次期FXはF35に決定。でも本当は丁寧に技術をもらえるユーロタイフーンあたりの方がよかったようにも思うな。
何とか自力で開発できる力をもう一度作らないと、未来永劫欧米航空産業の下請けになってしまう。
なおタイトルをクリックしてもらえればF35の構造イラスト図が出てきます。
何とか自力で開発できる力をもう一度作らないと、未来永劫欧米航空産業の下請けになってしまう。
なおタイトルをクリックしてもらえればF35の構造イラスト図が出てきます。
「ユーロと英国 その２ 「キャメロン首相には強い政治信条がないので、懐疑派を押し返せない」
欧州債務危機問題と英国の話で、欧州の外に住む人にとっては（マーケット関係者を除き）内向きの話かもしれないが、週明けの状況を自分へのメモとしても書き留めておきたい。（ロンドン=小林恭子）
昨今のテレビ・新聞を見ると、一部の新聞には最初「よくやった、キャメロン」（債務問題を解決するための欧州首脳会議で、英国は「国益を守るために」新財政協定に参加しないと決めたこと、将来の金融規制に対する英国の拒否権が保証されない限りだめだとして、「拒否権を発動した」と報じられている件）という雰囲気があったけれども、「いくらなんでも、ＥＵ２７カ国のなかで、１対２６になったのはまずい」という、悲壮な論調が目立つ。これは左派・リベラル系の新聞が特にそういっているのと、ＢＢＣテレビの報道を見ても、「困ったな」という論調が出ているせいだろう。
欧州首脳会議が閉幕になった９日、当初は結果をあきらめた感じで受け止めていた、ニック・クレッグ副首相（連立政権のパートナー、左派リベラル系自由民主党の党首）が、１２日になってＢＢＣのテレビに出演し、「苦々しくも失望した」と自分の本音を切々と語った。（キャメロン）首相（保守党党首）と副首相の意見が違っているようでは、まずい。これも大きく報道された。「連立政権に、新たな亀裂？」といった論調である。
１２日、親欧州のシンクタンク「フェデラル・トラスト」（政治的に中立ということだが、自由民主党への支持が強い）は、「英国とユーロ」という題で会議を開いた。
そこで拾った声としては、
＊首相の判断の賛否はいろいろあるだろうが、結論自体よりも、「やり方が悪かった」、「26対1になったのは外交的失敗だった」
というのがメインだった。金融街シティーの利益が守られたのかどうかと言うと、これも疑問というのが圧倒的であった。むしろ、何らかの復讐（？）があるのではないかと心配する人もいた。
欧州全体の話としては、
＊これを機会に、欧州の政治家がほかの国の内政にもっと干渉するようになる。汎欧州的な政治の駆け引きが本格化する（元欧州議員のジョン・スティーブンス氏）
という見方が新鮮であった。
懸念は
＊英国はまだＥＵの加盟国なのに、議論の全てに関われなくなるのでは？
＊保守党内にいる、いわゆるＥＵ懐疑派（ＥＵからの脱退もいとわない）が喜んでおり、これを機会に脱退に向ける流れができるだろうーーこれを止めないといけない
また、キャメロン首相の決断は
＊首相自身の、あるいは政府内の意志というよりも、保守党内のＥＵ懐疑派・右派をなだめるためだった
という分析が出た。
何故、電光石火の「拒否権発動」になったのかについては
＊事情をよく知る外務省関係者が最後には締め出され、官邸側近が事態に対応していたから
＊官邸側近らは、まさか26対1になるとは思わなかった
＊英国の提案書がＥＵトップや独仏トップに出されたのは、午前2時過ぎだったという。最終的な結論が出るのは4-5時だから、「あまりにも遅すぎた」――もともと、提案が通るとは思っていなかったのか、あるいは単に外交上の失敗かのどちらかだ。
など。
フェデラル・トラストの代表ブレンダン・ドネリー氏（元欧州議会議員）に論評してもらうとー
―キャメロン首相の行動で何が起きたと思うか。
ブレンダン・ドネリー氏：あの会議で英国の孤立がはっきりと示された。複数の国が英国の側には立っていないことが分かった。本当に情けない状況になってしまった。ＥＵ諸国は英国には指導されたくないと思っているし、ＥＵに期待するものが英国とはまったく違う。英国はＥＵを脱退するべきと思う国民がいる国なのだから。
ー何故このような結果に？
戦略上の失敗だと思う、最初から提案が通らないように計画したわけではないと思う。偶然にもそうなった。キャメロン首相は大雑把には欧州懐疑派だが、特に強い感情はなかったと思う。欧州は両刃の剣であることを知っており、党内に強い懐疑派をかかえているために、任期中に欧州問題がでかくならないことを望んでいた。
事態はどちらかというと悲劇よりも喜劇だと思う。ＥＵの財政緊縮策や規制には「ノー」と言ったが、実際に、国内ではそうしている。金融街シティーの利益を守りたいとキャメロンは言ったが、この点では何も変わっていない。心理的及び政治的ダメージを残しただけだ。クレッグ副首相は大失敗と考えているのに、キャメロン自身は成功したと思っているようだ。
キャメロン首相は特に強い政治信条があるタイプではない。確信を持たない政治家だ（その反対がサッチャー元首相）。首相に就任することに関しては強い思いがあったものの、自分の強い政治信条がないことが墓穴を掘った。というのも、党内に欧州懐疑派がいて、この主張を押し返すことができないからだ。
―英国のみならず、ギリシャでも、ＥＵ加盟国の国民の中では、どうも物事が民主的に進んでいない、官僚や政治家が国民不在で物事を決めてゆくという思いが、特に最近強くなっているではないか？そういう意味では、ＥＵ懐疑派の主張を最初からバカにするのではなく、これを機会に立ち止まって、国民とＥＵとの関係を見直す時ではないか？
確かに、ＥＵ内で民主主義の危機というのあるかもしれない。政治家たちは国民の言うことにもっと耳を傾けるべきだという人は多い。それでも、有権者というのは、つじつまのあわないことを望んでいる。
例えば、ギリシャでは、国民はユーロを維持したいと望んでいるが、自分たち自身はお金を払わずに、自分たちの都合の良いようにユーロを使いたいと考えている。ギリシャの国民が、自分たちが望む政策を、ＥＵのほかの国に住む人々全員に押し付けてもいいものだろうか？
私が考えるに、欧州で民主主義の危機が起きているというとき、これはつまり、政治家たちが国民に対し、難しい真実を告げていないことにあるのだと思う。
それともう一つ、単一通貨があるＥＵで暮らすときに、単に加盟国のそれぞれの政府が集まって物事を決めるだけでは十分ではないという点がある。欧州レベルでの政治体系が必要なのだと思う。これは本当に基本中の基本となること、知性の意味でも、政治の意味でもそうだと思うけれども、つまり、単に国の政府を集めただけでは、ＥＵ市民全員を巻き込む問題を決定できない。欧州レベルでの民主主義を反映させる構造が必要だと思うーー現状の欧州議会の制度では不十分だ。
―経済のみならず、政治的にももっと統合されるべきと？
個人的にはそう思う。欧州レベルの政党や政治家がいてこそ、欧州の問題に欧州的な解決策を与えることができる。
＊＊＊
以下は、１３日から１４日にかけてのアップデート情報。
ロイター：欧州が財政統合強化へ、スウェーデンの新協定署名には不透明感
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BD01Q20111214?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
（一部の抜粋）
欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は１３日、英国を除くＥＵ加盟２６カ国が参加を表明している新財政協定について、２０１２年３月までにはまとまるとの見方を示した。大統領は欧州議会で「遅くとも３月上旬までに財政協定は署名される」と語った。
外交筋によると、新財政協定の草案の第１稿は来週には策定される。ただ、ユーロ加盟１７カ国以外で新協定に参加する国のうち、スウェーデン、ハンガリー、チェコなどは新協定を全面的に支持するために議会での承認が必要になる。ＥＵは２６カ国すべてが来年６月までに新協定を批准することを目指すとしている。
また、スウェーデンのラインフェルト首相はこの日、欧州の新たな財政協定に同国が署名するかどうかは不透明だと述べた。これを受け、同国が英国と同様に新協定への参加を見送る可能性が高まった。
ブルームバーグ：キャメロン首相の独自路線で、英国のＥＵからの独立高まる公算小さい （一部の抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LW4IL00UQVI901.html
キャメロン英首相は欧州のユーロ救済の取り組みから距離を置くことを決定したが、だからと言って英国のＥＵからの独立性が高まる公算は小さい。
以前と状況が異なるのは、キャメロン首相の独自路線の決定を受け、同国の外交官が失地回復に努めなければならない可能性があることだ。問題になるのは、金融サービス、エネルギー、農業助成金、防衛協力などの規制にかかわる決定だ。
ロンドンの英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のディレクター、ロビン・ニブレット氏は電話インタビューで、「現在、英国に対してはあまり善意が示されていない」と述べ、「短期的には、英国の外交官に対しい幾らか悪感情が示されるだろう」との見方を示した。
キャメロン首相は８，９両日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、将来の金融規制に対する英国の拒否権が保証されることなしに、財政協定に合意することを拒否。ロンドンの欧州の金融センターとしての地位が脅かされるためだと説明した。
（ブログ「英国メディア・ウオッチ」より）」
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201112150014174 による。
欧州債務危機問題と英国の話で、欧州の外に住む人にとっては（マーケット関係者を除き）内向きの話かもしれないが、週明けの状況を自分へのメモとしても書き留めておきたい。（ロンドン=小林恭子）
昨今のテレビ・新聞を見ると、一部の新聞には最初「よくやった、キャメロン」（債務問題を解決するための欧州首脳会議で、英国は「国益を守るために」新財政協定に参加しないと決めたこと、将来の金融規制に対する英国の拒否権が保証されない限りだめだとして、「拒否権を発動した」と報じられている件）という雰囲気があったけれども、「いくらなんでも、ＥＵ２７カ国のなかで、１対２６になったのはまずい」という、悲壮な論調が目立つ。これは左派・リベラル系の新聞が特にそういっているのと、ＢＢＣテレビの報道を見ても、「困ったな」という論調が出ているせいだろう。
欧州首脳会議が閉幕になった９日、当初は結果をあきらめた感じで受け止めていた、ニック・クレッグ副首相（連立政権のパートナー、左派リベラル系自由民主党の党首）が、１２日になってＢＢＣのテレビに出演し、「苦々しくも失望した」と自分の本音を切々と語った。（キャメロン）首相（保守党党首）と副首相の意見が違っているようでは、まずい。これも大きく報道された。「連立政権に、新たな亀裂？」といった論調である。
１２日、親欧州のシンクタンク「フェデラル・トラスト」（政治的に中立ということだが、自由民主党への支持が強い）は、「英国とユーロ」という題で会議を開いた。
そこで拾った声としては、
＊首相の判断の賛否はいろいろあるだろうが、結論自体よりも、「やり方が悪かった」、「26対1になったのは外交的失敗だった」
というのがメインだった。金融街シティーの利益が守られたのかどうかと言うと、これも疑問というのが圧倒的であった。むしろ、何らかの復讐（？）があるのではないかと心配する人もいた。
欧州全体の話としては、
＊これを機会に、欧州の政治家がほかの国の内政にもっと干渉するようになる。汎欧州的な政治の駆け引きが本格化する（元欧州議員のジョン・スティーブンス氏）
という見方が新鮮であった。
懸念は
＊英国はまだＥＵの加盟国なのに、議論の全てに関われなくなるのでは？
＊保守党内にいる、いわゆるＥＵ懐疑派（ＥＵからの脱退もいとわない）が喜んでおり、これを機会に脱退に向ける流れができるだろうーーこれを止めないといけない
また、キャメロン首相の決断は
＊首相自身の、あるいは政府内の意志というよりも、保守党内のＥＵ懐疑派・右派をなだめるためだった
という分析が出た。
何故、電光石火の「拒否権発動」になったのかについては
＊事情をよく知る外務省関係者が最後には締め出され、官邸側近が事態に対応していたから
＊官邸側近らは、まさか26対1になるとは思わなかった
＊英国の提案書がＥＵトップや独仏トップに出されたのは、午前2時過ぎだったという。最終的な結論が出るのは4-5時だから、「あまりにも遅すぎた」――もともと、提案が通るとは思っていなかったのか、あるいは単に外交上の失敗かのどちらかだ。
など。
フェデラル・トラストの代表ブレンダン・ドネリー氏（元欧州議会議員）に論評してもらうとー
―キャメロン首相の行動で何が起きたと思うか。
ブレンダン・ドネリー氏：あの会議で英国の孤立がはっきりと示された。複数の国が英国の側には立っていないことが分かった。本当に情けない状況になってしまった。ＥＵ諸国は英国には指導されたくないと思っているし、ＥＵに期待するものが英国とはまったく違う。英国はＥＵを脱退するべきと思う国民がいる国なのだから。
ー何故このような結果に？
戦略上の失敗だと思う、最初から提案が通らないように計画したわけではないと思う。偶然にもそうなった。キャメロン首相は大雑把には欧州懐疑派だが、特に強い感情はなかったと思う。欧州は両刃の剣であることを知っており、党内に強い懐疑派をかかえているために、任期中に欧州問題がでかくならないことを望んでいた。
事態はどちらかというと悲劇よりも喜劇だと思う。ＥＵの財政緊縮策や規制には「ノー」と言ったが、実際に、国内ではそうしている。金融街シティーの利益を守りたいとキャメロンは言ったが、この点では何も変わっていない。心理的及び政治的ダメージを残しただけだ。クレッグ副首相は大失敗と考えているのに、キャメロン自身は成功したと思っているようだ。
キャメロン首相は特に強い政治信条があるタイプではない。確信を持たない政治家だ（その反対がサッチャー元首相）。首相に就任することに関しては強い思いがあったものの、自分の強い政治信条がないことが墓穴を掘った。というのも、党内に欧州懐疑派がいて、この主張を押し返すことができないからだ。
―英国のみならず、ギリシャでも、ＥＵ加盟国の国民の中では、どうも物事が民主的に進んでいない、官僚や政治家が国民不在で物事を決めてゆくという思いが、特に最近強くなっているではないか？そういう意味では、ＥＵ懐疑派の主張を最初からバカにするのではなく、これを機会に立ち止まって、国民とＥＵとの関係を見直す時ではないか？
確かに、ＥＵ内で民主主義の危機というのあるかもしれない。政治家たちは国民の言うことにもっと耳を傾けるべきだという人は多い。それでも、有権者というのは、つじつまのあわないことを望んでいる。
例えば、ギリシャでは、国民はユーロを維持したいと望んでいるが、自分たち自身はお金を払わずに、自分たちの都合の良いようにユーロを使いたいと考えている。ギリシャの国民が、自分たちが望む政策を、ＥＵのほかの国に住む人々全員に押し付けてもいいものだろうか？
私が考えるに、欧州で民主主義の危機が起きているというとき、これはつまり、政治家たちが国民に対し、難しい真実を告げていないことにあるのだと思う。
それともう一つ、単一通貨があるＥＵで暮らすときに、単に加盟国のそれぞれの政府が集まって物事を決めるだけでは十分ではないという点がある。欧州レベルでの政治体系が必要なのだと思う。これは本当に基本中の基本となること、知性の意味でも、政治の意味でもそうだと思うけれども、つまり、単に国の政府を集めただけでは、ＥＵ市民全員を巻き込む問題を決定できない。欧州レベルでの民主主義を反映させる構造が必要だと思うーー現状の欧州議会の制度では不十分だ。
―経済のみならず、政治的にももっと統合されるべきと？
個人的にはそう思う。欧州レベルの政党や政治家がいてこそ、欧州の問題に欧州的な解決策を与えることができる。
＊＊＊
以下は、１３日から１４日にかけてのアップデート情報。
ロイター：欧州が財政統合強化へ、スウェーデンの新協定署名には不透明感
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BD01Q20111214?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
（一部の抜粋）
欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は１３日、英国を除くＥＵ加盟２６カ国が参加を表明している新財政協定について、２０１２年３月までにはまとまるとの見方を示した。大統領は欧州議会で「遅くとも３月上旬までに財政協定は署名される」と語った。
外交筋によると、新財政協定の草案の第１稿は来週には策定される。ただ、ユーロ加盟１７カ国以外で新協定に参加する国のうち、スウェーデン、ハンガリー、チェコなどは新協定を全面的に支持するために議会での承認が必要になる。ＥＵは２６カ国すべてが来年６月までに新協定を批准することを目指すとしている。
また、スウェーデンのラインフェルト首相はこの日、欧州の新たな財政協定に同国が署名するかどうかは不透明だと述べた。これを受け、同国が英国と同様に新協定への参加を見送る可能性が高まった。
ブルームバーグ：キャメロン首相の独自路線で、英国のＥＵからの独立高まる公算小さい （一部の抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LW4IL00UQVI901.html
キャメロン英首相は欧州のユーロ救済の取り組みから距離を置くことを決定したが、だからと言って英国のＥＵからの独立性が高まる公算は小さい。
以前と状況が異なるのは、キャメロン首相の独自路線の決定を受け、同国の外交官が失地回復に努めなければならない可能性があることだ。問題になるのは、金融サービス、エネルギー、農業助成金、防衛協力などの規制にかかわる決定だ。
ロンドンの英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のディレクター、ロビン・ニブレット氏は電話インタビューで、「現在、英国に対してはあまり善意が示されていない」と述べ、「短期的には、英国の外交官に対しい幾らか悪感情が示されるだろう」との見方を示した。
キャメロン首相は８，９両日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、将来の金融規制に対する英国の拒否権が保証されることなしに、財政協定に合意することを拒否。ロンドンの欧州の金融センターとしての地位が脅かされるためだと説明した。
（ブログ「英国メディア・ウオッチ」より）」
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201112150014174 による。
「上場企業、近く業務が正常化
タイ上場企業協会によれば、洪水で影響を受けた上場企業の大半は1月までに業務が正常化する見通しという。
これは、同協会が証券アナリスト協会やタイ投資家関係クラブと共同で実施したアンケート調査の結果。資産額3億～40億バーツの上場企業198社が返答した。
それによると、洪水による直接的な影響を受けた期間は、平均5週間。その85％が「１月中に業務が正常化する」としている。
また、82社が機械などの入れ替えが必要としており、また、57社は自己資金を修理に充てるとしている。なお、修理費見積りの平均額は8700万だった。」
タイ上場企業協会によれば、洪水で影響を受けた上場企業の大半は1月までに業務が正常化する見通しという。
これは、同協会が証券アナリスト協会やタイ投資家関係クラブと共同で実施したアンケート調査の結果。資産額3億～40億バーツの上場企業198社が返答した。
それによると、洪水による直接的な影響を受けた期間は、平均5週間。その85％が「１月中に業務が正常化する」としている。
また、82社が機械などの入れ替えが必要としており、また、57社は自己資金を修理に充てるとしている。なお、修理費見積りの平均額は8700万だった。」
「ロシアの下院議会選挙でプーチン氏が党首を務める与党統一ロシアが、得票率５０％に達せず、前回よりも得票率で１４％以上、支持を減らしました。
議席を獲得するには７％以上の得票が必要など大政党に有利な選挙制度のために議会の議席の過半数は維持したものの、来年三月の大統領選挙に立候補するプーチン首相にとって初めての選挙での敗北と言えます。
今夜はなぜロシア国民がプーチン首相と与党に厳しい判断を下したのか、考えてみます。
選挙結果はご覧の表のとおりで、与党統一ロシアは得票率、議席数とも大幅に減らしました。議席数では辛くも過半数を維持しましたが、この選挙結果をさらに詳しく見てみますと、与党にとってより深刻な事態が起きていることが分かります。
首都モスクワでは５０％を切り４６％、さらにプーチン首相とメドベージェフ大統領の故郷で地盤であるべきサンクトペテルブルクでは３２％にとどまりました。
次に中部ヨーロッパの農村地帯、そしてウラルシベリアの工業地帯、さらに極東でも統一ロシアは大幅に得票率を減らし、場合によってはロシア共産党に第一党を奪われた地域もあります。
それでも統一ロシアが全体で得票率５０％近くを維持したのは、タタルスタン、チェチェン、ダゲスタンなど地域の指導者の行政的な管理が効きやすい民族共和国で８０％から９０％という大量得票をしたからです。
この大量得票が無ければ議席においても過半数を維持することは難しかったでしょう。
このことはロシア人の多い典型的なロシアでは統一ロシアは敗北を喫し、プーチン首相の権威が大きく揺らいだことを意味しています。
次にプーチン首相の権威を大きく揺るがしているのは、選挙の正当性です。
前回統一ロシアが得票率６４％を超える得票を獲得しました。前回の選挙結果については、一部に不正があったのではないのかという疑問が出されましたが、選挙結果と民意の間に大きな差はないという点では大方の見方は一致していました。
今回の選挙結果については野党から統一ロシアに有利なように票の操作がされたという深刻な疑念が出されています。
一つは民族共和国での大量得票です。
もう一つは投票数を与党有利に操作した疑いです。
たとえばモスクワでは社会調査研究所の出口調査では統一ロシアに投票したと答えた人は２７％しかいなかったのに選管の発表は４６％でした。投票所で票が上積みされたとの告発が野党や民間の選挙監視団体から出されています。
こうした選挙にかんする疑念が多数出されること自体、政権与党とプーチン首相の権威を大きく揺るがすものです。
今回の選挙結果をどのように見ればよいのでしょうか。
野党では共産党、左派の公正ロシア、右翼の自民党がそれぞれ得票率を大幅に伸ばしました。
それぞれの政党の支持が伸びたというよりもプーチン首相と統一ロシアに対する批判票、権力の独占に対する抗議票が野党に流れたと見た方が良いでしょう。
反プーチン、反統一ロシアで大きな役割を果たしたのがロシアでもインターネットであり、ソーシャルメディアです。
インターネットでは統一ロシアを「ペテン師と泥棒の政党」と名付けるビデオクリップが流され大きな反響を呼びました。
「選挙に参加して、どの政党でもよいから統一ロシア以外の政党に投票しよう。
統一ロシアはペテン師と泥棒の政党だ」
「統一ロシアはペテン師と泥棒の政党」という刺激的なコピーは流行語にさえなりました。
なぜこのような単純な反プーチン、反統一ロシアのキャンペーンが国民の間に広まったのでしょうか。
今ロシアではプーチン氏の個人的な友人、かつての治安機関での友人や柔道仲間、そして別荘の隣組などからこの10年の間に石油やガス産業に進出して急速に富を集積した新たな財閥が生まれています。
かつてプーチン氏はエリツィン時代に形成された財閥ベレゾフスキー氏やホダルコフスキー氏を叩き潰すことで財閥と戦い平等を実現する指導者というイメージを獲得しました。
しかし今やプーチン氏とその周辺が、ベレゾフスキー氏らが夢見た政治権力と富の独占というプロジェクトを実現しようとしているのです。こうしたプーチン閥の形成を痛烈に風刺したのが「統一ロシアはペテン師と泥棒の政党」というコピーだったのです。
政権与党に対して反感を増やしたのは指導者二人による密室での権力移譲です。
今年９月プーチン首相とメドベージェフ大統領が国民や統一ロシアの党員にさえ諮ることなく次の大統領選挙にはプーチン首相が立候補し、新たなプーチン大統領のもとでメドベージェフ氏が首相となることを発表しました。
密室での二人の合意は権力のたらい回しとして国民に受け止められました。またこれまでメドベージェフ氏は比較的リベラルな層の支持を集め、プーチン氏は保守的な愛国主義的な層の固い支持がありました。双頭体制を維持することでリベラル層から保守層まで幅広い支持を集めることに成功してきました。
しかし密室で将来の権力構造を決めたことで、メドベージェフ氏に期待したリベラル層は決定的に双頭体制や統一ロシアを見限りました。こうしたリベラル層が離反したことも統一ロシアの支持減少につながりました。モスクワやサンクトペテルブルクでは、リベラルな傾向の有権者が棄権ではなく、自分の信条とは正反対の共産党や自民党に投票するということが多数見られました。
今回の選挙結果は権力を引き続き独占しようとするプーチン首相と統一ロシアに対して強い抗議の意思が示されたと見るべきでしょう。
ロシアの下院議会選挙は次の年の大統領選挙の前哨戦と位置づけられています。プーチン首相は統一ロシア公認の候補者として大統領選挙に立候補します。今回の選挙結果が来年３月の大統領選挙にどのような影響を与えるのでしょうか。
ロシアの大統領選挙は議会に議席を持つ政党の推薦か200万人の有権者の署名を集めれば立候補できます。
そして第一回目の投票で当選するためには５０％を超える票の獲得が必要で、誰も５０％獲得できなかった場合、上位二人の候補者が決選投票を行います。
プーチン首相は2004年の選挙では７１％を超える圧倒的な得票を獲得して当選しました。こうした圧勝劇の再現は可能なのでしょうか。確かにプーチン首相に有利なのは、対立候補は共産党のジュガーノフ氏や自民党のジリノフスキー氏やリベラル派のヤブリンスキー氏など90年代からの古い政治家と予想されていることです。有力な対立候補が無い中でプーチン首相が再び第一回投票で圧勝するとの見方も出ています。
私は、９月にプーチン首相が大統領選挙立候補を決めた後、なかなか議会選挙も大統領選挙も難しくなるのではないかと述べました。今の時点で、三月の大統領選挙で、場合によってはプーチン首相が第一回の投票で５０％を超えない可能性もあると見ています。
なぜなら今回の投票結果は、プーチン体制そのものに対する批判票であるからです。
おそらく反プーチン勢力は、今回と同様、「選挙に参加して、プーチン氏以外の候補者に投票しよう」と呼びかけるでしょう。今からでは署名集めが間に合わず可能性は少ないと見られていますが、もしも国民によく知られた若手政治家や実業家は「刷新」を掲げて立候補した場合、思わぬ支持を集める可能性もあるでしょう。
今回の選挙結果を総括すれば、「プーチン氏はロシア国民のナショナルリーダー・国民的指導者であるという」プーチン神話が終わったと言えます。私は繰り返し述べていることですがロシアの歴史におけるプーチン氏の役割は90年代の政治経済社会の混乱を克服したことです。革命の時代に対する反動・安定の時代を築いた政治家と言えます。
しかし今や時代の要求は異なります。ロシアにおいても中流階層が拡大し、インターネットやソーシャルメディアの利用者は増え続けています。安定を基盤としつつも、変化と発展を国民は求めています。
2000年代と同様の「管理された民主主義」を続けようとしていることにプーチン首相が今の時代の要求と流れを読み間違えているといえるでしょう。
はたして三月の大統領選挙でロシア国民はどのような審判を下すのか、私のそのプロセスと結果に注目しています。
（石川一洋 解説委員）」
議席を獲得するには７％以上の得票が必要など大政党に有利な選挙制度のために議会の議席の過半数は維持したものの、来年三月の大統領選挙に立候補するプーチン首相にとって初めての選挙での敗北と言えます。
今夜はなぜロシア国民がプーチン首相と与党に厳しい判断を下したのか、考えてみます。
選挙結果はご覧の表のとおりで、与党統一ロシアは得票率、議席数とも大幅に減らしました。議席数では辛くも過半数を維持しましたが、この選挙結果をさらに詳しく見てみますと、与党にとってより深刻な事態が起きていることが分かります。
首都モスクワでは５０％を切り４６％、さらにプーチン首相とメドベージェフ大統領の故郷で地盤であるべきサンクトペテルブルクでは３２％にとどまりました。
次に中部ヨーロッパの農村地帯、そしてウラルシベリアの工業地帯、さらに極東でも統一ロシアは大幅に得票率を減らし、場合によってはロシア共産党に第一党を奪われた地域もあります。
それでも統一ロシアが全体で得票率５０％近くを維持したのは、タタルスタン、チェチェン、ダゲスタンなど地域の指導者の行政的な管理が効きやすい民族共和国で８０％から９０％という大量得票をしたからです。
この大量得票が無ければ議席においても過半数を維持することは難しかったでしょう。
このことはロシア人の多い典型的なロシアでは統一ロシアは敗北を喫し、プーチン首相の権威が大きく揺らいだことを意味しています。
次にプーチン首相の権威を大きく揺るがしているのは、選挙の正当性です。
前回統一ロシアが得票率６４％を超える得票を獲得しました。前回の選挙結果については、一部に不正があったのではないのかという疑問が出されましたが、選挙結果と民意の間に大きな差はないという点では大方の見方は一致していました。
今回の選挙結果については野党から統一ロシアに有利なように票の操作がされたという深刻な疑念が出されています。
一つは民族共和国での大量得票です。
もう一つは投票数を与党有利に操作した疑いです。
たとえばモスクワでは社会調査研究所の出口調査では統一ロシアに投票したと答えた人は２７％しかいなかったのに選管の発表は４６％でした。投票所で票が上積みされたとの告発が野党や民間の選挙監視団体から出されています。
こうした選挙にかんする疑念が多数出されること自体、政権与党とプーチン首相の権威を大きく揺るがすものです。
今回の選挙結果をどのように見ればよいのでしょうか。
野党では共産党、左派の公正ロシア、右翼の自民党がそれぞれ得票率を大幅に伸ばしました。
それぞれの政党の支持が伸びたというよりもプーチン首相と統一ロシアに対する批判票、権力の独占に対する抗議票が野党に流れたと見た方が良いでしょう。
反プーチン、反統一ロシアで大きな役割を果たしたのがロシアでもインターネットであり、ソーシャルメディアです。
インターネットでは統一ロシアを「ペテン師と泥棒の政党」と名付けるビデオクリップが流され大きな反響を呼びました。
「選挙に参加して、どの政党でもよいから統一ロシア以外の政党に投票しよう。
統一ロシアはペテン師と泥棒の政党だ」
「統一ロシアはペテン師と泥棒の政党」という刺激的なコピーは流行語にさえなりました。
なぜこのような単純な反プーチン、反統一ロシアのキャンペーンが国民の間に広まったのでしょうか。
今ロシアではプーチン氏の個人的な友人、かつての治安機関での友人や柔道仲間、そして別荘の隣組などからこの10年の間に石油やガス産業に進出して急速に富を集積した新たな財閥が生まれています。
かつてプーチン氏はエリツィン時代に形成された財閥ベレゾフスキー氏やホダルコフスキー氏を叩き潰すことで財閥と戦い平等を実現する指導者というイメージを獲得しました。
しかし今やプーチン氏とその周辺が、ベレゾフスキー氏らが夢見た政治権力と富の独占というプロジェクトを実現しようとしているのです。こうしたプーチン閥の形成を痛烈に風刺したのが「統一ロシアはペテン師と泥棒の政党」というコピーだったのです。
政権与党に対して反感を増やしたのは指導者二人による密室での権力移譲です。
今年９月プーチン首相とメドベージェフ大統領が国民や統一ロシアの党員にさえ諮ることなく次の大統領選挙にはプーチン首相が立候補し、新たなプーチン大統領のもとでメドベージェフ氏が首相となることを発表しました。
密室での二人の合意は権力のたらい回しとして国民に受け止められました。またこれまでメドベージェフ氏は比較的リベラルな層の支持を集め、プーチン氏は保守的な愛国主義的な層の固い支持がありました。双頭体制を維持することでリベラル層から保守層まで幅広い支持を集めることに成功してきました。
しかし密室で将来の権力構造を決めたことで、メドベージェフ氏に期待したリベラル層は決定的に双頭体制や統一ロシアを見限りました。こうしたリベラル層が離反したことも統一ロシアの支持減少につながりました。モスクワやサンクトペテルブルクでは、リベラルな傾向の有権者が棄権ではなく、自分の信条とは正反対の共産党や自民党に投票するということが多数見られました。
今回の選挙結果は権力を引き続き独占しようとするプーチン首相と統一ロシアに対して強い抗議の意思が示されたと見るべきでしょう。
ロシアの下院議会選挙は次の年の大統領選挙の前哨戦と位置づけられています。プーチン首相は統一ロシア公認の候補者として大統領選挙に立候補します。今回の選挙結果が来年３月の大統領選挙にどのような影響を与えるのでしょうか。
ロシアの大統領選挙は議会に議席を持つ政党の推薦か200万人の有権者の署名を集めれば立候補できます。
そして第一回目の投票で当選するためには５０％を超える票の獲得が必要で、誰も５０％獲得できなかった場合、上位二人の候補者が決選投票を行います。
プーチン首相は2004年の選挙では７１％を超える圧倒的な得票を獲得して当選しました。こうした圧勝劇の再現は可能なのでしょうか。確かにプーチン首相に有利なのは、対立候補は共産党のジュガーノフ氏や自民党のジリノフスキー氏やリベラル派のヤブリンスキー氏など90年代からの古い政治家と予想されていることです。有力な対立候補が無い中でプーチン首相が再び第一回投票で圧勝するとの見方も出ています。
私は、９月にプーチン首相が大統領選挙立候補を決めた後、なかなか議会選挙も大統領選挙も難しくなるのではないかと述べました。今の時点で、三月の大統領選挙で、場合によってはプーチン首相が第一回の投票で５０％を超えない可能性もあると見ています。
なぜなら今回の投票結果は、プーチン体制そのものに対する批判票であるからです。
おそらく反プーチン勢力は、今回と同様、「選挙に参加して、プーチン氏以外の候補者に投票しよう」と呼びかけるでしょう。今からでは署名集めが間に合わず可能性は少ないと見られていますが、もしも国民によく知られた若手政治家や実業家は「刷新」を掲げて立候補した場合、思わぬ支持を集める可能性もあるでしょう。
今回の選挙結果を総括すれば、「プーチン氏はロシア国民のナショナルリーダー・国民的指導者であるという」プーチン神話が終わったと言えます。私は繰り返し述べていることですがロシアの歴史におけるプーチン氏の役割は90年代の政治経済社会の混乱を克服したことです。革命の時代に対する反動・安定の時代を築いた政治家と言えます。
しかし今や時代の要求は異なります。ロシアにおいても中流階層が拡大し、インターネットやソーシャルメディアの利用者は増え続けています。安定を基盤としつつも、変化と発展を国民は求めています。
2000年代と同様の「管理された民主主義」を続けようとしていることにプーチン首相が今の時代の要求と流れを読み間違えているといえるでしょう。
はたして三月の大統領選挙でロシア国民はどのような審判を下すのか、私のそのプロセスと結果に注目しています。
（石川一洋 解説委員）」
「自動車の街は財政破綻に近づいている。
ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーは破産手続きを経て再生したが、今度はデトロイト市が財政危機に瀕している〔AFPBB News〕
1960年代にベリー・ゴーディのモータウン帝国が放った最初のヒット曲は「Money（That's What I Want）」だった。これは今のデトロイトのテーマ曲であっても何らおかしくない。
ミシガン州は12月6日、デトロイト市吸収に向けた最初の法的措置を取った。もし実現すれば、デトロイト市は州に吸収された全米最大の都市となる。
問題は数十年前から積み上がってきた。不動産価格の下落と、裕福な市民の郊外転出が税収を直撃する一方で、なお広大な都市の行政サービスにかかる費用は税収減に見合うほどには減らなかった。
来春には資金が枯渇
景気後退の影響は特にミシガン州では深刻で、これが危機の引き金となった。デトロイト市のデイブ・ビン市長は今、市は2012年4月に資金が枯渇すると話している。
問題を解決できないことは「自らの運命をコントロールする能力」を失うことを意味する、と市長は付け加える。これは、財政難の地方政府や学区に対して緊急管理人を任命する権限を州に持たせる法律「公法第4号（PA4）」に言及した発言だ。
緊急管理人が任命された場合、選挙で選ばれた市議会議員の権限は一時停止され、管理人が市の契約や資産、職員、給与、各種給付金に対する実権を握る。ミシガン州知事は12月1日に、フリント市に緊急管理人を任命した。
デトロイトでは12月6日に、結果次第で州による吸収が決まる30日間に及ぶ予備財政審査が始まり、反発が高まっている。デトロイト市は州による吸収は望んでもいないし、必要でもないとしている。
だが、ビン市長はミシガン州が取った行動を非難したものの、その措置がデトロイト市を救うために必要な合意を上手くまとめるのに役立つかもしれない。もし労働組合が拒否すれば、残る選択肢がもっと悪いものになることが分かっているからだ。
賃金削減や職員1000人のレイオフ以外にも、年金・医療保険の改革から制約の多い就業規則の変更に至るまで、市長は労働組合から大きな譲歩を引き出す必要がある。デトロイト地区商工会議所のサンディー・バルア所長は、ビン市長の提案は痛みを伴うが、実行可能だと考えている。
労働組合は、もう万事休すだということに気付くかもしれない。デトロイト市が交渉に当たらねばならない労働組合の代表者45人のうちの1人は、組合員は壁に突き当たったと感じていると話している。
人種問題の様相も
こうした困難に加えて、この戦いは人種問題の様相を帯び始めた。デトロイトのある女性市会議員は、奴隷制との闘争を呼び起こす発言をした。地元媒体はリック・スナイダー州知事のことを、黒人が多数を占めるミシガン州の都市に対して法律の「ムチ」を使う奴隷の主人と表現している。
ミシガン州選出の黒人下院議員ジョン・コニャーズ氏は連邦司法長官に書簡を送り、差別的なやり方で適用されているとの懸念を示して、PA4の再考を求めた。ベントンハーバー、エコース、フリント、インクスター、ポンティアックのような黒人比率が高い管轄地域はすべてPA4の適用に見舞われている。
選挙イヤーである2012年に、白人で共和党のミシガン州知事が民主党の黒人市議を免職する権限を持つ人物を任命したら、デトロイト市では騒動が一層大きくなるだろう。しかしPA4に異議を申し立てる試みが始まっており、署名が一定数集まれば、2012年11月の住民投票まで法律が一時失効する。
もしそうなった場合、間違いなく複雑な法廷闘争が起きるだろう。企業にとって、このような長引く危機は有難くない結末だ。不確実性が、デトロイト市の商業地区や中心部で芽吹いてきた景気回復の芽を摘んでしまう恐れがあるからだ。
ミシガン州知事はデトロイトを救う戦いに踏み切ることで相当なリスクを背負い込んだ。しかしそれ以外の選択肢はもっと悪いかもしれない。例えばデトロイトが破産したりすれば、ミシガン州の他の地域にも影響するかもしれない。裕福なオークランド郡は、隣接する市に問題があるというだけでトリプルA格付けを失うだろう。」
(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32472?page=2)
ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーは破産手続きを経て再生したが、今度はデトロイト市が財政危機に瀕している〔AFPBB News〕
1960年代にベリー・ゴーディのモータウン帝国が放った最初のヒット曲は「Money（That's What I Want）」だった。これは今のデトロイトのテーマ曲であっても何らおかしくない。
ミシガン州は12月6日、デトロイト市吸収に向けた最初の法的措置を取った。もし実現すれば、デトロイト市は州に吸収された全米最大の都市となる。
問題は数十年前から積み上がってきた。不動産価格の下落と、裕福な市民の郊外転出が税収を直撃する一方で、なお広大な都市の行政サービスにかかる費用は税収減に見合うほどには減らなかった。
来春には資金が枯渇
景気後退の影響は特にミシガン州では深刻で、これが危機の引き金となった。デトロイト市のデイブ・ビン市長は今、市は2012年4月に資金が枯渇すると話している。
問題を解決できないことは「自らの運命をコントロールする能力」を失うことを意味する、と市長は付け加える。これは、財政難の地方政府や学区に対して緊急管理人を任命する権限を州に持たせる法律「公法第4号（PA4）」に言及した発言だ。
緊急管理人が任命された場合、選挙で選ばれた市議会議員の権限は一時停止され、管理人が市の契約や資産、職員、給与、各種給付金に対する実権を握る。ミシガン州知事は12月1日に、フリント市に緊急管理人を任命した。
デトロイトでは12月6日に、結果次第で州による吸収が決まる30日間に及ぶ予備財政審査が始まり、反発が高まっている。デトロイト市は州による吸収は望んでもいないし、必要でもないとしている。
だが、ビン市長はミシガン州が取った行動を非難したものの、その措置がデトロイト市を救うために必要な合意を上手くまとめるのに役立つかもしれない。もし労働組合が拒否すれば、残る選択肢がもっと悪いものになることが分かっているからだ。
賃金削減や職員1000人のレイオフ以外にも、年金・医療保険の改革から制約の多い就業規則の変更に至るまで、市長は労働組合から大きな譲歩を引き出す必要がある。デトロイト地区商工会議所のサンディー・バルア所長は、ビン市長の提案は痛みを伴うが、実行可能だと考えている。
労働組合は、もう万事休すだということに気付くかもしれない。デトロイト市が交渉に当たらねばならない労働組合の代表者45人のうちの1人は、組合員は壁に突き当たったと感じていると話している。
人種問題の様相も
こうした困難に加えて、この戦いは人種問題の様相を帯び始めた。デトロイトのある女性市会議員は、奴隷制との闘争を呼び起こす発言をした。地元媒体はリック・スナイダー州知事のことを、黒人が多数を占めるミシガン州の都市に対して法律の「ムチ」を使う奴隷の主人と表現している。
ミシガン州選出の黒人下院議員ジョン・コニャーズ氏は連邦司法長官に書簡を送り、差別的なやり方で適用されているとの懸念を示して、PA4の再考を求めた。ベントンハーバー、エコース、フリント、インクスター、ポンティアックのような黒人比率が高い管轄地域はすべてPA4の適用に見舞われている。
選挙イヤーである2012年に、白人で共和党のミシガン州知事が民主党の黒人市議を免職する権限を持つ人物を任命したら、デトロイト市では騒動が一層大きくなるだろう。しかしPA4に異議を申し立てる試みが始まっており、署名が一定数集まれば、2012年11月の住民投票まで法律が一時失効する。
もしそうなった場合、間違いなく複雑な法廷闘争が起きるだろう。企業にとって、このような長引く危機は有難くない結末だ。不確実性が、デトロイト市の商業地区や中心部で芽吹いてきた景気回復の芽を摘んでしまう恐れがあるからだ。
ミシガン州知事はデトロイトを救う戦いに踏み切ることで相当なリスクを背負い込んだ。しかしそれ以外の選択肢はもっと悪いかもしれない。例えばデトロイトが破産したりすれば、ミシガン州の他の地域にも影響するかもしれない。裕福なオークランド郡は、隣接する市に問題があるというだけでトリプルA格付けを失うだろう。」
(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32472?page=2)
「【経済】 12/12 タイ国政府観光庁、新観光キャンペーン
タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は、洪水被災地復興計画の一環として、２０１２年１月から新観光キャンペーン「タイランド・ウェルカムズ・ザ・ワールド」をスタートする。
総予算は２０００万バーツで、来年８月まで継続する予定だ。
同キャンペーンについてスラポンＴＡＴ総裁は、「タイの玄関口、スワンナプーム空港の利便性を高め、外国人旅行者にタイ観光正常化をアピールしたい」と説明する。
具体的には、中国語、日本語、英語を話す職員計70人が24時間態勢で待機するほか、高齢者や身障者のためにゴルフカート10台を常備。さらに、入国審査官に対して特別研修を行うことで、入国審査の迅速化も図る。
外国人旅行者数であるが、首都圏洪水の影響で11月は落ち込んだものの、今年１月から11月の累計は、前年同期の１５９０万人を上回る１７００万人となった。
通年では前年比20％増の１８５０万人を見込む。
なお、来年の予測であるが、ＴＡＴでは、外国人観光客数１９６０万人、観光収入７６６０億バーツと見積もっている」
タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は、洪水被災地復興計画の一環として、２０１２年１月から新観光キャンペーン「タイランド・ウェルカムズ・ザ・ワールド」をスタートする。
総予算は２０００万バーツで、来年８月まで継続する予定だ。
同キャンペーンについてスラポンＴＡＴ総裁は、「タイの玄関口、スワンナプーム空港の利便性を高め、外国人旅行者にタイ観光正常化をアピールしたい」と説明する。
具体的には、中国語、日本語、英語を話す職員計70人が24時間態勢で待機するほか、高齢者や身障者のためにゴルフカート10台を常備。さらに、入国審査官に対して特別研修を行うことで、入国審査の迅速化も図る。
外国人旅行者数であるが、首都圏洪水の影響で11月は落ち込んだものの、今年１月から11月の累計は、前年同期の１５９０万人を上回る１７００万人となった。
通年では前年比20％増の１８５０万人を見込む。
なお、来年の予測であるが、ＴＡＴでは、外国人観光客数１９６０万人、観光収入７６６０億バーツと見積もっている」
"The World from Berlin
'Cameron Has Shed UK's Claim to a Leading EU Role'
British Prime Minister David Cameron may have done his best to defend his EU veto before parliament on Monday. But many have begun grumbling that the premier's appearance in Brussels was little more than a comedy of errors. German commentators say it could have far-reaching consequences.
There are, it would seem, some people in Europe who think that British Prime Minister David Cameron did the right thing by leading his country into isolation at the European Union summit in Brussels last Thursday. Almost all of them, however, are members of the euroskeptic wing of his Conservative Party.
Indeed, even his own government appears to be deeply divided over Cameron's rejection ofEU plans to deepen fiscal unity in order to strengthen the European common currency. Nick Clegg, head of Cameron's coalition partners, the Liberal Democrats, refused to sit in his usual spot next to the prime minister during his address to parliament on Monday.
Several other senior Liberal Democrats have attacked Cameron for being "unbelievable cackhanded" and saying "there is going to be a price to be paid," according to a report in the Guardian.
The recriminations come despite Cameron's attempt to defend himself before British lawmakers in a speech before parliament on Monday afternoon. He said that "it was not an easy thing to do, but it was the right thing to do." He also claimed that he had negotiated in "good faith" and that his demands had been "modest, reasonable and relevant."
Britons themselves would appear to back their prime minister. According to a poll conducted by Populus for the Times, only 14 percent disagreed with Cameron's use of the British veto, with 57 percent approving. Still, with Britain now isolated -- as the only one of the 27 EU member states to have outright refused to participate in stricter fiscal rules -- many in London are now questioning whether Cameron had completely thought through his negotiating strategy.
German commentators jump into the debate on Tuesday.
The center-left daily Süddeutsche Zeitung writes:
"One must ask whether Cameron's veto really was the act of heroism that ultra-conservatives have portrayed it to be. There are indications that the prime minister simply lost a gamble. There are increasing numbers of reports that diplomatic preparation prior to Cameron's appearance in Brussels was abysmal and that other European leaders found his tactics infuriating. It could very well be that the most important decision Cameron has yet taken was the result of astonishing diplomatic naiveté."
"In addition, nobody can seriously believe that Great Britain's shrinking influence in Europe will have no consequences for the country's economy. The Conservative-led government is pursuing strict austerity measures and is facing a recession. More than ever before, Cameron should be trying to achieve greater independence from the financial markets and focus on strengthening British industry. And British industry is dependent on the European common market to which Cameron has just given the cold shoulder."
The Financial Times Deutschland writes:
"In the opinion of the British themselves, David Cameron actually did everything right. ... Ever since the European Economic Community was established in 1957, the British have enjoyed their special status. They don't consider themselves to be part of the Continent, they flirt constantly with leaving the EU and insist on a rebate on their contribution to the EU budget. But that can not go on forever, something that Cameron himself knows. And his ostentatious action in Brussels could even have the effect that the British start to slowly recognize that fact."
"Cameron has abandoned Britain's claim to playing a leading role in the European Union. And the Continent is not prepared to wait. As the recent summit showed, it is quite willing to push forward with European integration even without the British."
"For now, the euroskeptics in the UK may see themselves strengthened in their position and view Cameron's veto as a first step toward a departure from the EU. But one thing should be clear to everyone else: The time has come to seriously discuss the benefits of EU membership for the UK, to make the case (for membership) -- and to finally make a decision."
The center-right Frankfurter Allgemeine Zeitung writes:
"The Conservative prime minister considers his go-it-alone policy to be the correct move, but his Liberal Democrat deputy believes it is wrong. That makes for a complicated constellation -- and not just because it will make relations more difficult between Britain and its friends on the Continent. It is also dangerous because it will create massive tensions in his coalition government. Cameron's energetic and self-confident appearance on Monday in the House of Commons won't change anything. Still, Cameron is far from alone in his view -- on the contrary. The English press ... is celebrating his decision, and a majority of his compatriots also support the move."
"Cameron's positive reception in parliament is coming from a faction in the Conservatives that is already breathing down his neck and pressured him into his position in Brussels by pointing out London's interests as a financial capital. Perhaps the Conservative leader had hoped that, with his veto, he would be able to quiet this faction. However, that could prove to be an error. Because once they have tasted blood, the euroskeptics who already view the allegations that England is isolated as a badge of honor, may agitate even more vehemently for Britain to leave the EU. And Cameron, who is correctly defending EU membership as being in the national interest, will have to see how he can stuff this genie back into the bottle -- and how he can bring the tumult in his coalition back under control. Of course, it is unlikely the Liberal Democrats will want to carry things too far, because new elections could be disappointing for the party."
Business daily Handelsblatt writes:
"The chances of getting Cameron to agree to transform the EU into a fiscal union -- a transformation designed as a precursor to political union -- without getting anything in return to sell to his people back home, would have been hopeless even in normal circumstances. The fact that it came as part of efforts to save a currency which the British have never believed in, made it impossible."
"Whatever one might think about how the veto came about, whether Cameron misinterpreted the diplomatic signals, whether his stubbornness left the German chancellor no option but to let French President Sarkozy deal with him, or if everything was just a conspiracy by the French who twisted Cameron's demands for guarantees for the City of London and want to portray the Anglo-Saxon financial industry as the scapegoat for the euro crisis -- from Britain's point of view, the prime minister had no choice. That is reflected in the clear support he is now getting in Britain. His coalition may be wobbling, but Cameron doesn't have to worry about his future for now."
"It would be better now to think about what common ground remains between the two sides, and what would help both, rather than just bashing the Brits. A functioning common market is right at the top of the list."
-- Charles Hawley
ARTICLE..."
(http://www.spiegel.de/international/europe/0,1518,803430,00.html より)
'Cameron Has Shed UK's Claim to a Leading EU Role'
British Prime Minister David Cameron may have done his best to defend his EU veto before parliament on Monday. But many have begun grumbling that the premier's appearance in Brussels was little more than a comedy of errors. German commentators say it could have far-reaching consequences.
There are, it would seem, some people in Europe who think that British Prime Minister David Cameron did the right thing by leading his country into isolation at the European Union summit in Brussels last Thursday. Almost all of them, however, are members of the euroskeptic wing of his Conservative Party.
Indeed, even his own government appears to be deeply divided over Cameron's rejection ofEU plans to deepen fiscal unity in order to strengthen the European common currency. Nick Clegg, head of Cameron's coalition partners, the Liberal Democrats, refused to sit in his usual spot next to the prime minister during his address to parliament on Monday.
Several other senior Liberal Democrats have attacked Cameron for being "unbelievable cackhanded" and saying "there is going to be a price to be paid," according to a report in the Guardian.
The recriminations come despite Cameron's attempt to defend himself before British lawmakers in a speech before parliament on Monday afternoon. He said that "it was not an easy thing to do, but it was the right thing to do." He also claimed that he had negotiated in "good faith" and that his demands had been "modest, reasonable and relevant."
Britons themselves would appear to back their prime minister. According to a poll conducted by Populus for the Times, only 14 percent disagreed with Cameron's use of the British veto, with 57 percent approving. Still, with Britain now isolated -- as the only one of the 27 EU member states to have outright refused to participate in stricter fiscal rules -- many in London are now questioning whether Cameron had completely thought through his negotiating strategy.
German commentators jump into the debate on Tuesday.
The center-left daily Süddeutsche Zeitung writes:
"One must ask whether Cameron's veto really was the act of heroism that ultra-conservatives have portrayed it to be. There are indications that the prime minister simply lost a gamble. There are increasing numbers of reports that diplomatic preparation prior to Cameron's appearance in Brussels was abysmal and that other European leaders found his tactics infuriating. It could very well be that the most important decision Cameron has yet taken was the result of astonishing diplomatic naiveté."
"In addition, nobody can seriously believe that Great Britain's shrinking influence in Europe will have no consequences for the country's economy. The Conservative-led government is pursuing strict austerity measures and is facing a recession. More than ever before, Cameron should be trying to achieve greater independence from the financial markets and focus on strengthening British industry. And British industry is dependent on the European common market to which Cameron has just given the cold shoulder."
The Financial Times Deutschland writes:
"In the opinion of the British themselves, David Cameron actually did everything right. ... Ever since the European Economic Community was established in 1957, the British have enjoyed their special status. They don't consider themselves to be part of the Continent, they flirt constantly with leaving the EU and insist on a rebate on their contribution to the EU budget. But that can not go on forever, something that Cameron himself knows. And his ostentatious action in Brussels could even have the effect that the British start to slowly recognize that fact."
"Cameron has abandoned Britain's claim to playing a leading role in the European Union. And the Continent is not prepared to wait. As the recent summit showed, it is quite willing to push forward with European integration even without the British."
"For now, the euroskeptics in the UK may see themselves strengthened in their position and view Cameron's veto as a first step toward a departure from the EU. But one thing should be clear to everyone else: The time has come to seriously discuss the benefits of EU membership for the UK, to make the case (for membership) -- and to finally make a decision."
The center-right Frankfurter Allgemeine Zeitung writes:
"The Conservative prime minister considers his go-it-alone policy to be the correct move, but his Liberal Democrat deputy believes it is wrong. That makes for a complicated constellation -- and not just because it will make relations more difficult between Britain and its friends on the Continent. It is also dangerous because it will create massive tensions in his coalition government. Cameron's energetic and self-confident appearance on Monday in the House of Commons won't change anything. Still, Cameron is far from alone in his view -- on the contrary. The English press ... is celebrating his decision, and a majority of his compatriots also support the move."
"Cameron's positive reception in parliament is coming from a faction in the Conservatives that is already breathing down his neck and pressured him into his position in Brussels by pointing out London's interests as a financial capital. Perhaps the Conservative leader had hoped that, with his veto, he would be able to quiet this faction. However, that could prove to be an error. Because once they have tasted blood, the euroskeptics who already view the allegations that England is isolated as a badge of honor, may agitate even more vehemently for Britain to leave the EU. And Cameron, who is correctly defending EU membership as being in the national interest, will have to see how he can stuff this genie back into the bottle -- and how he can bring the tumult in his coalition back under control. Of course, it is unlikely the Liberal Democrats will want to carry things too far, because new elections could be disappointing for the party."
Business daily Handelsblatt writes:
"The chances of getting Cameron to agree to transform the EU into a fiscal union -- a transformation designed as a precursor to political union -- without getting anything in return to sell to his people back home, would have been hopeless even in normal circumstances. The fact that it came as part of efforts to save a currency which the British have never believed in, made it impossible."
"Whatever one might think about how the veto came about, whether Cameron misinterpreted the diplomatic signals, whether his stubbornness left the German chancellor no option but to let French President Sarkozy deal with him, or if everything was just a conspiracy by the French who twisted Cameron's demands for guarantees for the City of London and want to portray the Anglo-Saxon financial industry as the scapegoat for the euro crisis -- from Britain's point of view, the prime minister had no choice. That is reflected in the clear support he is now getting in Britain. His coalition may be wobbling, but Cameron doesn't have to worry about his future for now."
"It would be better now to think about what common ground remains between the two sides, and what would help both, rather than just bashing the Brits. A functioning common market is right at the top of the list."
-- Charles Hawley
ARTICLE..."
(http://www.spiegel.de/international/europe/0,1518,803430,00.html より)
1929年の世界恐慌が深刻化したのは2―3年後である。またアメリカで1937年の引き締め政策が景気を悪化させたことにはほとんど異論がない。
つい先ごろまで、世界はリーマンショックで金融機関が出した大赤字を財政に転嫁することで、第二の世界恐慌を切り抜けたつもりになっていた。
しかし転嫁された赤字は財政の悪化を通じて、ソブリン債危機を引き起こしている。
先週－124-10－までヨーロッパで繰り広げられた会議は、この問題への対処から生まれた。
今日本を含め財政赤字対策に躍起になっているが、それが正しい対処法かどうかには?がつく。
緊縮財政こそ、景気の回復を遅らせ、事態の悪化を招きかねない重要な要素になりうるものだからだ。
この点に関して News Week,The Economist と Finacial Times が以下のような記事を載せているのでご参考までに。
⇒http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/12/post-2367.php
⇒http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32434
⇒http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32501
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32480
つい先ごろまで、世界はリーマンショックで金融機関が出した大赤字を財政に転嫁することで、第二の世界恐慌を切り抜けたつもりになっていた。
しかし転嫁された赤字は財政の悪化を通じて、ソブリン債危機を引き起こしている。
先週－124-10－までヨーロッパで繰り広げられた会議は、この問題への対処から生まれた。
今日本を含め財政赤字対策に躍起になっているが、それが正しい対処法かどうかには?がつく。
緊縮財政こそ、景気の回復を遅らせ、事態の悪化を招きかねない重要な要素になりうるものだからだ。
この点に関して News Week,The Economist と Finacial Times が以下のような記事を載せているのでご参考までに。
⇒http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/12/post-2367.php
⇒http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32434
⇒http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32501
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32480
「＜沖縄不適切発言＞前防衛局長、停職４０日に
毎日新聞 12月9日(金)13時18分配信
一川保夫防衛相は９日午前の記者会見で、田中聡・前沖縄防衛局長が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り不適切発言をした問題で、今後の閣僚給与全額を自主返納すると発表した。渡辺周副防衛相、下条みつ、神風英男両政務官も政務三役としての給与１カ月分を自主返納する。田中前局長は同日付で停職４０日の懲戒処分とした。
【田中防衛局長の聴取内容全文】沖縄不適切発言 防衛相発表
一川防衛相は記者会見で「田中前局長の発言は沖縄県知事をはじめ、県民に大変申し訳ない。改めておわび申し上げたい」と陳謝。普天間移設については「大変厳しい環境になりつつあるが、引き続き信頼関係の構築に向け最大限努力したい」と述べた。中江公人事務次官については監督責任を問い、減給３０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。
田中前局長は先月２８日夜、那覇市内で報道関係者とのオフレコの懇談会に出席。普天間移設の前提となる環境影響評価書の提出時期を一川防衛相が明言しないことについて「犯す前に犯しますよと言いますか」などと、沖縄を侮辱するような発言をした。【朝日弘行】」
退職させるべき。専門能力以前に人としての常識が疑われる。
それともこのような品性の人間ばかりなのか。
毎日新聞 12月9日(金)13時18分配信
一川保夫防衛相は９日午前の記者会見で、田中聡・前沖縄防衛局長が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り不適切発言をした問題で、今後の閣僚給与全額を自主返納すると発表した。渡辺周副防衛相、下条みつ、神風英男両政務官も政務三役としての給与１カ月分を自主返納する。田中前局長は同日付で停職４０日の懲戒処分とした。
【田中防衛局長の聴取内容全文】沖縄不適切発言 防衛相発表
一川防衛相は記者会見で「田中前局長の発言は沖縄県知事をはじめ、県民に大変申し訳ない。改めておわび申し上げたい」と陳謝。普天間移設については「大変厳しい環境になりつつあるが、引き続き信頼関係の構築に向け最大限努力したい」と述べた。中江公人事務次官については監督責任を問い、減給３０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。
田中前局長は先月２８日夜、那覇市内で報道関係者とのオフレコの懇談会に出席。普天間移設の前提となる環境影響評価書の提出時期を一川防衛相が明言しないことについて「犯す前に犯しますよと言いますか」などと、沖縄を侮辱するような発言をした。【朝日弘行】」
退職させるべき。専門能力以前に人としての常識が疑われる。
それともこのような品性の人間ばかりなのか。
「▼＜吉田所長に率直に現状を聞いた＞
「１～３号機まで原子炉の状況は安定してきた。２号機の汚染度が高い排水をどうするかに
ついても、集中ラドに送る作業を始めており、落ち着きを取り戻してきている。
▼＜工程表によれば来年１月までに冷温停止させる目標があるが、いかがか？＞
「発電所長の範囲で出来ることと、もっと知恵を出して、オールジャパンもしくは
世界中の知恵の部分がある。我々の出来る範囲は一生懸命やる。そこに色んな
サポートをして頂くことで初めて成立する工程だと思う。支援をお願いしたい。」
▼第一原発は海にとても近いが、津波の威力がいかに強かったか...。
水素爆発を起こす前の原発は、構造物としては津波にはよく耐えた方だと思う。
津波後の対応をしっかりやっていれば、このような災害にはなっていなかった。
この点については所長も同じ認識で、人災であるという意識をちゃんと持っている。
▼所長：「現場を見ないで色んなことを言わないでほしい」
▼東電本店・保安院とのＴＶ会議で、「やってらんねえよ！」と所長が怒鳴ったことは事実。
『現場も見ないで机の上だけで考えてゴチャゴチャ言ってくるな。
そんなに言うならなぜ現場に来ないんだ？』という怒からあの発言があった。
▼所長：「次に同程度の地震・津波が来ることは、致命的だと思っている」
「津波を食い止めるための防波堤が必要。すでに計画して、資材の調達などをしている。」
▼現場を見ない保安院や東電本店は「土のうを積めばいい」「了解や調整が必要で時間がかかる」
などと言う。だから『やってらんねえ！』という発言があった。
▼国民の力で、世論の力で、現場を信用してもらえないか。
現場に対する信頼を取り戻すため、取材をしてもらった。
▼＜今、最大の問題は何か？＞所長：「５・６号機です」
５・６号機の土壌には地下水が湧き出ていて、１日に１メートル水位が上がっている。
普段は海に捨てているが、事故後、廃棄物処理法どうのこうので政府が許可しない。
放っておくと、現在安定していても水位が上がればどうなるか分からない。
現場の最高責任者が流してもいいと言っているのだから、なぜそれを信じないのか？
▼現場には２０代の若い人から定年を過ぎた人までいて、信念があって落ち着いている。
▼Ｊヴィレッジから原発構内へ行って戻ってくるまで、線量は１４３マイクロシーベルトだった。
▼夜になって所長から携帯に電話があった「青山さんこれから一緒に頑張りましょう！」と。
彼は自分の地位のためにはやっていない。皆さん、希望を持ちましょう！」
はっきりいったために東電や経産省から捨てられた可能性がある。
入院先がどこか知らないが、まともな治療が保障されているのだろうか。
もっとも高鮮度の被曝であれば助かりようもないが。
(JOC被曝者のドキュメント⇒『朽ちていった命』NHK「東海村取材班」新潮文庫 本体４３８円、参照のこと)
(http://dragonfantasy.blog45.fc2.com/blog-entry-511.html ２０１１年５月２９日、より転載)
「１～３号機まで原子炉の状況は安定してきた。２号機の汚染度が高い排水をどうするかに
ついても、集中ラドに送る作業を始めており、落ち着きを取り戻してきている。
▼＜工程表によれば来年１月までに冷温停止させる目標があるが、いかがか？＞
「発電所長の範囲で出来ることと、もっと知恵を出して、オールジャパンもしくは
世界中の知恵の部分がある。我々の出来る範囲は一生懸命やる。そこに色んな
サポートをして頂くことで初めて成立する工程だと思う。支援をお願いしたい。」
▼第一原発は海にとても近いが、津波の威力がいかに強かったか...。
水素爆発を起こす前の原発は、構造物としては津波にはよく耐えた方だと思う。
津波後の対応をしっかりやっていれば、このような災害にはなっていなかった。
この点については所長も同じ認識で、人災であるという意識をちゃんと持っている。
▼所長：「現場を見ないで色んなことを言わないでほしい」
▼東電本店・保安院とのＴＶ会議で、「やってらんねえよ！」と所長が怒鳴ったことは事実。
『現場も見ないで机の上だけで考えてゴチャゴチャ言ってくるな。
そんなに言うならなぜ現場に来ないんだ？』という怒からあの発言があった。
▼所長：「次に同程度の地震・津波が来ることは、致命的だと思っている」
「津波を食い止めるための防波堤が必要。すでに計画して、資材の調達などをしている。」
▼現場を見ない保安院や東電本店は「土のうを積めばいい」「了解や調整が必要で時間がかかる」
などと言う。だから『やってらんねえ！』という発言があった。
▼国民の力で、世論の力で、現場を信用してもらえないか。
現場に対する信頼を取り戻すため、取材をしてもらった。
▼＜今、最大の問題は何か？＞所長：「５・６号機です」
５・６号機の土壌には地下水が湧き出ていて、１日に１メートル水位が上がっている。
普段は海に捨てているが、事故後、廃棄物処理法どうのこうので政府が許可しない。
放っておくと、現在安定していても水位が上がればどうなるか分からない。
現場の最高責任者が流してもいいと言っているのだから、なぜそれを信じないのか？
▼現場には２０代の若い人から定年を過ぎた人までいて、信念があって落ち着いている。
▼Ｊヴィレッジから原発構内へ行って戻ってくるまで、線量は１４３マイクロシーベルトだった。
▼夜になって所長から携帯に電話があった「青山さんこれから一緒に頑張りましょう！」と。
彼は自分の地位のためにはやっていない。皆さん、希望を持ちましょう！」
はっきりいったために東電や経産省から捨てられた可能性がある。
入院先がどこか知らないが、まともな治療が保障されているのだろうか。
もっとも高鮮度の被曝であれば助かりようもないが。
(JOC被曝者のドキュメント⇒『朽ちていった命』NHK「東海村取材班」新潮文庫 本体４３８円、参照のこと)
(http://dragonfantasy.blog45.fc2.com/blog-entry-511.html ２０１１年５月２９日、より転載)
"he official economic reforms undertaken in China in the late 1970s and early 1980s have had an extraordinary impact.
Over the past thirty years, the country's economy has grown to become the second largest in the world.
This growth has been powered, in large part, by the emergence of millions of new businesses.
But for many founders of these new companies, optimism and enthusiasm were tempered by difficulties and pitfalls. There were few role models during that time and it was hard to find the right business model.
The beginnings
David Roche is chairman of Independent Strategy, an investment advisory firm with offices in London and Hong Kong.
A former senior executive at the US investment bank Morgan Stanley, Mr Roche has watched the business scene in China develop over many years.
Deng Xiaoping encouraged enterprise in certain areas of the country
He says it's not surprising that many of the 1980s wave of would-be entrepreneurs found the task of starting companies bewildering - the culture of enterprise in China up until then was muted at best.
"Any form of entrepreneurship was frowned on, yet there was less monolithic industry than in the Soviet Union," he says.
"For example, local authorities were allowed to own their own enterprises. Now that is not exactly entrepreneurship - but they were meant to make a profit and they catered for local needs. So it was a kind of a mish-mash but not individual entrepreneurship."
One of the most visible early signs of the economic liberalisation ushered in by the Chinese leader Deng Xiaoping was the establishment of so-called special economic zones, such as Shenzhen and Zhuhai in the south of the country.
Enterprise in these areas was encouraged, along with the possibility of foreign investment. Migrant labour poured in from the surrounding countryside to work in the new factories.
Initially the focus was on manufacturing and export-led activity. But as economic growth became more firmly established, new opportunities for entrepreneurs began to arise in domestic markets.
In the furniture industry, for example, company founders such as Zhai Meiqing grabbed the chance to build a huge home-furnishing retail chain catering to the needs of an emerging middle-class.
The network of manufacturers that Ms Zhai drew upon to supply her stores, would later provide the inspiration for entrepreneurs such as Ning Li to create new businesses aimed at Western consumers.
New opportunities
Thirty years on from Deng Xiaoping's reforms, the Chinese economy is still growing fast and as prosperity spreads, some business owners see plenty of potential ahead.
Wang Zhongjun, co-founder of entertainment conglomerate Huayi Brothers, is determined to seize the chance to build a ''film-making giant'' off the back of very strong growth in Chinese cinema audience figures. Zhu Guofan, who runs a network of foot-massage establishments, dreams of leading a company with 200,000 employees.
Zhu Gofan saw the opportunities in the service industry and set up a chain of massage parlours
Mr Roche says that there's little doubt that a shift in the make-up of the Chinese economy is underway. The days will soon be over when growth can be driven by "exporting widgets and having massive savings rates which go into the manufacturing industry" and businesses catering to the needs of domestic consumers will become more important.
In the future, the biggest opportunities for Chinese entrepreneurs will be in the service sector beacuse that's where the economy has to grow, says Mr Roche. "It cannot grow through exports any more, it's got to grow through the consumer."
"As soon as the consumer gets in the picture you get middle classes. Middle classes are voracious consumers of services. They want to be insured. They want to have nice doctors. They want to have nice dry cleaners."
New risks
But, according to Mr Roche, at the same time as a new emphasis on services may present businesses with new opportunities, there are challenges ahead for the overall economy, because "productivity drives [the] growth rate".
It's easier to obtain efficiency gains in manufacturing and mass production than it is in the processes that enable the delivery of services. He points to the example of the US, where he says the productivity rate of the service sector is substantially lower than that of the manufacturing sector.
Mr Roche adds that as the Chinese economy becomes more dependent on domestic services, the productivity achieved will drop, and therefore so will the growth rate.
"That doesn't mean the people will get poorer but it [does] mean that [China won't] catch up with our living standards at the same speed," he says.
Mr Roche also sees another potential problem ahead, if the "consumer society" in China keeps on expanding. He says that middle-class people want rights.
"They want their houses protected. They don't want people telling them: get out of the way… we want to put a freeway here."
A middle-class society may be a little less easy to control."
http://www.bbc.co.uk/news/business-16068971
Over the past thirty years, the country's economy has grown to become the second largest in the world.
This growth has been powered, in large part, by the emergence of millions of new businesses.
But for many founders of these new companies, optimism and enthusiasm were tempered by difficulties and pitfalls. There were few role models during that time and it was hard to find the right business model.
The beginnings
David Roche is chairman of Independent Strategy, an investment advisory firm with offices in London and Hong Kong.
A former senior executive at the US investment bank Morgan Stanley, Mr Roche has watched the business scene in China develop over many years.
Deng Xiaoping encouraged enterprise in certain areas of the country
He says it's not surprising that many of the 1980s wave of would-be entrepreneurs found the task of starting companies bewildering - the culture of enterprise in China up until then was muted at best.
"Any form of entrepreneurship was frowned on, yet there was less monolithic industry than in the Soviet Union," he says.
"For example, local authorities were allowed to own their own enterprises. Now that is not exactly entrepreneurship - but they were meant to make a profit and they catered for local needs. So it was a kind of a mish-mash but not individual entrepreneurship."
One of the most visible early signs of the economic liberalisation ushered in by the Chinese leader Deng Xiaoping was the establishment of so-called special economic zones, such as Shenzhen and Zhuhai in the south of the country.
Enterprise in these areas was encouraged, along with the possibility of foreign investment. Migrant labour poured in from the surrounding countryside to work in the new factories.
Initially the focus was on manufacturing and export-led activity. But as economic growth became more firmly established, new opportunities for entrepreneurs began to arise in domestic markets.
In the furniture industry, for example, company founders such as Zhai Meiqing grabbed the chance to build a huge home-furnishing retail chain catering to the needs of an emerging middle-class.
The network of manufacturers that Ms Zhai drew upon to supply her stores, would later provide the inspiration for entrepreneurs such as Ning Li to create new businesses aimed at Western consumers.
New opportunities
Thirty years on from Deng Xiaoping's reforms, the Chinese economy is still growing fast and as prosperity spreads, some business owners see plenty of potential ahead.
Wang Zhongjun, co-founder of entertainment conglomerate Huayi Brothers, is determined to seize the chance to build a ''film-making giant'' off the back of very strong growth in Chinese cinema audience figures. Zhu Guofan, who runs a network of foot-massage establishments, dreams of leading a company with 200,000 employees.
Zhu Gofan saw the opportunities in the service industry and set up a chain of massage parlours
Mr Roche says that there's little doubt that a shift in the make-up of the Chinese economy is underway. The days will soon be over when growth can be driven by "exporting widgets and having massive savings rates which go into the manufacturing industry" and businesses catering to the needs of domestic consumers will become more important.
In the future, the biggest opportunities for Chinese entrepreneurs will be in the service sector beacuse that's where the economy has to grow, says Mr Roche. "It cannot grow through exports any more, it's got to grow through the consumer."
"As soon as the consumer gets in the picture you get middle classes. Middle classes are voracious consumers of services. They want to be insured. They want to have nice doctors. They want to have nice dry cleaners."
New risks
But, according to Mr Roche, at the same time as a new emphasis on services may present businesses with new opportunities, there are challenges ahead for the overall economy, because "productivity drives [the] growth rate".
It's easier to obtain efficiency gains in manufacturing and mass production than it is in the processes that enable the delivery of services. He points to the example of the US, where he says the productivity rate of the service sector is substantially lower than that of the manufacturing sector.
Mr Roche adds that as the Chinese economy becomes more dependent on domestic services, the productivity achieved will drop, and therefore so will the growth rate.
"That doesn't mean the people will get poorer but it [does] mean that [China won't] catch up with our living standards at the same speed," he says.
Mr Roche also sees another potential problem ahead, if the "consumer society" in China keeps on expanding. He says that middle-class people want rights.
"They want their houses protected. They don't want people telling them: get out of the way… we want to put a freeway here."
A middle-class society may be a little less easy to control."
http://www.bbc.co.uk/news/business-16068971
「単身女性、３人に１人が貧困 母子世帯は５７％
「女は派遣を望んでいる？ ＮＯ！」。国会近くでのぼりを立て、抗議する「オンナ・ハケンの乱」。派遣切りにあった女性らが、「派遣法を修理しろ～」と替え歌でアピールした＝１１月２９日、東京・永田町、仙波理撮影
勤労世代（２０～６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。
０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。
貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。」
朝日新聞⇒http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080764.html より
すこし極論をぶちたい。セーフティネットの構築で人を「救う」のは限界がある。
基本的には社会に役に立つ人間として働き、何らかの価値を生み出して世の中に貢献してもらわなければならない。
その意味で、一番のセーフティネットは能力を高め、社会で必要とされる人材になることである。
これは男性も同じである。
ここからが極論になる。
「とりあえずパートでも」、とか「派遣でも」、といった考えで仕事につき－現状はそれ以外にないケースがあることは多々承知しているが、このような人たちがいることも事実－、日々の業務をこなすだけで「私は頑張っている」と自己満足に浸っているようでは未来はない。
日々の業務に課題を見つけ、指摘し、先々を考える力のある・姿勢のある従業員でなければいけないし、その中で自身の能力を向上させなければならない。
資格を取るのもいいのだが、とるならきちんとした社会的評価があるものにしないといけない。
ちょっとしたおけいこごと並みでは評価されるわけはない。
日商簿記ならせめて２級以上。英検－今はトーフルの方がいいかもしれない－もせめて２級以上。私の友人で大卒時に１級を持っていた男がいるが、その点は役に立ったと言っていた。
但し企業は必要な資格は従業員にとらせるので―取れなければいずれいられなくなる－資格持ちであることは企業にとってそれほど重要なポイントでないことは押さえておこう。
評価されるとしたらしかるべき資格の上級と、仕事上のしっかりしたキャリアが整合的である場合だけである。
さて今日本の労働者若者の能力資質は大きく落ち込んでいる。
このままでは、２０年後には明らかに途上国以前の状態になるだろう。
政府もセーフティネットの構築だけでなく、小学校からきちんとした教育を徹底しないと、「面白い」ということは馬鹿芸人を見て笑うことだとしか理解できない人間ばかりになりかねない。
「女は派遣を望んでいる？ ＮＯ！」。国会近くでのぼりを立て、抗議する「オンナ・ハケンの乱」。派遣切りにあった女性らが、「派遣法を修理しろ～」と替え歌でアピールした＝１１月２９日、東京・永田町、仙波理撮影
勤労世代（２０～６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。
０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。
貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。」
朝日新聞⇒http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080764.html より
すこし極論をぶちたい。セーフティネットの構築で人を「救う」のは限界がある。
基本的には社会に役に立つ人間として働き、何らかの価値を生み出して世の中に貢献してもらわなければならない。
その意味で、一番のセーフティネットは能力を高め、社会で必要とされる人材になることである。
これは男性も同じである。
ここからが極論になる。
「とりあえずパートでも」、とか「派遣でも」、といった考えで仕事につき－現状はそれ以外にないケースがあることは多々承知しているが、このような人たちがいることも事実－、日々の業務をこなすだけで「私は頑張っている」と自己満足に浸っているようでは未来はない。
日々の業務に課題を見つけ、指摘し、先々を考える力のある・姿勢のある従業員でなければいけないし、その中で自身の能力を向上させなければならない。
資格を取るのもいいのだが、とるならきちんとした社会的評価があるものにしないといけない。
ちょっとしたおけいこごと並みでは評価されるわけはない。
日商簿記ならせめて２級以上。英検－今はトーフルの方がいいかもしれない－もせめて２級以上。私の友人で大卒時に１級を持っていた男がいるが、その点は役に立ったと言っていた。
但し企業は必要な資格は従業員にとらせるので―取れなければいずれいられなくなる－資格持ちであることは企業にとってそれほど重要なポイントでないことは押さえておこう。
評価されるとしたらしかるべき資格の上級と、仕事上のしっかりしたキャリアが整合的である場合だけである。
さて今日本の労働者若者の能力資質は大きく落ち込んでいる。
このままでは、２０年後には明らかに途上国以前の状態になるだろう。
政府もセーフティネットの構築だけでなく、小学校からきちんとした教育を徹底しないと、「面白い」ということは馬鹿芸人を見て笑うことだとしか理解できない人間ばかりになりかねない。
"Attempts to get all 27 EU states to agree changes to the bloc's treaties to tackle the eurozone crisis have failed.
Speaking after long talks in Brussels, French President Nicolas Sarkozy said the 17 eurozone states and six others would work on a separate pact instead.
France and Germany are pushing for tough new budgetary rules to be enshrined in the accord.
But UK Prime Minister David Cameron said an EU-wide deal "isn't in Britain's interests".
After nearly 10 hours of talks between EU leaders, Mr Sarkozy said he would have preferred a new treaty involving all 27 member states.
But he said Mr Cameron had proposed a protocol to be written in the deal allowing London to opt-out on proposed change on financial services.
"We could not accept this," Mr Sarkozy said.
Mr Sarkozy added that Hungary also decided to remain outside the proposed treaty, while the Czech Republic and Sweden wanted first to consult with their parliaments.
"All the others have wished to join the inter-governmental treaty," the French leader said.
He denied suggestions that the new treaty would lead to a two-speed EU.
Speaking at a news conference shortly afterwards, Mr Cameron said he had made "a tough decision, but the right one".
"What's on offer isn't in Britain's interests," he said, adding that he would not put the proposed deal before British parliament as it was an accord outside EU structures.
In Brussels, EU leaders managed to agree on a ceiling for the size of the eurozone's bailout fund, saying it would be capped at 500bn euros (￡427bn;$ 666bn)."
Speaking after long talks in Brussels, French President Nicolas Sarkozy said the 17 eurozone states and six others would work on a separate pact instead.
France and Germany are pushing for tough new budgetary rules to be enshrined in the accord.
But UK Prime Minister David Cameron said an EU-wide deal "isn't in Britain's interests".
After nearly 10 hours of talks between EU leaders, Mr Sarkozy said he would have preferred a new treaty involving all 27 member states.
But he said Mr Cameron had proposed a protocol to be written in the deal allowing London to opt-out on proposed change on financial services.
"We could not accept this," Mr Sarkozy said.
Mr Sarkozy added that Hungary also decided to remain outside the proposed treaty, while the Czech Republic and Sweden wanted first to consult with their parliaments.
"All the others have wished to join the inter-governmental treaty," the French leader said.
He denied suggestions that the new treaty would lead to a two-speed EU.
Speaking at a news conference shortly afterwards, Mr Cameron said he had made "a tough decision, but the right one".
"What's on offer isn't in Britain's interests," he said, adding that he would not put the proposed deal before British parliament as it was an accord outside EU structures.
In Brussels, EU leaders managed to agree on a ceiling for the size of the eurozone's bailout fund, saying it would be capped at 500bn euros (￡427bn;$ 666bn)."
「福島第一原発・吉田前所長の病状は食道がん 東電が発表 原子力発電所東京電力
東京電力は９日、体調不良を理由に東京電力福島第一原子力発電所長を１日付で退いた吉田昌郎氏（５６）が食道がんであると発表した。事故後の放射線の被曝（ひばく）線量は約７０ミリシーベルトだった。東電は改めて、病気と事故の復旧作業で浴びた放射線との因果関係はないとの見解を示した。
東電によると、吉田前所長は９日、福島第一原発に赴き自らの病状を公表した。東電はこれまで、病名と放射線の被曝線量については、本人のプライバシーを理由に公表していなかった。
吉田前所長は３月１１日の東日本大震災発生以来、事故収束の陣頭指揮にあたってきた。病院で検査したところ異常が見つかり、１１月２４日から治療のために入院していた。
東電は放射線医学総合研究所の見方として「食道がんは発症までに少なくとも５年はかかり、発症と事故収束のために被曝した放射線との因果関係はない」と説明した。」
食道癌ではなく甲状腺ガンではないのか。あるいは何らかの皮膚組織のガンか、それとも白血病?
８か月にわたって現場で指揮をとってきたことを考えると、どれほど注意したとしても、あるいは現場からある程度の距離を取った建屋にいることが多かったとしても、かなりの被曝があったと考えた方が自然だ。
原発では時にとてつもない放射線量が報告されてきた。
放射線は通常目には見えない。ということは気付かずに大量被ばくした可能性も排除できないということだ。
また建屋の外に出れば、当然空気を吸い、マスクをとおしてでも長期の活動を継続すれば内部被ばくが相当な量に達することは避けがたい。
アルファ線は外部被ばくではさしたる心配はいらないかもしれないが、内部被ばくでは大変な脅威になる。
そもそも近年では低線量被曝も深刻な問題であるととらえるべきだとの見解が見られるようになってきた(「低線量放射線の影響は過小評価されてきたのではないか ー低線量放射線でできた二重鎖DNA 切断は修復されない？ー 崎山 比早子 原子力資料情報室通信 354号 2003年」)。
憶測はよくないが東電の公式発表は大本営発表と同じで全く信用できない。
真相を関係の医者が漏えいすることを期待したい。
東京電力は９日、体調不良を理由に東京電力福島第一原子力発電所長を１日付で退いた吉田昌郎氏（５６）が食道がんであると発表した。事故後の放射線の被曝（ひばく）線量は約７０ミリシーベルトだった。東電は改めて、病気と事故の復旧作業で浴びた放射線との因果関係はないとの見解を示した。
東電によると、吉田前所長は９日、福島第一原発に赴き自らの病状を公表した。東電はこれまで、病名と放射線の被曝線量については、本人のプライバシーを理由に公表していなかった。
吉田前所長は３月１１日の東日本大震災発生以来、事故収束の陣頭指揮にあたってきた。病院で検査したところ異常が見つかり、１１月２４日から治療のために入院していた。
東電は放射線医学総合研究所の見方として「食道がんは発症までに少なくとも５年はかかり、発症と事故収束のために被曝した放射線との因果関係はない」と説明した。」
食道癌ではなく甲状腺ガンではないのか。あるいは何らかの皮膚組織のガンか、それとも白血病?
８か月にわたって現場で指揮をとってきたことを考えると、どれほど注意したとしても、あるいは現場からある程度の距離を取った建屋にいることが多かったとしても、かなりの被曝があったと考えた方が自然だ。
原発では時にとてつもない放射線量が報告されてきた。
放射線は通常目には見えない。ということは気付かずに大量被ばくした可能性も排除できないということだ。
また建屋の外に出れば、当然空気を吸い、マスクをとおしてでも長期の活動を継続すれば内部被ばくが相当な量に達することは避けがたい。
アルファ線は外部被ばくではさしたる心配はいらないかもしれないが、内部被ばくでは大変な脅威になる。
そもそも近年では低線量被曝も深刻な問題であるととらえるべきだとの見解が見られるようになってきた(「低線量放射線の影響は過小評価されてきたのではないか ー低線量放射線でできた二重鎖DNA 切断は修復されない？ー 崎山 比早子 原子力資料情報室通信 354号 2003年」)。
憶測はよくないが東電の公式発表は大本営発表と同じで全く信用できない。
真相を関係の医者が漏えいすることを期待したい。