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白夜の炎

原発の問題・世界の出来事・本・映画

中越沖地震・柏崎刈羽原発の事故に際しての、明石昇二郎氏の発言

2011-10-25 12:36:06 | 災害
 中越沖地震の時、東電柏崎刈羽原発は重大事故を起こした。

 その際きちんと教訓に生かしていれば、今回のようなことはなかったと思われる。

 ⇒http://www.magazine9.jp/interv/akashi/akashi.php


「「原発崩壊」の危機

 日本全国を震撼させた、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発事故。

 テレビに映し出された、黒い煙を上げ続ける原子力発電所を見て、不安な気持ちにおそわれたことは、記憶に新しいところです。原発問題に詳しいジャーナリストの明石昇二郎さんにお聞きしました。

あかし・しょうじろう

[東京生まれ。87年『朝日ジャーナル』に青森県六ヶ所村の核燃料サイクル基地計画を巡るルポを発表し、ルポライターとしてデビュー。以後『フライデー』『週刊プレイボーイ』『週刊現代』『サンデー毎日』などで執筆活動。94年日本テレビ・ニュースプラス1特集「ニッポン紛争地図」で民放連盟賞受賞。著書に『ニュークリア・レインのあとに』(白水社)、『六ヶ所「核燃」村長選』(野草社)、『黒い赤ちゃん カネミ油症34年の空白』(講談社)、『原発崩壊 誰も想定したくないその日』(金曜日)ほか多数
原発と活断層の問題を追って
編集部
 『原発崩壊』(金曜日刊、1500円+税)を読ませていただきました。とても面白いノンフィクションでしたね。]
 

明石
 ありがとうございます。

編集部
 これは、2007年7月16日に発生した「新潟県中越沖地震」による柏崎刈羽原発の被害と、それにまつわるさまざまな出来事、そして、それ以前に取材した島根原発の活断層をめぐる問題などを、克明に追ったものですよね。

明石
 そうです。『週刊プレイボーイ』の4回連載分と、『週刊金曜日』に2回書いたものがベースになっているんです。それから、第3章のシミュレーション・ノベルは、『サンデー毎日』に連載したものです。

編集部
 精力的に原発問題を追い続けているんですね。

明石
 これだけ発表の場があるということは、メディアの関心も強い証拠だと思いますけど。まあ、メディアといってもごく一部だし、残念ながらテレビではほとんど取り上げてくれませんが。

編集部
 そうですね。特にテレビは、電力会社が巨大スポンサーですから、原発批判はまずやりませんからね。それで、本の売れ行きはいかがですか?

明石
 こういった硬派のノンフィクションとしては、まずまず順調に売れているようです。やっと、じわじわと世の中に存在が知られ始めたというか…。大出版社じゃないので、宣伝なんかもあまりできないし、クチコミやネットなんかで広がり始めたというところでしょうか。

編集部
 内容は、面白いというよりも、とても怖い本でしたね。

明石
 そうですね。読んでいただければ分かると思いますが、これまで原発推進とか賛成の立場であった方たちも、この本では強い憤りを述べておられます。それほど怖い。研究者たちでさえ、危機感を持っているということですね。

編集部
 印象深いのは、実名でいろんな方たちが発言なさっていることです。特に、地震と原発の問題ですね。

明石
 ええ、最初の取材は、一昨年の秋ぐらいから始めました。もちろん、中越沖地震の前です。あの地震の1年ほど前から、実は、原発と活断層の問題に取り組み始めていたんです。

 島根原発と活断層の関係ですね。僕は原発の問題に関してはずっと追いかけていたし、地震についても、静岡の浜岡原発の事故シミュレーションでかなり勉強していたので、それなりの知識はあったのですが、活断層の話は完全に素人でしたから、大変でしたね。

 浜岡原発は、必ずしも活断層云々とは関係ないのです。フィリピン海プレートが日本列島の下へもぐりこむという巨大なメカニズムの話ですから。

 でも、島根や柏崎刈羽に建つ原発のケースでは、まさにその直近に活断層が走っている。それをどう評価するか、という問題になるわけです。僕が取材し始めた段階では、柏崎の地震はまだ起こっていないわけで、その評価をめぐって専門家や地元住民の間で議論がたたかわされていた、という状況だったんです。

編集部
 そこで、住民側と電力側の専門家の意見が対立するわけですね。たまたま運が良かっただけの“柏崎刈羽”原発。

明石
 実際、裁判の場では、住民が「これは活断層だ、活褶曲だ」と指摘している箇所がいっぱいあった。それが、現実に地震が起こってみると、専門家と称する学者や電力会社の説がことごとくぶち壊されて、住民たちの言っていたことのほうが正しかったということが分かってしまったわけです。

 例えば、柏崎刈羽には7基の原発があるわけですが、地震以前から、地盤に歪みがあって原発自体が傾いていた事実も指摘されているんですよ。

編集部
 えっ、地震以前にですか?

明石
 そうです。それが、今回の地震で決定的に傾いた。不幸中の幸いで、とりあえず暴走事故には至らずに済んだわけですが。でもね、これはたまたま運がよかっただけですよ。だってね、例えば排気筒から放射性ヨウ素が漏れ出してしまった7号機なんか、本当の岩盤ではない「人工岩盤(マンメイド・ロック)」の上に建っているんですよ。

編集部
 人工岩盤?

明石
 そうです。東京電力は「原子炉建屋は岩盤の上に直接建てています」と言いながら、岩盤がなければ「人工岩盤」を造ってまで、むりやりその上に建てていたんです。つまり、この土地の地盤の強度に、東京電力自身も不安を持っていたということです。それを補強するために、人工岩盤を造って、その上に原発を建てた。

 柏崎刈羽原発は、ほんとうに危険な原発です。地震の規模を甘く想定していたことから、数千ヵ所で崩壊や破壊が起きていたわけで、これをなんとか修復して運転再開しようなんて言っていますが、僕には正気の沙汰とは思えない。

 原発を建てる上での大前提である「想定」自体が間違いだったのだから、当然、ほかの原発だって想定の見直しが必要になっているはず。でも、例の浜岡原発の裁判でも分かるように、地震規模の想定見直しによる原発の停止を、国も電力会社も行おうとはしないんですね。ほんとうに、この国の原発行政は歪んでいます。それに裁判所までお墨付きを与えている。

編集部
 そんな状況では、幸運が2度も3度も続くわけがない…。今度また、巨大地震が起こったら。そう考えると、ほんとうにぞっとしますよね。特に、活断層の問題は避けて通れない。その視点から、この本では、島根原発の活断層問題が大きく取り上げられていますが・・。


原子力安全委員会の謎

明石
 国の原発の耐震指針の改訂を議論するのが、原子力安全委員会というところなんですが、その専門委員のお一人の石橋克彦神戸大学教授(地震学)が、この会議のあまりのひどさに激怒して、専門委員を辞任しました(06年8月)。

 「安全委員会は4月に改訂案を発表し、それに対し一般からの意見を公募した。最終案にはその公募意見も取り入れるべきだと、主張した。だが、それがまったく反映されない。それでは、意見を寄せた人たちへの背信行為になる」というのが、石橋先生の辞任の理由でした。
僕が取材したとき、特に大きな問題として石橋先生が指摘なさったのが、改訂案発表後に発覚した島根原発近くの活断層の問題だったんです。

編集部
 そこから、明石さんの執念の取材が始まった。

明石
 そこで、島根原発の直近を走る活断層の問題を指摘した、広島工業大学の中田高教授(自然地理学、地形学)を取材したわけです。

編集部
 『原発崩壊』に、まるで主人公のように出てくる先生ですね。

明石
 そうです。素人の僕が、すっかり学生のようになってしまって、中田先生のご指導のもと、一から活断層の勉強を始めたわけです。その上で、国の原子力安全委員会の議事録を読み込んでいくと、妙なことに気づくんです。

編集部
 妙なこと?

明石
 審査をお願いするほうと、その審査を行う側に、同じ人物が関わっているという事実です。電力会社が原発建設の申請を国に出しますよね。その申請に関していろいろとアドバイスしている人物が、実は国の審査会の委員でもあった、ということです。

編集部
 それは、隠れてやっていることなんですか?

明石
 いいえ。その証拠に、さまざまな書類にちゃんと氏名まで載っているんです。

編集部
 ん…(絶句)。

明石
 そのうちのお一人が東京工業大学の衣笠善博教授です。

 この方は、中国電力が島根原発3号機の原子炉設置許可申請前に実施した活断層調査に関わっています。


 そこで、中電に対して技術指導を行っているんです。もちろん、そのこと自体に問題があるわけじゃないですよ。

 でも、衣笠氏は、中電からの申請を審査する経済産業省の原子力安全・保安院の委員も兼ねていたんです。国が島根原発の安全審査を実施した際、保安院の委員として、国の審査にまで関与していたんですよ。

編集部
 つまり、許可申請を出した原発側と、申請を審査する国の機関に同じ人物が加わっていた、と?

明石
 そういうことになります。自分が書いた書類を、自分が審査して許可を出す、ということですね。

編集部
 そんなことが許されるんですか?

明石
 許されるも何も、それが事実なんですから。だから、むちゃくちゃなことが起こります。


一部の学者が牛耳る、原子力における活断層研究

明石
 島根原発2号機が運転開始した1989年ごろまで、「原発の耐震性に影響を与えるような活断層は、近くにはない」と、中国電力は言っていました。

 ところが、98年になって、中電は突然「原発から2キロ離れたところに8キロの長さの活断層があった」と発表します。しかし「10キロの活断層が引き起こす地震の規模はマグニチュード6.5だから、それに耐えられる耐震設計であればいい、というのが国が定めた耐震設計審査基準だ。それには合致している」として、8キロの長さは10キロ以下だから問題なし、としたんです。このとき、中電へのアドバイザーとして、衣笠氏が関わっていました。

 それが2004年には「10キロだった」と訂正されます。

編集部
 まるで、活断層がじわじわ成長しているみたいですね。

明石
 ね、おかしな話でしょ?  この10キロ説については、異論が多かった。先ほどの広島工大の中田先生をはじめとする活断層専門家の方たちは、20キロはあるのではないかと考えていました。2005年に、中田教授たちは、原子力安全・保安院からの委託でこの地でトレンチ掘削調査を行い、「活断層が確認された」との報告書を国に提出しています。ところが、島根原発3号機の安全審査では、なぜかこの報告書は完全に無視されるんです。

 さらに、翌年には、中電が「活断層はない」と断言していた場所で中田教授たちが同じトレンチ掘削調査を実施し、実はこの活断層が18キロ以上にも及んでいることがわかったんです。ところがこの調査結果も、やはり無視されます。

 ここで、さきほどの衣笠氏の果たした役割が大きいんです。石橋教授が言っています。「原子力における活断層研究は異常です。非常に特殊なごく一部の人が牛耳っている。電力側と審査側の双方に、同じ少数の専門家が深く関わっているという、信じがたいことがまかり通っている」


編集部
 う~ん、信じたくない話ですね。

明石
 調べていくと、驚くべきことが続々出てくるんです。衣笠教授は、島根原発の活断層過小評価だけではなく、北陸電力の志賀原発(石川県)でも、活断層の長さの過小評価に加担していたんです。

 その証拠が、『原発崩壊』にも掲載した「能登半島西方海域の新第三紀~第四紀地質構造形成」(『地学雑誌』114巻5号、2005年)です。衣笠教授と北陸電力社員らの共同執筆の論文です。ここでは、能登半島の沖合いを走るのは、3本の小さな活断層だ、と結論付けています。


 しかし、07年3月の能登半島地震で起きた想定外の揺れにより、そのデタラメさが暴露されます。地震後の調査で、この活断層は、小さな独立した3本ではなく、実はつながった1本であり、その長さは18キロにも及んでいたことが判明します。しかし、衣笠教授は自分が書いた論文については、その後、まったく触れようとはしません。頬かむりです。その論文と衣笠教授を信じて原発を造った北陸電力は、いったいどうすればいいんでしょうね。

編集部
 その衣笠教授というのは、一体どのような経歴の方なんですか?

明石
 衣笠氏はもともと、通産省工業技術院地質調査所(現・独立行政法人産業技術総合研究所)の地震地質課長という、研究職の公務員だった方です。

編集部
 なるほど。それでとにかく国策に関しては、徹底的に協力をしていく、というお役人意識が強いわけですか。

明石
 まあ、どういう感覚の方かは知らないですが、何が何でも原発を建てたいと考える電力会社にとっては、とても都合のいい学者であることは間違いないですね。



原発事故における危機管理の問題

編集部
 (その1)では、ずさんな国の原子力安全委員会のあり様についてお聞きし、不安というか恐怖を感じてしまいました。しかし、さすがに国も地震と原発の関係には不安を感じ始めたようで、原発の耐震指針を見直しましたよね。

明石
 そうですね。2006年ですか。でもね、だからと言って現在稼動中の原発で、その新耐震指針に従っているものなんか1基もないんですよ。

編集部
 えっ! そうなんですか。

明石
 稼働中の原発は、すべて新指針ができる前に運転を始めていますし、新指針に沿って補強されたものもないわけですから。これから建てるものについては、その新指針を適用しようというだけです。
 
編集部
 では、もし東海大地震などが起きたら、いまのままでは耐えられない?

明石
 そうなりますよね。特に、静岡の浜岡原発なんか、大地震の想定震源域のど真ん中に建っていますし。しかも、この30年以内にマグニチュード7以上の大地震がこの地域で起きる可能性は80%以上だともいわれています。

 どうしてそこに、思いをはせないんでしょうね。裁判所だって、この前の浜岡原発訴訟でお分かりのように、国や電力会社の言い分を追認するだけですし。  

編集部
 原発事故に対する危機管理体制にも、問題は多いようですね。

明石
 それはひどいもんだと思います。とにかく、国や電力会社の情報操作がひどすぎます。

 情報を、ほんとうに細切れに出す。それも、真偽のほどが定かじゃない。一度出した情報を、すぐに訂正する。発表内容がくるくる変わる。その矛盾を突かれると、何とかごまかそうとして、よけいわけが分からなくなる。

 先日の、柏崎刈羽の地震による原発火災のときの対応なんて、どうしようもなかったですよね。

 あれが、運よく暴走事故にまでつながらなかったからよかったようなものの、もし、チェルノブイリのような炉心溶融にまで至っていたら、それこそ、地震で被災した地元住民はほとんど全滅です。

 風の向きによっては、東京や大阪、名古屋なんかの大都市も壊滅です。『原発崩壊』の中の、第3章をお読みいただければ、納得してもらえると思うんですけどね。

編集部
 ほんとうに、あれは怖かった。あれは確か休日でしたね。私は、テレビで黒煙を上げる原発を見ながら、どうすればいいのか、離れて暮らす娘たちにはどう連絡しようか、なんて真剣に考えていましたからね。


放射能被害の怖さをわかっていないこの国のリーダー

明石
 危機管理の面からいえば、あのときの安倍首相の対応もひどかったです。安倍さんは、事故当日、ヘリで現地入りしています。これはどう考えても、救援活動の最高指揮官としてとるべき行動ではない。新潟県の泉田知事は、住民の避難を考えていたほどだったんですよ。東電から送られてくるはずの環境放射能データが、モニタリングポストのダウンで、まるで入らない。これも問題ですけどね。事故のときにダウンする機器なんか、何の役にも立たない。

 JCO事故の際、東海村の村長が住民を避難させましたが、新潟県知事は、それと同じことを考えたんですね。情報がないのなら、最高責任者が決断するしかない。そういう状況の中では、まず住民の安全を考えるのが行政です。

 ところが、支持率低下で苦しんでいた安倍さんは、パフォーマンスとして現地に乗り込んだ。このとき、微量とはいえ、放射能漏れが始まっていたんです。それを承知で現地入りしたとするなら、その勇気はリッパと言えないこともないけど、しかし、指揮官が放射能に晒されて指揮できなくなったらどうするんですか。この辺が、安倍さんはまったく分かっていなかった。支持率の低下で、正常な判断ができなかったかもしれませんが。

 でも、放射能漏れの情報は安倍さんには届いていなかった可能性もある。東電の情報は、なかなか届かなかったようですから。それならば、まず情報を確かめてから現地入りかどうかを決定するべきでしょう。そんなことさえアドバイスできる側近がいなかったとすれば、低レベルな能力の政府だと言わざるを得ませんね。


編集部
 まあ、最近の自衛隊のありさまを見ても、そういう危機管理の緩みは、電力会社や政府中枢だけではないことが分かりますけどね。

明石
 僕は数多くの原発関連の取材をしていますが、事故後すぐに現地入りするなんてことは、絶対にしませんね。まず情報を精査してから行動する。原子力事故は、ほかの重大事故とは、まったく質が違うんです。放射能は目に見えません。

 どこからどういうふうに襲ってくるか、匂いもなければ痛みも感じない。そんな危険があるところへ、確かな情報もないまま突撃するなんて、決してやってはいけないことですよ。たとえ、「現地報告」を書くルポライターであっても。
 だから、今回も柏崎へ入ったのは、事故後3日目でした。


本当のことを知らせ、知っていくことから始まる

編集部
 事故が起きて、原発が停まるような事態になると、必ず電力不足が騒がれます。実際、昨年の夏は猛暑でした。電力会社はしきりに電力不足を言い立て、省エネを宣伝しました。でも、結局は電力不足による停電は発生しなかったですね。

明石
 まあ、いろんな手当てをして、何とか乗り切ったというのが真相でしょうね。原発のような集中型電源は、普通に考えるとデメリットが多いんですよ。事故なんかがあってひとつがダウンしてしまったら、ポッカリ穴が開いちゃう。大きな穴だから、なかなか補充が利かない。だから、分散型にするべきなんですよ。要するに、石油や原子力にだけ頼るんじゃなく、分散型電源を考えるべきときにきているってことですよ。

 僕はそのいい例が、燃料電池だと思っているんです。発電機を、家庭に一つずつ据え付ければいいんです。一つがダウンしたって、街中が停電することもない。それに、大都市から離れたところに造られている原発と違って送電ロスもない。僕は、次第にそういう技術が浸透していくと思いますよ。

 コジェネレーション技術、ガスタービン発電、どんどん技術革新が進んでいます。例えば、原発の場合は発生させた熱のせいぜい3割しか発電には使っていない。あとの7割は捨てているんです。もったいないでしょ。その上、例えば新潟や福島から東京まで送電するわけだから、膨大な送電ロスが生じます。ものすごく効率が悪い技術なんです。ところが現在のガスタービン技術では、60~70%の効率に達していると言われています。

 こう考えていくと、なんでそんなに原発に国や電力会社が固執しているのか、どうもよく分からない。まあ、その建設には巨大な資金が投入されますから、そのカネをめぐる噂なんか、取材しているといろいろ聞きますから、そんなことも影響しているのかなあ、なんて。

編集部
 もしそういうことで、利権やカネが絡んでいるとしたら、悲しい話ですね。

明石
 ほんとうに、最後は政治の問題に行き着かざるを得ない。だから、僕はとにかく懸命に取材して、情報や真実を掘り起こして伝えることで、それが政治の場で議論されるための材料になればいいと思っているんです。それは、与党とか野党とかという次元の問題ではなく、僕も含めて国民の生命の安全に関わることなんですから。そのためにも、みんなに本当のことを知ってほしい。すべてはそこから始まるんです。だから、国も電力会社も、本気で情報公開に取り組んで欲しい。

編集部
 それがまず第一ですね。私たち『マガジン9条』も、人間の命がもっともだいじだと思っています。その意味で、これからも原発の問題には関心を持ち続けたいと思います。
 今日は長い時間、ありがとうございました。」

BBCが伝えるバンコクの水害

2011-10-25 11:56:43 | 災害


 BBCが伝えるバンコクの水害。⇒http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-15426529

 例によって情報が豊富です。サイトに飛んでください。

*Floodwaters are creeping further into the Thai capital, Bangkok, with residents of six more districts told to move to higher ground.

Roads near the Don Muang domestic airport were flooded and the huge Chatuchak market in the north of the city was at risk.

Two more industrial estates were also threatened and a prison of 2,000 inmates was reportedly being evacuated.

Thailand is grappling with its worst floods in five decades.

Heavy monsoon rains since the end of July have flooded swathes of the country and left more than 350 people dead. About a third of all Thai provinces are affected by the flooding.

The authorities are trying to drain water from inundated central areas to the east and west of Bangkok and out to sea.

But they have been forced to open sluice gates into the city because of the sheer volume of water building up outside Bangkok's flood barriers.

'Protect Bangkok'
Water is now creeping into northern parts of the city, but central areas remain unaffected.


The BBC's Rachel Harvey: "Public confidence is being eroded"
In some districts there are reports that residents have tried to remove barriers to allow water to flow onwards from their flooded homes.

But Bangkok Governor Sukhumbhand Paribatra said the city needed to be protected because it was Thailand's economic heart.

"It doesn't mean that I don't care about people outside Bangkok," he said. "I need to protect Bangkok, as the safety of Bangkok means the safety of the whole country."

Analysts have warned that growth could be affected by up to 2% if the flooding hits Bangkok.

The BBC's Rachel Harvey in Bangkok says inconsistent messages and apparent tension between the central government and the local Bangkok administration are eroding public confidence.

Many schools have postponed the start of the new term, and supplies of canned food and bottled water are running low as panic buying takes hold, our correspondent says.

North of Bangkok, flooding remains severe in the provinces of Pathum Thani and Ayutthaya.

At least six crocodiles were killed or captured there over the weekend, amid reports up to 100 may have escaped from farms and wildlife centres.


Are you in the region? Have you been affected by the flooding? Have you been forced to leave your home? You can send us your stories and experiences using the form below.

原発労働の実態=原発管理運営の実態

2011-10-25 11:46:59 | 原発
 原発で働く人たちの実情を知ることは、すなわち原発運営の実態を知ること。

 以下にすでに何回か紹介している平井憲夫さんの「原発がどういうものか知ってほしい」と、

 遠藤さん(仮名)の「俺たちは使い捨て  原発労働者が実状を語る」の二つのURLを掲載します。

 ぜひともご覧ください。


 平井さん⇒http://www.iam-t.jp/HIRAI/


 遠藤さん⇒http://fukushima20110311.blog.fc2.com/blog-entry-32.html

 なお平井さんの文については「大半がウソ」といった批判があったようですが、その点を検討しようとしたサイトがあります。⇒http://raaq.jp/universaljapan/2011/03/2063

 また高木仁三郎さんが日本物理学会誌に阪神大震災後に書いた文章のサイトは以下の通り。阪神大震災の後、高速道路や新官制の問題はチェックされ、それが全国に生かされたのに原発だけはそうはならなかった。高木さんの意見が生かされていればこんなことには…、と思わざるを得ない文章です。
 ⇒http://ci.nii.ac.jp/els/110002066513.pdf?id=ART0002195281&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1319513363&cp=

バンコク週報、から

2011-10-25 11:29:28 | 災害
① 10/24

「バンコク都知事、政府に連休求める


 スクムパン・バンコク都知事は10月24日、「北から大量の水がバンコクに到達するため、市民生活が混乱する可能性が高い」として、今月26日を休日とするよう政府に求めた。

 ポンテープ副都知事によれば、「すでに北からの水がバンコクに到達しているが、これはあくまでも前哨。本陣が押し寄せるのは26日以降」と説明。

 これを受け、都知事は「できれば26日だけでなく、26日から31日までを休日とすべき」と政府に提言した。

 しかし、インラック首相はこの要請に消極的な姿勢を示している。

 なお、スクムパン都知事は「当初の予測を上回る洪水被害が起こりうる」としてバンコク都民に対して、断水対策として可能な限り水を貯め置くよう呼びかけている。

 一方、ランシット大学のセリ教授(自然災害学)は、「パトゥタニ県の運河が溢れウィパワディ・ランシット通りに大量の水が流れ込んでいるが、25日から27日にかけてさらに増加する。このため、今週半ば、チャトチャック地区およびディンデン地区でも20-30センチ冠水する可能性が高まった」と発表。

 また、同教授によれば、今月末からトンブリ地区では1メートル以下の洪水が広範囲で起きるとのことだ。

 チャオプラヤ川の水位は24日、2・3メートルと観測史上最高を記録。このため、河川域が広範囲で浸水した。」


② 10/24

「アマタ、大規模防水壁建設を計画


 工業団地大手、アマタ・コーポレーションでは大規模な防水壁建設を計画している。

 大防水壁を設置する予定なのは、東部チョンブリ県のアマタ・ナコンとラヨン県のアマタ・シティー。ウィブン最高経営責任者は、「費用は数億バーツ規模にのぼるが、恒久的な防水壁をめぐらせることで、これから入居する企業にも、現在入居中の企業にも十分な安心感を提供できるはず」としている。

 さらに、「今回の洪水被害を受け、国内すべての工業団地がインフラ整備の徹底に取り組んでいるほか、災害防止策を見直している」とのことだ。

 バンパコン川まで10キロメートル、シャム湾まで3キロメートルの距離に位置するアマタ・ナコン工業団地は、総面積1万5500ライ(1 ライ=1600平方メートル)、入居工場数は405棟。」


③ 10/24
「経済的損失は5000億バーツ


 タイ商工会議所大学経済ビジネス予測センターのタナワット所長によれば、バンコクで洪水の被害がさらに拡大すれば、今回の記録的洪水による経済的損失は5000億バーツに達する可能性があるという。

 同センターは10月初め、経済的損失が1500億バーツとの見通しを示していたが、その後事態はさらに深刻化しており、見通しを上方修正した。

 同所長は、「バンコクで被害が広がれば、それだけでビジネス関連の損失は2800億-3000億バーツにのぼる。建物などの被害を含めると経済的損失は5000億バーツに達するだろう」としている。」


④ 10/24
「バンコク西部も被害拡大の恐れ


 地理情報宇宙技術開発機関のアノン所長によれば、深刻な洪水に見舞われたノンタブリ県からの水が流れ込むことで、下流域に位置するナコンパトム県の東側と、隣接するバンコク西部(トンブリ地区など)が数日のうちに浸水する恐れが高いという。

 バンコク西部では、ポンプで排水して浸水やその拡大を防ぐ措置がとられているが、10月末は海面水位が大潮で上昇して排水が困難になるため、被害が拡大する可能性があるとのことだ。

 なお、トンブリ地区には在タイ日本大使館への在留届提出ベースで34人の日本人が居住している。」


タイの洪水―バンコク・ポスト

2011-10-24 12:50:31 | 災害
 タイを代表する英字紙の一つ、Bangkok Post の記事です。

 川になった大通りを渡りながら、食料品を買いに行く人々の写真。

 バンコクの状況を示す地図などが掲載されています。

 ⇒http://www.bangkokpost.com/news/local/262856/govt-makes-barriers-off-limits

リビアの将来は―イスラム色は強まるか

2011-10-24 12:12:16 | 中東

「【テヘラン鵜塚健】

 リビアの反カダフィ派統治機構「国民評議会」のアブドルジャリル議長は23日夕(日本時間深夜)、北東部ベンガジで「全土解放」を正式に宣言し、国づくりの方向性に関して「シャリア(イスラム法)を基盤とする」と語った。今後正式に発足する新政権が、どこまで政治にイスラム色を反映するかが注目される。

 議長は、元最高指導者、カダフィ大佐が死亡したことについて、「今回の革命は、神のご加護によって達成された」と賛美した。

 イスラム法を重視した法体系を構築する意向を示し「イスラム法に矛盾する法律は無効とする」とした。イスラム教の理念を厳格に適用し、預金や貸し付けの利子がない「イスラム銀行」を開設することも明らかにした。

 旧カダフィ政権はイスラム原理主義組織を弾圧してきた。中東の民主化運動「アラブの春」で独裁政権を倒したエジプト、チュニジアでもイスラム系組織の政治への影響が強まる傾向にある。

 また、アブドルジャリル議長はこの日、集まった聴衆に向けて「すべての国民に対し、寛大さと和解を求めると同時に、憎しみやねたみを消すことを願う。それが革命の成功と未来のリビアを占う鍵だ」と語った。カダフィ派との戦闘に参加した軍人や市民の昇進、厚遇も約束した。

 議長は、反カダフィ派を支援した北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)、アラブ連盟(22カ国・機構)に感謝を述べた。」

タイの水害

2011-10-24 11:47:31 | 災害

「バンコク週報」から記事を付詰めてみました。⇒http://www.bangkokshuho.com/

①「洪水対策の権限を首相に一極化

 インラック首相は10月21日、防災法を適用して洪水対策関連の権限を首相に一極化する措置をとった。

 これによって首相が洪水対策の最高責任者となり、関係当局は直接首相に報告をあげ、首相の指示に従うこととなった。

 関係筋によれば、政府の水害被災者救済センターは、バンコク東部を経由して水をタイ湾に排出すべく、関連の水門をすべて開くよう指示したが、都庁がこれを拒否。このため、首相に権限を集中させて、都庁に政府の指示に従わせる必要があったとのことだ。」


②「ホンダが1億バーツ寄付へ 10/22

 ホンダが洪水被災者支援のため、タイ赤十字社に1億バーツを寄付する。

 記録的な大洪水でホンダも大きな被害を受けているが、47年間にわたりホンダを支援してくれたタイの人々への感謝の意を示すため寄付を決めたとのことだ。」


③「洪水で発電所4カ所が停止 10/19

 タイ発電公社(EGAT)によれば、深刻な洪水のため、これまでに発電所4カ所が発電を停止した。

 これら発電所の発電能力は合計121万キロワットで、国内の発電総量の3・9%を占める。

 EGAT運営の発電所では、中部アユタヤ県ワンノイの火力発電所(60万キロワット)が10月18日、東北部ナコンラチャシマ県のタークロン水力発電所(50万 キロワット)が約2週間前に発電を停止。

 民間の発電所では、北部ピチット県のバイオマス発電所(2万キロワット)が9月1日、アユタヤ県のロチャナ火力発電所 (9万キロワット)が約2週間前に停止となった。

 発電停止に伴う発電量減少に対応するため、EGATでは、サムットプラカン県の南バンコク火力発電所の発電量を30万キロワット引き上げ。さらに、ラヨン県の民間の火力発電所も30万キロワットの発電拡大を予定しているという。

 なお、バンコクに隣接するノンタブリ県の北バンコク発電所(70万キロワット)も洪水のため停止となる恐れがあるとのことだ。」


④「中国、水害で追加支援を約束 10/19

 アヌディット情報通信技術相によれば、中国政府は、大洪水で大きな被害を受けたタイに対し、今後も支援を提供する用意のあることを明らかにした。

 中国政府は、洪水が深刻なレベルに達するとすぐに副水利相をタイに派遣。総額8000万バーツ相当の支援提供を表明した。

 関係筋によれば、中国はタイとの関係の維持・拡大に強い関心を抱いており、副水利相は、これまでにバンコク周辺を2度にわたり上空から視察するとともに、パトゥムタニ、アユタヤ、バン コクの水門などにも足を運んだとのことだ」


カダフィの死―ロシアの立場

2011-10-24 11:37:10 | 中東
 カダフィの死に関して、ロシアのチュルキン国連大使の見解。

「 リビア問題解決のためにNATOの取ったアプローチは民間人に多くの犠牲者を出した。

 国連常任理事国であるロシア、中国およびリビアの内紛の正常化に仲介者の役割を申し出ていたアフリカ連合の立場を考慮すれば、一般市民にこれだけ多大な犠牲者を出す事態には至らなかっただろう。

 だが残念なことに、西側諸国は当初から、いかなる手段をもってしてもカダフィ体制を崩壊させるという目的を定めていたようだ。

 結果的にそれは達成され、カダフィ大佐は捕虜となって殺された。そして西側は安堵のため息をついている。

 一方でカダフィ大佐の死亡状況については世界から寄せられている反応は一様ではない。

 国連のパン事務総長はただちに、死因調査を行う必要性を声明に表した。

 これはロシアのラヴロフ外相も同様で、「ロシアの声」「ラジオ・ロシア」「モスクワのこだま」が主催した生放送のインタビュー番組でリスナーからの問いに答えたなかで、「私はそれらの声明を採点するつもりはない。我々の立場は事実と国際法に基づいたものだった。

 国際法によれば、軍事紛争中、人道的規則を順守しなくてはならないことになっている」と答えている。

 ラヴロフ外相は、カダフィ大佐は負傷した状態で捕虜となり、その状態で死亡している事実を指摘し、これはジュネーブ条約に違反しており、リビアにおけるNATO軍の行動も国際的な見地から調査を行う必要性があると指摘した。

 NATO軍はカダフィ大佐の車列に空爆を行っているが、これはリビアの安全保障区域を保護することとは全く関係がないからだ。

 NATOはカダフィ大佐殺害に関与していないことを必死で立証しようとした。

 ところが、大佐の最後の数日間、NATOは大佐の衛星電話回線を盗聴しており、どこにいるか、把握していた。

 カダフィ大佐を生きたままにしておくのは、西側にはあまりに危険なことだった。

 というのも大佐が裁判にかけられた場合、その口からはあまりにも余計なことが漏れだろうことは必至だったからだ。


 ロシア政府は、リビアに、国内情勢の一刻も早い正常化と新たな民主主義的国家の建設を促すような政権構造が平和的に形成されるため、これに協力を行う構えだ。

 ただし今後は、いかなる内紛であってもこれに外からの干渉を行う場合は、国際法及び国連安保理決議に違反する形で行われてはならない。」

原子力委員会が二つの「コスト」を算定中

2011-10-23 17:54:33 | 原発
*HP 核情報が以下の記事を載せています。⇒http://kakujoho.net/npp/cost.html

「2011年10月21日

 原子力委員会が二つの難題に解答を1ヶ月で

 10月初めにエネルギー・環境会議に設置された「コスト等検証委員会」が原子力委員会に対し、できれば10月中に次の二つの問題に答えを出すよう依頼しました。

1)使用済み燃料の再処理方針と直接処分のコスト比較と、

2)将来「モデル原子力発電所」で事故が起きた場合のコストの算出です。

 依頼者の意図をはっきりつかめないまま突貫工事的に進められている作業は、担当者らも大変ですが、直接の関係者以外気づかないままに進んでしまうと言う意味でも大いに問題です。

詳しくは…⇒http://kakujoho.net/npp/cost.html


 上のサイトは原子力委員会のオリジナル資料を含む豊富な内容を含んでいるので、ぜひ参照してください。

 まずこのような依頼が原子力委員会に出された背景と問題点は⇒http://kakujoho.net/npp/cost.html#d1

 ちなみに原子力委員は5人。内原子力専門家は委員長と委員長代理のみ。

 彼らのもとにいるのは各官庁から派遣された官僚で、20人程度。

 これで本当に彼ら自身が問題点を検証できるのか。

 個人的にははなはだ疑問である。

この記事の固有リンク⇒http://kakujoho.net/blog/archives/000210.html

タイ復興への協力を-読売の社説

2011-10-23 17:39:46 | 災害
 原発の無謀な導入と拡大の旗振りをやってきた読売は大嫌いな新聞だが、以下の社説は支持します。

 但し日系企業が多いので・・といった趣旨の部分は間違っていると思ったので除きました。

 あくまでも困っている友人は助けるべき、というのが私がこの社説を転載する立場です。


「タイ大洪水 早期復旧に日本の支援が必要(10月18日付・読売社説)

 タイが過去50年で最悪の大洪水に襲われ、深刻な被害が出ている。

 日本は米国などと連携し、早期復旧を支援することが求められよう。

 7月からタイ北部などで豪雨が降った影響で、国土を縦断するチャオプラヤ川上流で洪水が発生した。全国で3分の1の県が冠水して約300人が死亡し、首都バンコクの一部も浸水した。

 被害額は少なくとも1000億バーツ(約2500億円)に上り、タイ経済への影響は甚大だ。

 今後も大雨が続く見通しで、海の大潮と重なり、被害の一層の拡大を警戒しなければならない。

 大洪水をどう食い止めるのか。治水対策は大幅に遅れている。8月に発足したインラック政権にとって、最初の試練である。

 ・・・・・・・・・・・・

 ・・・日本が率先し、大洪水からの早期復旧に協力することが重要である。

 政府は、テントなどの緊急援助物資を供与するほか、国際協力機構(JICA)の専門家を東南アジア諸国連合(ASEAN)のチームに派遣することを決めた。米国政府も、海兵隊を現地入りさせ、支援物資を送った。

 しかし、被害は甚大だけに、もっと大規模で国際的な支援態勢が不可欠だろう。

 日本は2004年のインド洋大津波で自衛隊を派遣し、支援に当たった実績がある。東日本大震災の復旧の教訓も生かしたい。

 政府は速やかに支援策の拡充を検討し、復興や防災協力でもタイに手を差し伸べるべきだ。

(2011年10月18日01時30分 読売新聞)」

1942年のタイ・バンコク。洪水と街並み。

2011-10-23 17:24:37 | 災害
1942年のタイ・バンコク。洪水と街並み。


 昔のタイの洪水の様子です。

 バンコク周辺等典型ですが、広大な平野が多いので、洪水の際は被害が拡大しがちだったようです。

 1990年代半ばに国王は現状のままでは洪水の際排水に支障をきたす可能性があることを指摘し、新たな排水路の建設を促したようです。

 しかしながら1997年の金融危機で後回しになってしまったようです。

 今後は大規模な分水路の建設によって、排水路の確保が不可欠ですね。

 それこそ日本からODAなど提供したらどうでしょうか。

 それとももうはやらないかな?