子供たちの甲状腺被曝問題の続報－あさズバから

　J-castのテレビ・あさズバからの転載。(→http://www.j-cast.com/tv/2011/10/05109082.html?p=all)

　甲状腺機能障害の子供の中には福島原発の影響を考えざるを得ない子供も含まれるとのこと。

　鎌田実氏の見解です。

「 NPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（本部・松本市）はきのう4日（2011年10月）、基金が行った福島の子どもの甲状腺調査の結果を発表した。

　それによると、一部で甲状腺機能に変化が見られ、被曝した可能性もある事例があったという。

先月末、政府は計画的避難準備区域の指定を解除したが、住民は除染が進まない現状では、なかなか帰宅はできない。

　とくに子どもへの影響には神経質にならざるをえない。福島県は今月9日から飯館村、浪江町などで、子どもを対象に甲状腺の先行検査を行う。その矢先の発表だけに気になるところだ。


2人は福島原発事故で被曝した可能性

調査は連帯基金と信州大学付属病院とで7月と8月に行われた。

　夏休みに茅野市を訪れた福島の子どもたちのうち、希望した0歳から16歳の130人が検査を受けた。緊急時避難準備区域に住んでいた子どももいた。この結果、10人に「甲状腺ホルモンの機能が基準値を下回る」などの変化が見られたという。

発表で連帯基金の鎌田實理事長は、「大変なことが起きているということではない。福島原発との関連は医学的にははっきりしないが、2人は被爆した可能性が否定できない」と話した。その鎌田理事長に司会のみのもんたが電話で聞いた。
みの「どういう検査をしたんですか」

鎌田「子どもの状況を聞きました。お腹が痛いが15%、 鼻血が出るが12%、眠れないが20%とか、不安を抱いていることがわかり、触診や血液検査などで基準値を超えるケースがあったということです」

みの「基準値とは何の基準なんです？」

鎌田「これなら正常とされる標準値があります。それを超えたらすぐ病気というわけではないが、もしかしたら原発事故と関係があるかもしれません。断定はできませんが…」

みの「何項目くらい調べられたんですか」

鎌田「甲状腺ホルモンと脳下垂体ホルモンとかも調べています。そして、甲状腺のホルモンが少し下がっている子どもがいました」


異常の早期発見は可能

みの「被曝の可能性は？」

鎌田「否定もできないが、断定もできません。放射性ヨウ素は半減期が8日ですからもう消えていますが、このうちの何人かは慎重にフォローすることが大事。むしろ、親御さんに安心してもらおうかと、チェルノブイリの経験豊かな信州大学付属病院の小児科の先生方に協力してもらいました」

みの「たとえば甲状腺に異常が見つかっても、フォローによって払拭できるんでしょうか」

鎌田「内部被曝しても、80日でほぼ身体からなくなります。万一のことがあっても早期発見はできます」

鎌田理事長は諏訪中央病院の名誉院長。チェルノブイリやイラクで医療支援活動を続け、今回も福島で妊婦への放射線調査などを続けている。

　「専門家は現地の人と同じ土俵で議論し考えるべき」が持論。だれも答えを持っていない放射能問題を考えるうえで頼りになる人だが、このニュース、一部新聞は無視しているのが気になる。」

安全より「もろもろの都合」

「年間１～２０ミリシーベルトに緩和…放射線審案

読売新聞 10月6日(木)12時10分配信

　国内の被曝(ひばく)線量の基準などを検討する文部科学省の放射線審議会の基本部会は６日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質が拡散した状況下の一般住民の被曝線量について、「年間１～２０ミリ・シーベルトの範囲で可能な限り低い値を段階的に設定する」とする見解案をまとめた。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の２００７年の勧告を国内にも適用した。

　一般住民の平常時の被曝線量限度は、年間１ミリ・シーベルトとされている。しかし、同部会は放射性物質の汚染が広がる現状を線源が計画的に管理されていない「現存被ばく状況」と判断、基準を緩和して「年間１～２０ミリ・シーベルト」のＩＣＲＰ勧告を国内に導入するかどうか検討していた。

　見解案は「汚染された土地からの強制移住や、食物摂取制限、過度の防護方策を課して短期間に年間１ミリ・シーベルト以下の線量に低減することは適切ではない」と指摘。被曝による害と、経済的、社会的便益とのバランスを考慮して計画的に線量低減を達成するためには、ＩＣＲＰの勧告の考え方を取り入れ、段階的に対応することが妥当だとした。

最終更新:10月6日(木)13時52分」

　「バランスを考慮」した結果安全が犠牲にされている。

　関係している専門家たちには自らを恥じる気持ちはないのだろうか。

率直な疑問－暴力団排除の法律と条例に関連して

　すでにこのブログでも取り上げた暴力団の問題。

　一つはもと公安調査庁菅沼氏の発言→http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/19370ff3a01a55a49b856c2306c38c63

　もう一つは産経新聞が行った山口組６代目、司忍氏へのインタビュー→http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/8f4140aab492628f14087b6740c46a92

　この二つを見比べつつ率直な疑問がある。

　暴力団組織を反社会団体と認定し、その団体に利益供与する個人や団体は処罰されるというのであれば、なぜ暴力団そのものを非合法化しないのか?

　中国の報道では、日本では暴力団が一種合法的存在だと紹介されているが、確かにそのように報道されてもおかしくない。(→http://www.youtube.com/watch?v=gC2uSLxNfxg)

　反社会組織なら非合法化されるべきである。

　それで地下に潜って面倒だ、という議論が出てくるだろうが、そもそも反社会勢力で犯罪組織だというのなら、もともと地下にいて当然であり、イタリアのマフィアもアメリカのギャング組織もみな地下組織のはずだ。

　警察の肝いりで進められている現在の取り組みがどの程度本気なのか、今一つはっきりしないのはこの点にあるのではなかろうか。

ウォール街の戦いにノーム・チョムスキーが寄せたメッセージ

　
Noam Chomsky Announces Solidarity With #occupywallstreet

Posted Sept. 26, 2011, 6:57 p.m. EST by OccupyWallSt

Anyone with eyes open knows that the gangsterism of Wall Street -- financial institutions generally -- has caused severe damage to the people of the United States (and the world). And should also know that it has been doing so increasingly for over 30 years, as their power in the economy has radically increased, and with it their political power. That has set in motion a vicious cycle that has concentrated immense wealth, and with it political power, in a tiny sector of the population, a fraction of 1%, while the rest increasingly become what is sometimes called "a precariat" -- seeking to survive in a precarious existence. They also carry out these ugly activities with almost complete impunity -- not only too big to fail, but also "too big to jail."

The courageous and honorable protests underway in Wall Street should serve to bring this calamity to public attention, and to lead to dedicated efforts to overcome it and set the society on a more healthy course.

Noam Chomsky

　なおこのメッセージがのったHPは　Occupy Wall Street(http://occupywallst.org/)です。

武田邦彦ブログより－被曝を避ける

「【緊急】　発言記録を残そう！！

　事実をそのまま見てください。

　可哀想に福島の子供たちに甲状腺の異常が認められたのですが、これまで「直ちに健康に影響がない」、「この市の線量なら大丈夫」、「野菜を食べても安全」、「給食は食べなければならない」、「瓦礫や花火の搬入に反対する奴はケシカラン！」、「私は医師だが１年１００ミリまで大丈夫」・・・などと言った人があれほど多いのに、まだ誰一人として甲状腺異常の診断結果について「そんなことはウソだ。子供は健康だ！」という反論をしていません。


　黙っています。「安全だ」と言い続け、危険を回避しようと努力する親御さんを批判し、給食を無理矢理食べさせて子供を被曝させ、そして目の前に健康不安や患者さんがでると黙っている。そんな人たちを許すことはできません。そんな人で子供たちを病気にすることはできません。


　断固、「被曝は大丈夫」と言った人がいたら、即座にそれを記録し、テレビ、新聞、ブログなどの発言記録を保管し、可能な限り糾弾しなければならない。子供は声を上げない。大人が声を上げ行動しなければ子供は声を上げずにベッドに行く。


　東京都に運ぶ瓦礫を阻止できなければ、また被曝を拡大する。福島の除染が遅れればそれだけ子供の被曝が増える。９１１デモで不当に逮捕されたのがフランス人だったことは日本人として残念だ。私たちはもう「抜け殻」になったのか？


・・・・・・・・・


　個人で生活を守ろう。政府、自治体、医師、学校・・・そんなところは何の責任もとらない。


　だから、できるだけ１年１ミリを守り、どうしてもダメでも１年５ミリの範囲に入るようにしたいと思います。１年１ミリなら３月１１日以前と同じですから、人間として受け入れることができます。とにかく被曝を少しでも減らして２度と甲状腺異常の子供たちを出してはいけないと思います。


　新米はしばらく様子を見ること、肉は外国産を買うこと、魚は量を減らし、買うなら日本海側に限定し、外国の加工食品などを積極的に使い、日本の牛乳は一切飲まず、東北、関東の食材でベクレル表示のないものは避け、家の除染をもう一度して、自治体に地域の除染を厳しく要求し、被曝を１年１ミリ以内にするように心を強くしよう！原発の設計変更、それに被曝と人体の関係が判るまで、原発は中止しなければならない。


ビクビクして生活するより、やるだけのことをやって、後で「ああ、よかった。無事に済んだ」と笑うようにしたい。


（平成23年10月5日）」

ウォール街の闘争

「＜米国＞大統領選共和党候補者らは批判　ウォール街デモ

毎日新聞 10月6日(木)11時26分配信

　【ワシントン古本陽荘】ニューヨークのウォール街周辺を中心に続く若者らのデモに対して、米共和党の大統領選候補者から批判的な発言が出ている。

　黒人実業家のケイン氏（６５）はウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで「ウォール街や大銀行を責めるな。職がなく金もないなら、自分を責めろ」と若者らに自助努力を求めた。ケイン氏は極貧家庭に育ったが、大手ピザチェーンの最高経営者に上り詰めた経歴を持つ。

　また、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）もフロリダ州の集会で「（デモは）階級闘争のようなものであり、危険だ」と批判した。」

　ロムニー氏のいう通り「階級闘争」だと思う。

　実際客観的状況下、貧困、一部への富の集中、政治への絶望、といった事態が重なれば、あとは黙って死ぬか、立ち上がるか、どちらかだということになるだろう。

　本当はオバマはこういう人たちの期待を担っていたと思うのだけど、実際に大統領になると難しそうだな。

　アメリカは労働者の日「メイデー」が生まれた国。

　日本もしっかりしないと。