トランプ氏、WHO分担金支払い停止を警告 中国寄りで機能不全と非難 (AFPBB News 2020/04/08)

トランプ氏、WHO分担金支払い停止を警告 中国寄りで機能不全と非難 (AFPBB News 2020/04/08)

同感。
安倍政権も国連への拠出金について、熟慮してほしい。 
国連に拠出金を出さないで、新型コロナウィルスの休業補償に…
中国寄りの姿勢で新型コロナウィルスが蔓延した責任がある。  

 

【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は7日、国連（UN）の専門機関である世界保健機関（WHO）について、中国寄りの偏見を持っており、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の中で機能していないと非難し、分担金の支払いを停止する可能性があると警告した。

　トランプ氏は記者会見で、、「WHO分担金の支払いを停止するつもりだ」と述べたが、停止する金額や時期といった詳細には言及しなかった。WHOの分担金の最大の負担国は米国。
「米国第一」主義を掲げ、これまでも国連をはじめとする国際機関を批判してきたトランプ氏は、WHOは「非常に中国寄りのように見える。これは正しくない」と述べた。

　トランプ氏はこれに先立ちツイッター（Twitter）で、WHOを「非常に中国中心的」と非難。中国で最初に感染拡大した新型ウイルスの拡散を阻止するための渡航制限にWHOが反対したことに言及し、WHOが「ひどく誤った提言」をしたことに疑問を呈した。
 
　トランプ氏は、「幸運なことに、わが国はWHOによる米国境を中国に開放したままにするようにとの提言を早い段階で拒否した」と述べた。これは中国への渡航禁止に言及したものとみられる。

　中国のパンデミックへの対応をめぐっては、米政界、特に共和党議員らから批判の声が上がっている。トランプ氏も、新型コロナウイルスの感染者数や死者数に関する中国の公式統計の正確性に疑問を呈している。

「名古屋飛ばし」なぜ？ 感染経路不明者の少なさで判断 (朝日新聞社 2020/04/08)

「名古屋飛ばし」なぜ？ 感染経路不明者の少なさで判断 (朝日新聞社 2020/04/08)

建前上は、そうかも…
愛知県知事は、反安倍政権派。
言動、行動が突飛すぎる、危険。 
愛知県人の民意、選挙で当選したからね。
愛知県人でないし、どうでもいい。

　緊急事態宣言の対象地域にならなかった愛知県が7日、注目を集めた。感染者は200人を超え、クラスター（感染者集団）も複数確認されている。愛知よりも感染者が少ない兵庫、埼玉、福岡各県が対象になり、ネット上では自虐の意味を含む「名古屋飛ばし」の言葉も飛び交った。

　政府の諮問委員会の尾身茂会長は7日の会見で、「我々専門家が政府に提案したのは三つの指標だ」と述べた。累積の感染者数▽どれだけの日数で感染者が2倍になったか▽感染経路が不明な症例（孤発例）の割合について、2週間、分析してきたという。

　同日の参院議院運営委員会。愛知県選出の国民民主党・大塚耕平代表代行が、愛知などが対象地域になっていない理由を尋ねた。西村康稔経済再生相は、「感染者数は確かに多いが倍増するスピードは遅い。また、感染経路が分からない人の割合も比較的低く、今回指定しなくてもいいと判断した」と答弁した。

　6日時点で県内の感染者239人中、感染経路不明は48人で約2割。東京都や大阪府は不明が5～6割に達している。政権幹部の一人は「感染経路が分かる人が多いから愛知は大丈夫だ」と話した。大村秀章・愛知県知事も7日の記者会見で「感染者数が急速に吹き上がるような感じはまだなく、ぎりぎり持ちこたえている」との認識を示した。

宣言の休業要請、6府県見送り 東京は10日に対象施設公表 (共同通信社 2020/04/07)

宣言の休業要請、6府県見送り 東京は10日に対象施設公表 (共同通信社 2020/04/07)

政府、都道府県は、ケチ。
とにかく、金銭の支出をしたくないだけ。

　新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を受け、対象の7都府県が7日、対応を公表した。埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。東京都は休業要請する対象の業種や施設を10日に発表して11日の開始を目指すとし、対象施設を公表しなかった。国との調整が難航しているとみられる。

　都幹部は国との調整に関し「効果的なものにする必要がある」と説明。「影響度が高く、課題が多いものから重点的に対象としていく」とし、中・小規模の施設や店舗に配慮する考えを示した。

新型コロナ、１カ月で収束も＝企業と個人「変化次第」―専門家試算 (JIJI.COM 2020/04/08)

新型コロナ、１カ月で収束も＝企業と個人「変化次第」―専門家試算 (JIJI.COM 2020/04/08)

未来、将来の予測は、 人間には出来ない。
専門家にも、いろいろな説がある。

 

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７都府県を対象とした緊急事態宣言が７日発令された。厚生労働省対策班は人と人の接触を８割減らせば、１カ月で流行を抑え込めると試算しており、専門家は「企業や個人の行動がどれだけ変わるか次第だ」と分析する。

　宣言の期間が５月６日までの１カ月と決まったのは、対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）の試算に基づく。試算では、接触を８割減らせば、２週間程度で効果が表れて感染者数が急激に減少に転じ、１カ月で流行がおおむね収束するとされている。７割減にとどまれば、収束には３カ月を要するという。

　対策班が考える柱は、患者集団「クラスター」が発生しやすい場所での接触をなくすこと、個人が会う相手を８割減らすこと、社会機能維持に関わる業種を除き、企業が人の接触を段階的に８割減らすことだ。

　政府専門家会議のメンバーを務める舘田一博・東邦大教授（感染症学）はナイトクラブなどでのクラスター発生については、宣言に伴う休業要請で「抑制効果が出るだろう」と分析。個人も接触を大幅に減らすとみる。

　企業については、一部で在宅勤務などを進めているものの、全体がどこまで変わるかは未知数だ。国立病院機構三重病院の谷口清州・臨床研究部長は企業の対応が一番の課題とした上で、「テレワークが可能かなど、業種によっても異なるが、出社する従業員数、出社した従業員間の接触を減らせるか。それで業務を継続できるという非常に難しい問題に挑むことになる」と語る。

　舘田教授は、７都府県で流行が収まった場合でも、再流行や他の地域での流行が起き得る状態が長期にわたって続くと指摘しつつ、「今回成功すれば他でも抑え込めるはずだ」と語った。