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１９９９年４月２８日に国会で承認された「環境の質に関する１５の政策目標」に掲げられた「有害物質のない環境」という政策目標を達成するためのガイドラインには、昨日紹介した「長期的な目標」に加えて、当面の「特定有害物質の段階的規制や禁止の目標」も盛られています。
繰り返しますが、このガイドラインは国内外の企業活動や研究活動を規制することが目的ではなく、すでに明らかとなっている有害物質の情報を十分に踏まえた上で、新しい基準を提示して、化学工業が「持続可能な化学工業」に転換するための指針です。産業界への挑戦ではなく、産業界との協調をめざしているのです。
ジョン・Ｐ マイヤーズが言うように、目標と時間を与えれば、企業は基準に合う製品をつくることができること、いまの科学技術水準では、かならずしもすべての毒性メカニズムを解明できるわけではないことを前提としたこのガイドラインは、これまでの（２０世紀の）リスク評価とは異なり、予防原則に基づく新しい試みです。
ここにも、５月２日のブログ「技術に対する考え方に大きな落差」 で紹介したスウェーデンと日本の「２０世紀社会における考え方の相違」に加えて、２１世紀社会の化学工業に対する考え方の相違の一端を垣間見ることができます。
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