【公式】武田邦彦の「ホントの話。」第59回 2020年4月24日放送（やや拡大SP）
三菱自の前期は一転、260億円の赤字に修正 期末無配で報酬減額 (Reuters 2020/04/24)
今後、倒産する企業が多発する。
［東京 ２４日 ロイター］ - 三菱自動車<7211.T>は２４日、２０２０年３月期の連結当期損益を２６０億円の赤字に転落する見通しと発表した。従来は５０億円の黒字を見込んでいた。
最終赤字は１７年３月期（１９８５億円の赤字）以来、３年ぶり。
新型コロナウイルスの感染拡大などが影響し、世界販売が大幅に減少した。１株当たり１０円を計画していた期末配当は無配とし、役員報酬も減額する。
加藤隆雄ＣＥＯ（最高経営責任者）は、新型コロナウイルスの感染拡大の出口はまだ見通せていないとし「著しく不透明な事業環境で今後の業績を適切に見通すことすら難しい状況。
当面は財務の安定性確保に重点を置き、あらゆるダウンサイドリスクに備える」ため期末配当を見送るとコメントした。
役員報酬の減額については、社外取締役を含む非業務執行取締役は報酬の１０―２５％相当額を返納する。
代表執行役、執行役、執行役員については業績連動報酬を支給せず、基本報酬の２０―３０％を減額する。
トルコ感染者、欧米除き最多＝１０万人迫る、巡礼で拡大も―新型コロナ (JIJI.COM 2020/04/24)
【イスタンブール時事】世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、トルコでの感染者が２２日時点で９万８６７４人となり、１０万人に迫った。感染者数は中国やイランを超え、欧米を除けば最多。保健省によれば死者は２３７６人で、増加に歯止めがかかっていない。当局は週末を中心に外出禁止措置を取るなど対策を強化している。
トルコでは初の感染者が公式に確認されたのは３月１０日。この日までに欧州では感染者が急増していたが、国内では「トルコ人は特別に清潔なのでウイルスが広がらない」といった楽観論も出ていた。しかしその後、サウジアラビアのイスラム教聖地メッカでの巡礼者や欧州からの帰国者らを通じたとみられる感染が一気に広がった。
サウジは３月上旬、感染防止のためメッカ巡礼を禁じる措置を取ったが、その直前にトルコから数万人が現地入りしていたという。帰国後、隔離措置を取らない人も多かった。
保健当局は現在、１日当たり４万人前後に対して検査を実施している。連日数千人規模の新規感染が明らかになり、感染者数は先に事態が深刻化していた中国やイランを上回る状況となった。感染者の６割は最大都市イスタンブールにいるとされる。
ウイルスによる死者数をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙がイスタンブールでの３月から４月にかけての死者の総数が通常よりも多いことなどを根拠に、当局発表の数字よりも「かなり多い」可能性を指摘している。コジャ保健相は２２日、同紙の報道を否定した。
トルコ政府は４月中旬から毎週土日の外出を禁止する措置を開始し、今週は措置を２３日からの４日間に拡大した。エルドアン大統領はイスラム暦のラマダン（断食月）が明ける５月下旬には「通常の生活に移る」と期待する。ただ、一方で経済活動を極力維持したい政府の方針もあって平日に外出する市民は少なくなく、事態が沈静化に向かうかは不透明だ。
“優等生”シンガポールでも4日連続1000人超の感染拡大…外国人労働者の宿泊施設で相次ぐクラスター (FNNプライムオンライン 2020/04/24)
“優等生”と評されたが感染者急増
シンガポール保健省は4月23日、新たに1037人の感染を確認したと発表した。1日の新規感染者は4日連続で1000人を超え、国内の累計の感染者数は1万1000人を突破した。
そもそもシンガポールは早くから感染者が確認され、他の東南アジア諸国と比べても、迅速な対応を講じてきた。
外国人の入国制限や入国後の隔離措置も迅速かつ厳格に実施し、感染が判明すれば、スマートフォンの位置情報を使って感染経路や濃厚接触者を割り出し、検査や厳しい隔離措置をおこなって、感染拡大の防止を図ってきた。
その結果、3月下旬には、1日の新規感染者数は数十人に抑えられていた。しかし、状況が変わったのは、4月に入ってからだ。インドやバングラデシュなどの建設作業員が暮らす相部屋の宿泊施設で、相次いで集団感染が発生した。一気に感染者数が急増している。
外国人労働者が暮らす宿泊施設とは
シンガポール人材開発省によると、給与水準が高いシンガポールでは、およそ140万人の外国人労働者が暮らす。
このうち低賃金の肉体労働と言われる建設業界では、およそ30万人が働いている。主にインドやバングラデシュなどの南アジア出身者が多い。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、こうした外国人の建設作業員は、2段ベッドが並ぶ相部屋で、不衛生なトイレや洗面台を共有する宿泊施設で寝泊まりしているという。
まさに密閉、密接、密集の「3密」状態の場所で、集団感染が発生したと言え、アムネスティ・インターナショナルは以前から、こうした施設での感染症の拡大を警告していた。
感染拡大を受け、シンガポール政府は4月20日からこのような宿泊施設あわせて43ヵ所に暮らす外国人の建設作業員全員に2週間ほど自室に待機するよう命じた。地元メディアによると、対象はおよそ18万人にのぼるという。
シンガポールではすでに2月の時点で、バングラデシュの建設作業員の感染が確認されている。大勢が同じ部屋で暮らす宿泊施設での感染拡大のリスクは予想できたはずで、こうした宿泊施設への対策が遅れたと言わざるをえない。
職場・学校の閉鎖と外出制限は6月1日まで続く
当初は感染増加のペースを抑え、「優等生」と評されたシンガポール。政府は以前、マスク不足への警戒もあって、「健康な人はマスクをする必要はない」と説明していたが、4月14日から、外出時のマスク着用が義務付けた。6歳までの子供を除き、着用しない場合は初犯で300シンガポールドル、日本円でおよそ2万3000円の罰金を科す。
また、当初は日本と同様、都市封鎖や外出制限をおこなわず、経済活動を維持してきたものの、感染拡大が続き方針変更を迫られた。政府は4月7日から食料品やインフラ、物流など必要なサービスをのぞき、ほぼすべての企業とすべての学校を閉鎖した。また、外出も食料品の買い出しや運動などに制限されている。
感染者の増加ペースが鈍化しても警戒が必要
シンガポールの事例は、たとえ感染者の増加ペースが落ち着いてきたとしても、一転して急増するおそれがあることを示している。
感染者の増加が抑えられ、一部の経済活動を再開する国も出てきているが、第2波、3波を想定しておくことが必要となる。私たち1人1人も、ソーシャルディスタンス（社会的な距離）を確保するなど、警戒を怠らないことが大切だ。
2020/04/24 電子タバコglo nano
購入日～2020/04/24
購入先～セイコーマート
購入額～1980円
自室使用のglo(2018/02/27購入)が破損のため
2021/10 加熱のニクロム線が破損、廃棄した
景気判断「急速に悪化」 リーマン後以来の「悪化」表現 (ASAHI news 2020/04/23)
リーマンショック以上の不景気。
政府は、リーマンショック並みなら消費税の増税しないと…
けれど、政府は、消費税の減税しない。
野田内閣の際、三党合意で消費税の増税が決定。
安倍政権になって、去年10月に10％の消費税。
安倍政権を選択したの、国民。
嫌なら、選挙で政権交代が可能。
しかし、政権交代で失敗した過去。
民主党政権の悪夢の記憶。
以前なら、悪い事柄、悪い評判は、75日で忘れた。
ネット社会、you tubeで永遠に残る時代。
you tubeに鳩山内閣、菅内閣、野田内閣の醜態が残されて、ネットを徘徊している。
削除できない。
パニック内閣こと、菅政権でなくて良かった。
安倍政権は、オゾイ、ショボイ、トロイ。
しかし、菅政権のクソ内閣より、数段マシ。
これが現実。
立憲民主党、国民民主党、社会民主党は、民主党政権時代の残滓。
安倍政権で我慢するしかない。
後釜がいない。
政府は２３日に公表した４月の月例経済報告で、景気判断を引き下げ、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との見方を示した。
「悪化」の文言を使うのはリーマン・ショック後の２００９年５月以来、約１１年ぶり。感染拡大と緊急事態宣言が続くなか、景気はいっそう落ち込んでおり、２カ月連続で大幅な判断引き下げを余儀なくされた。
【写真】イベント用に育てられたチューリップ８０万本も無残に刈り取られた
月例経済報告は景気に対する政府の公式見解で、経済運営の土台となる。２カ月連続の下方修正は１４年１０月以来。３月分では、それまでの「回復」との文言を６年９カ月ぶりに削除し、「足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」としたが、今回は経済指標の下落が続く現状を踏まえ、落ち込みの表現を「悪化」に強めた。
状況認識についても、アジア通貨危機後の１９９９年６月以来、約２１年ぶりに、「極めて厳しい」とした。
個別項目では、１４のうち六つで判断を下方修正。ＧＤＰ（国内総生産）の半分以上を占め、外出自粛や営業休止などの影響を直接受ける個人消費は「急速に減少している」とし、「このところ弱い動きとなっている」とした３月に続き２カ月連続で下げた。
輸出は「このところ減少している」と１年３カ月ぶり、生産についても「減少している」と４カ月ぶりに、それぞれ下方修正した。国内外で自動車の販売が振るわず、生産調整の影響が幅広い産業に及んでいることを反映した。
ＷＨＯ事務局長、米の資金拠出停止に「再開を希望」…自身の辞任については否定 (読売新聞 2020/04/23)
中国を擁護する発言ばかりしていたWHOのテドロス・アダノム事務局長。
WHOは、中国の影響下にある。
WHOは、クソの国際機関。
テドロス・アダノム事務局長は、クソ。
ユネスコも中国の影響下にある。
ユネスコは、クソ国際機関のひとつ。
日本の拠出金が膨大。
日本も拠出金を制限した方がいいと感じている。
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は２２日、スイス・ジュネーブでの記者会見で、米国の表明したＷＨＯへの資金拠出停止について、「米国の支援は他国を助けるだけでなく、米国の安全にとっても大切だ。支援が再開されることを希望する」と述べ、米国に再考を求めた。
テドロス氏は「米国は一番の資金提供者だ」と謝意を述べつつ、「ＷＨＯへの拠出金は命を救うためのもので、非常に重要な使命を負っている」と強調した。
米国内で資金拠出再開の条件として自身の辞任を求める声があることについては、「同僚と命を救う仕事に集中したい」と述べ、辞任の考えはないとした。