ウオッカで消毒?サウナが有効? 「欧州最後の独裁者」の新型コロナ対策 (毎日新聞 2020/04/11)

ウオッカで消毒?サウナが有効?　「欧州最後の独裁者」の新型コロナ対策 (毎日新聞 2020/04/11)

 

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、旧ソ連のベラルーシではルカシェンコ大統領が「ウオッカやサウナが有効な予防策」といった持論を展開する。

　四半世紀にわたり権力を握ってきた「独裁者」は、8月に6選をかけた大統領選を控え、感染防止策よりも経済活動を優先する構えだ。 

　「ここにはウイルスがなく、冷凍庫だ。特に氷上のスポーツは最高の抗ウイルス薬だ」。3月28日、アイスホッケーの試合に出場したルカシェンコ氏は、国営放送の取材に自身の見解をまくし立てた。 

　1994年から在職し「欧州最後の独裁者」とも呼ばれるルカシェンコ氏。感染が拡大すると「ウオッカで体内から消毒できる」「週に2、3度サウナに入るのが有効」と独自の見解を唱え始めた。

　ソ連時代に集団農場で働いた経験を踏まえ、畑でのトラクターの運転が「みんなを元気にさせる」とも述べ、ウイルスへの不安を「精神病」と切り捨てる。 

　住民の移動も制限せず、企業活動の制限や在宅勤務の導入が「社会に分断をもたらす」と批判し、商業施設などの営業継続も指示。サッカー人気の高い欧州や旧ソ連の多くの国でリーグ戦が中止・中断される中、ベラルーシ・リーグは試合を続けている。

院内感染で新たに看護師2人も確認…刑務官やタクシー会社社長と乗務員にも拡大 北海道コロナ313例に (UHB 北海道文化放送 2020/04/15)

院内感染で新たに看護師2人も確認…刑務官やタクシー会社社長と乗務員にも拡大 北海道コロナ313例に (UHB 北海道文化放送 2020/04/15)

第2波が到来。 

　北海道は新たに確認された6人の感染者の詳細情報を公表しました。

　月形町の20代男性刑務官、岩見沢市の40代男性看護師、北広島市の40代女性看護師、富良野市の40代男性会社員、上富良野町の60代男性タクシー乗務員と70代タクシー会社男性社長です。

　男性刑務官は月形刑務所に勤務していて、6日から咳やけん怠感などの症状が出ていました。

　岩見沢市の男性看護師と、北広島市の女性看護師は、ともに北広島病院に勤務していて、院内感染が発生している札幌市の札幌呼吸器科病院に入院していた80代男性との濃厚接触者です。

　また上富良野町のタクシー乗務員と社長は、クラスターが発生しているタクシー会社の関係者であることがわかりました。
　
　北海道では札幌市と旭川市とあわせて過去最多1日23人の感染が確認され、313例に達しています。

各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況 (外務省HP 2020/04/15)

各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況 (外務省HP 2020/04/15)

感染者数、死亡者数の少ない日本。
非常事態宣言が遅いとか、早いとかいう前に、とにかく日本は、少ない。
日本の非常事態宣言は、緩い。
外出自粛程度、休業補償の担保されてない、クソみたいな法律。

日本の非常事態宣言は、他国のものと別物。
名称だけ同一。
クソ法律だった。
強制力がないと、効果がないと感じる。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界とか、共産中国の一党独裁政治でないと無理かもしれない。
強制力のある「キツキツ非常事態宣言」が必要と感じる。
1　外出禁止、処罰の明記。
2　休業命令、休業補償の明記。
3　実施期間の明記。
4　チェック機関の設置、国家賠償法の強化。

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html

 

トランプ氏、WHOへ拠出金を停止 「過ちで多くの死」 (朝日新聞 2020/04/15)

トランプ氏、WHOへ拠出金を停止 「過ちで多くの死」 (朝日新聞 2020/04/15)

台湾を除外したWHOは、共産中国の影響・大。
WHOは、政治的活動を優先した。
感染症に関しては、新WHOを作るべきかもしれない。
 

　トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスでの会見で、新型コロナウイルスをめぐる世界保健機関（WHO）の対応を検証するまでの間、拠出金を停止するよう指示したことを明らかにした。

　トランプ氏は会見で、「WHOは情報共有や基本的な任務に失敗した」とし、「WHOの過ちで非常に多くの死が引き起こされた」と強く非難した。

　トランプ氏は先週、WHOの対応について、「中国中心だ」と強く非難し、拠出金の停止を警告していた。米国が1月に中国からの渡航制限を実施した際、WHOが懸念を示したことを理由に挙げた。「米国は中国の10倍以上の拠出金を払っているのにWHOは『中国中心』だ。米国人にとって不公平だ」などと強い不満を示していた。

　WHOの予算は2年単位で編成され、2018～19年は総額約56億ドルのうち、米国が約15%に相当する約8億9千万ドルを拠出した。（ワシントン=渡辺丘）

世界成長マイナス３・０％ 日本はマイナス５・２％ ２０２０年、ＩＭＦ見通し (SANKEI news online 2020/04/14)

世界成長マイナス３・０％　日本はマイナス５・２％　２０２０年、ＩＭＦ見通し (SANKEI news online 2020/04/14)

 
　【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日に公表した世界経済見通しで、今年の世界全体の実質成長率をマイナス３・０％と予測した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、日本がマイナス５・２％となるなど、主要先進国が軒並みマイナス成長に転じる。

ＩＭＦはパンデミック（世界的流行）の長期化や再発する恐れがあり、「一段と大きい景気悪化も十分考えられる」と分析している。

　ゴピナス・チーフエコノミストは「世界経済は（１９３０年代の）世界恐慌以来、最悪の景気後退となるだろう」と指摘。金融危機「リーマン・ショック」後の２００９年に記録したマイナス０・１％を上回る景気悪化になると説明した。

　感染症対策として実施された外出禁止や集会制限が消費や生産に悪影響を及ぼし、２０年の世界全体の成長率見通しを今年１月段階から６・３ポイント下方修正した。イタリアのマイナス９・１％を筆頭にユーロ圏はマイナス７・５％に落ち込む。

　米国は１９年のプラス２・３％から２０年にマイナス５・９％へと急落。中国は２０年にプラス１・２％まで減速し、世界経済は成長の牽引（けんいん）役を失う。高い成長率を誇った新興国全体も２０年にマイナス１・０％に沈む。

　ＩＭＦは２０年後半に感染が収束し、感染症対策が段階的に解除されていくと想定。２１年は世界全体でプラス５・８％を見込んだ。

　ただ、先進国、新興国とも、新型コロナで失った経済規模を取り戻せるほどの力強い景気回復を遂げることはないとの見通しだ。

　さらにＩＭＦは、景気の行方は感染の動向次第で、「見通しに大きな不確実性がある」と強調。パンデミックが長引き、２１年に再発する想定だと、成長率がさらに８％下振れする可能性があるとの分析を示した。

JR北海道、一時帰休へ 全国初、さらに減便も 新型コロナ (北海道新聞 2020/04/15)

JR北海道、一時帰休へ　全国初、さらに減便も　新型コロナ (北海道新聞 2020/04/15)

 

役員報酬の削減も検討
　JR北海道が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う鉄道需要の減少を受け、社員を一時的に休ませる「一時帰休」に踏み切ることが14日、明らかになった。

　5月からの実施を目指し、期間や対象人数について労働組合側と詰めの協議に入っている。同社は感染拡大による需要減で6月末までに約130億円の減収を見込んでおり、一時帰休と合わせて役員報酬の削減も検討している。

全国のJRが追随する可能性も

　国土交通省などによると、JRの一時帰休は1987年の国鉄分割民営化後、全国で初めて。JR北海道は需要減を受け、3月下旬から特急列車を減便しており、一時帰休に合わせて減便規模を拡大する方針。一時帰休の対象は、事務職など管理部門の社員に加え、減便によって余剰人員が生じる車掌や窓口業務などの現場社員も含まれる。

　JR北海道の在来線特急や北海道新幹線の旅客数は、3月上旬時点で前年同期に比べ7割以上減っており、同月中旬以降はさらに減少幅が拡大している。道外のJR各社も深刻な需要減に直面しており、JR北海道の一時帰休実施を受け、全国のJRが追随する可能性もある。

トランプ米大統領、ＷＨＯに拠出停止へ 中国の「偽情報」助長と非難 (Reuters 2020/04/15)

トランプ米大統領、ＷＨＯに拠出停止へ 中国の「偽情報」助長と非難 (Reuters 2020/04/15)

台湾を除外したWHOは、共産中国の影響・大。
WHOは、政治的活動を優先した。
感染症に関しては、新WHOを作るべきかもしれない。

 
［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスへの世界保健機関（ＷＨＯ）の対応を巡り、ＷＨＯへの資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう政権に指示したことを明らかにした。

トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、ＷＨＯは「基本的な任務の遂行を怠った。責任を取る必要がある」と述べた。

また、新型コロナに関する中国の「偽情報」をＷＨＯが助長したことが感染拡大につながった可能性が高いと非難した。

中国発の新型肺炎 感染数と国 2020/04/15現在

中国発の新型肺炎　感染数と国　2020/04/15現在
 
日本では、欧米と比較して感染する機会は少ない。
更に、死亡する率も極低い。
日本の非常事態宣言は、外出禁止等の措置がないし、処罰の規定なし。
休業補償の担保、金銭の交付がないに等しい。
効果、実効性がない非常事態宣言なので意味がない。
緩いの非常事態宣言、やっぱり意味がなかった。

10％の人が厳格に実施する。
80％の人がそこそこ実施する。
10％の人が無視する。
分布上、そのようになるもの。
意味のない、「ゆるゆる非常事態宣言」に賛成の考えが多い。
反対意見も聞きたいが、報道されない。

政府、国民も「ゆるゆる非常事態宣言」で満足している。
本気で新型コロナウィルスで戦う意思が欠如していると感じる。
本気なら、従わない場合には、罰則を付加するだろう。
休業補償の規定も付加するだろう。

政府は、本気じゃないし、国民も本気ではない。
人権の無視とか、みんな騒ぐので、面倒。
政府は、面倒なことが嫌い。
国民は、人権を制限されることが嫌い。
ユルユル非常事態宣言は、意味がなかった。
政府、国民は、自由を制限されたくない。
メディアは、「キツキツ非常事態宣言」の論議すら報道しない現実。
 
日本の非常事態宣言は、他国のものと別物。
名称だけ同一。
クソ法律だった。

強制力がないと、効果がないと感じる。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界とか、共産中国の一党独裁政治でないと無理かもしれない。
強制力のある「キツキツ非常事態宣言」が必要と感じる。
1　外出禁止、処罰の明記。
2　休業命令、休業補償の明記。
3　実施期間の明記。
4　チェック機関の設置、国家賠償法の強化。

このまま、だらだら継続する感じ、私も、自由を制限されるのは、嫌い。

欧米のような非常事態宣言が出たなら、容認する覚悟はある。

 
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html?fbclid=IwAR0CE7wnnfASxVcDorcbJNluVhJk9AuW2KBrQuuoaICxIWYGdNrix97h1gU#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
Confirmed Cases by Country/Region/Sovereignty
eignty

602,989 US
172,541 Spain
162,488 Italy
131,361 France
131,359 Germany
94,845 United Kingdom
83,306 China
74,877 Iran
65,111 Turkey
31,119 Belgium
27,580 Netherlands
26,897 Canada
25,936 Switzerland
24,920 Brazil
21,102 Russia
17,448 Portugal
14,226 Austria
12,046 Israel
11,487 India
11,479 Ireland
11,445 Sweden
10,564 Korea, South
10,303 Peru
7,917 Chile
7,645 Japan　04/15
7,370 Japan　04/14
6,748 Japan　04/13
6,748 Japan　04/12
712 Diamond Princess

04/12　04/13の死亡率
108(死亡者数)÷6748(感染者数)＝0.016　1.6％　
感染者1000人中16人
感染者1万人中160人

04/14の死亡率
123(死亡者数)÷7370(感染者数)＝0.016　1.6％　
感染者1000人中16人
感染者1万人中160人

04/15の死亡率
143(死亡者数)÷7645(感染者数)＝0.018　1.8％　
感染者1000人中18人
感染者1万人中180人