「慰安婦合意」という国際的な逸脱行為/ハンギョレより

「　旧ユーゴ戦犯裁判所で裁判研究官として勤務し、大学で国際刑事法を講義している筆者からすると、最近の韓日政府の慰安婦関連の合意内容には「国際犯罪」という側面を排除する非常に深刻な問題があるが、この部分については、あまり議論が行われていない。
　韓国、ドイツ、日本は「国際刑事裁判所の設立に関するローマ規程」に加盟している。３カ国とも罪刑法定主義を刑法の原則としているため、ローマ規定を履行する国内法を制定しなければならなかった。ドイツ、日本が第二次世界大戦の加害者であることを考慮すると、ローマ規定の履行立法において同じ立場を取り、韓国は２カ国とは異なる態度を示す方が、自然と言えるだろう。しかし、実際には、韓国とドイツは国際犯罪を処罰するための詳細な特別刑法を制定した。一方、日本は、国際刑事裁判所に対する協力法を制定したが、国際犯罪を処罰する履行立法は行わなかった。

　国際刑事裁判所に対する協力法には、国際犯罪の内容が含まれていない。性奴隷、強制労働、国家元首の免責否定、指揮官の責任のように、過去の国際犯罪、特に日本が聖域とする天皇の刑事責任に関する議論が実体法の立法過程を通じて議論されることを恐れたのだ。ローマ規定には、国際犯罪に責任がある者は、国家元首でも免責されないというニュルンベルク原則と、国家元首も部下の犯罪について指揮官としての責任を負うという指揮官の責任が規定されている。日本は、立法においてもドイツと異なり、過去から目をそむけたのだ。

　韓日両国の発表文は、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを強調した。最終的かつ不可逆という言葉は、今後、両国政府が合意した内容を超える一切の積極的な行動を取らないというものだ。発表文の内容は、主に国の責任に関するものであることを考慮すると、これは国の責任とは別の形の国際法上の責任、すなわち国際犯罪に対する個人の刑事責任を追及しないということだ。

　国際刑事法は国の責任を追及するのではなく、国際犯罪を犯した個人に対する刑事責任を取り上げている。国連人権（小）委員会に提出された報告書も、慰安婦に関連する犯罪者の処罰を提案している。両国政府はこれから、国際刑事法的アプローチに対するこれまでの無関心を超えて、今後これに関する政府としての議論さえしないという約束を正式に交わしたことになる。国家刑罰権の発動は、政府の意思にかかっている。慰安婦問題について、韓国政府が国際刑事法的アプローチを最終的かつ不可逆的に放棄すると、日本は国連や人権機構で韓国政府が慰安婦問題についての国際犯罪だと主張するかもしれないと、怯える必要がなくなる。


イ・ユンジェ亜洲大学法学部教授//ハンギョレ新聞社
　国際犯罪は被害者に深刻な精神的苦痛を残し、これは、被害者の年齢、性、脆弱性に応じてさらに深刻化する。国が正義の執行を拒否し、加害者に免罪符を与えることで、被害者の苦痛はよりひどくなる。約20万人の韓国女性が性奴隷になって言葉では言い表せない苦痛を経験しており、そのうちの少数だけが生きて帰ってきた。刑事処罰が現実的に困難であっても、刑罰権の放棄は政府が単独で交渉できるような事案ではない。
　国家刑罰権は主権の最も代表的な働きである。このような重要な問題に関する国家間の条約は、政府単独で決定できないように憲法で定められている。つまり、韓日交渉は主権の制約に関する条約の締結・批准に対する国会の同意権（憲法第60条1項）の侵害だ。また、国際刑事法は、個々の国が国際犯罪に対する処罰を放棄することを禁じている。国際犯罪に対する刑事責任には時効が適用されず、赦免も不可能だ。したがって、（今回の韓日間の慰安婦合意は）国際法的には国際刑事法違反となる。

イ・ユンジェ亜洲大学法学部教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-01-11 18:36

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/725655.html訳H.J」

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/23035.html

政治に必要なのは団結

　今政治に必要なものは団結である。

　安倍政権を倒し、改憲を阻止する。その一点で団結することだけが、今政治家に求められていることである。

　安倍政権はどんな手だてをつくしてでも改憲を実現しようとしている。

　彼らこそその一点に懸けている。

　アベノミクスもそのため。

　アメリカの言いなりのTPPもそのため。

　そして改憲の向こうには、自由と権利を奪われて「臣民」に成り下がった奴隷たちがうごめく社会が見えている。

　果てしない労働の非正規化。

　企業の際限のないブラック化。

　自由のない研究と教育。

　時間つぶしのためだけのテレビ。

　そして言いなりのままに酷使され使い捨てされる私たちの子供や孫たち。

　それは地獄だ。


　それを止めるための団結だ。

　それができなければその日とは政治家ではない。

改めて考えてみると- 日本人は馬鹿なのかもしれない。

　改めて考えてみると、自国民をだますのはその国の政府である。

　朝鮮の人々は日本人に、ということは大抵日本政府にだまされた、と感じていることが多いようだし、中国の人も日本という国は信用できない、と思っている節がある。

　しかし他国の政府にだまされた、というのは少なくとも日本に関しては余りないのではなかろうか。

　だましたのは大抵日本国、日本政府である。

　戦前あちこちで戦争をしたのは全て「東洋平和」のため。これは旧制の高等女学校に通っていたうちの母親が残した歴史のノートの記述である。

　新聞やラジオもそうだっただろう。

　みんな嘘でした。

　戦後もそうだ。原発が安全だと言っていたのは日本政府だ。大嘘であった。

　にもかかわらずなんで政府の言うことを信用するのか。

　文科省の教育方針に従う。

　NHKを、なんだかんだと言いつつ信用する。

　読売や産経を信用する。

　そして官房長官や首相を信用する。

　なぜ?

　アベノミクスで日本経済は復活する。

　消費増税は不可避だ。

　TPPで日本は豊かになる。

　そして安保法制と特定秘密保護法は日本の防衛のために不可欠だ。

　ほんとか?

　もうそろそろ結論を出してもいい頃出し、責任を問いただしていい頃では。

　にもかかわらずなんで次の選挙で与党が大勝しそうなのか。

　日本の市民・国民・住民は、どうしてこうも簡単に信用するのか。

　日本人は馬鹿なのかもしれない。

１月12日の放射線量

長岡市内、窓締め切り、室内、天気は雪、エアコン・オン。

0.06μSv/h。