白夜の炎

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終わらないチベット人の抗議

2011-10-04 19:04:08 | 国際
「チベット族200人、国慶節に抗議=僧侶も焼身自殺図る-中国四川省

 【北京時事】米政府系ラジオ局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が4日までに伝えたところによると、中国四川省甘孜チベット族自治州色達県で1日、約200人のチベット族住民による抗議デモが行われた。

 1日は中国の国慶節(建国記念日)で、同県の広場で、チベット族男性がチベット旗や、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の肖像を掲げ、中国政府に対する強い抗議の意思を表した。警備員がこれを強制的にもぎ取ったことに対し、約200人が「ダライ・ラマはチベットに」などと抗議行動を行ったという。

 一方、英BBC(中国語版)などによれば、3日には四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で、十七、八歳のチベット族僧侶が焼身自殺を図った。手にはダライ・ラマの肖像を持ち、宗教とチベットの自由を求めるスローガンを叫んだ。僧侶の状態は不明。(2011/10/04-16:37)」

 現代中国の基盤は二つの歴史的経験にある。

 一つは辛亥革命、国民革命(北伐)、中国革命(1949年)と続いた革命の経験。

 もう一つは外国の侵略との闘い、なかでも日本との闘い-抗日戦争という経験である。

 この二つの歴史的経験が「中国人」「中国」をまとめ上げる歴史的共通体験である。

 しかしチベットの人々は(ウイグルも同様だが)この経験を共有していない。

 そのため現在の中国を自らの祖国とみなすことが困難であるように思われる。

 この欠落を埋めることは可能だろうか。

 中国政府は多くの投資をチベットに行い、チベット人の経済状況や生活環境の改善に寄与してきたと主張している。

 また文革の時期に破壊された寺院を復興し、宗教の自由を尊重しているとしている。

 しかし経済的豊かさによって、彼らの社会的地位を改善するといっても、実際問題チベットに流入する漢族資本に対抗するすべもないだろうし、そもそもそのことがどれほどチベット人の望みなのかよくわからない。


 結局、中国政府は教育を通じて、標準中国語を普及し(結果的にチベット語の衰退を早め)、先に述べた歴史的経験を基礎に置く中国の歴史の一部としてチベットを位置づける考え方を周知し、同時に若い世代からの「世俗化」を図ってチベット仏教の影響を排除していこうとしつつあるように思える。

 経済的改善(漢族との格差は拡大し続けるだろうが)と、現代中国の教育への適合によって、独自のチベット文化―それがそれほど素晴らしいものであるか否かは別として-を身に付けたチベット人というものが消滅することを、中国政府はもくろんでいるように思える。

 言いすぎだろうか?

飯館村でプルトニウム検出-田中龍作ブログから

2011-10-04 18:34:03 | 原発

 福島県飯館村でプルトニウムが検出された。

 田中さんのブログからの一部転載である。
 (http://tanakaryusaku.jp/)

「例年10月上旬ともなれば、たわわに実った稲穂が黄金色の絨毯を敷き詰めたように一面に連なっていた。政府により作付けを禁止された今年はご覧の通りだ。・・・・・・・・・・・

 作付け禁止の理由は、主に土壌からセシウムが検出されたからだ。先月末、更なる不幸が襲う。「村の北西部でプルトニウムが検出された」と文科省が発表したのである。プルトニウムは半減期2万4,000年、人類が作り出した最悪の猛毒と言われる。体内に採り込まれれば発ガンの危険性が高い。

 事故発生後間もない頃から「プルトニウムも飛来しているはず」と指摘する識者もいた。だが御用学者は「プルトニウムは比重が重いので遠くまで飛散しない」と一蹴。

 Mox燃料を使っていた3号機が爆発したのだから飛散すると考えるのが妥当だ。だが、政府もマスコミも御用学者の説に追随した。60日以上経って、メルトダウンを認めたのと酷似している。

 政府と東電の情報隠しは改善の兆しさえ見えない。猛毒プルトニウムが検出された場所は、当事者である村(役場)にも明らかにされていないのだ。発表によれば採取した時期は6月~8月の間とされている。村の男性(農業・40代)は「もっと早く分かっていたのではないか」と不信感を隠さない。

 文科省は「プルトニウムの濃度は低く、被曝量は非常に小さい」としている。数か月後、「濃度は高く、被曝量も多かった」などとするスクープ記事が出たりはしないだろうか。」

こうなるとわかっていたのに-福島の子供の甲状腺に異常

2011-10-04 18:26:50 | 放射能
「福島の子ども10人、甲状腺機能に変化

TBS系(JNN) 10月4日(火)12時36分配信

 長野県松本市の信州大学附属病院などが福島県の子どもを対象に行った健康調査で、130人のうち10人に甲状腺の変化がみられたことが明らかになりました。

 調査は松本市に本部があるNPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大学附属病院が今年7月から8月にかけて、福島県の0歳から16歳までの130人に実施しました。

 その結果、10人に甲状腺ホルモンが基準値を下回るなどの甲状腺機能の変化がみられ、経過の観察が必要と診断されました。

 連帯基金は、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の後、現地で医療活動を行いましたが、「今回の甲状腺機能の変化と福島第一原発事故との関連については、医学的にはまだはっきりしない」と説明しています。(04日11:37)」


 甲状腺ガン予防のためのヨード剤は事故発生から3日以内の服用が原則だといわれる。なぜ日本政府は全国のあらゆる機関から調達して福島に送らなかったのか。

 これでがんが発症した場合、その人たちには国と東電に補償を求める権利が認められるべきだと思う。