2013年12月に発生した富士山における救助活動中の遭難者落下事故ですが、2年後の2016年1月に遺族が静岡市を提訴し、2017年12月に地裁の判決が出て遺族側が敗訴しています。その後控訴していましたが、2019年2月に和解がまもなく成立するという報道が出ました。
そこで久々にこの事故について調べていたところ、地裁の判決文を見つけることができました。ここではそれをもとに、この事故をもっと深く掘り下 . . . 本文を読む
というわけで、和解条件については遺族側が損害賠償の請求を放棄ということになるようです。
救助ミス落下 和解へ 13年富士山事故
中日新聞 2019年2月6日 夕刊
引用
市は八日開会の市議会に関連議案を提出し、可決されれば三月中にも和解が成立する見込み。市によると、和解条項には市が人命救助に尽力していくとの内容が盛り込まれ、和解金は発生しないという。
引用おわり
静岡放送だと「市側が哀悼の . . . 本文を読む
毎日に出てますけど、登録してないので内容が読めません。
富士山滑落 ヘリから落下、和解へ 京都の遺族と静岡市 /静岡
毎日新聞 2019年2月7日
地裁の判決では遺族側が敗訴しているので、どういう内容で和解するのか興味深いです。他でも報道されると思いますので、再び書く予定です。
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北アルプスでパトロール中によく経験しましたが、単独の男性に声をかけると実は単独ではなくて夫婦のパーティだったりするのです。で、奥さんはずっと後方に配置状態。もちろん、その逆パターンもありました。フツーの場所ならまだいいのですが、不帰キレットの途中や八峰キレットの途中でも普通に「あ、妻ならあと30分ぐらいで来ると思いますよ-」なんて中年男性に遭遇してビビったものです。以下の記事を見ていたら、そんな昔 . . . 本文を読む
2018年1月から施行された埼玉県の防災ヘリ有料化条例ですが、昨年度の結果はこうなったようです。
有料山岳救助は昨年6件、埼玉
全国初条例、手数料総額35万円
共同通信 2019/1/16 20:16
引用
全国で初めて、公的なヘリコプターによる山岳救助を有料化する改正条例を2018年1月に施行した埼玉県は16日、この1年間に条例を適用した救助は6件あり、徴収した手数料は総額35万円だったと . . . 本文を読む