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各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況 (外務省HP 2020/04/29)

2020年04月29日 | ネット・ニュースなど

各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況 (外務省HP 2020/04/29)

日本では、メディアが騒ぐ程の感染拡大、感染爆発状態ではない。
NHK、民放ともに感染拡大と報道している状態。
TVばかり、見ていると冷静になれない。
新聞も大げさな表現が多い。
メディアは、ねつ造報道、虚偽報道、やらせ報道が多い。
他国との比較が必要。
新型コロナウィルスは、重大な事柄であるが、大げさに報道する動機は何?
TVは、視聴率競争。
新聞、週刊誌は、部数競争。
動機は、金儲け。

米国は、急増。

 

日本は、メディアが騒ぐ程の感染拡大、感染爆発状態ではない。
ブラジルが、急増。

日本は、メディアが騒ぐ程の感染拡大、感染爆発状態ではない。
グラフから、日本は、やや増加傾向といえる。
グラフから、メキシコが、急増している。
メキシコと日本の角度を比較すると、明白。
メディアは、このグラフを利用しない。
動機は、煽り行為で金儲け。
視聴率に影響する。
部数に影響する。

 


中国発の新型肺炎 感染数と国 2020/04/29現在

2020年04月29日 | ネット・ニュースなど

中国発の新型肺炎 感染数と国 2020/04/29現在
 
日本の非常事態宣言は、他国のものと別物。
名称だけ同一。
効果が少ない、クソ法律だった。
宣言が遅いとかの問題ではない。
実効性があるのか、ないのか、これが問題。

 

感染者が、14000人弱と日本は、少ない部類。
死亡者が少ないのが救い。
医療関係者に感謝。
外出自粛し、アライグマのように手洗いの日々。

 

ジョージ・オーウェルの「1984」の世界とか、共産中国の一党独裁政治でないと無理かもしれない。

https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html?fbclid=IwAR0CE7wnnfASxVcDorcbJNluVhJk9AuW2KBrQuuoaICxIWYGdNrix97h1gU#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

Confirmed Cases by Country/Region/Sovereignty
1,012,583 US
232,128 Spain
201,505 Italy
169,053 France
162,350 United Kingdom
159,912 Germany
114,653 Turkey
99,399 Russia
92,584 Iran
83,940 China
73,235 Brazil
51,150 Canada
47,334 Belgium
38,612 Netherlands
31,332 India
31,190 Peru
29,264 Switzerland
24,322 Portugal
24,258 Ecuador
20,077 Saudi Arabia
19,877 Ireland
19,621 Sweden
16,752 Mexico
15,782 Israel
15,641 Singapore
15,357 Austria
14,885 Pakistan
14,365 Chile
13,736 Japan
12,415 Poland


死亡率
394(死亡者数)÷13736(感染者数)=0.028 2.8% 
感染者1000人中28人が死亡する。
死亡するのは、ほとんど高齢者、70代、80代、90代が死亡する。
若い世代が、死亡するのは、極少数。


札幌で新たに26人感染 北海道、延べ726人に 新型コロナ (SANKEI news 2020/04/29)

2020年04月29日 | ネット・ニュースなど

札幌で新たに26人感染 北海道、延べ726人に 新型コロナ (SANKEI news 2020/04/29)

 
 感染が拡大する新型コロナウイルスをめぐり、札幌市は29日、市内で新たに26人の感染が確認されたことを明らかにした。

 北海道では同日、札幌市以外で12人の感染が確認されており、道内でこの日判明した感染者は38人、道内の延べ感染者は726人となった。


北海道で新たに12人感染 新型コロナ (SANKEI news 2020/04/29)

2020年04月29日 | ネット・ニュースなど

北海道で新たに12人感染 新型コロナ (SANKEI news 2020/04/29)

感染者が微増。
1720速報 みんテレ。
38人感染、うち札幌26人感染、北海道が会見。
延べ726人。


 感染が拡大する新型コロナウイルスをめぐり、北海道は29日、道内で新たに20~90代男女12人の感染が確認されたと発表した。

 道内の感染者は延べ700人となった。再陽性の5人を含むため、実人数は695人。

 道によると、新たに確認されたのは、石狩地方6▽オホーツク地方3▽空知地方1▽留萌地方1▽東京都1-の12人。


安倍首相の総裁4選、「反対」66% 朝日新聞世論調査 (ASAHI news 2020/04/28)

2020年04月29日 | ネット・ニュースなど

安倍首相の総裁4選、「反対」66% 朝日新聞世論調査 (ASAHI news 2020/04/28)

マスメディアに乗せられて政権交代。
民主党政権の3年間、悪夢。
政権交代は、失敗だった。
鳩山内閣、菅内閣、野田内閣は、劣悪だった。
特に菅内閣が惨かった。
比較の対象が劣悪過ぎて、安倍内閣でもオッケーと感じてしまう。

 

私は、無党派層、支持政党なし。
私は、25歳以後、選挙に行っていないが…

  

 朝日新聞社は3月上旬から4月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査(郵送)を実施した。自民党が党則を変え、安倍晋三首相が党総裁を4期目も続けることへの賛否を聞いた。全体では、「反対」が66%で、「賛成」の26%を上回った。

 内閣支持層は「賛成」56%、「反対」36%だったが、不支持層の「賛成」は3%しかなく、「反対」が94%に上る。自民支持層は「賛成」48%、「反対」46%で拮抗(きっこう)した。無党派層は「反対」73%で、「賛成」の16%を上回った。

 次の首相に誰がふさわしいと思うかによっても、安倍首相4選への賛否は温度差があった。

 安倍首相と距離を置く石破茂氏を支持する層は、「賛成」17%、「反対」81%と圧倒的に反対が多かった。一方で、岸田文雄氏の支持層は「賛成」35%、「反対」62%。菅義偉氏の支持層は「賛成」43%、「反対」51%だった。

 次の首相にふさわしい人物が「この(選択肢の)中にはいない」と答えた層では、「賛成」25%、「反対」66%だった。


日航も純利益65%減 20年3月期予想、ANAに続き下げ 新型コロナ直撃 (JIJI.COM 2020/04/22)

2020年04月29日 | ネット・ニュースなど

日航も純利益65%減 20年3月期予想、ANAに続き下げ 新型コロナ直撃 (JIJI.COM 2020/04/22) 

 日本航空は22日、2020年3月期の連結純利益見通しを従来の930億円から530億円に下方修正すると発表した。

 前期比64.9%の大幅減となる。ANAホールディングスも既に、同期の純利益見通しが75.6%減の270億円になると公表。

 いずれも新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に旅客需要が低迷したためだ。事態収束のめどは立っておらず、航空大手2社の経営環境は一段と悪化している。

 日航の19年4~12月期の純利益は763億円だった。コロナの直撃を受けた20年1~3月期は約230億円の純損失となった計算だ。


ANA、純利益75%減 20年3月期、コロナで旅客急減 今期予想は未定 (JIJI.COM 2020/04/28)

2020年04月29日 | ネット・ニュースなど

ANA、純利益75%減 20年3月期、コロナで旅客急減 今期予想は未定 (JIJI.COM 2020/04/28)

 ANAホールディングスが28日発表した2020年3月期の連結決算は、純利益が前期比75.0%減の276億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が急減。多くの路線が運休・減便に追い込まれ、大幅減益を余儀なくされた。

 売上高は4.1%減の1兆9742億円、本業のもうけを示す営業利益は63.2%減の608億円に落ち込んだ。新型コロナの影響を受けた1~3月期に限れば営業損益は588億円の赤字で、四半期としては過去最悪の業績となった。

 航空会社は航空機リース代や人件費などの固定費の割合が高く、売り上げが落ちると利益の急減を招きやすい。旅客需要が低迷する中、コスト削減は喫緊の課題だ。

 同社の福沢一郎常務は28日の決算会見で「1000億円規模の費用削減を行う」と表明。一時帰休の対象者をグループ全体で現在の約3万5000人から約4万2000人まで拡大し、人件費などを抑える考えを示した。

 今後の新型コロナの影響を見通せず、21年3月期業績予想は未定とした。外出自粛などにより足元でも大幅な減便となっており、当面は厳しい経営状態が続きそうだ。同社は8月ごろまでに事態が収束した場合でも21年3月末時点で旅客需要が5~7割程度しか戻らないと予測する。

 厳しい見通しを受け、手元資金を厚くする。28日付で民間金融機関と3500億円の融資枠設定の契約を結んだほか、政府系金融機関と協議を進めている融資などを含め、9500億円を確保する。