2020/04/07)

イタリアの感染者数、死亡者数は、爆発的。
日本の感染者数、死亡者数は、少ない。
欧米との比較が好きな日本人なのに作為的に報道しない。
新型コロナウィルスでは、東京の感染者数、死亡者数を強調。
安倍政権の非常事態宣言に歓喜して報道。

 

※日本の死亡率　EU諸国と比較したら、かなり低い
Japan　死亡者数85÷感染者数(患者数)3654＝0.023　2.3％
Italy　死亡者数16523÷感染者数(患者数)132547＝0.124　12.4％
軽症者ほホテルに移転、医療体制が改善されつつある。
非常事態宣言をかけなくてもいい気がする。
メディアは、非常事態宣言の方向で報道。
反対意見がないというか、作為的。

 

 
【AFP＝時事】イタリアで6日、新型コロナウイルスによる1日の死者数が、前日から大幅に増加した。前日の死者数はここ2週間余りで最低となっていた。当局は、同国で続く封鎖措置緩和の可能性について慎重な姿勢を強めている。
 
　イタリア国家市民保護局（DPC）によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による1日の死者数は6日、636人に増加。5日の死者数は525人で、4日の681人から23％減り、3月19日以降で最低となっていた。
 
　イタリアの主要保健当局者らは、5日の死者数減少を重要なデータと指摘し、同国で1か月続いている厳しい封鎖措置の緩和につながる可能性があると述べていた。しかしDPCのアンジェロ・ボレッリ（Angelo Borrelli）局長は6日、データは今も慎重な評価が続いており、最終的な判断は時期尚早だとの考えを示した。

中国発の新型肺炎 感染数と国 2020/04/07現在

中国発の新型肺炎　感染数と国　2020/04/07現在
 
偏向メディアの報道がウザイ。
テレビは騒いだ方が視聴率が上昇する。
新聞は、部数が伸びる。
メディアに勤務するサラリーマンは、年収900万円前後。
かなりの高給のサラリーマンに属する。
そして、新型コロナウィルスでも、倒産しない。
メディアが、煽る意図、動機を認識する必要がある。

過去、メディアに乗せられて政権交代、民主党政権。
鳩山内閣、菅内閣、野田内閣、失敗の過去。
乗せられたのは、私たち国民。

過去、朝日新聞の従軍慰安婦ねつ造報道の事案。
河野談話まで公表。
政治家、一般国民まで誤認。

今回、新型コロナウィルスで、メディアは歓喜、異常。
日本の感染者が極小のため、いつの間にかクルーズ船の感染者数まで加算。
日本の感染者数を水増し。
ジョンズ・ホプキンズ大学のHPなどは、別枠だし、現在も別に記載。
イタリア、スペイン、米国が、感染が爆発的と理解できる。
日本は、感染が爆発的とは、思えない。
各国の感染者数、グラフで見れば、明白。
地上波テレビは、いろいろなグラフを示すが、日本の感染者数を強調したいグラフのみを示す。

各国の感染者数　外務省のHPから
非常事態宣言を出すほどの感染者数ではないと感じる。
安倍政権、国民もメディアに乗せられたと感じる。
日本の感染者数が、1万人、2万人なら非常事態宣言も理解できるが…
安倍政権も、空気に、世論に誘導された感じ。
メディアは、またまた、歓喜する。

東京は、連日100人とか、200人の感染者数。
重症化すると新型コロナウィルスもインフルエンザも死亡する。
インフルエンザでは、肺炎等入院が必要な患者のみ入院措置。
インフルエンザでは、咳、発熱程度では、通院程度。
新型コロナウィルスでは、陽性で、即入院。
発症がなくても入院措置。
咳、発熱のみでも入院措置。
肺炎なら、当然入院措置。
医療がパンク寸前であるのは、当たり前のこと。
感染の隔離の法律、誤りを是正。 
ホテル等に軽症患者を移転を始めた。
方針、施策のミス、改善方向。
医療体制の不備も是正方向。
以上のことから、非常事態宣言の必要性を感じない。

メディアの煽り行為、その動機を考えないとならない。
テレビは視聴率の上昇が目的、新聞は部数の増加が目的。
自分たちの利益。
他の国民が、困窮しても関係ないらしい。
いつも、メディアに騙される。

 

日本では、感染する機会は少ない。
更に、死亡する率も極低い。
EU、米国のように爆発的な兆しが見えてから、非常事態宣言でいい。
兆しが見えていない、早すぎると感じる。

…と思っているが、油断はしない。
私は、66歳、感染したら死亡する率が高い。
重症化すると確実に死亡するから。
 
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html?fbclid=IwAR0CE7wnnfASxVcDorcbJNluVhJk9AuW2KBrQuuoaICxIWYGdNrix97h1gU#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
 
Confirmed Cases by Country/Region/Sovereignty
364,723 US
136,675 Spain
132,547 Italy
102,453 Germany
98,959 France
82,665 China
60,500 Iran
52,276 United Kingdom
30,217 Turkey
21,657 Switzerland
20,814 Belgium
18,926 Netherlands
16,563 Canada
12,297 Austria
12,056 Brazil
11,730 Portugal
10,284 Korea, South
8,904 Israel
7,206 Sweden
6,343 Russia
5,797 Australia
5,763 Norway
5,364 Ireland
4,875 Denmark
4,815 Chile
4,778 India
4,735 Czechia
4,413 Poland
4,057 Romania
3,793 Malaysia
3,766 Pakistan
3,747 Ecuador
3,660 Philippines
3,654 Japan

※日本の死亡率　EU諸国と比較したら、かなり低い、ドイツは特別低い
3,654 Japan　　死亡者数85÷感染者数(患者数)3654＝0.023　2.3％ (04/07)
3,139 Japan　　死亡者数77÷感染者数(患者数)3139＝0.024　2.4％ (04/06)
2,935 Japan　　死亡者数69÷感染者数(患者数)2935＝0.023　2.3％ (04/05)

2,843 Luxembourg
2,605 Saudi Arabia
2,561 Peru
2,491 Indonesia
2,220 Thailand
2,200 Serbia
2,176 Finland
2,143 Mexico
2,076 United Arab Emirates
1,988 Panama
1,832 Qatar
1,828 Dominican Republic
1,755 Greece
1,686 South Africa
1,579 Colombia
1,562 Iceland
1,554 Argentina
1,423 Algeria
1,375 Singapore
1,322 Egypt
1,319 Ukraine
1,222 Croatia
1,120 Morocco
1,108 Estonia
1,106 New Zealand
1,031 Iraq
1,021 Slovenia
965 Moldova
843 Lithuania
833 Armenia
756 Bahrain
744 Hungary
712 Diamond Princess

理髪店は営業可能＝西村担当相 (JIJI.COM 2020/04/07)

理髪店は営業可能＝西村担当相 (JIJI.COM 2020/04/07)

当然と思う。
通常21日間隔で理容室に行っていた。
今回の騒動で自粛、42日間理容室に行かなかった。
頭髪が伸びて、うざかった。 

　西村康稔経済再生担当相は７日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が発令された後でも理髪店は営業を続けるとの認識を示した。東京都は理髪店を休業要請の対象としていた。

　西村氏は、知事が使用制限を要請できるのは、政令で１０００平方メートルを超える施設だと指摘。「通常（１０００平方メートル以上の理髪店）はあまりない。利用制限の対象とすることは考えていない」と説明した。ホームセンターについても営業可能と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

外出自粛要請は「吉野家」「松屋」「すき家」にどんな影響を与えたのか 3月の実績が明らかに (IT media ビジネス online 2020/04/07)

外出自粛要請は「吉野家」「松屋」「すき家」にどんな影響を与えたのか 3月の実績が明らかに (ITmedia ビジネスオンライン 2020/04/07)

今回の騒動で外食自粛し、吉野家、すき家に行っていない。
 

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、3月は多くの外食チェーンが苦戦した。例えば、すかいらーくホールディングスやサイゼリヤでは既存店客数と既存店売上高がそれぞれ前年同月比で2割以上減少した。
●想定よりは悪くない結果に

　一方、大手牛丼チェーンはどうだったのか。
　松屋の既存店売上高は94.7％（速報値、対前年同月比）、客数は91.5％（同）、客単価は103.6％（同）だった。広報担当者によると、相次いで投入した「カチャトーラ定食」や「ガリたま牛めし」がプラス要因になったという。

また、マイナスの影響は大きいものの、「想定よりは悪くない」（広報担当者）結果だった。

　すき家の既存店売上高は92.2％（確定値、対前年同月比）、客数は91.5％（同）、客単価は100.8％（同）となった。松屋同様、客数の落ち込みが大きかったものの、何とか持ちこたえた印象だ。

イートインの売り上げは減ったが、3月に投入した新商品やテークアウトの売り上げがプラス要因になったという。

　吉野家の既存店売上高は98.2％（確定値、対前年同月比）、客数は100.1％（同）、客単価は98.0％（同）だった。広報担当者は、テークアウト需要が高まったことや3月に投入した新商品が業績を下支えしたのではないかと分析している。

また、休校措置を受けて自宅で食事をするシーンが増えたことから、子ども向けの持ち帰り牛丼を値引きして販売した。

こういった支援策もプラス要因に働いたと見ている。広報担当者は「新型コロナウイルスの影響は当社にも影響を及ぼしており、これらの施策を行わなければ厳しい状況であり、予断を許さない状況だと考えております」とコメントした。

アルゼンチン、ドル建て内国債でデフォルトへ－新型コロナ危機 (Bloomberg 2020/04/07)

アルゼンチン、ドル建て内国債でデフォルトへ－新型コロナ危機 (Bloomberg  2020/04/07)

新型コロナウィルスで国家まで、破綻。

 

（ブルームバーグ）： アルゼンチンは、自国の法律に基づき発行したドル建て債券でデフォルト（債務不履行）を計画している。債務の支払いを年末まで先送りする。同国は深刻なリセッション（景気後退）に陥っており、海外の債権者との再編協議は進んでいない。

同国政府は元本と利息の支払いを12月31日まで延期すると発表した。持続可能な債務計画策定での進展を踏まえ、正当化されると経済省が判断した場合、支払いの早期再開もあり得ると明らかにした。

アルゼンチンは海外での支払い義務を維持し、再編協議に着手したものの、既にペソ建て国債の支払いを一方的に先延ばししている。自国の法律に基づき発行した債券の扱いを、国際法に基づく債務と区別していることが鮮明になった。

「アルゼンチンの法律に基づきドル建てで発行された国債の差し迫った支払いは、公衆衛生の緊急事態による社会および経済情勢の悪化を増幅させる」と同国政府は説明した。

緊急事態宣言で飲食店営業休止、首相が補償否定「バランス欠く」 (朝日新聞社 2020/04/07)

緊急事態宣言で飲食店営業休止、首相が補償否定「バランス欠く」 (朝日新聞社 2020/04/07)

安倍政権は、ケチ。

　安倍晋三首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡（ほてん）について「現実的ではない」と否定した。「45兆円を超える強力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持に努める考えを示した。

　立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は「対策を強化することは遅きに失したとはいえ一定、評価する。協力することは最大限、協力する。誤りや遅れは指摘し、国会としての監視機能を果たす」と強調した。 

　共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。

　安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲食店に補償したとしても、納入業者には補償されないので、バランスを失するとの考えを示した。

　首相は宣言について与野党の議員と質疑をするため、同委員会に出席。議運委は約40分間で、立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表らが質問に立った。首相が衆参議運委で答弁するのは45年ぶり。

なぜ日本はコロナ感染者が少ない?関わり深い代理人が「距離感」を指摘 (ゲキサカ 2020/3/29)

なぜ日本はコロナ感染者が少ない?関わり深い代理人が「距離感」を指摘 (ゲキサカ 2020/3/29)

お辞儀の文化。
握手しない。

 

　トーマス・クロート代理人が、ドイツ誌『キッカー』のインタビューで日本での新型コロナウイルス感染者数が少なさについて言及。来日した際に自ら経験した日本人の「距離感」について語った。

　現役時代はケルンやフランクフルト、ハンブルガーSVやドルトムントでプレーし、ケルンでは現横浜FC取締役会長の奥寺康彦氏の同僚でもあったクロート氏。代理人としては元日本代表FW高原直泰のHSV移籍を始めとし、香川真司(→ドルトムント)、内田篤人(→シャルケ)ら数多くの日本人選手の海外移籍を手掛け、『キッカー』曰く日本人50名の欧州挑戦に導いた。

　2015～19年はドイツ代理人協会(DFVV)の会長も務めたクロート氏は、現在もPRO Profil社のオーナー兼GM(ゼネラルマネジャー)としてバイエルンのドイツ代表GKマヌエル・ノイアーやフランクフルトの元日本代表MF長谷部誠らをクライエントに持ち、業界でのその影響力は大きい。

　インタビューでは新型コロナウイルス感染拡大がサッカー界に及ぼす影響について話し、記者の「パンデミックの初期はサッカー選手の多くは規律をさほど見せなかったが…」とのコメントを受けると、次のように日本についても語っている。

「それはどこかここでの頬にチュをする人々の付き合い方も関係しているだろう。人口密度が高い日本では、近い中国、そして特にヨーロッパよりか感染者が遥かに少ない。日本人の生活習慣や文化の影響が大きい。何度も日本に滞在したことがあるが、会談や交渉、イベントなどで学んだのは、『距離感を保つ』こと。これは相手にリスペクトを示すことに匹敵する」

「この点、ここ5～6年間で少しばかりの変化があったかもしれないが、今でも挨拶の際は、握手は普通ではない。相手へは適度な距離感を保ってお辞儀することが礼儀正しさの通常の形だ。バスの停留所や駅でも押し合い圧し合いや割り込みがなく、誰もが落ち着いて列に並ぶ」

　ドイツでは28日時点まで死者数は399人と比較的少ない5万人以上の感染者が確認。クロート氏は、欧州の人々の触れ合う習慣が、急激な拡大につながった一つの要因だと考えるようだ。

【速報】新型コロナで男性患者が死亡 道内9人目 北海道 (HBC news 2020/04/06)

【速報】新型コロナで男性患者が死亡　道内9人目　北海道 (HBC news 2020/04/06)

北海道の人口526万人。
526万人÷9＝584444
58万人に1人死ぬ。
死ぬことは、稀。

日本の人口12600万人。
12600万人÷3883(感染者数)＝32449
3.2万人に1人が感染する。
感染することは、かなり少ない。

日本の人口12600万人。
12600万人÷95(死亡者数)＝1326315
13万人に1人死ぬ。
死ぬことは、稀。

日本では、感染する機会は少ない。
更に、死亡する率も極低い。

EU、米国のような爆発的な兆しがみえたら、非常事態宣言でいい。
兆しが見えてない、早すぎると感じる。

私のグラフの見方が変なのかな？
EU、米国は、45度、60度の角度で上昇。
日本は、5度、10度の角度。
偏向メディアは、このグラフを利用しない。
急速に増加という、印象操作が出来ない。
専門家にも多様な意見があるはず、片方の意見しか聞こえない。

外出を自粛する、手洗いをする、マスクをする。
油断しない。
私は、66歳、感染したら死亡する率が高い。
重症化すると確実に死亡する。

　新型コロナウイルスの道内の感染情報です。道は、6日午後、感染が確認され、治療していた男性患者が、5日夜、亡くなったと発表しました。年齢などは非公表です。道内の死者は9人目です。

「緊急事態宣言」8日午前0時効力発生へ 首相、記者会見で説明へ 新型コロナ (MAINICHI news 2020/04/06)

「緊急事態宣言」8日午前0時効力発生へ　首相、記者会見で説明へ　新型コロナ (MAINICHI news 2020/04/06)

東京は、連日100人とか、200人の感染者数。
重症化すると新型コロナウィルスもインフルエンザも死亡する。
インフルエンザでは、肺炎等入院が必要な患者のみ入院措置。
インフルエンザでは、咳、発熱程度では、通院程度。
新型コロナウィルスでは、陽性で、即入院。
発症がなくても入院措置。
咳、発熱のみでも入院措置。
肺炎なら、当然入院措置。
医療がパンク寸前であるのは、当たり前のこと。
感染の隔離の法律、誤りを是正。 
ホテル等に軽症患者を移転を始めた。
方針、施策のミス、改善方向。
医療体制の不備も是正方向。
以上のことから、非常事態宣言の必要性を感じない。

日本では、感染する機会は少ない。
更に、死亡する率も極低い。
EU、米国のように爆発的な兆しがみえてから、非常事態宣言。
兆しが見えてからでいい、早すぎると感じる。
外出を自粛する、手洗いをする、マスクをする。
油断しない。
私は、66歳、感染したら死亡する率が高い。
重症化すると確実に死亡する。

　安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。

　7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。

　対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる。

　首相は6日、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長らと首相官邸で面会し、感染状況などについて意見交換した。

　首相はその後、官邸で記者団に「足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場では既に危機的な状況になっていることを踏まえ、緊急事態宣言の準備をすべきだとの意見をいただいた」と説明。

「諮問委員会の専門家からも意見をうかがった上で、明日（7日）にも緊急事態宣言を発出したいと考えている」と述べた。官邸で開かれた新型コロナの政府対策本部でも、首相は宣言の発令に向けて準備を進める考えを表明した。

　諮問委は7日に開き、現在の感染状況が緊急事態の要件に該当するかどうかを諮問する。諮問委が

①国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ

②全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の2要件を満たすと判断すれば、首相は7日中に7都府県に緊急事態宣言を発令する意向だ。

　今後の感染のまん延や国民生活・経済の状況に応じ、緊急事態宣言の対象地域の変更や期間の延長もできる。

　首相とは別に政府は6日、東京都や大阪府など国内の感染状況について、複数の専門家から意見を聞いた。

　専門家が特に注目したのは東京都の感染者数で、3月31日には累計521人だったが、わずか5日間で2倍となり感染拡大が加速。

　今月4、5日に2日連続で新たな感染者が100人を超え、6日は83人が確認された。感染経路が分からない人も多く、専門家は「クラスター（感染者集団）への対策だけでは抑えられない状況に近づいている」と危機感をあらわにした。

　新型コロナウイルス感染症を対象に加える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は3月14日に施行され、政府は26日に政府対策本部を設置。

　28日にはクラスターの封じ込め対策などを盛り込んだ基本的対処方針を策定し、発令に向けた準備を進めていた。