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生産活動の制約要因のなかで最も強く緊急性を要する要因は、地球的規模では、おそらく「水資源(淡水)」でしょう。
国連は2003年3月5日、国連初の水の包括的な報告書「世界水開発報告書」を発表しました。報告書は最悪の場合、2050年には約89億人の推定人口のうち70億人が深刻な水不足に直面する、と指摘しています。
また、2000年に入りますと、次の図に示しますように、「バーチャル・ウォーター(仮想水)」という概念が提案されるようになりました。
いずれにしても淡水は、人間の生命や経済活動に必須の資源でありながら、エネルギーや金属、食料などのほかの資源と違って、用途において代替不可能だからです。水資源は国内外を問わず、将来の経済活動拡大の最大の制約因子になることは間違いありません。
「地球が物質的に閉鎖系である」という事実「生産にかかわる4つの制約条件」と、下図に掲げた「生産にかかわる4つの制約条件」を総合的に考えれば、きわめて大雑把ではありますが、「2050年まで現行経済の持続的成長を続けることができる可能性はきわめて低い」と結論づけられるのではないでしょうか。
1月12日のブログで紹介した2001年10月に公表された国際自然保護連合の「国家の持続可能性」に関する報告では、世界180カ国のうち、現時点(2001年)でさえ「持続可能な社会」はないとのことです。
経済活動の量的拡大、すなわち「現行経済の拡大の方向に将来はない」のであれば、これまでの経済成長を抑制する方向で「新しい経済発展」の道を考えなければなりません。
各位
田中康夫前長野県知事より、次のメッセージが届きました。
「3月11日(日)テレビ朝日系「サンデープロジェクト」の『都知事選挙討論』に田中康夫が出演いたします。 その際に築地市場豊洲移転問題を話します。是非ご覧下さい。 また関係の皆様や築地の皆様にお知らせ戴くと幸いです。」畑 明郎
東京ガスの工場跡地の土壌汚染に関してコメントしていました。畑さんは知らない仲ではありません。