令完成に関するアメリカとの協議、四川省長取り調べ/中国共産党ネットより

　令計画の兄完成についての協議が進んでいること、四川省長の魏宏の拘束に関してニュースが出回っている。その元となった中国語のニュースソースです。

「中国共产党新闻网北京1月15日电　(记者 姚奕)今天上午，中央纪委监察部首次就解读中纪委全会精神召开新闻发布会。中央纪委副书记吴玉良，监察部副部长肖培，中央纪委宣传部部长陈小江，国家预防腐败局副局长、中央纪委国际合作局局长刘建超，中央纪委案件审理室主任罗东川等五位领导干部，在一个多小时的时间里，回答了15位中外记者的提问，涉及20多个问题。

其中，借用“疑邻盗斧”典故有力驳斥“中国反腐败是权力斗争”、用《老炮儿》等影视剧片段解释党纪和国法的区别、披露高级干部案件查办信息等，让关注发布会的媒体记者们直呼“信息量大到出乎意料”、“精彩看点真多”。

发布信息量大 披露高级干部案件信息

看点：回应“魏宏失联” 、“令完成怎么办”

在今天的发布会上，中央纪委副书记吴玉良首先通报了2015年反腐败工作情况和2016年工作部署。吴玉良的介绍虽然简洁，但内容丰富，信息量大。比如“去年无论是给予党纪政纪处分人数，还是审查中管干部人数均为改革开放历年来的最高值”、“十八大以来查处的中管干部覆盖了31个省区市”等等。其中，多项工作还用数字做出说明，“全国共立案33万件，处分33.6万人”、“追回外逃人员1023人”等等。

在回答记者对于一些重要案件的提问时，参加发布会的领导干部并没有回避。“四川省省长魏宏同志涉嫌严重违纪，正在反省思过。”吴玉良对“魏宏失联”问题的回答，是官方首次对于这一问题做出权威的回应。

国家预防腐败局副局长、中央纪委国际合作局局长刘建超在回答外媒关于“对令完成的调查”时表示，“中方正在处理，也在和美国进行沟通。”

同时，发布会上也披露了一些媒体十分关心的数据。监察部副部长肖培在答问时介绍，“十八大以来，在党中央坚强领导下，依据中国共产党党章、党纪处分条例查处了高级干部150多人。”

媒体问题尖锐 答问交锋更显精彩

看点：“反腐败是不是权力斗争”、“官员因反腐而消极？”

一场新闻发布会的最大看点，往往在答问之间的言辞交锋中迸发。今天的中央纪委监察部的发布会上，一些媒体照例抛出了许多尖锐问题。而中纪委领导干部的回答则更显精彩，既有对错误论调的有力驳斥，也有对认识误区的澄清。

有外国记者提问时说，习近平主席在美国演讲说反腐的时候说中国没有“纸牌屋”，但是有人认为中国反腐是政治工具。

对此，吴玉良鲜明地表达了观点：“至今为止，我们党内审查所有领导干部的案件都是客观存在的事实，这些都是铁证如山。”“总书记讲到我们不是纸牌屋，不是权力斗争，为什么记者反反复复提这个问题，实质是不是权力斗争？我的回答肯定是否定的。”

吴玉良表示，这是一种先入为主的错误观点，带着这种观念或者有色眼镜看待中国的事情，往往就会得出一个扭曲的结论，认为自己国家反腐败是法治的表现，中国的党内反腐反而就是权力斗争了。

对于社会上可能存在的一些认识上的误区，本次发布会上也进行了澄清。有记者提问称，一些官员因为反腐败对于对招商引资、与国外交流消极对待。

刘建超对此表示，说有些人因为反腐败不敢同外商进行联系，不知道理由何在。实际上在反腐败的大背景下，在政府更加清廉的背景下，外资对在中国投资会更有信心，我们的干部也会更加有信心同外资打交道，你提的问题是伪命题，不成立。

开诚布公放松自如 借用热门影视剧说理

看点：《芈月传》、《老炮儿》、“疑邻盗斧”

长久以来，话语体系的不同，常常成为解读官方信息的一个困扰。如何用国内外普通老百姓容易理解的话来说清道理，是新闻发布者的一门学问。

在这次发布会上，中央纪委监察部领导干部就在用更“接地气”的方式来表达自己的观点。在驳斥“中国反腐败是权力斗争”观点时，吴玉良举了最近热播的电视剧《芈月传》的同时代著作《吕氏春秋》，并用中《吕氏春秋》的一个故事“疑邻盗斧”，来说明“带着有色眼镜看待中国的事情，往往就会得出一个扭曲的结论”。

为了说明党纪和国法的关系，肖培也举了热门电影《老炮儿》中的例子：其中最精彩的一段是向中纪委举报，不是报警而是举报。这部电影里，群众把纪法分开给解释了，报警是法，举报是纪律。

除了“接地气”的新鲜表达，给媒体留下深刻印象的，还有领导干部们开诚布公的态度，以及在公开场合放松自如的自信形象。吴玉良在回答“魏宏失联”的提问时说：“中纪委在十八大以来破除神秘化，是秉持开放的、阳光的态度，五大理念首先是开放的。我开诚布公地说，魏宏同志涉嫌严重违纪，正在反省思过，下一步将根据违纪的情况作出相应的处理。”

在发布会上，五位领导干部放松自如，回答问题有时还会以“我补充一点”来“抢答”；有时则互相轻声交流，引起现场相机一阵阵“咔嚓”抢拍。在精彩答问的同时，也贡献了精彩的画面。

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http://fanfu.people.com.cn/n1/2016/0115/c64371-28059075.html

中国の米資産売却、世界市場の「頭痛の種」に/James Saft

　中国経済崩壊論者はようやく訪れた中国経済の減速を喜んでいるだろうか。

　しかし中国の原則は、日本国内に連鎖倒産と株安をもたらし、世界経済に深刻なダメージを与えつつある。

　以下の記事も参考になると思います。

　さあ、中国崩壊論者の方々。

　日本の先行きはこれで明るくなりますか?

「［１２日　ロイター］ - 中国からの資本逃避は、米国の金利をこの微妙な時期に本来あるべき水準以上に押し上げることで、グローバル金融市場に新たな打撃を与えるかもしれない。

膨大な資本が中国を離れつつある。理由は中国経済の減速、人民元CNY=CNY=CFXSの下落、汚職摘発などさまざまだが、２０１５年の逃避額は１兆ドル、あるいはそれ以上に達するとの試算もある。

資本が逃避する場合、中国の外貨準備担当当局は、人民元の下落を容認するか、これまで蓄積した３兆３０００億ドルの資産の一部を売却しなければならない。元安は輸出には追い風となるものの、連鎖的な下落スパイラルに陥る可能性があるため、中国はこれまで、元相場を市場原理に委ねることに抵抗してきた。

中国共産党の中央財経指導グループ弁公室の韓俊・副主任は１１日、元のいっそうの下落についての質問を受け、「ばかげているし、ありえない」と述べた。

「中国には引き続き大量の資本が流入している」と韓氏は言うが、現実の証拠に抵抗する虚勢のように見える。

中国が元相場を支える決意を固めているならば、それはドル建て資産をさらに売却することを意味する。米国債が中心だが、社債など他の債券も含まれる。債券が売られれば、利回りは本来落ち着くべき水準よりも上昇することになる。

これが米国の金利上昇に直結するわけではない。中国からの影響は、全体としてみれば明らかにデフレ寄りである。したがって、金利上昇というよりは、通常であれば国債利回りの低下により経済が受けるはずの追い風が弱まることになろう。

２０１６年の第１週、米国債は年明け最初の週としては、いくつかの指標で過去最高を記録し、一方で株式は最も低調となった。だが中国当局による米国債放出によって、国債価格上昇も利回り低下も制約されていたかもしれない。

またこの状況から、昨年１２月に１０年ぶりの利上げを行った米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、経済運営の主要手段である金利のコントロールという点で困難に直面していることも浮き彫りになっている。

アトランタ地区連銀のロックハート総裁は１１日、「私見では、ダウンサイドリスクはもっぱら、世界の他地域が米国経済に与える影響に関連している」と話している。「先週の世界的な株式市場の下落は、中国経済のデータが予想を下回ったことで引き起こされたように思われる」

先週のデータによれば、中国の外貨準備高の減少は１２月だけで１０８０億ドルと、記録が開始されて以来最大となっている。昨年１年間では、外貨準備高は５０００億ドル以上も縮小したことになる。

＜大規模な米国債放出＞

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの試算によれば、中国は昨年に米国債２９２０億ドルのほか、米国の政府機関債券３０億ドル、米国系以外の資産１７００億ドルを売却した。同社はまた、米国企業の社債も中国による売却を免れない可能性があるとの予測を１１日に示している。同社の試算では、中国は米国企業の社債４０００億ドル以上を保有しているという。

銀行から国債金利ではなく変動金利による支払いを受けることで投資家が得られるスワップ・スプレッドは、ここ数週間縮小しているが、これも中国による米国債放出に関連したトレンドだ。

１１日の時点で、２年物スワップ・スプレッドは、１カ月前の約２４ベーシスポイントに比べ、９ベーシスポイントまで低下した。

昨年は、場合によってはスワップ・スプレッドがマイナスになることさえあった。米国政府に比べれば銀行の方がはるかにリスクの高いカウンターパーティであることを考えれば、これは異常な状況である。

確かに、米国の借入金利は依然として非常に低い。１０年債US10YT=RRの利回りは２．１７％にすぎず、２年債US2YT=RRの利回りはわずか０．９３％である。

これは過去１５年にわたる中国の外貨準備の蓄積という現象の落とし穴であり、こうしたトレンドのせいで、ＦＲＢの努力にもかかわらず米国の金利があまりにも低くなってきているとも言える。

これは米国の住宅バブルの潜在的な原因の一つでもあり、それより前のドットコム・バブルにも貢献していた可能性がある。投資家はリスクを取り、借り手にとっては、これだけ金利が低ければ借りないわけにはいかなかったからだ。

とはいえ、中国の外貨準備資産の運営しだいで、米国の経済のかじ取りがどれほどやっかいになりうるか、ましてやグローバル金融市場の見通しがどれだけ不透明になってくるかという点については、注意を怠らないことが肝心である。

原材料を大量に輸入して完成品を大量に輸出する中国は、すでに世界中にデフレの波を送り出している。中国が米国製品に対する需要を圧迫しつつ、ドルベースの借り手にとっての資金調達コストを上昇させることで利益率を圧迫するのであれば、ＦＲＢの立場は苦しくなる一方なのである。

また中国が米国債やそれ以外の確定利付債券を売却することで、市場ストレス時におけるポートフォリオ運用実績に対する投資家の期待にも大きな影響が生じるだろう。

資本逃避への圧力が弱まる兆候が見えないなかで、中国が主要な市場リスク、経済リスクの一つとなる状況は今後数カ月にわたり続くだろう。」

http://jp.reuters.com/article/column-us-china-headache-idJPKCN0UT07Q?sp=true

35年に3回の耐震基準改定―IAEAが不安視していた/再掲 2011.3.16の記事

　古い記事です。2011年3月16日のものですが、原発事故の記憶を薄めようとする圧力が強いので再掲します。

　この記事のURLは以下の通りです。

　http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/5e1b417b24f1da081a15541251e4a68f

　この近辺の記事は記憶健忘症を糾すため必要化と-自分にとって-思っています。

「　日本の耐震基準についてIAEAが不安視していたことが判明した。

　ポイントは35年回に3回しか見直しを行っていないこと。

　近年の地震が耐震基準を上回っていること、である。

　日本では日本の原発は耐震性を十分に考慮されていると、マスコミも学者の口をそろえていたが、具体的な事実はこうだったということだ。

　今の放射能被害についても同様である可能性は強い。


「【ロンドン＝橋本聡】

　英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は１５日、２００８年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のスタッフが、日本の原発の地震対策に不安を表明していたと、内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した米公電をもとに報じた。

　公電は、０８年１２月に東京で開かれた主要８カ国（Ｇ８）による原子力安全保安グループ会合の内容を東京の米国大使館が記したもの。

　・・・それによると、ＩＡＥＡの発表者は日本の原発について「耐震の安全基準が過去３５年間で３回しか改定されていない」と発言。ＩＡＥＡとして安全基準を再調査していると語った。

　ＩＡＥＡの発表者は「近年のいくつかの地震は一部の原発の設計基準を上回っている」とも指摘し、深刻な問題だと述べたという。」」

「長江の環境保護優先、開発中止」習近平の真意/北村豊

「「長江の環境保護優先、開発中止」習近平の真意　　「三峡ダム」問題で江沢民を貶めるか
　北村 豊
　2016年1月5日、中国共産党総書記の“習近平”は重慶市で全国に31ある省・自治区・直轄市の1/3に相当する11省の党委員会書記を招集して「長江経済ベルトの発展を推進する座談会」を開催した。座談会に参加したのは長江流域に位置する上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省、湖北省、湖南省、重慶市、四川省、貴州省、雲南省の各省党委員会書記であった。なお、この座談会には、“国務院”「長江経済ベルト発展推進指導チーム」のチーム長を兼ねる国務院副総理の“張高麗”、習近平の懐刀と言われる党政治局委員の“王滬寧”（中央政策研究室主任）と“栗戦書”（中央書記所書記）などが参加した。

「生態環境の修復」を最優先

　習近平は座談会の終わりに演説を行ったが、その概要は以下の通り。

（1）長江と黄河は共に中華民族発祥の地であり、共に中華民族の揺り籠である。中華文明発展の歴史を見渡すと、四川省・重慶市一帯から“江南（長江以南）”の水郷地帯に至る長江流域は著名人ゆかりの地であり、歴代の優れた思想家を育み、無数の傑出した人物を輩出している。長い年月、長江流域は水を紐帯として、上流・下流、左岸・右岸、本流・支流をつなぎ、経済社会の大きな体系を形成してきたが、今日なお依然としてシルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードをつなぐ重要な紐帯である。

（2）中華人民共和国の成立以来、特に1978年12月に打ち出された“改革開放”政策以来、長江流域の経済社会はすさまじい勢いで発展し、総合的な実力は急上昇し、我が国経済の重心となり、活力となった。しかし、長江経済ベルトの発展推進には生態を優先するエコロジー発展の戦略方針が堅持されねばならず、これには自然法則だけでなく、経済法則や社会法則の尊重が求められる。

（3）長江は特有の生態系を持ち、我が国にとって重要な生態の宝庫である。現在そして今後の相当長い期間にわたって、長江の生態環境の修復を何よりも重要な位置に置き、“共抓大保護,不搞大開発（共に環境保護に取り組み、大きな開発を行わない）”。生態修復事業は長江経済ベルト発展推進プロジェクトの優先事項とし、長江の防護林システムの建設、表土流失やカルスト地区の砂漠化防止、耕地の森林や草原への還元、表土の保持、河川・湖と湿地の生態保護・修復などの事業を着実に行い、水源の維持、表土保持などの生態機能を強化する。また、革新的な新技術を用いて長江の生態保護を行う。

　さて、上述した習近平の演説の中で重要なのは、「今後相当長い期間にわたって、共に環境保護に取り組み、大きな開発は行わない」という発言である。長江の生態系が危機に瀕し、風前の灯状態にあることは周知の事実である。その原因は長江沿岸から未処理のまま排出される工場廃水、生活汚水や農業汚水による水質汚染であるが、その根本的な元凶は“長江三峡水利枢紐工程（三峡ダムプロジェクト）”による長江の流量、流速、汚泥量などの急激な変化にある。三峡ダムの完成後、長江は流量の減少、流速の低下を来たしたことにより、汚泥の沈殿量は増大した。また、廃水や汚水が停滞することにより水質汚染はさらに深刻化したのである。

　長江の水質汚染は長年にわたってその危機的状況が報じられているにもかかわらず、一向に改善される兆しはなく、年々悪化の一途をたどっている。このため、長江に生息し、“国家一級保護動物”に指定されている“白鱀豚（揚子江カワイルカ）”や“長江白鱘(シロチョウザメ)”などはすでに絶滅したものと考えられている。習近平の言う「重要な生態の宝庫」はすでに空っぽ状態に陥っているのである。

江沢民の責任追及に発展する可能性

　習近平が、今後相当長い期間にわたって長江の環境保護を最優先し、大きな開発は行わないと表明したことは、周辺地域の国民に多大な負担を与え、周辺地域の気象や地質にまで大きな影響を与えているとして、極めて評判の悪い三峡ダムプロジェクトそのものに対する評価にも大きく関わってくる可能性が考えられる。それは強いて言えば、習近平に敵対する前々総書記の“江沢民”に対する責任追及に発展する可能性を秘めているとも考えられるのだ。それは以下に述べる理由によるものである。

【1】三峡ダムは長江上流に建設された大型水利プロジェクトであり、貯水湖は重慶市から湖北省“宜昌市”までの660kmに及び、宜昌市の“夷陵区三斗坪”に建設されたダムは堤高181m、堤長2335m、堤頂幅15mの構造を誇っている。ダムに併設された水力発電所は、70万kwのタービン発電機32台と5万kwの電源ユニット2台を備え、その最大出力は2250万kwで、年間発電量は1000億kwhに達している。いずれにせよ、三峡ダムは有史以来世界最大規模のダムであると同時に、世界最大規模の水力発電所である。

【2】三峡ダムの建設計画は、“孫文（孫中山）”が1919年に発表した『建国方略』に遡るが、実質的には中華人民共和国成立後の1953年に“中国共産党中央委員会”主席の“毛沢東”が三峡を視察した際に、三峡ダム建設の可能性に言及したことに始まる。当時、三峡ダムの建設については賛成派と反対派の激烈な論議が交わされたが、国力、技術力、国内・国際情勢を勘案した毛沢東が三峡ダム建設を暫時保留することを決断し、先行して宜昌市に「葛州壩水力発電所」を試験的に建設することになった。なお、葛州壩水力発電所（最大出力271.5万kw）は1988年に完成した。

【3】1976年10月に“文化大革命”が終結した後、三峡ダム建設計画は新たに提起されることとなった。1983年に“水利電力部”が三峡ダム建設の事業化調査報告書を提出し、翌84年に“国務院”はこれを承認したが、1985年に開催された第6期“中国人民政治協商会議全国委員会”（以下「全国政治協商会議」）第3回会議で多数の全国政治協商会議委員が反対を表明した。このため、国務院は1986年から1988年にかけて412人の専門家を招集して改めて三峡ダム建設の可否について14分野にわたって検証を行った。この検証結果は、技術的には問題なく、経済的にも合理的であり、「建設しないより建設するほうがよい、建設するならば後々建設するより早期に建設する方がよい」という結論に達したのだった。

【4】1989年に三峡ダム建設に反対する書『長江、長江、三峡プロジェクト論争』が出版されたが、6月4日に発生した「天安門事件」に絡んで同書の作者で当時「光明日報」記者であった“戴晴”が逮捕されたことにより同書は発禁となり、三峡ダム建設反対の声は封殺されることになった。天安門事件のほとぼりが冷めた1992年3月に、総理の“李鵬”を筆頭とする国務院の指導部が第7期全国人民代表大会第5回会議に三峡ダム建設議案を提出し、同議案は審議を経て、4月3日に表決に付されて可決された。

【5】同議案の表決では賛成票が67％に過ぎず、今日までに全国人民代表大会が可決した最も得票率が少ない議案であった。三峡ダム建設議案が表決に付される前の3月18日、李鵬は全国人民代表大会および全国政治協商会議の党員幹部会議を招集した。この会議の席上、総書記の江沢民は中国共産党中央委員会を代表して2時間にわたって演説を行い、党規律に言及して党員代表に対して三峡ダム建設議案に賛成票を投ずることを要求した。この党規律縛りがなければ、恐らく賛成票が過半数に達することはなく、三峡ダム建設議案は否決されていたはずである。

【6】それではなぜ江沢民と李鵬を筆頭とする中国共産党中央委員会は三峡ダム建設議案を無理押ししてでも可決する必要があったのか、その最大の理由は空前絶後の大規模工事により私腹を肥やすことを目論んだ可能性が高い。なにしろ、三峡ダム全体の総工事費は1800億元（約3兆6000億円）と巨大であった。中国は土地が国家所有であり、当時は人件費も安かったから、この金額で収まったのであって、日本で同規模のダムを建設するとしたら総工事費は一体いくらになるのか見当もつかない。

【7】三峡ダム建設は1994年12月14日に着工され、2006年5月20日にダム部分が完成した。5月20日当日には宜昌市の現場でダム完成を祝う式典が挙行されたが、当時総書記の“胡錦濤”や国務院総理の“温家宝”などの国家指導者は誰一人として式典に参加しなかった。特に温家宝は国務院の“三峡工程建設委員会”主任を兼務していたにもかかわらず、完成式典に参加しなかったのである。また、三峡ダム全体の竣工は2009年12月末であったが、これもまた中国メディアによって大きく報じられることはなかった。

「無用の長物」と判断

　上述の通り、三峡ダムの建設を主体となって推進したのは江沢民と李鵬である。ところが、“人民網（ネット）”が2012年12月に報じたところによれば、李鵬は三峡ダム建設の責任を江沢民1人に押し付け、「三峡ダム建設は小平が決定を下し、1989年以降の重大な方針決定は全て江沢民が責任者として取り仕切った」と述べて、その責任を回避している。それはともかくとして、何が何でも三峡ダム建設の実現をごり押しした張本人は江沢民であり、三峡ダムを完成させたことによって国家百年の大計を狂わせたのは江沢民であるというのが、習近平の考えであると思われる。習近平は江沢民が主導した三峡ダム建設が“遺禍無窮（限りなく災いを残した）”、無用の長物であると判断しているのだ。

　香港誌「動向」の2015年8月号は現在ドイツに滞在する環境専門家の“王維洛”による「三峡ダムの重大な誤りは隠しようがない」と題する記事を掲載した。王維洛は2015年7月21日に「澎湃新聞網（ネット）」に掲載されて、わずか7時間後に削除された『三峡九章』という文章を引用して三峡ダムが無用の長物である証拠を示している。その内容を抜粋すると以下の通り。

ダムが災害を増大

（1）三峡ダムは中国百年の夢であり、洪水防止、発電、河川輸送、南水北調＜注＞および地域の発展を5大目標としていた。このうちの最重要課題は洪水防止であったが、その実これらの目標は相互に矛盾したものだった。実現したのは発電だけだったけれども、その代償は発電収益を遥かに上回るものだった。

＜注＞「南水北調」とは、長江の水を北方の北京や天津などへ送るプロジェクトであり、東、中央、西の3ルートが計画されたが、すでに中央と東の両ルートは送水を開始している。但し、長江の水の水質が極めて悪いため、高コストもあって、その評価は低い。
（2）2014年8月末から9月初旬にかけて三峡ダム区では大雨が降り、多数の周辺地域では地質災害が発生した。重慶市東部にある“奉節県”だけでも、初歩的統計で、死者17人、行方不明者4人、住宅倒壊6000軒、住宅損壊2万軒以上を出した。

（3）1989年の三峡ダム事業化調査報告によれば、三峡ダムの貯水湖周辺は地質が安定しており、土砂や岩の崩壊危険個所はわずか404か所に過ぎないとしていたが、当時の水位は海抜62mであった。2003年に三峡ダムの貯水が始まり、水位が海抜135mに達した時点で、貯水湖周辺では各種の地質災害の発生危険個所が2486か所に達した。2010年に水位が海抜175mに達すると、地質災害の発生危険個所はさらに増えて5386か所になった。

（4）三峡ダムの水位が175mになってからの1年間に、地質災害は水位が135mであった時の年平均件数に比べて3倍以上に上昇し、水位が156mであった時に比べて2倍以上に上昇した。また、土砂崩れの規模も拡大し、大型あるいは超大型の土砂崩れが明らかに増加した。2015年6月24日に重慶市東部にあり奉節県に隣接する“巫山県”では2万3000m3もの特大規模の土砂崩れが発生し、湖面に5～6mの高波が立ち、2人が死亡、13隻の船舶が沈没、56戸の住民が緊急避難し、長江の航行は中断された。

　要するに、三峡ダムが建設されたことにより、三峡ダムの貯水湖周辺では水位の上昇に伴い地質災害が増大し、気候変動による雨量の増大に伴う地質災害が増大しているというのである。三峡ダム建設のために移住を余儀なくされた住民は400万人に上るが、彼ら全てが安住の地を得ているかと言えば、そうではない。

　長江沿岸には40万社以上の化学工業企業が存在し、5大鉄鋼基地、7大製油所、さらには上海市、江蘇省の“南京市”および“儀征市”などには石油加工基地があり、一定規模以上の汚水排出口は6000か所以上に上っている。そして、膨大な量の工業廃水や生活汚水などが長江に直接排出されている。長江はすでに沿岸600kmにまたがる巨大な汚染ベルトを形成しており、そこには300種類以上の有毒物質が含まれている。2012年に“水利部”が発表した水資源関連のデータによれば、全国の廃水・汚水の総排出量は785億トンであるが、そのうちの400億トンが長江に排出されており、これは黄河が丸ごと長江へ流入しているのに相当するという。すでに述べたように、400億トンもの廃水・汚水を停滞させて巨大な汚染ベルトを形成している元凶が三峡ダムなのである。

テロ、崩壊の危険も

　上述した王維洛は、三峡ダムの運用から30年後に、“重慶港”が汚泥に埋まる可能性に言及している。その時になって、三峡ダムを取り壊そうとしても、三峡ダムには40億トン以上の汚泥が堆積し、長江の水は莫大な量の汚泥を海へ運ぶことはできず、下流の流れをせき止め、川筋を変える以外に方策はなく、三峡ダムの取り壊しは不可能になると述べている。

　もっと怖いのは、テロリストによって三峡ダムが破壊されるような事態が発生したらどうなるのか。さらには長年の貯水による地質の弱体化で、三峡ダムが崩壊する事態が発生したらどうなるのか。そうなれば、長江の中下流域は甚大な被害を受け、数億人が被害を受けることになろうが、死傷者がどれほど出るかは予測不能である。

　1926年生まれの江沢民はすでに89歳。彼は自らを秦の始皇帝になぞらえて、万里の長城に匹敵する三峡ダムを建設して、歴史に名を残そうと考えたのかもしれないが、彼が後世に残すのは無用の長物である三峡ダムを建設したという汚名となりそうだ。」

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/101059/011400034/?P=1&ST=world

正規・非正規という労働市場の分断/エモット

「［東京　１２日］ - 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

＜労働力不足の今なら改革の痛みは小さい＞

日本の経済発展と社会調和にとって、最大の障害は、労働市場の深刻な分断だ。日本の賃金労働者は約６０％のインサイダー（正規雇用労働者）と約４０％のアウトサイダー（非正規雇用労働者、多くはパートタイマー）に二極化している。

前者が、高いレベルの雇用保障と福利厚生など賃金・給与以外の経済的利益（ベネフィット）を享受している一方、後者の大多数は低賃金で、そうしたベネフィットも皆無に等しく、不安定な雇用を余儀なくされているのが実情だ。

日本は迅速に労働法制を調整し、フルタイム、パートタイムに関係なく、働くすべての人が同等の雇用保障とベネフィットを受けられるようにする必要がある。

むろん、これは、インサイダーにとっては雇用保障のレベルが下がることを意味する。したがって、失業者に対する保障制度の改善や再就職への公的支援の拡充が必要になる。

ただ同時に、アウトサイダーの権利と雇用保障のレベルを引き上げる必要がある。大企業は当然、こうした変化を阻もうと政治に強く働きかけると思われるが、アウトサイダーの権利を向上させることは、インサイダーの権利を引き下げるのと同じくらい重要だ。

労働市場の分断を解決しなければ、日本は家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞に悩まされ続けるだろう。そして、増加し続けるアウトサイダーの人的資本は着実に蝕（むしば）まれていく。技能習得にもっと投資しようというインセンティブが、会社側にも個人（非正規雇用労働者）側にも、働きにくいからである。

日本経済が完全雇用状態にあり、現実として労働力不足に直面しているにもかかわらず、この人的資本の劣化と家計需要の低迷が継続しているということは、労働制度改革の喫緊の必要性について十分な根拠を示している。

完全雇用と労働力不足の状況下では本来、このような改革に伴う社会的な痛みは小さく済むとも言える。

＊ビル・エモット氏は、英国のジャーナリスト。オックスフォード大学モードリン・カレッジ卒業後、同大学のナフィールド・カレッジを経て、１９８０年に英エコノミスト誌に入社。８３年から３年間、東京支局長。９３年から２００６年まで１３年間、同誌の編集長を務めた。「日はまた沈む」「日はまた昇る」など日本に関する著書多数。」

http://jp.reuters.com/article/view-bill-emmott-idJPKBN0UM0TI20160112?pageNumber=2&sp=true

今度はイランの番―対北朝鮮処置を間違った西側の対応 /メムリより

「今度はイランの番―対北朝鮮処置を間違った西側の対応
―サウジ日刊紙の危惧する状況―
サウジ日刊紙Al-Riyadhは、北朝鮮が水爆実験をおこなったとする報道をうけて、「北朝鮮の後に続くイラン」と題する社説を掲載した。北朝鮮の核開発政策に対する列強の不適切な対応を激しく批判し、イランの核問題に対して、実験が如何なる意味を持つのかを論じた。列強は北朝鮮を阻止できなかった。同じことがイランの場合にも繰返されるのではないか。そうなれば、湾岸諸国は韓国と同じような状況に追いこまれる。社説はそのような恐れもにじませている。次に紹介するのは、その社説内容である※1。


写真①Businessinsider.com.au

昨年６月中旬、イランと列強（JCPOA）間で核協定の成立が発表される１ヶ月前、イランのロウハニ大統領が北朝鮮の李外相と会った。そして双方は引続き協力していくことで合意した。二つの政権には類似性がある。テヘランとピョンヤンは多くの共通点があるのである。双方は共に西側に敵意を抱き、（地理的に）微妙な位置関係にあり、度々紛争を起し隣人に打撃を与えている。

両国は、核及びミサイル（技術）で古くから協力関係にある。これが周辺諸国を危惧させてきた。報道によると、北朝鮮の核技術者達が定期的に（イランを）訪れている。技術指導と情報提供のためである。イランは、アラクの重水素炉で、核爆弾用のプルトニウムを生産したことを、確認している。北朝鮮は高度の核技術を有し、プルトニウム5㎏で済む弾頭の小型化技術を有する。これによってミサイル搭載が可能になる。

2日前北朝鮮は最初の水素爆弾の爆発実験を実施した。国際社会と地域の安全保障に対する深刻な展開である。列強はこの実験に対する不快感を隠さなかった。今回の事件は、列強に敵意を抱き、地域及び世界の安全保障を危険にさらしている政権があり、列強はその約束に頼るだけという状況のなかで、実験が行われる可能性がある事態を明らかにした。言葉に頼るだけで、地域の秩序とグローバルなバランス・オブ・パワーを乱された時は、後の祭りである。問題の政権に欠陥があり、専制的性格を持ち狂的になれば、危険性は拡大する。

このモデルが中東地域に現実化する可能性が極めて大きい。イランは北朝鮮と大して変りがなく、列強が同じ間違いを犯しているからである。イランの核開発問題に対して北朝鮮の場合と同じやり方で、対応しているのである。1994年、アメリカはピョンヤンと核に関する骨組みで合意した。しかしピョンヤンは、その合意を数年後に破り、（核）開発を続け、遂に核兵器を起爆させたのである。今日、アメリカを初めとする列強は、核兵器国に直面しても何もできない。更に、逆説的なことであるが、列強は金正恩の独裁政権を間接的に守護することに躍起なのである。この政権が崩壊すれば核保有国で無政府状態や大混乱が生まれ、国際社会の安全保障に大変な危機を招いてしまうからである。このシナリオは、テヘランでも起きる可能性がある。テヘランは所謂〝核保有の敷居国〟になる段階完了まであと3ヶ月のところにきているのである。つまり、核爆弾1発をつくるだけのウラン量をあと3ヶ月で生産するということである。

北朝鮮は、核の骨組みの合意に調印した時、嘘をついていた。調印しながらウラン濃縮を続けていたのである。これが発覚すると、（国連の）査察官を追放し、核爆弾を起爆させた。このシナリオはテヘランでも起り得る。テヘランは信用できず、その言葉を信じることができない。テヘランは周辺諸国に対して攻撃的言動をとっているので、尚更である。アメリカを初めとする西側諸国は、西側の没落と死を呼びかける神政国家を非難しても後の祭となる。一方湾岸諸国は韓国と同じような状況に直面し、アメリカの保護という隷属関係におかれるのである。この教訓を誰か学びとる人がいるのであろうか。

※１2016年1月7日付Al-Riyadh（サウジアラビア）」

http://memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP625316

韓国の葛藤 - 軍国と民主

　韓国は民主化前後で大きく現代史を切ることができる。1987年６月29日、盧泰愚大統領の時発表された宣言により、韓国は民主的な選挙に基づく文民政権が定着することとなった。

　以後金泳三、金大中、ノ・ムヒョンと民主化推進側の政権が続くこととなった。

　これらの政権は国内においては軍事独裁政権のもとでの犠牲者の名誉回復・実態解明を進めた。そのことは韓国現代史の見直しにもつながり、それは即ち韓国という国をどのように位置づけ直すか、つまり国家アイデンティティーの見直し、あるいは再確立という問題に進んだ。

　そのことは軍事独裁政権時代の対外関係、とりわけ対日関係の見直しにもつながり、それが憲法裁判所の判断、て問えば慰安婦問題を含む個人請求権について、改めて日本政府と交渉すべき、といった判決である。

　しかしイ・ミョンバク政権になると揺り戻しが始まる。対北政策がうまく進まず、北の核開発が進行するという状況のもと、対北強硬路線をとる保守派政権が復活する。その後を受けた現在のパク・クネ政権ではさらなる保守派・右派の台頭・復活の傾向が見られる。

　現代史の評価でも、民主化勢力への評価に基軸をおいた評価から、歴代保守・軍事政権の「現実的」政策への再評価が見られる。

　ここにあらわれているのは、韓国の中にある二つの国家像のぶつかり合いである。一つは反共イデオロギーを纏う保守・財界が目指す国家像。もう一つは民主化勢力-その運動を支えたのは労働組合、学生運動、様々な市民運動等である-が目指す国家像である。

　前者はもちろん民族主義的・国家主義的であり実態としては新自由主義的な資本の利益追求型である。同時に反共・反北であり、中国に対しても警戒心が強く、そして親米的だといえよう。

　後者の場合、広範な市民層を背景に成立してきたが、反共のような統一的イデオロギーはなく、資本の組織性も欠いている。しかし経済的利害に関しては、社会主義指向のイデオロギーは基本的に欠けているため、新自由主義的資本主義の担い手になってきており、その点では実は保守政権と大差はない。より平等な社会配分を求めるといった程度の違いである。

　最も大きな違いは反共や親米をこえて民族の統一、南北の融和を求める姿勢が強いことであり、それは共産主義イデオロギーではないが統一指向の民族主義イデオロギーといった性格を帯びているように思われる。

　この性格は対日関係では、関係見直しの強力な推進力となってきた。同時にそれが民族主義的性格を帯びているが故に、日本の右翼・民族主義成功を刺激し、日本の右傾化の助けになるという側面ももっている。これは特にノ・ムヒョン政権以降顕著である。

　そしてこの点は保守政権復活後も継承されている。とくに対日関係見直しは、パク・クネ政権になっても強く、特に政権が積極的に様々な対日関係見直しに言及してきただけに、より鮮明になっている。

　これに対して日本国内の状況は、民主党政権崩壊後、安倍右翼政権をとどめる政治勢力の欠落。その背景としての国内世論の右傾化といった状況で、韓国との対立姿勢のみ顕著になっている。

　日本では敗戦後も主な政治勢力がそのまま残存し、アメリカの庇護-日米安保体制-のもとで今日まで継続してしまい、その結果国際的な進展に併せた人権・民主化の動きにも遅れをとるに至っており、そのことが上記の状況の背景にある。

　民主化後の国家アイデンティティー再確立に苦しむ韓国。旧態依然の国家像にしがみつく日本。

　超大国化したものの、内政・外政に課題を抱える中国。

　それぞれの困難を克服するための協調的な行動が本当は一番必要なときである。

１月15日の放射線量

長岡市内、窓閉め切り、室内、エアコン・オン、天気は晴れ。

0.06μSv/h。

この辺りの値がこの地域、私の部屋の平常値なんだろうな。

2011年９月の事故直後はどのくらいの値だったのだろう。

それが知りたい。