TPPを考えよう

＊TPP反対の取り組みの紹介です。

　
2011年10月28日12時41分掲載

脱グローバリゼーション

《10月３１日・緊急シンポジウム》 やっぱりTPPでは生きられない─震災復興に乗じたTPPにNO！　　金子勝／色平哲郎／鴨桃代／山下惣一


　未曾有の地震と津波に加えての原発事故。「原発推進とＴＰＰ」を進めてきた財界の構想は破綻しました。野田政権は震災復興を最優先に掲げていました。

　ところが、ここに来て、野田首相は「ＴＰＰ参加について早期に判断する」としています。

　11月のハワイでのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に向けて、参加表明が唐突に行われるのではないかと言われています。国の食糧基地である被災地の復興とＴＰＰは両立しません。

　また、ＴＰＰは農業だけの問題ではなく、多くの国民にメリットはありません。私たちは2月に続いて、再び座談会を計画しました。大いに議論し声を上げていきましょう。（TPPに反対する人々の運動）


【とき】
10月31日（月）18:30 ～ 21:00（開場18:00）

【ところ】
文京区民センター3階3-A会議室（文京区本郷 4-15-14）

地図
http://www.b-academy.jp/faculty/c04_01_j.html?area=mainColumn


都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩２分
東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩５分
JR水道橋駅東口徒歩、１５分
都バス（都02・都02乙・上69・上60）春日駅徒歩２分

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【プログラム】

■ 基調講演（19:40～20:30　50分）
◎金子勝さん（慶應義塾大学経済学部教授）
1952年生まれ、東京大学大学院（経済学研究科）卒業 。茨城大講師、法政大教授を経て、２０００年１０月から現職。著書に「「脱原発」成長論─新しい産業革命へ」「金子勝の食から立て直す旅―大地発の地域再生」など。

■ 意見提起（18:40～19:30　50分）
◎色平哲郎さん（佐久総合病院医師）
1960年神奈川県横浜市生まれ。京都大学（医学部）卒業。長野県南佐久郡南相木村診療所長、ＮＰＯ「アイザック」事務局長を経て現職。著作に「大往生の条件」「命に値段がつく日所得格差医療」など。

◎鴨桃代さん（全国ユニオン会長）
1948年静岡県清水市生まれ。72年淑徳大学（社会福祉学部）卒業。千葉市役所、労働組合「なのはなユニオン」書記長・委員長、コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク共同代表を経て現職。著書に「非正規労働の向かう先」「どうする派遣切り2009年問題 」（共著）など。

◎山下惣一さん（百姓・佐賀県）
1936年佐賀県唐津市生まれ。中学卒業後、家業の農業を継ぐ。1969年「海鳴り」で第13回農民文学賞、1979年「減反神社 」(1981年)で第7回地上文学賞を受賞。著書に「直売所だより」「安ければ、それでいいのか!?」小説、エッセイなど多数。

司会：大野和興さん（日刊ベリタ編集長）
1940年愛媛県生まれ。四国山地の真只中の村で育ち、農業記者として約40年を日本とアジアの村を歩く。著書に「食大乱の時代」「日本の農業を考える」など。

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【参加費】
500円
（『TPP 何が問題？暮らしはどう変わる？～』パンフレット１部付き）

【主催】
TPPに反対する人々の運動

【共同代表】
山下惣一(佐賀・百姓)　菅野芳秀(山形・百姓)　天明伸浩(新潟・百姓)

【問い合わせ先】
「TPPに反対する人々の運動」事務局・上垣
Tel：03-5209-3455　FAX：03-5209-3453
（アジア太平洋資料センター気付）
E-mail： muramachitpp@gmail.com

★11月のAPECホノルル会議ではTPP交渉が進められる可能性があります。私たちはアジア太平洋の人々と連帯し、TPP参加に反対するべく代表団を派遣する予定です。渡航費、宿泊費のカンパを募っております。ぜひよろしくお願いします。

＜振り込み口座＞
ゆうちょ銀行
口座記号番号： 00170-4-457096 「TPP反対連絡会」

※お振り込み下さる方はお手数ですが、振込用紙に名前と住所をご明記下さい。後日御礼として報告会やその他情報をお送りする予定です。

☆最新情報は下記サイトをご覧ください
http://www.geocities.jp/yaoyahyakusho/muramachi/home.html

橋下ファシズムとメディアの対応

「大阪府の橋下徹知事に逆風が吹き始めたのか。圧倒的人気を誇るといわれてきた橋下知事について「ウソを平気で言う」といった厳しい関係者証言などが並ぶ雑誌記事が相次いでいる。

府知事選と大阪市長選のダブル選の投開票日は、あと1か月後の2011年11月27日だ。選挙戦への影響はあるのだろうか。


「大阪では売れ切れ店続出」

　橋下府知事の記事が相次いでいる。

橋下知事は市長選へ転じ、現職の平松邦夫市長と対決する。知事選は、橋下知事後継候補の松井一郎府議と倉田薫・池田市長との争いが軸になる構図が固まっている。

そんな中、月刊誌の「新潮45」11月号（10月18日発売）は、「『最も危険な政治家』橋下徹研究」と題して4人の筆者による4本計30ページの特集記事を載せた。

記事のテーマはそれぞれ、橋下知事の心理分析や出自、政策（大阪都構想）批判など。いずれも橋下知事に対し、厳しい視線が感じられる内容となっている。

筆者のひとりは、「日本の路地を旅する」（文芸春秋）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞したノンフィクション作家の上原善広氏。この本について文芸春秋はサイトで「路地（被差別）をその出身者である著者が訪ね歩く」と紹介しているが、今回も上原氏は橋下知事にかかわる場所や人を丹念に訪ね歩き、これまであまり知られていなかった側面について報告している。

別の筆者である精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏の記事では、「橋下青年の高校生のころを最もよく知る先生」が語った内容として、「嘘を平気で言う。バレても恥じない」「彼を評価する先生は、まずいないのではないか」といった酷評もある。

また、橋下氏が、前の府知事選に立候補表明する直前まで、「2万パーセント（立候補は）ない」とテレビカメラの前で語っていたことを取り上げ、橋下氏による激しい誇張は、豹変することや煙にまく「予兆にみえる」との分析も書かれている。

「新潮45」は大阪では売れ切れ店が続出。全国展開している大手書店の大阪市北区にある複数の支店に聞いてみると、「売り切れで今、追加発注中」「一度売り切れて、本日追加入荷しました」といった反応だった。

この「新潮45」の反響に刺激されたのか、週刊新潮（11月3日号）と週刊文春（同）も、橋下知事の生い立ちや親族などに関する記事を載せ、10月27日には首都圏の店頭に並んだ。週刊新潮は8ページも割いている。


「メディアの姿勢に疑問」の反発も

週刊新潮の記事は、先に発売された「新潮45」を踏まえた内容で、週刊文春の記事も、橋下知事について、「変節と裏切り」が「人間性を探る上で欠かせないキーワードだ」と指摘。両誌とも期せずして橋下氏に対し厳しいスタンスの内容となっている。

選挙を直前に控えた時期のこうした記事に対し、橋下知事側ではどう捉えているのだろうか。10月27日夕の段階では、「（記事に関する対応は）議論していない」（大阪維新の会事務局）、「（知事）本人から特に対応の指示はきていない」（橋下知事の後援会事務所）とのことだった。

春の統一地方選で、橋下知事が代表を務める大阪維新の会が、大阪市議選とならんで力を注いだ市議選の舞台だった堺市の市議に記事のダブル選への影響を聞いてみた。

自民党の野村友昭市議は、「記事は読みましたが、橋下知事の人気は、（記事にあるような視点とは）別のところにある」として、「影響は少ない」とみている。逆風にはならないとの見立てだ。

維新の会の池田克史市議は、「影響はないと思う」と話した。政策を主体に訴えており、有権者に政策を判断してもらうものだからだという。ただ、選挙直前の時期にこうした政策に関係しない部分に力点を置いた記事が続くことに対しては、「メディアの姿勢に疑問を感じる」としている。」

　橋下氏にかんしてはその反人権思想、独裁的姿勢など、全く共感できるところのない人物だと考えている。

　ただ選挙間近になって彼が地区の出身、といった点に焦点を当てた記事が多発するのは不可解な気がする。

　彼自身が議会で予算を削らないということに関して、自身が地区出身だと述べた事実があったにせよ、それが直接彼の政治姿勢や政策とかかわる問題ではないと思う。

　それが選挙間際で多発するのは、何らかの政治的意図があるからだろうか。

　そしてまたこのようなことが大きく話題になること自体、問題がいまだ解決されていないあかしなのだと実感させられる。

　

中国で身分証明用に指紋採取か?

　中国政府自身がかつての満州国政府みたいになろうということか?


「１３億人の指紋採取検討、中国で身分証明書に、ネット反発

2011/10/26 22:54

　【上海＝河崎真澄】

　中国で全国民の身分証明書に指紋情報を加える「住民身分証法」改正案が検討されていることが分かった。中国公安省では「国家安全や社会安定に有益」としているが、当局が国民の指紋まで採取し管理するとして、ネット上では、「プライバシーの侵害だ」と反発する書き込みが殺到している。

　中国紙、東方早報などが２６日までに伝えたところによると、同法改正案は全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会で審議が始まった。犯罪捜査のみならず、政府がテロ組織と見なす民族独立派や反体制的な活動の取り締まり、監視に利用する狙いがある。

　昨年実施した国勢調査で人口が約１３億４千万人となった中国だが、国民全員がもつ身分証明書は２００４年からＩＣ化が始まっている。ＩＣ化された新しい身分証明書には、すでに指紋情報が入力可能な機能も埋め込まれているという。

　ネット上では「法を守っている国民から指紋を集める必要はない」との批判に加え、「指紋情報もずさんな管理で外部に漏れるのではないか」「いずれＤＮＡも取られるぞ」と当局への不信感も渦巻いている。」

衆議院へのサイバー攻撃

＊衆議院に対するサイバー攻撃、さらに在外日本大使館への攻撃。

　そのおかげで日本大使館が情報機能の強化を図っていたことが分かったものの、更新と同時に中身筒抜けの状態になった模様。

　これでは外交になどならないだろう。

　以下は　http://d.hatena.ne.jp/Kango/　による朝日新聞の記事のまとめを引用したものです。

「2011-10-25　　衆議院がサイバー攻撃を受けたらしいので記事をまとめてみた。

やってみた。 | 00:30 |

　・・・・・・・・・・・・・・

概要

　衆議院議員の公務用PC、衆議院のサーバーでウィルス感染が確認され、衆議院ネットワーク利用者のID、パスワードが盗まれた可能性があります。


ウィルス感染状況

公務マシン 1台以上(報道情報も様々のため詳細不明)

衆院立法情報ネットワークシステム サーバー 1台


攻撃経路

1. 衆議院議員三人のメールアドレスへ標的型メールが送付。

　　画像ファイルに偽装したトロイの木馬型の不正プログラムが添付。

2. その内一人が偽装ファイルを誤って実行し感染。

　　中国国内のサイトへ強制接続。該当端末へさらに不正プログラムをダウンロード。

3. 感染端末を踏み台にネットワーク上の他の端末のID、パスワードを取得。
　　(盗み出した方法やID、パスワードが公務PC自体のものか、リモート管理システムのようなものなのかは不明)

4. 何らかの方法で管理者のID,パスワードも取得し、その権限を用いて他端末やサーバーを遠隔操作。

5. サーバー上の情報を外部から閲覧可能な状態に変更。


不正プログラムの機能

キーロガー

ドロッパー

リモート操作

ステガノグラフィ(画像埋め込み)によるコマンド実行

時間差によるジョブ実行


対策組織

※本事案を受け設置された対策組織

衆院サーバ等ウィルス感染防止対策本部
衆議院事務局、NISC、NTT東日本、ラックが参加。参院事務局CIO補佐官、警察庁(警備企画課長)がオブザーバー参加。
事案解明班(原因や手口の調査)、対策樹立班(今後の防御強化策を検討)の２班構成。

サイバーテロ対策本部
民主党 城島幹事長代理が本部長


現在の状況(2011/10/26現在)

感染端末・サーバーはネットワークから切り離され調査中

全衆議院議員へ(公務PC？の)パスワードの変更依頼

警察庁が主体となって動いているが被害届はまだ提出されていない

衆院サーバ等ウィルス感染防止対策本部で28日に調査会社より詳細報告を受けることを決定

民主党サイバーテロ対策本部でガイドラインを作成することを決定

衆議院ネットワーク(衆議院立法情報ネットワークシステム)

接続端末 960台以上(2200台という報道も)

NEC製PC(VersaPro?) Core2Duoモデル WindowsXP(報道の動画より推測)

衆議院議員の各事務所へ2台ずつ支給

経理情報や政局・後援者の機密情報、仕分け情報等が格納されている場合もある

サーバー 複数台(議員、秘書、職員用に独立して設置されている)

メールサーバー、認証サーバー?(IDとパスワードで本人確認をするサーバー)等の存在が確認されている

議会事務資料が格納されており、PDFでダウンロードできる

参議院系のサーバーとは独立して設置

システムユーザー数 約2660人

衆議院議員 約480人

公設秘書 約480人

事務局職員 約1700人

パスワードは3か月に1回定期的に変更要請がかかる

衆議院メールアドレス(Wikipediaより)

g0000@shugiin.go.jp（議員本人用。「0000」の部分は4ケタの数字が入る）
h0000@shugiin.go.jp（公設秘書用。上記に同じ
公開されているアドレスはここ参考」

タイの水害―バンコク週報より

タイの水害情報―バンコク週報より

①10/27

　バンコク冠水、最悪１カ月か

　水害被災者救援センターのトントン広報官は10月27日、バンコク中心部まで浸水被害が拡大し冠水が15日－１カ月続くという最悪の事態を想定して、都民を収容する避難所をチャチュンサオ、サムットサコンなど９県に設ける準備を進めていることを明らかにした。

　また、迅速な避難を可能にするため、地区ごとに住民の集合場所を決めておくよう呼びかけた。


②10/27

　主要施設防水に兵士５万人投入

　国防省のタナティップ報道官によれば、バンコクの浸水被害拡大が避けられない見通しとなっていることから、国防評議会は10月27日、首都圏の主要施設を洪水から守るため兵士５万人を動員するとのプランを承認した。

　このほか、同プランでは、ボート１０００隻、トラック１０００台が、内務省とバンコク都庁と連携して洪水対策や住民避難に当たるため投入されることになっている。

　住民の避難については、全50区のうち23区内の学校１００カ所以上を避難所とすることが予定されている。収容可能な人数は最大で１万人という。


③　10/27

　都知事、「28日、河川流域が広範囲浸水」

　スクムパン・バンコク都知事によれば、10月28日（金）、チャオプラヤ川の水位が防水堤の高さを超え、流域が広範囲で浸水する可能性が高いという。

　また、27日午前10時30分、都内サイマイ区の住民に対して、緊急避難を呼びかけた。

　ただ、避難所の収容人数には限りがあることから、可能ならば他県へ移動してほしい、とのことだ。

　27日現在、都内の避難所に避難している被災者は７５０３人。


④　10/27

　首都圏の住宅修理は1300億バーツ

　不動産コンサルティング会社「エージェンシーフォーリアルエステートアフェアー（ＡＲＥＡ）」によれば、バンコク首都圏で浸水被害にあった住宅は約33万戸にのぼっており、その修理費は使用する材料によって異なるが、少なくとも３２９億バーツ、最大で１３１６億バーツにのぼる見通しという。

　ただ、この試算に家具や家電品の修理・買い換えの費用は含まれていない。

　また、修理は破損部分が完全に乾くまで始められないため、水が引いてから20－40日待つ必要があるとのことだ。


⑤　10/27

　黄色い水道水、「飲むなら煮沸を」


　首都圏水道公社（ＭＥＡ）は10月27日、洪水の影響で一部の水道水が黄色に変色している件について、細菌や毒素などの心配は不要と発表した。

　ウィクロム副総裁は、「マハーサワット浄水場から供給を受けているチャオプラヤ川西岸地域では、水道水が黄色く変色しているが、細菌や毒素などの危険物質は検出されていない」と説明。「ただし、飲む場合には煮沸をするように」と呼びかけている。