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「温暖化で異常気象・干ばつや洪水が日常的に・スパコン駆使し結論・・IPCC報告書」
読売新聞2013年９月２８日
世界各地で地球温暖化の影響が疑われる異常気象が続いている。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が公表した最新の報告書は、「温暖化」の原因を人間活動とほぼ断定する一方、「温暖化」による異常気象が一部ですでに実現化していることを示した。
「温暖化」と「異常気象」がどう関係するのだろうか？
報告書の公表を受け、環境省などが東京で開いた記者会見。
報告書の執筆者の一人でもある東京大大気海洋研究所の大本昌秀副所長は、「異常気象」の増加と「温暖化」の関連について「個別の極端な現象を「温暖化」と直接結びつけるのは難しいが、「温暖化」という背景がないと説明しにくい」と語った。
この夏日本では、高知県四万十市で8月に国内最高の41度を記録したのをはじめ、各地で最高気温が塗り替えられた。
6～8月の平均気温は西日本で平年より１・２度高く、１９４６年の統計開始以降最高となった。
東日本でも平年より１・１度高く、過去3番目の暑さだった。
木本副所長は、日本の記録的猛暑を振り返り「めったにないことが続けて起こっている。
気候が変わるとこういった現象が増える可能性があり、災害対策を講じてほしい」と話した。
ＩＰＣＣは、今回アジア・欧州・豪州で熱波の頻度や期間が20世紀半ば以降、増加している可能性が高いと指摘。
その原因として人間が石油や石炭を使うことで起きる「温暖化」を挙げた。
今世紀末には世界中のほとんどの地域で、熱波や豪雨が増える可能性が非常に高いとも指摘している。
5月には米国オクラホマで大型の竜巻が発生。
8月には中国、欧州、カナダで、日本と同じように高温が続いた。
中国やパキスタンでは大規模洪水も起きた。
記者会見で「世界気象機関」のミシェル・ジャロー事務局長は「報告書で検証した多くの証拠が、気象パターンの変化や、熱波、干ばつ、洪水といった極端な気象現象の増加を示している。
この10年の極端な気象は過去にはみられない。
報告は、すでに日常的におきている極端な気象現象が将来どう増えていくか予測を示した」と語った。
気象庁の定義によると、「異常気象」とは、30年に1度程度しか起きない非常に暑い日や寒い日のこと。
「温暖化」がなくても、「異常気象」は一定頻度で起こる。
ある日の気温は、その月の平均気温に近い確率が高いが、平均より暑い日も寒い日もある。
ところが、「温暖化」で全体の気温分布が暑い方に移動すると、より暑い日が増え、記録的に暑い日も増えるようになる。
ＩＰＣＣが指摘するのは、「異常気象」の強さや頻度が大きくなる長期的な傾向のことで、今年の夏の猛暑といった個別の現象を示しているわけではない。
「スパコン駆使し結論」「温暖化」が人間の活動によるものかどうかは、温室効果ガス削減対策の必要性に直結する。
ＩＰＣＣは、人間活動が「温暖化」をもたらした可能性は９５％以上だと指摘した。
その基礎になったのは、過去の気温や降水量、温室効果ガスの濃度などのデータに基づき、スーパーコンピュータの中に実際の地球をそっくり再現する手法だ。
この手法でスパコンの中に，温室効果ガスが増える地球と増えない地球を再現する。
地球が過去に経験した気温上昇は、温室効果ガスを増やした地球でしか再現されない。
これが、人間活動が温暖化を招いている根拠だ。
現在よりさらに温室効果ガスを増やしていくと、将来の地球が再現される。
基本は日々の天気予報を導き出す手法と同じだが、遥かに長い期間の計算が必要なため、世界中の研究チームが開発した計算方法を比較して精度を高めている。
今回の報告書作成の過程では、ＩＰＣＣの信頼回復にも重点が置かれた。
前回報告が「ヒマラヤの氷河が2035年までに消滅する」といった誤った内容を含んでいたことで、信頼を大きく失墜したためだ。
ＩＰＣＣは、報告書原案の段階でより多くの研究者が査読できるようにした。
ＩＰＣＣのラジェンドラ・パチャウリ議長は「今回の報告はより慎重な検討を重ねてまとめた」と語り、信頼が取り戻せたとの認識を示した。
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平成２５年９月２７日に内閣府から発表された「ＩＰＣＣ第5次評価報告書の結論」は下記になります。
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3．第5次評価報告書 第１作業部会報告書の主要な結論観測事実
・ 気候システムの温暖化については疑う余地がない。
1880～2012年において、世界平均地上気温は0.85（0.65～1.06）℃上昇しており、最近30年の各10年間の世界平均地上気温は、1850年以降のどの10年間よりも高温である。
・ 世界平均地上気温は数十年にわたって明確な温暖化を示しているが、その中には、概ね十年程度の周期での変動や年々の変動もかなり含まれている。
過去15年（1998～2012年）の世界平均地上気温の上昇率は1951～2012年の上昇率より小さい。
・ 1971～2010年において、海洋の上部（0～700m）で水温が上昇していることはほぼ確実である。
・ 1992～2005年において、3000m以深の海洋深層で水温が上昇している可能性が高い。（新見解）
・ 海洋の温暖化は、気候システムに蓄えられたエネルギーの変化の大部分を占め、1971～2010年の期間ではその90%以上を占めている（高い確信度）。
・ 過去20年にわたり、グリーンランド及び南極の氷床の質量は減少しており、氷河はほぼ世界中で縮小し続けている。
また、北極の海氷面積及び北半球の春季の積雪面積は減少し続けている（高い確信度）。
・ 19世紀中頃以降の海面水位の上昇率は、それ以前の2千年間の平均的な上昇率より大きかった（高い確信度）。（新見解）
温暖化の要因・ 人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い。
・ 1750年以降の二酸化炭素の大気中濃度の増加は、地球のエネルギー収支の不均衡に最も大きく寄与している。
太陽放射は20世紀にわたるエネルギー収支の不均衡にほとんど寄与していない。
・ エーロゾルの排出や、エーロゾルと雲との相互作用による放射強制力は、地球のエネルギー収支の変化の見積もりやその解釈において、最も大きな不確実性をもたらしている。
将来予測・ 1986～2005年を基準とした、2016～2035年の世界平均地上気温の変化は、0.3～0.7℃の間である可能性が高い（確信度が中程度）。
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温暖化については、諸説ありますが、これは今年度発表のＩＰＣＣ「真説・温暖化説」です。
私は、ＩＰＣＣの将来予測を見ると、仮説を論証しているにすぎないような気もするのですが、とりあえず一つの人類への予言であると考えます。
現在、人間の活動により、地球は温暖化を進みつつあるが、現在は海底の温度により、急激な気温の上昇はおきていない。
しかし海底の深部では温度が上昇しており、しかるべき期間の後、地球の気温はさらに上昇するであろうということのようです。
そして、将来は、陸地の氷河の氷解により、水面が上昇して、地形が変動し、異常気候が頻発するということが予言されています。
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