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白夜の炎

原発の問題・世界の出来事・本・映画

新潟県、室内の放射線量は?

2011-12-22 13:05:34 | 放射能
 放射線検知器を購入しました。ネットの通販です。

 アメリカ製のDoseRAE2という機種で、シンチレーション方式。値段は38000円ほどです。

 さっそく室内の放射線量を測ってみました。

 ここは地上4階の窓際です。

 現在0.09マイクロシーベルトです。

 タイトルをクリックしていただくと写真が拡大されますが、大きくなりすぎて却って見ずらいと思います。

 また徐々に各地の値を上げていきたいと思います。

中国の内情について―ふるまいよしこさんのブログから

2011-12-21 18:41:35 | アジア
 野田総理訪中の日程変更など、色色ごたごたしたことの多い日中関係。

 中国在住の古米さんのブログは大変勉強になりました。

「中国を消化できない日本メディア  2011年12月20日(火)07時00分

 首相就任後の野田氏の訪中計画が二転三転したが、やっと今月12、13日訪中が決まったかと思われた12月初めにまたも延期が発表されたとき、日本メディアの多くが「13日が南京事件74周年にあたるためではないか」という憶測を流していたのに驚いた。いや、すんなり来る理由じゃないか、と日本の読者は思うかもしれないが、お手軽に読者にとってそんな「すんなり」な理由付けをしてしまったメディア(そして、一部には日本の外務省関係者がそう分析したと書いてある)が問題なのだ。

 これがもし5年前ならわたしもそれを受け入れたかもしれないが、ここ数年きちんと中国を観察してきたのであれば、今の中国において政府から民間レベルまでそれどころではないことは十分わかるはずだからだ。

 まず、民間。最近、中国政府は(まるで民主主義国のように)民間の声に気を使うかのような言説もよく出現するようになった。しかし、実際に昨年秋の尖閣沖における漁船と海上保安庁の巡視船衝突事故をきっかけに起こったデモを思い出すといい。最初は確かに尖閣の事件から始まった。しかし、北京では柳条湖事件記念日当日にデモが呼びかけられたにも関わらず、デモ参加者数は集まったメディア関係者を下回った。さらにその呼びかけが地方へ飛び火するうちに、シュプレヒコールは高騰する不動産価格への不満や官吏の汚職に対する批判に変わり、慌てた当局は情報封鎖によってそれを鎮静させるしかなかった。

 その後北アフリカや中東で連鎖的に起こったジャスミン革命は、「次は中国」と世界がささやき始めると、中国政府も警戒感を強めた。そして、インターネット上で海外の反中国政府派が「中国でもジャスミン革命を!」と中国語で煽り始めると、あっという間に国内のネット言論空間で激しい取り締まりが始まった。それは「ジャスミン集会」関連の情報を転送した回数の多さによって具体的に拘留期間が延びるというもので、中国のネットオピニオンリーダーたちは異口同音に「今年は間違いなく中国の言論界において暗黒の一年だった」と断言する。

多くの人たちが連行、逮捕され、今もまだ行方不明、あるいは拘束のままだ。4月に起こった芸術家、艾未未(詳細はこちら)の突然の拘束も事態を見守る人々を震え上がらせた。やっと拘束が解けても監禁、軟禁、監視の中に置かれ、インターネット上での発言が許されるようになった人も以前とはうって変ったように一言一言を注意深く選んで発言する。それらをきちんと読んでいれば、どれほど中国の民間が委縮しているかがよく分かるはずなのだ。

 ならば、インターネットの外の人々はどうか。

「今年は天安門事件直後の中国そっくり。あの時のようにみなが移民先を探している」と言ったのは、まだ20代のエンジニアだ。彼らのような高学歴の技術者のもとには毎日のように移民コンサルタントからメールやメッセージが届くという。今年初めの金融引締めにより不動産が値下がりしたと報道されているが、彼らはとっくに不動産購入に興味を失い、移民先を見つけることが第一目標になっている。

 すでに不動産を購入した人たちは月収のほとんどを高いローン支払いに充てているというのに、ここにきて不動産が値下がりしていることに不満を感じている。これまでは実質的に売り手市場だった中国の不動産市場において、買い手は「不動産は常に値上がりするもの」というイメージを刷り込まれてきた。歯を食いしばってやっと買ったマンションのすぐ隣に同じ業者が建てたマンションが、自分のそれより安く売られている現実を受け入れられない。開発業者の事務所には怒り心頭のマンションの住民たちが押し掛けている。

 それでも銀行はウハウハなのか、と言えばそうでもない。来年は温家宝首相が「4兆元経済振興プロジェクト」をぶち上げた08年以降に地方政府に貸し付けた多くが返済期を迎える。中国では一般に中央政府が呼びかけたプロジェクトであっても、その全予算のうち4分の1しか出さないとされる。残りの4分の3はプロジェクトを割り当てられた地方政府が直接銀行からの借入金で賄うのだが、それでも地方はその4分の1がほしくてたまらず、プロジェクトの誘致に精を出す。

 銀行関係者に聞いた話だが、そんな地方政府はほとんどが、利子が安く済むからと最短期間の返済プランを選ぶ。それが3年期、つまり同プロジェクトが本格的に進められた09年から数えて3年目が来年にあたる。しかし、多くの経済アナリストたちが指摘するように、それらのプロジェクトのほとんどは今のところまだ完成しておらず、あるいは収益を得るには至っておらず、当然返済のあてはない。いや一説によると、地方政府の関係者には「返済」の意識はあまりなく、プロジェクトをまず自分の代で完成させて政治的手柄にし、返済は次の代にさせればよい、と軽く考えている節が見られるという。彼らにとって、「金は天下のまわりもの」なのだ。

 結局、この地方債は中央政府がぶち上げた大規模プロジェクトのおかげで国有の銀行(の地方支店)が地方政府に「人質」に取られた格好になっており、最終的には中央がすべてかぶることになるのではないか、と言われている。さらには、同プロジェクト発令とともに緩和された銀行融資のおかげで民間にも大量の資金が流れ込んだ。これがここ2、3年の急激なインフレにつながったが、今年初めの金融引締めで今度は資金サイクルが破たんし、夜逃げする企業主や自殺者まで出始めた。いやそれだけではなく、国から優先的にプロジェクト予算を受けることができた国有企業も、それを資金サイクルに大量に横流し、それも焦げ付き始めていることが明らかになってきた。

 一方、件の4兆元経済振興プロジェクトには実際に役に立つものは出来上がっておらず、地方都市では放置され、ゴーストタウンのようになった工業団地や別荘地の様子が報道されている。中央政府はこの自らが播いた種をどう収拾つけるか、の厳しい局面に直面しており、今さら74年前の歴史に忸怩する時間的余裕も、精神的余裕も、さらには戦略的余裕もまったくない状態なのだ。12日に開幕した中央経済工作会議でその処置が真剣に話し合われたはずだ、というのは、世界中のメディアの一致した見方だった。

 今回の報道の様子からすれば、歴史的トラウマを抱えているのは今や日本のメディアであり、プロとして中国を日々観察して分析、報道する感覚が完全に鈍っていると言わざるを得ない。もちろん、野田首相の訪中は日中間の政治行事であり、日本国内の対中事情、そして中国国内の対日事情を背負って行われることは間違いない。しかし、その情報の要となるメディアが、いつまでもずるずると古くさい意識に覆われ、目の前で起こっていることを消化できずに報道の主導権を握っているという現状は、もっともっと読み手に認識されるべきだろう。」
(http://www.newsweekjapan.jp/column/furumai/2011/12/post-428.php)

民主党つぶしに狂奔することで国そのものを傷つけている官僚たち。

2011-12-21 17:29:45 | 政治
 野田総理の金正日死去に関する初動対応に疑問が出ている。

 北朝鮮の特別報道があるとの発表に対応して出された、内調があらかじめ示した一覧表なかに、金正日が死去したことに関する報道であるという項目もあったにもかかわらず、それを無視して街頭演説に向かったということについてである。

 二つ問題がある。

 諜報機関は結果を示さないといけない。いろいろな可能性の一覧表を示すだけでなく、今回はどの可能性が最も高いのか、その判断を提示するのが仕事である。

 第二に、なぜこのような話が外部に漏れるのか。内調は諜報組織だろう。そこが最高権力者である総理大臣に提示した資料の内容がどうしてその翌日の新聞に抜けるのか。

 明らかに関係者が情報をリークしている。

 目的は明らかに総理攻撃である。

 また別件であるが、前原が外国人献金問題で不起訴となった。小沢がありもしない容疑でいまだに裁判にさらされているのとは大きな扱いの違いである。

 小沢の件については、関わった検事が自身の裁判で「ありもしない容疑」で小沢を起訴しようと検察幹部が狂奔していると指摘している。

 検察が反小沢・反民主の政治権力であることが露呈されたといってよい。

 そしておそらく検察幹部は前原はお気に入りなのであろう。

 その検察は公安調査庁を持つ。諜報・治安組織を傘下に抱えているということである。そこから上がってくる情報を政治的に利用していることは間違いない。

 しかしそのことによって引き起こされる政治の停滞や混乱は、日本という国そのもの、国民の生活それ自体を激しく傷つけている。

 おそらく他の官庁でも同様だろう。

 日本の役人は、国民が選んだ代議士や、彼らの中から選ばれた政府に忠誠を誓わず、自分たちの中の一部「エリート」の政治志向に随った行動するのである。

 その力と資金は国民のものであるのだが、彼らは自分のものと、もちろん考えているだろう。

 何かと言えば「愛国心」という右翼や保守政治家、論壇のスピーカーがいるが、彼らはこのような権力エリートをなぜ批判しないのか。

 私には不思議でならない。

なぜアメリカはイランとの国交回復を避けるのか?

2011-12-21 16:16:56 |  北米
「パネッタ米国防長官が、イランの核兵器開発能力について、「1年以内に核爆弾の保有が可能」との見方を示した。イランが核爆弾製造に実際に動き出した場合、軍事力行使を含む「あらゆる必要な措置で阻止する」とも述べた。

 パネッタ氏は、中東諸国歴訪から戻る長官専用機中で19日、米CBSの取材に語った。「イランは2012年に核兵器を保有できるか」との質問に「秘密の核濃縮施設があるとすれば、おそらく1年以内に可能だ。もっと短期間かもしれない」と答えた。ただ、現時点ではイランが核兵器製造を決めたという情報はないことも明かした。

 一方、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は20日、「我々が検討してきた様々な選択肢は必要ならば実施できる段階にある」と述べ、イランの対応次第では軍事力行使を辞さない姿勢を示した。米国はイランの最大の収入源である原油輸出を制限する新制裁に踏み切るなど、外交圧力を強めている。(ワシントン=望月洋嗣)」

 しかしなぜアメリカはイランと国交を回復して、通常の関係を持とうとしないのか。

 敵対国にしなければイランも核開発の動機がなくなる。

 北朝鮮も圧力をかけ続けた結果核保有国となり、手のつけようがなくなった。

 イランのいずれそうなる。

 そうなってからでは遅いと思うのだが・・・。

政治権力と化している検察は一度解体したほうがいい

2011-12-20 13:55:26 | 政治
「<この国の検察、警察はデッチ上げで犯罪、犯人を捏造している>

 一体この裁判は何なのか。強制起訴された小沢一郎元代表(69)の裁判がグチャグチャになってきた。

 16日の第10回公判には、例の村木事件でフロッピーを改ざんして有罪になった元検事の前田恒彦受刑者(44)が証人として出廷。大久保隆規元秘書を取り調べた担当として呼ばれたのだが、口にしたのは、2年前当時の東京地検特捜部の驚くべき内情だった。

 「裏金があったと“妄想”を描いている(特捜)幹部もいた」と平気で証言し、「私が裁判官なら(小沢)無罪と判決を書く」とまで言い放ったのだ。もはや地検特捜部は捜査機関の体をなしていない。瓦解も同然だ。こんなデタラメ検察がつくり上げた小沢裁判を続ける必要があるのか。


<これは莫大な税金ムダ遣いの典型だ>

 青のジャージーに安っぽい蛍光色のフリースを羽織り、刑務官に付き添われて出廷した前田元検事。丸刈りの頭髪には白髪が交じり、「大阪特捜のエース」がウソみたいに変わり果てた姿だった。それ以上に法廷を驚かせたのは、前田が昨年1月、陸山会事件で大久保秘書を取り調べるため、大阪から東京地検に応援に呼ばれたときの状況だ。前田は着任早々、事件を担当する木村匡良主任検事(49)からこう言われたという。

「これは特捜部と小沢一郎の全面戦争だ! 小沢をあげられなければ我々の負けだ!」

 まるで昔の軍人かヤクザの親分のセリフだが、ここに小沢捜査の本質が凝縮されている。「ジャマな小沢は必ず抹殺する」――。そういう決意表明なのだ。何が何でも小沢を逮捕するという予想通りのシナリオが最初からあったのだ。

 16日の前田証言がそれを裏付けてもいた。当時の特捜部幹部は水谷建設などのゼネコン企業から小沢サイドへの裏献金を洗い出すことに血眼になっていた。しかし、現場の検事がいくらゼネコン担当者や下請け業者から聴取しても裏金の存在が出てこない。「当時の雰囲気を言うと、現場は厭戦ムードでした」と前田はこう証言を続けた。

「陸山会事件を積極的に小沢さん(立件)までつなげたがっていたのは、当時の佐久間特捜部長と木村主任検事、大鶴次席検事ら一部の幹部でした。次の(大林)検事総長(当時、東京高検検事長)も乗り気ではありませんでした。それでも(部長らは)1億や2億、場合によっては4億円を出してこいと(現場に)言ってくるのです。私は佐久間部長に、想定しているスジ(ストーリー)を聞いてみました。夢みたいな話、妄想を語られました。私は率直に『裏献金は難しい』と言いました。ほかの検事も『無理』と言っていました」

 一部の幹部が、消極的な部下のシリを叩き、ありもしない「裏金1億円」ストーリーをデッチ上げる。組織が狂気に向かって突っ走る、恐るべき姿が目に浮かぶようだ。


<特捜部は検察審査会にも不利な証拠を隠した>

 もちろん、エラソーに証言する前田本人も、村木元厚労省局長の冤罪事件で証拠を改ざんし、逮捕されたデタラメ検事、いわば同じ穴のムジナである。この日も、自分が作成した大久保調書の正当性はシャーシャーと主張し続けたが、そんな前田でさえ、驚き呆れるほどの東京地検特捜部の結論ありき捜査だったのだ。

 午後になると、前田はフリースを脱いで、ますますヒートアップした。さながら独演会で、「検察が検察審に提出したもので証拠になっていないものがある。石川(知裕)議員の調書には問題があったんじゃないですか。弁護士からクレームがバンバンあった印象があります」「ゼネコンや下請けの捜査員を増やしたのに調書がないでしょう? 

 裏金を渡しているという検察の想定と違う取り調べ内容は証拠化しないんですよ」などと、恐るべきことを次々と暴露していった。これだと、どんな事件もデッチ上げられ、誰でも犯人にされてしまう。あっちこっちで村木事件がつくられているのだ。
 そんな一方的な検察資料をもとに、検察審査会の一般人11人は、小沢不起訴を「不当」と議決し、現在の小沢裁判となっているのだから、恐ろしい。ムチャクチャだ。

 そして、冒頭の「私が裁判官なら無罪と判決を書く」となったのだが、小沢裁判を傍聴し続けているジャーナリストの江川紹子氏が言う。

「最大の問題は、検察が証拠を隠したり調書を作らなかったために、検察審査会に正確な情報が伝わらず、正しい議決に結びつかなかった可能性があることです。もちろん、国民の判断を誤らせてきた新聞やTVメディアの責任も重大です」

 前日の公判では証人台に立った田代政弘検事(44)の証言が問題になった。小沢強制起訴の最大の根拠である石川議員を再聴取した際の捜査報告書を、以前の“記憶”とゴチャ混ぜにして捏造していたことが明らかになった。検察と一体になって小沢叩きを展開した読売新聞までが、1面トップで「検事報告に虚偽」「有罪立証にダメージ」と書かざるを得ない非常事態になってきた。もはや勝負ありだ。

 検察のデッチ上げ体質、証拠隠しはバレバレである。この先いくら小沢裁判を続けたところで、「無罪」は動かなくなった。いくら「推認」好きの裁判長だとしても、小沢をクロにすることは無理だ。それならサッサと裁判を中止すべきだ。こんな茶番裁判に莫大な税金を使い、小沢一郎を幽閉して何の意味があるのか。百害あって一利なしだ。

(日刊ゲンダイ2011年12月17日掲載)」


 *小沢ではなく、東電や歴代経産省幹部、保安院幹部、原子力安全委員会幹部、そして歴代自民党幹部の訴追を本気で考えなさい。

アメリカの反応の一つ―諜報活動の失敗/NYTより

2011-12-20 12:48:07 |  北米
"WASHINGTON ― Kim Jong-il, the enigmatic North Korean leader, died on a train at 8:30 a.m. Saturday in his country. Forty-eight hours later, officials in South Korea still did not know anything about it ― to say nothing of Washington, where the State Department acknowledged “press reporting” of Mr. Kim’s death well after North Korean state media had already announced it.
Timeline: Kim Jong-il


For South Korean and American intelligence services to have failed to pick up any clues to this momentous development ― panicked phone calls between government officials, say, or soldiers massing around Mr. Kim’s train ― attests to the secretive nature of North Korea, a country not only at odds with most of the world but also sealed off from it in a way that defies spies or satellites.

Asian and American intelligence services have failed before to pick up significant developments in North Korea. Pyongyang built a sprawling plant to enrich uranium that went undetected for about a year and a half until North Korean officials showed it off in late 2010 to an American nuclear scientist. The North also helped build a complete nuclear reactor in Syria without tipping off Western intelligence.

As the United States and its allies confront a perilous leadership transition in North Korea ― a failed state with nuclear weapons ― the closed nature of the country will greatly complicate their calculations. With little information about Mr. Kim’s son and successor, Kim Jong-un, and even less insight into the palace intrigue in Pyongyang, the North’s capital, much of their response will necessarily be guesswork.

“We have clear plans about what to do if North Korea attacks, but not if the North Korean regime unravels,” said Michael J. Green, a former Asia adviser in the Bush administration. “Every time you do these scenarios, one of the first objectives is trying to find out what’s going on inside North Korea.”

In many countries, that would involve intercepting phone calls between government officials or peering down from spy satellites. And indeed, American spy planes and satellites scan the country. Highly sensitive antennas along the border between South and North Korea pick up electronic signals. South Korean intelligence officials interview thousands of North Koreans who defect to the South each year.

And yet remarkably little is known about the inner workings of the North Korean government. Pyongyang, officials said, keeps sensitive information limited to a small circle of officials, who do not talk.

“This is a society that thrives on its opaqueness,” said Christopher R. Hill, a former special envoy who negotiated with the North over its nuclear program. “It is very complex. To understand the leadership structure requires going way back into Korean culture to understand Confucian principles.”

On Monday, the Obama administration held urgent consultations with allies but said little publicly about Mr. Kim’s death. Senior officials acknowledged they were largely bystanders, watching the drama unfold in the North and hoping that it does not lead to acts of aggression against South Korea.

None of the situations envisioned by American officials for North Korea are comforting. Some current and former officials assume that Kim Jong-un is too young and untested to step confidently into his father’s shoes. Some speculate that the younger Mr. Kim might serve in a kind of regency, in which the real power would be wielded by military officials like Jang Song-taek, Kim Jong-il’s brother-in-law and confidant, who is 65.

Such an arrangement would do little to relieve the suffering of the North Korean people or defuse the tension over its nuclear ambitions. But it would be preferable to an open struggle for power in the country.

“A bad scenario is that they go through a smooth transition, and the people keep starving and they continue to develop nuclear weapons,” said Jeffrey A. Bader, a former Asia adviser to President Obama. “The unstable transition, in which no one is in charge, and in which control of their nuclear program becomes even more opaque, is even worse.”

As failures go, the Central Intelligence Agency’s inability to pick up hints of Mr. Kim’s death was comparatively minor. But as one former agency official, speaking on condition of anonymity about classified matters, pointed out: “What’s worst about our intel is our failure to penetrate deep into the existing leadership. We get defectors, but their information is often old. We get midlevel people, but they often don’t know what’s happening in the inner circle.”

he worst intelligence failure, by far, came in the middle of the Iraq war. North Korea was building a nuclear reactor in Syria, based on the design of its own reactor at Yongbyon. North Korean officials traveled regularly to the site.

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Yet the United States was ignorant about it until Meir Dagan, then the head of the Mossad, Israel’s intelligence service, visited President George W. Bush’s national security adviser and dropped photographs of the reactor on his coffee table. It was destroyed by Israel in an airstrike in 2007 after the United States turned down Israeli requests to carry out the strike.

While the C.I.A. long suspected that North Korea was working on a second pathway to a bomb ― uranium enrichment ― it never found the facilities. Then, last year, a Stanford University scientist was given a tour of a plant, in the middle of the Yongbyon complex, which American satellites monitor constantly. It is not clear why satellite surveillance failed to detect construction on a large scale at the complex.

The failure to pick up signs of turmoil are especially disconcerting for people in South Korea. The South’s capital, Seoul, is only 35 miles from the North Korean border, and the military is on constant alert for a surprise attack.

Yet in the 51 hours from the apparent time of Mr. Kim’s death until the official announcement of it, South Korean officials appeared to detect nothing unusual.

During that time, President Lee Myung-bak traveled to Tokyo, met with the Japanese prime minister, Yoshihiko Noda, returned home and was honored at a party for his 70th birthday.

At 10 a.m. local time on Monday, even as North Korean media reported that there would be a “special announcement” at noon, South Korean officials shrugged when asked whether something was afoot. The last time Pyongyang gave advance warning of a special announcement was in 1994, when they reported the death of Mr. Kim’s father, Kim Il-sung, who also died of a heart failure. (South Korea was caught completely off guard by the elder Mr. Kim’s death, which was not disclosed for 22 hours.)

“ ‘Oh, my God!’ was the first word that came to my mind when I saw the North Korean anchorwoman’s black dress and mournful look,” said a government official who monitored the North Korean announcement.

“This shows a big loophole in our intelligence-gathering network on North Korea,” Kwon Seon-taek, an opposition South Korean lawmaker, told reporters.

Kwon Young-se, a ruling party legislator and head of the intelligence committee at the National Assembly, said the National Intelligence Service, the main government spy agency, appeared to have been caught off guard by the North Korean announcement. “We will hold them responsible,” he said."

中国が北朝鮮支援を表明

2011-12-20 12:38:15 | アジア
「胡中国主席が金正恩氏支援伝達か 北朝鮮大使館訪れ弔問

 【北京共同】新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席は20日午前、金正日総書記死去を受け、弔問のため北京の北朝鮮大使館を訪れ、哀悼の意を示した。中国共産党が19日に北朝鮮側に送った弔電は後継者の金正恩氏を中国が支援していく意向を表明しており、胡主席は弔問時に自らこうした方針を伝えたとみられる。

 中国外務省によると、中国の最高指導者が北京にある外国の大使館を訪れるのは極めて異例。胡主席は3月の東日本大震災発生後にも、日本大使館に設けられた記帳所を訪れ、犠牲者に黙とうをささげた。

2011/12/20 12:29 【共同通信】」

動き出した対緬甸関係―タイ首相のビルマ訪問/バンコク週報から

2011-12-20 12:22:31 | アジア
「首相訪緬、要人と開発事業密談か

 インラック首相が第4回大メコン圏(GMS)首脳会議に出席するため12月19-20日にミャンマーを訪問するが、その裏舞台でミャンマー政府要人および投資家とタイ・ミャンマー間の陸上輸送やエネルギー開発を協議するとみられていることから、チュラロンコン大学政治学部のパニタン准教授(前民主党政権の政府報道官代行)は18日、「タクシン元首相とつながりのある者らが私腹を肥やすために開発プロジェクトを利用する恐れがある」との懸念を表明した。

 政権党・タイ貢献党関係筋によれば、タクシン元首相が先日、ミャンマーを訪れているが、これは、インラック首相とミャンマー政府の協議のための根回しが狙いだったという。

 なお、タクシン元首相は首相在任中、ミャンマーの陸上輸送・エネルギー・通信開発事業からタクシン一族の関連企業が利益を得られるよう、10億バーツの対ミャンマー融資をタイ中央銀行に働きかけることを外務省に指示したとされている。」

金正日以後の北朝鮮―ロシア専門家の見方/ロシアの声より

2011-12-20 12:14:33 | アジア
 ロシアの声が紹介する専門家の意見は、北朝鮮内部での混乱はないだろうというものである。

 3年前の病気以降、この日を予測して対応がなされてきたということだ。

 実際問題として、子供への権力継承以外は、多大な混乱を引き起こすだろうから、このやり方しかないと関係者も理解して稲のだろう。

 そうなると本当に王朝国家体制の確立ということになるが・・・。

「朝鮮民主主義人民共和国の指導者金正日(キム・ジョンイル)氏が亡くなった。69歳だった。朝鮮中央TVが19日伝えた。 また同じく19日、金正日氏の「偉大な継承者であり領導者」として、三男の金正恩(キム・ジョンウン)氏の名前が正式に挙げられた。
 専門家の大部分は、北朝鮮国内で権力闘争が起こり状況が不安定になるような事はまずないと見ている。 金正日氏は晩年、後継者に権力を移譲するための一定の保証を創り出していた。 死去を伝える公式発表の中では、金正日氏は「朝鮮革命の前衛に立ち、我が党の傑出した指導者だった」と述べられている。

 VOR記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所のセルゲイ・リャザーニン副所長に、金正日氏死去後の北朝鮮について意見を聞いた―

  「『中間的』な指導部が形成されるだろう。 このシナリオは、後継者がまだ若年で経験がない事から、国内に事実上の集団指導体制が作られるという事だ。 現実的な権力は、軍部エリートの一部のグループに属すだろう。決定を下す中心は、国防委員会となるが、指導者は入れ替わるだろう。北朝鮮において軍の役割は、疑いなく強まる。」

 金正恩氏がどれくらい早く権力機関を結束させ掌握できるか、今論じるのは難しい。それは、対外的要因も含めた、多くの事に左右される。金正日氏の晩年接触した中国指導部の代表達は、はっきりと、北朝鮮国内での経済改革実施の必要性を示唆してきた。

 ここで再びリャザーニン副所長の見解を御紹介したい―

 「北朝鮮エリートの刷新と共に、中国式の改革実施の可能性が高まる。 中国モデルは、深刻な政治的変化を要求せず、『北朝鮮独自の社会主義』の精神の中でチュチェ思想を今後変容させる必要もない。 そうなれば何倍も増加すると見られる中国からの援助により、北朝鮮は、政治的な忠誠と中国の対外路線へのより厳しい追随と引き換えに、経済問題の一部を解決できるだろう。 しかし時がたつにつれて中国政府は、北朝鮮に対して、『中国の核の傘』に入る代わりに核プログラム放棄を求める可能性がある。 そうしたバリエーションを受け入れれば、北朝鮮は法律上で自分達の体制を守り、国が破産に最終的かつ後戻りのできない形で陥るのを事実上避ける事ができる。」

  またロシアを代表するコリア問題専門家で個人的に金正日氏とあった経験のある、ゲオルギイ・トロラヤ氏も「北朝鮮における権力交代の時期は複雑かつ困難なものとなるが、比較的落ち着いたものだろう」とするリャザーニン所長の意見に同意し、次のように述べている―

 「およそ一年の間に、何らかの新しいシステムが出来上がるだろう。 まず所謂『いくつかの鍵となるシステム』が活動する。 つまり、金正日氏夫人の兄弟であるチャン・ソンテク氏と金氏の唯一の妹キム・ギョンヒ氏に支えられながら、金正恩氏が決定を下すだろうという事だ。 北朝鮮国内で権力争いが始まるとは思っていない。なぜなら北朝鮮指導部には、これほど急とは予想してはいなかっただろうが、今回のような出来事に対する用意ができていたからだ。」」

橋下新市長の脱原発路線は正しい―田中優さんの本の紹介も兼ねて

2011-12-19 19:14:52 | 原発
「橋下大阪市長:脱原発に強い姿勢表明 関電株主総会に向け

 関西電力の筆頭株主である大阪市の市長に就任した橋下徹氏は19日、記者会見で脱原子力発電に向けた関電の株主権行使について「行使すると言って当選したから、6月の株主総会に向けてやる」と発言、改めて脱原発に向けて強い姿勢を示した。関電は発電電力量に占める原発の比率が約5割と、全国10電力の中で一番高い。

 橋下市長は「原発は株主にとって大変なリスクがある。関西府県民の暮らしを守るためには、今の原発体制を変えなければいけない」と強調した。

 更に「関電は競争力が働いていない。事業参入を認めて競わせる体制を作らないと、安定供給強化につながらない」と関電を批判。府市統合本部の顧問に就任予定の元経済産業官僚、古賀茂明氏の力を借りて株主提案を練り、「新しい電力供給体制を作りましょうと、関電とタッグを組みたい」と述べた。

 これに対し、関電の八木誠社長は、同日の記者会見で「原子力のあり方はいろいろな場で議論があり、真摯(しんし)に対応したい。一方で安定供給を支えるために原発は重要な電源」とこれまでの主張を繰り返した。【茶谷亮、横山三加子】

毎日新聞 2011年12月19日 18時48分」


 原発はあまりに安易に建設され、維持され続けてきた。

 このところのNHKの関連番組を見ても、原発にかかわるほとんどすべてのことが実に無責任な素人任せであったかよくわかる。

 原発については今後も廃炉の問題などがあるので、人材の育成も必要だったりするが、取り合えず新設はなし、で合意すべきであろう。

 その上でまず津波と大地震のある太平洋岸の原発を全て止める必要がある。

 先ごろ九電の横やりで本の出版を止められた田中優氏には、『原発に頼らない社会へ』(ランダムハウスジャパン)があるが、それをみると、脱原発・新エネルギー路線ノ実現に、今すでに多くの技術があるのに、それらの技術が国内ではほとんどし二艇になっていて、むしろ海外-地熱発電ならニュージーランドやインドネシア、キャパシタは中国―で活用されているのがよくわかる。

 原発によって阻害されてきた日本の技術を、脱原発の方向の中で開放し、自由に展開できるようにすることが必要だ。

金正日死去

2011-12-19 16:10:42 | アジア
「朝鮮中央通信の報道 19日正午すぎに速報

 【平壌共同】朝鮮中央通信は19日正午すぎに速報で伝えた金正日総書記の死亡の知らせは次の通り。

 朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官である偉大な領導者、金正日同志におかれては、2011年12月17日8時30分、現地指導の道を行くさなか、積み重なる精神、肉体的過労により列車で逝去された

 金正日同志の逝去に関連し、17日、朝鮮労働党中央委員会と朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会、最高人民会議常任委員会、内閣は、全党員、人民軍将兵、人民に告げると発表した。

2011/12/19 12:53 【共同通信】」

 混乱を避けるように関係国は動くだろう。

 韓国も中国もこれから動き出す新体制を何らかの形で支えていくしかない。

 アメリカも核兵器保有国の動静には注目せざるを得ないし、むやみな圧力はかけられない。

 その意味では新体制は国際的な「支持」のもとにスタートを切ることになろう。

 しかし28歳の次期指導者がどれほどの信任を獲得できるかは未知数だ。

 もっと北朝鮮内部の権力集団も、正恩以外が出ることは互いにけん制しあって難しいと思われる。

 結果的には正恩体制がある程度のまとまりと基盤を持ってスタートすることになるのではないだろうか。

 ちなみに拉致問題は今回のこととは無関係。進展に影響はないと思われる。

ロシアとインドの関係緊密化に関する記事二件―ロシアの声より

2011-12-17 17:20:20 | 国際
① インドの上海機構正式加盟をロシアが支持―将来は国連の常任理事会ポストも

 「ロシアのメドヴェージェフ大統領は、インドの上海協力機構(SCO)加盟をロシアは支持すると述べ、インドは国連安全保障理事会常任国の現実的な候補であるとの見解を表した。

 メドヴェージェフ大統領はモスクワで16日、インドの新首相との会談を総括する記者会見の中で、「ロシアは、上海協力機構の正式加盟国としての地位獲得を目指すインドを支持している。インドは、ユーラシア大陸の発展に関する課題を解決するための著しい可能性を持っている」と述べた。

  メドヴェージェフ大統領は、国連安保理で両国が緊密に協力していることを指摘し、「国連安保理拡大に関する決定が採択された場合、常任国の現実的で強力な候補としてインドを検討している」と強調した。」

 
② ロシア空母をインドに引き渡し

「ロシア連邦軍事技術協力庁のミハイル・ドミトリエフ長官によれば、空母「アドミラル・ゴルシコフ」は来年末までにインド側へ引き渡される。
 重量級の原子力ミサイル巡洋艦である空母「アドミラル・ゴルシコフ」の近代化改装に関する契約は、2004年にインドとの間で締結された。 この時の契約では、この退役空母の近代化と再建には9億7千4百万ドルが、戦闘機ミグ29K16機と空母艦載ヘリコプター・カモフ31及び27の供給には5億3千万ドルかかると見込まれていた。。

 2007年インドは、契約の支払いを一時中止したが、翌2008年、メドヴェージェフ大統領のインド訪問後、インド政府の安全保障委員会は、空母近代化のための新しい価格に関し交渉を開始する事を認めた。

 現在、空母近代化に要する価格は、非公式データによれば、およそ23億ドルと見積もられている。」

原発の実態―鈴木智美

2011-12-17 16:10:24 | 原発
 原発の実態が鈴木氏によって明らかにされています。

 BLOGOSの以下のサイトをご覧ください。

 ⇒「冷温停止宣言の裏に潜むずさん工事」http://blogos.com/article/27119/

 ⇒「原発作業員の10%はやくざ」http://blogos.com/article/27121/

日本原発輸出問題―鈴木真奈美

2011-12-16 18:27:56 | 原発

 http://www.ustream.tv/recorded/19121178#utm_campaign=synclickback&source=http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1254&medium=19121178

 原子力協定締結―ロシア・ヨルダン・ベトナム-による原発輸出をどう考えたらいいのか。

 この点に関して参考になるビデオです。

 ぜひともご覧ください。

のど元過ぎれば―「保安院 海への汚染水 ゼロ扱い」

2011-12-16 16:55:39 | 放射能
 原発事故から9カ月が過ぎ、でたらめ春樹こと斑目春樹原子力委員会委員長の判断に基づいて、原発の冷温停止が宣言される等、実態がよくわからないまま、何んとなく事故を過去のものにしてしまおうという動きが強まっている。

 そのような動きの中で、保安院が下記のような隠ぺいとも、あるいは保安院の実態そのものというような、対応をしていることが判明した。

 そもそも何でいつまでたっても事故原因の一部としか言いようのない保安院が存続して機能しているのか。

 なんでこのような規則・法律が変えられずに継続するのか―以下の記事を読んでください。

 本当に暗澹たる思いだ。


「保安院 海への汚染水 ゼロ扱い 

2011年12月16日 07時06分

 福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。

 今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。

 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている(総量規制)。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。

 しかし、四月二日に2号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。

 これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル(東電の試算)に達し、既に上限値の二万倍を超える。

 試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。


 今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。

 さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。

 保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。

 「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。
 
 今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。

(東京新聞)」