2024年3月のブログ記事一覧-赤峰和彦の　『日本と国際社会の真相』

日本メディアが繰り返す過ち

2024-03-31 00:00:00 | 政治見解

日本メディアが繰り返す過ち　：240331情報

国際政治学者の解説です。

若者にもマイノリティにもトランプ支持が広がっています。やはり、トランプの政策が支持されているからということなのですが、日本のメディアは、それを言うと自分たちが過去に言ってきたことの嘘を全て暴露することになるので、報道したくてもできません。

そのため、アメリカの予備選に関する日本のメディア報道の仕方を見ると、どうでもいい問題について語るばかりです。

その内容としては、フォロワーが沢山いる〇〇さんがトランプ批判をしてバイデンを推薦すれば流れが変わるのではないか、という内容のない報道です。自分たちの過ちを中心にフォーカスしないで、周辺にあるくだらないゴシップについて論ずることしかできなくなっています。

◾️株式市場が証明する事実

ここでしっかりと、「アメリカに何が起きているか」ということを皆さんは見定めてください。3月5日、アメリカのスーパーチューズデイが終わって、結果はトランプが 14 勝 1 敗の圧勝です。そして同時に、アメリカの株価上昇となっています。

もし、「トランプが大統領になると　アメリカが混沌状態となって経済がひどくなる」と思っていたら、株は上がりません。アメリカの多くの投資家は政治的に反トランプの人がいても、「トランプが大統領になったらアメリカ経済が良くなるだろう」と考えているから、株価上昇とトランプ圧勝が同時になっているのです。

これを世間で指摘する人がいないので、私があえて指摘しておきたいと思います。

ウォールストリートには反トランプの人たちも多いでしょう。しかし、冷静に考えるとトランプになれば、アメリカ経済は良くなる、要は、実体経済が良くなるのです。それに基づいて株価も上がっていくと安心しているから、今の株価が上がっています。

この株価を上げるには半導体、AI、人工知能などの理由はあるでしょう。

日本のメディアが騒いでいるように「“もしトラ”でトランプになったら大変なパニックになる。恐怖の大魔王が戻ってくる」と真面目に考えていたら株は上がりません。

それだと、アメリカ経済に対する見通しは非常に暗くなるはずです。でも、その言動が間違っているということを株式市場が証明してくれていると思います。

市場参加者の多くはトランプ政権に対して、大きな期待を抱いているということが言えます。

◾️私たちができること

残念ながら日本ではトランプのような指導者がいません。それでもしっかりとした愛国者は、抵抗運動はできると思うのです。駄目なものには「NO」と明確に言えるでしょう。そういった態度は、しっかりと我々も堅持していきたいと思います。

日本で最近、私が良いニュースだと思ったのは、コオロギ工場が至るところで潰れていることです。日本人に、コオロギを食べさせようということでスタートした企業が、どんどん潰れています。

日本人の良識は健全です。こういったものは売れそうもないと判断して会社が潰れているというのは大変良いニュースだと思います。こういう抵抗も我々はできるのです。

特にトランプのような優れた指導者がいないと、積極的に良いことはできないかもしれません。しかし、抵抗運動は各地でできます。「これは嫌だ、駄目だ」というものに対して明確に「NO」を突きつけることは十分にできるでしょう。そういう姿勢を堅持していきたいと思います。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

報道されない国際情勢の話題二つ　

2024-03-30 00:00:00 | 政治見解

報道されない国際情勢の話題二つ　：240330情報

国際政治学者のピンポイント解説を記載します。

① ヌーランド失脚
　　　
3月上旬に起きたことなのですが、国務省の中のウクライナ戦争における反ロシアのタカ派であり、かつ世界中で紛争に火をつけて回っていたヴィクトリア・ヌーランドおばさんが、いよいよ失脚しました。この発表が3月5日です。いよいよウクライナ戦争も終結の方向に進でしょう。3月5日はスーパー・チューズデイでトランプが大勝した日でもあります。その日にヌーランドの失脚が決まったということです。

ヌーランドは代理と言いながらも副国務長官であり、事実上のナンバー2でした。そして、1番のウクライナ戦争積極推進派だったのです。バイデン政権が進めてきた戦争推進策というものが失敗に終わったと言って良いでしょう。ウクライナが勝てないということが決まったので、その責任を取らされての事実上の更迭です。

この話題は非常に大きい出来事だと思います。ヌーランドはアメリカの副長官かつNo.2ですから大したことないと思われるかもしれませんが、民主党左派戦争屋の3人のうちの1人です。ウクライナ・ロシア問題に関して一番の超タカ派であったヴィクトリア・ヌーランドおばちゃんが失脚しました。自身の更迭が3月5日に発表されています。

これで私はウクライナ戦争の終結がほぼ決定したと考えている次第です。ウクライナ敗戦の責任を取らされたというのが実際のところでしょう。この3月5日はスーパー・チューズデイのトランプ大勝利の日でした。それと、ニッキー・ヘイリーが選挙の予備選から撤退することを発表した日でもあります。また2月28日にはRINOのミッチ・マコーネルが、上院の院内総務から引退することを発表しました。これが一連の流れということです。

② ハンガリーのオルバン首相が訪米、トランプと会談

ハンガリーのオルバン首相が訪米して、3月8日にトランプと会談しました。お互いにエールを交換した感じですけど、トランプの再選を望むというメッセージを出したのです。ハンガリーの首相としてアメリカに行ったのですが、ホワイトハウスには寄らず、バイデンに会わないで、次の大統領になるべきトランプに挨拶していきました。彼はトランプと政治スタンスがよく似ている人なので、そういうことになったのでしょう。

オルバンは独裁的だと言って評判が悪いという人もいますが、ハンガリーの国益を断固守るという点では立派な政治をしていると思います。イスラム系の難民が続々とヨーロッパに入ってきたときも、自分の国には断固入れないと断言しました。

キリスト教徒ならともかくイスラム教の人たちを入れたら、ハンガリーの大部分はキリスト教徒ですから税金も生じるし、大変なことにならないようにするためEU全体のグローバリズムの流れに乗って国益を守ったのです。ちなみにハンガリー人は、元々フン族出身者が多く東洋人の血が入っていると言われています。

ハンガリーでは日本と一緒でファミリネームが初めに来て、後に自分の名前が来る“姓・名”です。我々は何となく西洋読みでヴィクトール・オルバンと言っていますけど、本当はオルバン・ヴィクトールと読みます。ファミリームが初めに来て、その後に自分の名前が来るということです。

彼は民主的なナショナリストの代表格だと思っています。オルバン首相はトランプと昔から仲が良いのですけど、フロリダにあるトランプのマール・ア・ラゴ邸宅に行って8日に会談しました。そこでオルバンは「トランプ氏が大統領に返り咲けばウクライナ支援で1銭も払わないから戦争はすぐ終わる。ウクライナが自力で立ち続けられないのは明らかだ。アメリカが金を出さなければ、欧州だけでこの戦争を経済的に支えることはできない」と語ったそうです。なかなか立派なハンガリーの首相です。

その首相がアメリカへ行ったのにホワイトハウスを素通りしたというのは、なかなかすごいことだと思いませんか？トランプの敵で不正選挙をやったと思われるバイデン大統領には会わないといった、この辺りの見識はすごいです。バイデンも顔に泥を塗られたという感じでしょうけど、一方的にトランプの返り咲きに賭けていると言って良いでしょう。彼は親ロシアというわけでもないけど、ロシアの立場もわかると言っています。

彼の考えとしては「これは我々の戦争ではなく、ウクライナとロシアの間の紛争であり、単純に2国間の紛争である」ということです。別の言い方をすると、スラブ民族の中の異なったスラブ民族の戦いでもあるとも言えます。経緯から言うと、冷戦が終わってソ連邦が崩壊したときの国境紛争の名残という言い方もできるでしょう。

彼は、あくまでもウクライナとロシアの問題であって、我々の戦いではないという言い方をしています。彼もEUのメンバーでありNATOのメンバーですから、それをわきまえているところもあるのでしょう。スウェーデンとフィンランドの2カ国がNATOのメンバーになるということで入ってきたときに、一番抵抗したNATOメンバーがトルコとハンガリーでした。

トルコの場合はロシアの国益影響を鑑みての反対でしたが、最終的には賛成しています。アメリカから戦闘機を売ってもらう契約を取る代わりに認めたのは、トルコのしたたかな外交だったと言って良いでしょう。ハンガリーの方もスウェーデンのNATO加盟に最後まで反対したけど、筋を通して最終的には了承しました。了承するけどロシアに向けて若干の抵抗した事実を作り、プーチンに対してサインを送っているという、

これも中々したたかな外交をやったのです。彼は安倍元首相亡きあとの国際政治の中でトランプの数少ない本当の盟友と言っていい1人ではないかと思います。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

TikTok

2024-03-29 00:00:00 | 政治見解

TikTok：240329情報

TikTokは、15秒から1分ほどの短い動画を作成／投稿できる、短尺動画プラットフォームです。好きな時間にサクッと視聴でき、ついつい時間も忘れて見る若者が多いようです。しかし、TikTokは、中国の開発したスマホアプリであり、中国の法律により、要請があればユーザーデータを中国当局と共有することが義務付けられているため、TikTok内のユーザーデータが中国当局に渡る可能性はゼロではないと指摘されている代物です。

2023年5月には、アメリカ西部モンタナ州でTikTokの運営会社が州内で事業を行うことを全面的に禁止する法律が成立。本年3月には米議会下院がTikTokについて、半年以内にアメリカ事業を売却しなければ、国内でアプリの利用を禁止する法案を、賛成352票、反対65票で可決しました。

この問題をめぐって、反中のトランプ氏が異論を唱えています。それはなぜか、国際政治学者の解説です。

TikTokは元々アメリカの会社だったのですが、中国の会社に売って「これを使っていると中国の情報が駄々漏れするから使うべきではない」ということをアメリカの下院が決議しました。

ムニューシンというトランプ政権の財務長官を務めた人がいます。この方は元ゴールドマンサックスですけど、その中では良心派の人だったと思いますが、彼が金を集めてTikTokを買収してアメリカの会社にしてしまおうという話をしていたのです。

これは面白い話ですが、この前段階としてトランプが「Facebook（Meta）は情報操作をしているからけしからん、国民の敵だ」と言っていました。

そしたら株価が1日で4%も下がったと言うので、トランプの影響力もすごいです。Facebookを使わないためにはTikTokも良いだろうということになっていますが、対中国関係でTikTokの具合が悪いことはトランプも知っています。TikTokを潰してしまうとFacebookが得をすることになるから、TikTokにお目こぼしをしても良いだろうと言ったのです。それを受けてTikTokをアメリカの会社にしてしまおうということで、ムニューシン元財務長官が動き始めました。これがうまくいくかどうかわかりませんけど、そういう形になってくれるといいです。

「TikTok買収」トランプはFacebookの代わりにTikTokを推薦!?

アメリカの下院が「TikTok使用禁止」という法案を通したのですが「TikTokを潰すとFacebook-Metaが得をするので潰さない方がいいだろう」とトランプが前言を翻して言い始めました。TikTok＝中国の危険性については十分にトランプも知っているのですが、ムニューシンというゴールドマンサックス出身でトランプ政権時代の財務長官をやっていた人がTikTokを買収しようという話を出してきたのです。これがそのままうまくいくかどうかはわかりません。

関連記事を詳しく見てみますと、トランプがCNBCの番組に出てFacebookは国民の敵だと言ったと書いてあります。そしたらMetaの株価が3月11日に約4%も下落したのですが、Facebookが敵だというならTikTokに関するこれまでの立場をひるがえして、共和党議員多数を含む連邦議会の多くが推進するTikTok禁止法案に反対する姿勢を打ち出しました。3月13日にTikTok禁止法案がアメリカの下院で可決されたのです。

その翌日の14日にムニューシンがCNBCとのインタビューで、TikTokの買収についてビジスパートナーと相談しているという話をしました。TikTokは中国のバイトダンスという会社が所有しているのですが、そこが手放してアメリカの会社になってしまえば別に問題はないと伝えたのです。この辺りはトランプの意向と言いますか、そういう流れを踏まえた上でムニューシンが動きました。彼がそれに成功するかどうかはわかりませんが、そうなってくれるとアメリカの人たちもTikTokを気軽に使えるようになるのではないでしょうか。

やはりメディアの動きがアメリカでも政治の動きとともに激しいです。アメリカで10年前、あるいはトランプ政権の第1期目のときはFOXテレビを見ていればアメリカの本当の政治の動きがわかりました。または保守派の動きも意見もよくわかったとか、トランプ派の人たちが何を考えているかも理解することができていたのです。

しかし、タッカー・カールソンがFOXをクビになってしまいました。そのきっかけとして、2020年11月の大統領選挙で不正があったことについての報道をFOXはしなかったことにあります。報じなかったと言うよりも不正はなかったという立場でいろんな番組を放送したのです。

そこにおいて、タッカー・カールソンも腹の中では大規模な不正行為があったと思っているのですが、そのことについては言及できませんでした。彼は会社の契約で縛られている人間ですが、それについて喋れないということになったのです。そして、契約更新ということになって、いろんな問題があって彼はFOXをやめざるを得なくなりました。それで普通ならこういう大きなところから切り離されたら終わるのですが、彼はXに移って国家レベルの情報配信をやっています。

トランプにインタビューしたり、プーチン大統領にインタビューしたりして再生回数が億回以上です。このような形でメディアのありどころが変わってきています。今のFOXを見ていても何もわかりません。さらにCNN見ていたら、もっとわからないです。TikTokもアメリカのメディアになってくれると保守派の人も安心して使えるようになるでしょう。

ちなみにタッカー・カールソンは、2020年11月の時点で大統領選挙に不正があったと言えませんでした。そして、彼が自由の身になってから2020年11月に大統領選挙で不正があったという立場をとっています。先日、そのことについて日本人の方で疑問があるという話を聞きました。

その人は「タッカー・カールソンは2020年11月のときに不正選挙について報道しなかったから、けしからん人間だろう」と言っていましたが、そういうわけではありません。やはり契約によって縛られていましたから、辞めた後もそのときにどういう理由で、どのような圧力がかかって不正選挙について話せなかったのかというのもカールソンは、細かい話をしていません。これも、辞めるときの交渉・契約があって、そのときに具体的などういう話があったかについては公表しないという約束が両者の間で結ばれていたのでしょう。

つまり、リタイアメントするときには、お金の問題が絡んできます。そのときの契約内容に関わっていると思うのです。だから、具体的なことについては言えないのですが、今はFOXを離れて2020年の大統領選挙で大規模な不正があったという明確な立場を彼はとっています。これで彼はトランプチームと言えますから、タッカー・カールソンの政治的立ち位置は全く問題ありません。

これはMAGA運動に参加している一般のアメリカのトランプ支持者からしても、タッカー・カールソンはその点に関して問題ないです。そのときはFOXの縛りがあったから言えなかったことを理解しています。今もその契約関係の複雑なことがあって、当時の内情を暴露するなと言われているのでしょう。そういった背景でトランプ支持者は納得しています。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

夢のある話　二題　

2024-03-27 00:00:00 | 政治見解

夢のある話　二題　：240327情報
今日は、未来に向けて明るいお話を二つお届けします。

① 世界のトヨタ、ついに自動運転で本気（ある有料投資サイトから）

EVを超える急成長市場、自動運転。

自動車とAIが融合した自動運転市場はこの先2030年までに年率21.9%、EVの1.5倍ものスピードで拡大すると予測されています。（2023年〜2030年）

そしてこのEV超えの急成長市場でトヨタが手を組んだのは、現在AIブームの王者企業として君臨するエヌビディア。エヌビディアの株価は2023年、わずか1年で+236％以上も上昇。この驚異的な成長を目の当たりにして、「AIはもはやただのブームではない」と感じた方も多いのではないでしょうか？

そんなAIブームの王者企業エヌビディアとトヨタですが、実は7年ほど前から自動運転分野で手を結んでおり、トヨタは2024年1月、自動車製造ラインの最適化に向けエヌビディアの生成AIサービスを用いたサービスを導入。年々、エヌビディアとの関係を深めているんです。

AIブームの王者が持つ生成AI技術を手に入れることで、AIによって今後急拡大が予測される自動運転で
世界の覇権を握る準備を進めているトヨタ。そんなトヨタの株価は現在、史上最高値を更新中。直近1年では56％以上もの株価成長を遂げています。

“AI×自動車”というEV超えの成長分野への進出は、世界のトヨタをさらなる高みへと連れていってくれるかもしれません。

② 成長する宇宙産業、ここでも半導体　（NEKO TIMES から引用抜粋）

日米の宇宙関連企業がそれぞれ宇宙に向けてロケットや宇宙船の打ち上げを行いました。2030年には1兆ドル市場と考えられています。宇宙産業を支える技術、企業とは。経済・ビジネスのトレンドについて解説します。

半導体――話題から外れているこの銘柄を狙え

1961年4月12日、旧ソ連の宇宙飛行士ユーリ・ガガーリンが、人類で初めて宇宙を飛びました。あれから60年、宇宙開発はいまや民間企業中心に進むようになりました。これから「宇宙」という未開拓の地に人類はどのように挑んでいくのでしょうか。

拡大する宇宙産業ー―2030年には1兆ドルへ

調査会社・CoherentMIは宇宙産業の市場を2023年にはおよそ5,200億億ドルと推定され、2030年には1兆ドル超に達するとの予想を発表しました。同社は「世界中の政府や民間組織は、新技術の探索、科学データの収集、商業機会の活用を目的として、宇宙計画に多額の投資を行っています。」と続けます。

宇宙産業は「宇宙機器産業」「宇宙利用サービス産業」「宇宙関連民生機器産業」「ユーザー産業」に分類されています。

「宇宙機器産業」は人工衛星やロケット、地上設備などを製造する産業です。「宇宙利用サービス産業」は衛星放送や衛星通信などの宇宙インフラを利用するサービスを指します。「宇宙関連民生機器産業」は、GPSを利用したカーナビゲーションシステムや衛星放送受信用のアンテナなどの機器を製造する産業です。「ユーザー産業群」は、宇宙利用サービス産業が提供するサービスを利用することで自らの事業を効率化、差別化し事業を行っている産業です。

宇宙を目指すためのテクノロジー

では宇宙産業、特に製造にかかる技術とはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは「宇宙機器産業」を中心に見ていくことにしましょう。JAXAの解説によれば同産業は「製造全体を取りまとめるシステムメーカーのほか、コンポーネント【※1】・部品製造、部材加工、ソフトウェア開発、素材製造など、すそ野の広い産業」といいます。

【※１】コンポーネント：複数の部品をひとつの機能として組み上げたもの

人工衛星を製造するためにはバッテリ・燃料タンク・推進クラスタ・通信機などのコンポーネントのほか、マイクロプロセッサー・パワーMOSFET（電流の制御）・太陽電池セルなどの部品が必要となります。

いずれも既存産業においても聞くような部品名称ですが、宇宙用のものを開発する必要があります。各種部品は宇宙空間の厳しい放射線環境を耐え抜く必要があります。また、宇宙空間では放熱しにくいことから、熱を逃す工夫が必要になります。そのほか、振動や衝撃、紫外線などにも対応が求められます。

米半導体企業AMDは衛星/宇宙アプリケーション向けに、完全な放射線耐性、AI推論の高速化、高帯域幅の信号処理性能を提供をはじめています。（同社プレスリリース）ロッキードマーティンは国際宇宙ステーション（ISS）に太陽電池を提供し、現在は原子力を用いた電気推進プロジェクトを開始しています。（DRONE）

日本のキープレイヤー

世界的に衛生の打ち上げが増加している中で、三菱重工は新型ロケットの開発を進めます。これまでの100億程度かかっていた製造コストを半額程度まで引き下げると言います。（時事）H3ロケットのエンジンを支える企業がイーグル工業です。同社はメカニカルシール、特殊バルブなどを製造しています。メカニカルシールの国内シェアは7割でトップであり、ジェットエンジン用のシールは国内で生産する防衛省向けエンジンの100％に供給しています。（JAXA）

同じくH3ロケットのプロジェクトに参画するシンフォニアテクノロジーは、ロケットの飛行制御機器、推力偏向装置など多数の電装品を提供しています。（同社ホームページ）浜松ホトニクスは高速テレビカメラを使ったロケット追尾システムに始まり、X線CCDや可視光、近赤外半導体センサなどが、地球観測衛星、天文観測衛星、国際宇宙ステーションなどに幅広く搭載されています。（JAXA）

スペースワンにも投資を行っているキヤノン電子は先月打ち上げられたH3ロケットに搭載した同社の小型衛星から撮影した地球の写真を公開しています。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

トランプ氏は何故人気があるのか？

2024-03-26 00:00:00 | 政治見解

トランプ氏は何故人気があるのか？：240326情報

グローバリストにとって、「愛国者」は大嫌いな存在です。日本でも未だに「安倍派」と叫んで安倍元総理を冒涜し、アメリカでは偽りの訴訟を連発して、愛国者・トランプ氏を大統領選挙に出馬できないように画策しています。

国を愛し、立派な国家をつくろうとする政治家ほど、国家を解体してカオス状態を作り出したいグローバリストにとって邪魔な存在はありません。手下のメディアを使って今も毎日、愛国者をディスり続けています。それでも、愛国者は人気があります。国を愛し、国民を愛しているからです。国民もそれに気が付いているからこそ、故安倍元総理は未だに尊敬を集め、トランプ氏の人気はうなぎのぼりです。

反トランプの日本メディアは詳しいことを報道しませんが、実際のトランプ人気は絶大であることは間違いなく、その実像を国際政治学者に解説していただきました。

トランプは何故人気があるかというのを、ここでまた改めて考えてみたいと思います。それは常識に基づく政策を訴えているから、それがみんなにアピールしているのでしょう。常識的な政策とは、どういうことだろうということについて考えてみたいと思います。

常識的なことをトランプは言っているだけです。日本のテレビで言っているのと真逆で、トランプが何か特別なことを言っていることは全くの嘘であります。

特に言論の自由を大事にしましょう。自由な社会のアメリカでは当然のことです。アメリカは自由という価値に重きを置いてできた国とも言えます。そのアメリカが今、言論統制社会・検知社会になってしまっているのです。Xを除いて、インターネットの方も含めて大変なことになっています。

トランプが言っていることをまとめてみると、まずは国境の警備はちゃんとやりましょうと言っているのです。それから、これも当たり前のことですが、違法外国人が入ってくるのを防ぎましょう。あとは違法の人が入ってきたら捕まえて追い出しましょうと言っていて、バイデン政権は真逆のことをやっているのです。

さらに国境は違法入国の人を防ぐだけではありません。アメリカでは違法薬物も入ってきています。違法な武器の密輸も人身売買も国境で行なわれているのです。こういうことを全て防がないといけません。特にフェンタニルという麻薬がアメリカで多くの死者を生み出しています。その原材料が中国から大量に密輸されていると言われているのです。アメリカ南部のメキシコとの国境も、最近越境して違法に入ってくる人間としてチャイニーズが非常に増えています。メキシコ人よりも多いと言われているような状況です。

その違法に入ってくる人の中にはテロリストもいるし、普通の犯罪者もいます。そういった人たちが子供を連れて入ってきて、人身売買をやっているのです。今のバイデン政権は全く防ごうとしていません。トランプはそれを防がないといけないと言っているだけです。

また、未成年者の性転換手術は禁止しましょうと言っています。性転換手術を受けたい人は受けてくださいと言っているけど、アメリカだと18歳以下の若者は判断が未熟だから、未成年の性転換手術は法律で禁止しましょうと言っているだけです。

アメリカでは10歳未満や10代の人たちが性転換手術をして悲惨な目に遭っている多くの人たちがいます。性転換手術をしたら後戻りできません。それから後戻りしたいと思っていなくても、その手術によって一生様々な薬漬けになって、ホルモンなどを打ち続けないといけません。学校教育で性転換手術をしましょうという教育はするなとトランプが言っているのも当然のことです。同性愛を学校の授業で教えるようなことはするなとも言っています。そのくらいの常識的なことはやりましょうというのがトランプの言っていることです。

それから性転換手術をしても、しなくても自称女性の女子トイレや更衣室を使うことは禁止しましょうとも言っています。それはそうでしょう。それと自称女性が女性スポーツに参加することも禁止しましょうというのも当然のことです。男性ホルモンを出し続けている人が筋肉隆々の体を作って、その後に男性性器を取っても筋力は根本的に違います。そういった人が女性スポーツに入ってきたらルールが成立しません。

このようなことも常識ですけど、ガソリン車とディーゼル車の全面廃止も撤回しましょうと言っています。アメリカの議会というのは恐ろしいのです。それとFather（父親）、Mother（母親）、Brother（兄弟）、Wife（妻）、Husband（夫）という言葉を使ってはいけないと、これは性差別に繋がるといった馬鹿馬鹿しい言語政策をアメリカの国会で民主党が通していました。Father、Mother、Daughter、Sonと言えないのです。こういう変な言語政策をやめましょうと、トランプは言っています。

それから警察予算を復活させて、治安を回復しましょうとも言っていました。そして、言論の自由の復活は最も重要なものだから、アメリカの独立の原点に戻りましょうと言っていて、キリスト教的な道徳に基づく家族を大事にする古き良きアメリカを復活させましょうと、トランプは言っているだけです。

これの一体どこが悪いのでしょうか。アメリカを破壊しようという人たちの力が、あまりにも大きくなってしまったのです。それがオバマ政権を生み、インチキ選挙でバイデン政権を生んでしまいました。これを何とか逆転しなければいけません。このインチキ選挙がまかり通ったら、国民がまともな政治をどんなに望んでいても、それが民主的な方法で実現できないということです。

一部の社会主義者によるクーデターが起きたというのが、2022年11月の前回のアメリカの大統領選挙でした。この違法な行為によって、選挙で最も大事な意思表示の機会を破壊したわけです。これは憲法違反であると同時に犯罪と言えます。犯罪者集団がホワイトハウスにいる権力者の立場に就いてしまっているのです。それに対して多くのアメリカ人が危機感を持ち始めて、国境がなければ国家がなくなってしまうと考えるようになりました。国家破壊を行なうバイデン政権を一国も早く止めないといけないという思いでトランプを応援しているのが現実です。

日本も他人事ではなく日本自身の話と思って捉えてください。岸田政権はバイデン政権と瓜二つですから、バイデン政権から言われたことをそのままやっているような政権です。この日本破壊政権を早くストップさせないといけません。

まだ、アメリカには希望があります。トランプが大統領になればアメリカが良い方向に方向転換するのです。日本では、そのリーダーがいません。ここが非常に残念です。しかし、アメリカが変われば、たとえ岸田が総理を続けていてもトランプの言うことを聞かざるを得ないでしょう。誰が首相でも、少しは日本もまともな良い影響をアメリカから受けるのではないかと思います。

しかし、これはだらしないことだと思わなければいけません。日本人が自分の手で日本を良くすることができなくなっていて、アメリカの大統領がまともな人になってもらって、それで日本が変えられるのを待つしかないと思ったら本当に悲しいです。我々自身の力で日本を少しでもまともにしていかなければいけません。

安倍晋三さんが殺されてしまってから、本当の日本の祖国愛をそのまま政策に移してくれるような政治の中核がなくなってしまいました。そのことは残念ですけど、また、そういった人たちが必ず現れてきてくれるものだと信じています。トランプ政権は何を目指しているのか分かったら、我々にとってトランプに勝ってもらった方が遥かに日本のためにも良いということが理解できるでしょう。日本のためだけではなく、世界の自由民主国家にとって良い結果が出ると思います。

未来で何が待ち構えているかはわかりません。それが故にトランプは圧倒的な強さを誇っています。そして、トランプ暗殺ということも、ますます怖くなってくるのです。敵陣営としてアメリカを破壊し続けていくには、トランプという強いリーダーを殺すしかないと企てるようになってくるのかもしれません。まだまだ様々な謀略が11月までに待ち受けていると思います。

あくまで日本の祖国愛を持った人間の立場から、アメリカの政治も世界の国際関係も、しっかりと見つめていきましょう。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

トラス前英首相、ディープ・ステイトを批判

2024-03-25 00:00:00 | 政治見解

トラス前英首相、ディープ・ステイトを批判：240325情報

英与党・保守党のトラス前首相（48）が2月下旬、「ディープ・ステート【※1】の腐敗に立ち向かい、自由世界をリードできる人物が必要だ」と訴えたことについて、国際政治学者の解説です。

【※1】ディープステート＝影の国家：アメリカ合衆国連邦政府の一部が金融・産業界の上層部と協力して秘密のネットワークを組織しており、選挙で選ばれた正当な米国政府と一緒に、あるいはその内部で権力を行使する隠れた政府として機能しているとするもの。

エリザベス・トラスというのは前のイギリス首相ですが、50日も満たないで首相を辞めて有名になりました。イギリスの元外務大臣で首相になったのですが、この人が最近「ディープ・ステイトはけしからん。私が首相の座を失ったのはディープ・ステイトのせいだ」と言ってディープ・ステイト批判を始めたのです。

この人自身がディープ・ステイトの一部だったのですけど、首相になってみたら思うようにいきませんでした。それを探っていってみたら、国際左翼連合もあるし、大手銀行や中央銀行が自分のことを全て阻んできたのはディープ・ステイトの動かぬ証拠であると言っています。結構当たっているので、彼女の言うことも聞いてみたら良いでしょう。

スティーブン・バノンというトランプの戦略家がいて、1回喧嘩別れをしましたけど、またトランプと仲良くなっています。そのバノンのインターネットの番組にも出て、快気祝いを上げていったというので、なかなか良いことを言うようになりました。本人はディープ・ステイトの一部だったのですけど、自分が思うようにいかないで裏切られたので、本音を言ってしまった感じです。

トラスは2月21日にFOXニュースへ寄稿して、その中で「グローバル左翼から構成されているディープ・ステイトの真相国家、これが私を首相の座から追い出した」と言っていました。そして、ディープ・ステイトの不安に、腐敗に立ち向かい自由世界をリードできる人物が必要だと主張したそうです。

翌2月22日には、メリーランド州で開催されていたアメリカの保守政治活動会議（CPAC）において、ディープ・ステイト批判を彼女は展開しました。また、トランプの側近のスティーブ・バノンのインターネット番組に出演して、ファイナンシャルタイムズを持ちながら「これはディープ・ステイトの友人だからけしからん」と言って批判したのです。

記事を見るとトランプ支持者になったとは言っていませんが、バノンの番組に出てディープ・ステイト批判をやったということはトランプ支持になったのと同じようなことでしょう。さらにトラスは「自分が良い政策をしようとすると、必ず中央銀行と大手銀行に邪魔されて全ての政策を潰された」という非常に良いことを言っていて、これは信憑性がある話です。

トラス自身が実はディープ・ステイトの中核を構成する英国守旧派の一部だったのですが、予想以上の形で裏切られて権力から追放されたので、逆に恨みを持って思わず切れて本当のことを言ってしまった感じではないでしょうか。

イギリスに女性の政治家でスエラ・ブレイヴァーマンという人がいます。彼女は内務大臣を2回も務めているのです。MI6が海外諜報機関で、国内諜報機関MI5を統括するポジションとされる内務大臣を務めました。この要職を務めたイギリスの女性政治家が「自分以外の保守の閣僚たちは西欧文化を無視するイスラム移民がどんどん入国して英国人が困っているのにそのことが全くわかっていなかった。一体そのどこが悪いのだといった感覚で、現実に対処していたので自分は唖然としてしまった」と言って振り返っているそうです。

このブレイヴァーマンの発言も、堪忍袋の尾が切れて本当のことを言ってしまったということでしょう。イスラム教徒とキリスト教徒を増やして、イギリスがイギリスではなくなると思うのも当然です。しかし、そういう政治家が保守党の中にも多かったというのです。今後、トラスがどうなるかわかりませんが、まともなことを言ってくれているので助かります。敵陣営だった人が裏切って、本当のことを暴露してくれるというのは大変良いことです。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

オバイデン「福祉国家政策で財政破綻に追い込め」

2024-03-24 00:00:00 | 政治見解

オバイデン「福祉国家政策で財政破綻に追い込め」：240324情報

「オバイデン」という言葉を聞いたことがありますか？

去年の12月、ホワイトハウスの記者会見で記者の1人が質問のときに「オバイデン政権」と言ってしまって、会場から失笑が漏れたということがありました。要は、オバマが後ろにいて糸を引いている政権で、表向きはバイデン政権だからオバイデン政権だということです。

その昔、中曽根内閣ができたときに、裏の実力者は田中角栄だというので“田中曽根内閣“という言葉が流行ったことがありますが、それと同じでしょう。それだけバイデンのボケがひどくなっているということです。

そのオバイデン政権がアメリカという国家を破壊するために画策していることを、国際政治学者が下記の様に指摘しています。

これは長期的な話ですけど、オバマ政権やバイデン政権がどのようなことをやっていたと言うと、彼らは明らかにアメリカを破壊する革命戦略をやっていたのです。その革命戦略の根本は福祉国家を財政破綻させることでした。財政破綻をさせて追い込んで、その上で革命を起こしていこうということです。

福祉国家にして、国民の低所得の人たちにも福祉政策を行き渡らせてみんなをハッピーにするというのが目的ではありません。これがアメリカのリベラルの目的ではなく、次々に福祉の枠を広げて福祉の恩恵を受ける国民を増やせば当然の如く財政破綻します。その財政破綻をさせて、なおかつ国家の制度を破綻・破壊して、その焼け跡のあとに共産主義革命をやるというのが、彼らのプログラム/革命戦略でした。

これが発覚してきたからアメリカが正気に戻って、トランプ支持が増えているのですが日本でも同じことが行なわれているということです。外国人にまで生活保護を出していたら、財政が破綻するに決まっています。左翼は財政を破綻させたいのです。財政を破綻させなければ彼らが望む革命は起きません。そういう恐ろしいことをアメリカでずっとやってきていたということです。

これについては詳しく話せばきりがないのですけど、アメリカの左翼戦略の細かい話は皆さん興味がないと思います。以前もアリンスキーという大変悪い奴の革命戦略について話しましたが、その周辺にまた似たような頭の良い悪い人たちが沢山いて、そういう戦略を着々と実行していたのです。ところが表向きは福祉をやりましょうということですから、保守派の人もなかなか反対しにくい状況でした。

先ほどの内容と似たことですが、オバマやバイデンは福祉国家を財政破綻に追い込んで国家を破壊するような共産主義革命をやっており、これこそが彼らの革命戦略です。いわゆるアメリカで新左翼と言われる人たちが60年代から70年代に出てきました。

この人たちは非常に滑稽なことを考えて、福祉国家というのは一見すると否定することができません。

しかし、この福祉国家で福祉を受ける人たちが多くなればなるほど、お金がかかって財政破綻します。財政を破綻させるため、福祉に力を入れるのです。福祉国家で貧しい人たちが政府からお金をもらい、様々な福祉政策を与えられて、貧困から救われて豊かに暮らしていけるから良かったということではありません。それが良かったら資本主義の範囲内で福祉国家というものは自己充足しつつ完成してしまいます。それでは駄目です。

彼らが言っているのは、財政を破綻にまで持っていき自給者が増えるので増税しないといけなくなることであり、一部のお金持ちと貧乏人の差が明確になってきます。お金持ちもそれを嫌うようになって国家の財政が破綻させ、政治制度も破壊されてしまうところまで持っていって、そこで共産主義革命をやろうというのが彼らの戦略だったのです。

それに準じて考えるとCO2も同様で、そのようなことをやるのは無理でしょう。CO2規制をして、銀行が貸付・融資をしている企業に全てのCO2排出量を出させるような計算はできません。多くの中小零細企業は、社員が通ってくるときの自動車のCO2排出量まで計算するような話になっています。そのようなことはできません。そのように負荷をかけてCO2排出をやめさせるということは、使うエネルギーの量をコントロールするわけです。これは全体主義的かつ社会主義的な経済になっていかざるを得ません。

そのような初めから無理なことをやらせようとしていて、破綻させるのです。そして、そこで共産主義革命を起こして全体主義的な全てを一元的にコントロールするような、全く自由のない社会を作っていこうというのが彼らの最終目標だったと言えます。

外国からの難民や移民をオバマは受け入れました。これもキリスト教社会のアメリカを破壊するために、あえてイスラム系の難民を入れてしまったのです。それもその人たちとキリスト教徒を憎み合わせるためであり、同じアメリカ国民として融和することが目的ではありません。

そしたら革命が起きませんから、お互いに憎しみあって社会の対立が激しくなり、アメリカ社会が混乱・破綻して秩序が保てなくなって治安が破壊されるといった方向に持っていくため、あるいは人種対立・宗教対立を煽るために、あえて様々な政策をやっていました。

特にイスラム系の難民を入れて、黒人と白人の対立を激化させるため意図的に先導するようなことをやっています。オバマという男は本当に悪い奴で一番共産主義者と言わない共産主義者です。こういった頭のいい滑稽な人たちが怖いのですが、そういう人たちは日本にも沢山います。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

EVバブルの崩壊

2024-03-23 00:00:00 | 政治見解

EVバブルの崩壊：240323情報

電気自動車バブルの崩壊がついに始まりました。これはドイツでもフランスでも補助金を出さないようにしたのです。中国でさえも補助金をやめた途端にEVが売れなくなりました。国際政治学者の解説です。

今、中国の至るところにEVの墓場が沢山あるそうですけど、500社もあった中国のEVメーカーが今は100社になったそうです。もっと減るでしょうということですが、先進国においても大きな方向転換をします。トランプになったら全部EV化というバイデン政権の目標は、ゴミ箱に捨てるでしょう。ヨーロッパでも全部EV化は無理だという方向転換が明らかに出てきているのです。

今のところ、例外はあるけど2035年までに全部EV化すると言っていますけど、これを近日中にヨーロッパがこの目標を放棄するでしょう。ガソリン車、ディーゼル車は、必ずサバイバルします。今後も長い間、ガソリン車、ディーゼル車、内燃機関車が自動車の主流になっていくでしょう。正解はトヨタのブリッドあたりだと思います。これについても後で詳しくお話をいたします。

ヨーロッパでは2035年までに新車販売は全部EVに変えることがEUの統一方針ということだったのですが、必ずこの方針をEUは放棄せざるを得なくなります。既にそういう方向に動いているところです。

一言で言うとEVバブルが崩壊しているということですが、心配なのはイーロン・マスクがどうなるのだろうかということになります。EVが主流にならないと私も言い続けてきたので、私の予測がまた一つ当たって鼻高々ですけど、イーロン・マスクのテスラはどうなってしまうのでしょうか。

彼の財力があるから今もXが保たれているわけで、非常に大事な言論の自由を守っている言論空間がXです。このテスラが駄目になったらイーロン・マスクの経済力も落ちるので、このXをちゃんと維持できるのかなという不安はあります。しかし、そこまで今日は話を広げないでEVがいかに限られた未来しかないかというお話をさせてください。

EV離れの動きが世界中で顕著になってきています。一言で言えば、EVバブルが崩壊しているのです。EVと言ったらマスコミが今まで良いことしか言ってこなかったのですが、実際は欠点だらけのものであって、その欠点にみんなも目を向けざるを得ないようになってきました。

最近の大きなニュースではダイムラー・ベンツを含むメルセデス・ベンツグループが反EV化の大きな方向転換をしたのです。従来、ベンツは2030年までに新車販売の全てをEVにする計画だったのですけど、これを完全に撤回しました。そして2030年代も、プラグインハイブリッド車など内燃機関を備えた車を作り続けていくと打ち出したのです。また、国によっていろいろと規制が違いますから、そういったものに対応する自動車を作っていくと言っています。EVシフト一辺倒だったものを諦めたということです。

それで世界の車の自動車大手ではトヨタとBMWだけがエンジン車の生産を堅持する方針で、他のところは全部EV化するという方針だったのですが、これもやがて諦めざるを得ないでしょう。またトヨタとBMWもガソリン車やディーゼル車ではなく、今後はCO2を出したらいけないなら水素燃料エンジンを考えていくということで進めています。

トヨタやBMWも水素エンジン車というのは、そのうち放棄するでしょう。水素というのは作るコストが非常に高くて、扱いも難しいのです。非常に軽い気体で、かなり冷やして零下200度台にしないと液体化しません。普通の天然ガスは150度くらいで、液体化するのですけど、それを取っておくだけで大きなコストがかかるのです。アンモニアを使ってうまくやるという説もありますけど、簡単にコストダウンができるわけではありません。

そもそもEUが全EV化を打ち出した背後には、競争力の強いトヨタを排除したい思いがあったのです。トヨタのハイブリッド車は非常に優秀ですから、それがどんどん売れると自動車大国のドイツも困るし、ヨーロッパの車が売れなくなってしまいます。そこでEVにすれば、トヨタのEV化は遅れをとっているから自分たちが先を制することができるだろうと考えました。うまくいけばトヨタをヨーロッパ市場から排除できると思ったのでしょう。

そこで起きた意外な事実というのは、非常に安いMade in ChinaのEV車が入ってきたことです。しかも、質が良くないものですから至るところで事故やトラブルを起こすということになって、結局は自分たち自身も見直さざるを得ないところに追い込まれていると思います。EUは必ず2035年完全EV化という目標を放棄せざるを得なくなるでしょう。

去年の春に例外は設けたのです。それは合成燃料というものを使う限りは、内燃機関のガソリン車があってもいいではないかということにしました。合成燃料というのは水素や二酸化炭素などを合わせて、人間が合成して作る燃料ですが、これもコストが高くてガソリンの数倍の値段がするのです。これが現実化するとは思えません。こういった形でガソリン車がサバイバルする可能性を残しておきたかったということでしょう。

これはトヨタやBMWの技術者も経営者も純粋に水素エンジンでいけるとは思ってないのではないでしょうか。だけど、一応そういう形で内燃機関を残すという決断をしておいたのだと思います。そのときにガソリン車やディーゼル車を使うと言うと環境保護の原理主義者たちにすごい攻撃を受けるので、そうは言えないから、水素エンジンという形で内燃機関を残すことにしたのでしょう。特殊合成燃料という形で内燃機関を残すという言い訳をしながら様子をうかがっているのかもしれません。

アメリカのレンタカー大手に「ハーツ」という会社が1月に面白い発表をしていました。ハーツが6万台あったEVの3分の1に相当する2万台を売却して、その売上でガソリン車の購入を進めることを発表していたのです。

EVは、レンタカー会社の財務状況をすごく悪化させています。EVの維持費は比較的安いのですが、修理費と減価償却費が高すぎるということだそうです。技術的に言うと、従来EVというのは極端な高温や低温に弱くて、特に低温にはものすごく弱いです。充電は化学反応を起こしているので、温度が低くなると、当然ながら充電にますます時間がかかります。

寒くなったときに充電ステーションへ行っても、従来30分で済むところが1〜2時間かかるということになるので非実用的です。2024年1月も中西部を大寒波が襲いましたけど、このときも各地の充電ステーションには長蛇の列ができました。その人たちの中には我慢できないで、電気切れになった自動車を放置していく人も出たようです。

それから環境問題というものもEVは抱えていることもわかってきて、第1に電池の生産と処理の問題があります。処理の方も大変ですけど、生産の方でもリチウムイオン電池を作るためにリチウムを掘るため、その際に大量のCO2を大気中に排出するのです。以前も申し上げましたけど、世界中の鉱山産業（マイニング・インダストリー）というのは世界の航空産業以上に二酸化炭素を発生させています。このリチウムも貴重なものですから、中国以外でもどこでも沢山採掘できるから大丈夫ですけど、当然コストが高くなるのは間違いありません。リチウムを掘るためには、大量のエネルギーを消費してCO2も使わないといけないということです。

また、リチウムイオン電池は非常に重くて爆発の可能性があるということで、大型のリチウムイオン電池は飛行機で運べません。これは衝撃を与えると爆発する危険性があるからです。フランスのパリで大型の電池自動車のバスが2台も火を吹きました。リチウム火災が起きると、なかなかその火を止めることもできません。要するに化学的な反応で火が起きていますので、いくら水をかけても火が収まらないといった危険なところもあるのです。

EVのもう一つの環境問題というのは、タイヤの摩滅が激しいところにあります。要はリチウムイオン電池が非常に重いから生じることです。グッドイヤーというタイヤメーカーによると「EVはガソリン車より重いので、タイヤの磨耗率が20%から50%へ多くなる」と言っています。さらにミシュランの方も「EVは普通の車に比べて20%早く磨耗する」と言っていました。それと、EVは事故にも弱いと言われています。ちょっとした衝撃で火を吹いてしまったり、衝撃を受けてバッテリーが駄目になるとバッテリーを全部交換しないといけなくなったり、場合によっては新車を買ったときより高い値段のバッテリー交換費用を請求された話もあるほどです。

先ほども申したようにEV車は電池が重いので、車体を軽くしないといけないためアルミの一体成型で作っている場合が多いと言われています。一体成型ということは事故があって凹んでしまうと、全体を取り替えないといけません。普通の車のように一部の部品だけ取り替えるわけにはいかないそうです。そうすると修理費も非常に高くつくことが予想できるでしょう。

事故の修理費が高くなると保険料も非常に高くなるということは、冒頭でお伝えしたハーツ・レンタカー会社が悩んでいたのも、こういうところにあるようです。そもそも全ての元は人間が生み出すCO2が地球温暖化させるという嘘理論が原因になっています。科学的にもこのようなことは、純粋に証明されていません。このイデオロギーを妄想から生まれたCO2神話をみんなが信じ込んで洗脳されて、その延長線上でEVにしないといけないから、原発もどんどん作らないといけないという話になっているわけです。

この嘘理論からみんなが解放されて真実に目覚めれば、人間が作り出したCO2が地球温暖化させているという事実は全くなく、それが科学的には証明されてないことを理解すれば、このような馬鹿馬鹿しいCO2協奏曲は完全に終わるでしょう。そして、本当の意味で空気を綺麗にしたり、水や土地を綺麗にしたりする環境問題に向き合うことができるようになると思います。以前から繰り返し言っていますけど、CO2神話は最終的に農業破壊、牧畜業の酪農業の破壊にまで発展しているのです。

日本の水田・稲作・耕作も「けしからん」と言われていて、水田からメタンガスが発生しているではないかという馬鹿馬鹿しい議論になっています。人間の食料生産の基本、かつ伝統的な農業まで否定するところに来てしまっているのです。いかにクレイジーかわかります。こういうことを言っている人たちは結局のところ、既存の経済基盤を破壊するために主張しているのです。

これは社会主義者や共産主義者は資本主義経済がうまくいったら困るし、資本主義経済を破壊するためにこういうことを言っているのでしょう。良心的に地球環境のことを考えていっているわけではありません。そういうことを我々は十分に見抜かないといけないと思います。国連あたりから始まった人間に対するCO2による温暖化、カーボンニュートラル神話というか間違ったイデオロギー、あるいはカルトと言っても良いでしょう。このCO2カルトを早く潰して、これから早くみんな自由にならなければいけません。それでヨーロッパも転換するし、アメリカもトランプが大統領になったら当然転換するでしょう。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

米中のダーティー・コネクション

2024-03-22 00:00:00 | 政治見解

米中のダーティー・コネクション：240322情報

これは渋いニュースです。米中間のダーティー・コネクションがついに終わりになっています。
ミッチ・マコーネル（米共和党の実力者）という政治家と、中国の汚い関係が切れたというお話を国際政治学者が語っています。

ミッチ・マコーネルはアメリカの上院の方で大変力のある共和党のトップの政治家であります。院内総務と言って共和党の上院議員のまとめ役をやっている人です。はっきり言うと反トランプの人になります。この人の奥さんがチャイニーズです。

この奥さんの妹が経済的実力者だったのですが、その方がとお亡くなりになりました。原因は交通事故ということですが、その辺りを見ていくと、このミッチ・マコーネルの周辺にあった共和党に食い込んでいたり、アメリカの保守陣営に食い込んでいたりした中国のダーティー・コネクションが一掃されつつあることが非常によくわかります。これはアメリカにとって大変良いことです。

これは大変いいことであり、アメリカの経済が健全になります。中国と付き合ってアメリカ人が、何でもすぐ巨額のお金が儲かるというトリックに引っ掛かって、アメリカ人が非常に堕落した側面がありました。チャイニーズは人を取り込むのが上手で、ある意味で賢い人たちですので、その道徳感覚が麻痺してしまったところがあるのです。

10年くらい前の中国に行ったときから上り調子ですから、クイックマネーと言って簡単にお金が儲けられます。そこでアメリカにも変なコネクションができました。それが一番明確になったのが、共和党のミッチ・マコーネルという上院の院内総務で、アメリカの上院の共和党で一番偉かった人です。この人が2月28日に引退すると発表しました。今年の11月の中間選挙で引退して、上院トップの座を降りるということです。

このミッチ・マコーネルの周辺でどういうことが起きたかと言うと、小さなことのようですが結構大きなことだと思いますので、お話をさせてください。

ミッチ・マコーネルは典型的なLINO（名前だけの共和党員／反トランプ）でありつつ、共和党の上院トップです。2月28日に引退を表明しており、奥さんは有名人でイレーン・チャオというチャイニーズ・アメリカンであります・元運輸長官／元労働長官を共和党の政権でやっている大物の女性です。彼女の父が台湾出身ですけど、台湾人ではありません。タイワニーズではなくチャイニーズであって、江沢民の友人だったのです。

そして、戦後たまたま彼は台湾に来たということだと思いますけど、海運会社を作りました。その会社はForemost Group（福茂グループ）というのですが、そこの社長になったのです。この福茂グループという海運会社は中国の5大開運会社の一つで、中国製の物をアメリカに運ぶ貿易で一番活躍した会社として大儲けしています。それは江沢民の友達だからですが、このイレーン・チャオは台湾出身だからと言って台湾独立派ではありません。彼女はどちらかと言ったら国民党派であって、中国や台湾では政治的なことはやっていません。

その父が中国共産党の大物のトップの江沢民と仲良しの友達関係であるため、娘をアメリカに送り込んでその国の政界に入っていったということです。そして、ミッチ・マコーネルは再婚だったと思いますけど、それでイレーン・チャオという大金持ちと結婚しました。今回話題になっているのはイレーン・チャオではありません。

彼女にはアンジェラ・チャオ（趙安吉）という妹がいます。この妹が2月11日に50歳で交通事故に遭って死んでいるのです。具体的に説明すると、初めは車を間違ってバックで運転して池に落ちて溺れ死んだという話がありましたけど、今は酔っ払い運転のトラックに轢かれた話になっています。そのトラックと彼女の車が衝突して死んだと言われていますが、この妹の方が米中間を繋ぐ大きな人脈を持っていたのです。アンジェラ・チャオの人脈＝父と仲良しだった江沢民の人脈と言っていいと思います。いわゆる反習近平ということです。

アンジェラ・チャオの旦那さんもアメリカ人だったのですが、ジム・ブライヤーという大物投資家の人と結婚しています。この彼はFacebookの第2位の大株主として、29億ドル相当の株を持っているのです。それから中国の名門精華大学の経営学部の諮問委員会の委員にもなっています。これは当然アンジェラ・チャオの江沢民人脈でなったということです。

この清華大学の諮問委員会の名誉会長は、江沢民政権のときの朱鎔基首相であり、習近平のもとで政敵を汚職問題で逮捕して次々と追放していった王岐山国家副主席は北京大学の諮問委員会の名誉委員でもありました。つまり、中国のエリートクラスが集まっているところです。そこにうまくジム・ブライヤーが入り込んで、北京にIDGキャピタルという投資会社を作りました。このIDGキャピタルはいろんなところに投資して大儲けしたのです。

具体的に言うと、バイドゥーや中国の携帯電話会社のXiaomi（小米）で大儲けをしました。それと同時にここへ中国共産党の幹部の息子や娘の2代目・3代目を集めて、いろんな大儲けをしてやりたい放題やっていたのです。2月9日にブライヤーのIDGキャピタルはアメリカのペンタゴン（国防総省）からブラックリストに載せられてしまいました。

このXiaomiというのは、中国の軍産複合体に所属している会社です。そういうところに一緒に商売しているので「この米中対決時代にお前は向こう側の軍産複合体と一緒にやっている」ということで、IDGキャピタルはペンタゴン（国防総省）のブラックリストに載ったのが2月9日のことであります。その2日後にアンジェラ・チャオが死んでいるのです。

このアンジェラ・チャオは金融の方でも大物でした。元々Bank of Chinaの取締役を2022年の6月22日までやっていたのです。バンク・オブ・ジャパンというと日本の中央銀行ですが、Bank of Chinaは中国の中央銀行ではありません。

中国の中央銀行は中国人民銀行であり、そこが人民元を発行しています。Bank of Chinaというのは、昔の東京銀行のような銀行で外国為替専門の大銀行です。この大銀行で彼女は取締役をやっていて、経営破綻した恒大に巨額の資金をBank of Chinaから融資させていました。この恒大も江沢民人脈です。名前は出てないのですが、とあるアメリカの銀行に1000億ドルもの融資を恒大にさせていたと言われています。このアメリカの銀行が恒大に融資していたのですが、この1000億ドル分に関して自分が重役を務めている会社のBank of Chinaに保証をさせていたのです。

アメリカの銀行が15兆円も融資するのはリスクがあるだろうと言ったら「Bank of Chinaが保証します。駄目なときはうちで払います」ということで出していたらしいです。しかし、恒大はご存知のように破綻してしまいました。Bank of Chinaは2021年の9月から恒大の経営が怪しいということで調査を始めていたのです。つまり、既に2021年の9月にはBank of Chinaの政治的な立ち位置が変わっていたということにもなります。かつては江沢民派だったけど、2021年の9月には習近平派に寝返っていたと考えるのが正しいでしょう。

だから、この恒大への融資は危険なのではないかと言って調査を始めていたということです。それで恒大が破綻したので、二進も三進も行かなくなってしまいました。しかし、先月の2月11日にアンジェラ・チャオは交通事故に遭って死んでしまったということです。それを受けて2月28日には共和党上院の実力者であるミッチ・マコーネルは引退を発表しました。

一連の流れとして、米中間のダーティー・コネクションの一つが共和党に食い込んでいたのですけど、それが見事に崩壊したと言って良いでしょう。これは共和党を腐敗した中国のコネクションから切り離すという点では大変良いことだと思います。もちろん、トランプ陣営にとってもプラスです。これは我々にとっても良いニュースだと思います。

とにかく中国関係でアメリカ人に金を儲けさせて、民主党の方にも共和党の方にもいろんなところに中国共産党が食い込んでいたわけです。その人脈の一つが完全に切り離されました。これは中国における恒大が経営破綻したことと絡んでこのようなことになったのです。

事故死と言っても、いろんなことを考えさせられるアンジェラ・チャオの事故死ではあります。中国のネット報道では、彼女は飲酒運転のトラックと衝突して交通事故で亡くなったと記されていました。別の説では、テスラの最新鋭の電気自動車をバックで運転して池に間違って落ちて死んだという報道もあっています。要するにミッチ・マコーネル引退の背後には、こういう事実があったということです。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

トランプをヒトラーに仕立てるメディアの犯罪

2024-03-21 00:00:00 | 政治見解

トランプをヒトラーに仕立てるメディアの犯罪：240321情報

トランプ嫌いの日本メディアではトランプ氏に関する情報にはバイアスがかかっているため真実が見えてきません。米最高裁判決や大統領予備選でのトランプ氏の圧勝劇に関する報道も最初から「違和感」があります。素直に報道すればいいのに、なぜか微妙に誤解を与えるような解釈を加えます。これでは、何も真実がわかりませんので、国際政治学者に解説をお願いして、情報の正常化を図りたいと思います。

1、米・最高裁でトランプ勝利－コロラド判決覆す

コロラド州では予備選挙の名簿からトランプの名前を外してしまうという決断を州の最高裁が去年の12月に下していたのですが、アメリカの連邦の最高裁がそれを覆しました。

3月4日、最高裁でトランプが勝利しました。最高裁でトランプを予備選から排除する判決が違憲であるということで、コロラド州の判決を覆したのです。そして、メイン州とイリノイ州でも同じような判決が出ていたので、当然これも覆ることになると思います。

常識的なことだったのですが、良かったのは9人の最高裁の裁判官が全員一致でコロラド判決を覆したことです。リベラルな人や左翼の人もいるのですが、その人たちから見ても、これはおかしな話だろうということでした。トランプが2021年1月6日事件で反乱を指揮したとか、国家に対する反乱をやった話はないという認識にも繋がっていくと思います。そういったことがベースになってきているのでしょう。

2、予備選、トランプ圧勝

トランプがミシガン・アイダホ・ミズーリの各州で3月2日に連戦連勝という形になりました。

ミシガン州は2月27日に1回予備選挙をやっているのですが、ミシガンでは予備選挙と党員集会の両方をやるのです。そちらでもトランプが圧勝しました。厳密に言うと、アイダホとミズーリは党員集会という形の予備選挙だったのです。

アイダホ州やミズーリ州と言ってもピンとこないと思うのですが、アイダホというとポテトがあります。日本でもプライドポテトやポテトチップはアイダホから買って日本人も食べています。

ミズーリは南部の田舎の州という感じで、アメリカ英語でもミズーリの人をからかうようなセリフがあって「I’m from Missouri ；俺は田舎者だよ」という言葉があるのです。それから「I’m from Missouri show me；俺は田舎者だからうまいことを言われても信じないから実際に見せてほしい＝百聞は一見にしかず」という表現もあります。最近はあまり使わないから、今は地域差別と言われるかもしれません。

この勢いでスーパー・チューズデイも圧勝しました。

これをよく考えるとトランプ人気がすごいのですが、これを日本のマスコミを見ていると全くわかりません。なぜトランプ人気がすごいのだろうと疑問を持つような感じになっています。これは常識的な政策を訴えて、みんなに最もだと思われている常識的な政治家だからです。

有権者の多くは、2020年の大統領選不正選挙を認識しているということです。本当はスーパー・チューズデイを待たずにトランプが共和党の候補になることは決まったも同然であります。

しかし、以前も申し上げたように一つ一つ勝ちを積み上げていくことが大事です。その度に地方のキャンペーンをやりますから、トランプ派の人間を共和党の中で11月に上院議員にして下院議員に当選させていくことも大事なことになります。そういう意味で、トランプは一つ一つの戦いを丁寧かつ大事に戦っているのです。

これだけの票がトランプに入っているのに、トランプは2020年大統領選挙で大きな不正があったと言っています。私も同感です。そういう意見の人が多いということであり、トランプが言っているのも最もだと、2020年は負けたけど本当は勝っていたはずではないか、今のバイデンは極めて正当性のない大統領だから、ここで再度トランプに復帰してもらわないといけないと思っているトランプ支持者が多いのです。

トランプに票を入れている人たちは、2020年の大統領選挙で大きな不正があったと考えている多くの人たちがいます。不正選挙を認識しているという人たちです。

3．日本メディアの能力

最近の日本のテレビを見ていると、本当にひどいです。アメリカの大統領選挙に関して、まるでトランプを犯罪者のように扱っています。そして、トランプ支持者は犯罪者に煽られている頭がおかしい人たちといった扱いを受けているのです。要するに、日本のメディア自身が全く事実を認識する能力がなくなっています。アメリカの大手メディアがやっているようなことを、そのまま垂れ流しにしているのです。

日本では産経新聞が保守系ということになっています。産経新聞を読んでいても国際情勢は何もわからないという話を一つしておきたいと思いますが、その中のとある記事でアメリカの大統領選挙を伝えるときに、必ずこういう書き方をするのです。「トランプ氏は敗北した2020年の前回大統領選挙で不正があったとする事実に基づかない主張をしており」と言って、この“事実に基づかない主張”というのが“枕詞”のように使われています。トランプが大統領選で不正があったと訴えていると言えばいいでしょう。

この枕詞は私が見たところ、他の新聞も全て同じような書き方、あるいはラジオやテレビでも同じような言い方をしているのです。これは決まった定冠詞といいますか、枕詞になっています。産経新聞も書いていて、あれだけの証拠が出ているのに不正選挙があった事実が認識できていません。トランプが大統領として11月に当選すれば、当然2020年の大統領選挙でいかに不正があったか具体的に証明するでしょう。そういったことに関して、不正をやった人たちの追及も始まると思います。

そのときに、産経新聞も朝日新聞も読売新聞も日本の各テレビ局もそうですけど、一体どうするつもりでしょうか。そのときは知らぬ顔の半兵衛で、そういう報道をするのでしょう。あるいはトランプが相変わらず大統領になって、前回の2020年大統領選挙で不正があったとする事実に基づかない主張に従って政敵を糾弾しているといった言い方を続けていくのでしょうか。ガリレオ裁判のような感じで地球が回っていることを認めたくないと主張する人たちがいるのは仕方ないです。他人ごとながら、こういう大新聞や大テレビ局はどうするのかなと心配してしまいます。

4．トランプをヒトラーに仕立てるメディアの犯罪

以前、トランプ支持者は白人の年齢層が高い男性たちであって、女性やマイノリティ、若者にも人気がない中で人種差別意識などを根強く持っている高齢の白人男性がトランプ支持者の中核だと言われていました。しかも、ヒラリー・クリントン曰く「トランプ支持者というのは「Deplorables ：憐れむべき人たちで社会からもドロップアウトしている敗残者のような人たちが世の中に恨みがあるので、トランプを支持している人たちである」という言い方をしていました。物凄い差別感覚です。

ところが、最近は黒人の支持者もどんどん増えています。ラップをやる黒人に人気のあるアーティストたちの間でもトランプ支持者が続々と増えているのです。ラティーノ（ラテンアメリカと文化的つながりを持つアメリカ大陸の人々）においては、ある信頼できる世論調査によればトランプ支持者の方がバイデン支持者より多くなっています。要は民主党が見捨てられているのです。そして、共和党のエスタブリッシュメントからも見捨てられていて、共和党の中でトランプ革命が今まさに起きています。

共和党が額に汗して働く勤労者の党に生まれ変わりつつあるのですが、そこには肌の色は関係ありません。本当のアメリカ人として統一感のある運動になっています。最近では特に学生、あるいは若者の間でトランプ人気がすごいことになっているのです。

この現象を見て、日本のテレビ局に出ているコメンテーターたちはコメントすることもできません。トランプが若い人たちに人気があると言っていると、何か危険な兆候であるとか、アメリカにおいて危険な右傾化が進んでいるといった言い方しかできないのですが、その若者たちの素直な意見が全く報道されていないです。

彼らは極めて常識的な若者であって、アメリカへの祖国愛があり家族や伝統を大事だと思っている人たちが多いのです。そういう若者たちがトランプ支持にどんどん傾いていて、そういう人口が増えています。今まで言っていた日本のマスコミのトランプ支持者像が完全に崩れているのです。それで説明する言葉が出てなくなっているのではないでしょうか。

トランプを悪い一時期のヒトラーのように例えるようなことしかできないという感じで、日本のマスコミには事実認識能力がありません。彼らは嘘のプロパガンダを自分たちが承知で宣伝しているのかもしれないのですが、見るに堪えない番組が多いです。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

日経平均4万相場をどうみるか

2024-03-20 00:00:00 | 政治見解

日経平均4万相場をどうみるか ：240320情報

昨日に引き続き、国際経済学者の分析です。

3月4日に日経平均の終値が4万109円23銭ということだったのですが、3月5日も4万円台に乗って終わっています。誠におめでたい限りですが「しかし…」と書かせていただきます。これはウォーレン・バフェットも今のアメリカの株式市場は上がりすぎだから、危険だと言っています。

私も日本の株式市場についても同じように感じているところです。新NISAが始まって、新しく投資の世界に入ってきた人も多いと思います。特に株式投資です。その人たちにとって今株が上がっているのはいいことではないかと思われるかもしれないけど、私は大変悪いことだと思います。

証券会社や株を売る側にとってはいいことでしょう。しかし、初心者で十分な心構えのない人たちや経験のない人たちが、この株式市場の熱狂に巻き込まれてしまうと正確かつ冷静な判断ができません。この株価が熱狂していると初心者にとっては非常に危ない状況です。冷静に投資を考えることができなくなってしまう人が多いと思います。

今はタイミングが悪いのです。本当は株式市場が下がっているくらいのときにじっくり入っていった方が、初心者としては一番いいと言えます。長期投資に対する心構えがしっかりできない状況になってしまうということで、現況の株高は新しく株式投資市場に入ってきた人たちにとって、私は大変悪いことだと思うのです。

これについて詳しくお話をしたいと思いますが、バフェットもアメリカ株高に警鐘を鳴らしていました。彼のような賢人の言う言葉を聞いてみるべきだと思います。

バフェットが2月24日にバークシャーハサウェイという彼の会社の「株主への手紙」を公開しました。この中で市場が著しくカジノ化しているから危ないということを言っているのです。

バフェットの言葉だと「アメリカは投資家にとって素晴らしい国である。アメリカの株式市場に対する絶大な信頼を持っている。しかし、私が若い頃とは比べ物にならないほど市場はカジノ的な振る舞いを見せる。カジノは多くの家庭に浸透し、人々を日々誘惑している」と言っています。バークシャーの株主には長期投資をしてほしいという考えですから、今、話題の株の購入に資金を充てる人々はバークシャーの株主像としては当てはまらないとも言っていました。

今は昨今の人工知能、半導体ブームに乗っかってNVIDIAなどの株がどんどん上がっているので、このブームは健全ではないとご判断されているのでしょう。さらにバフェットが「有意な変化をもたらし得る」とも言っており、これから大きく儲かりそうな投資先の企業はアメリカにはごくわずかしか残っていなくて株価が上がりすぎているということです。

また、バフェットはアメリカ以外の投資機会はさらに少なくて、バークシャーが目を見張るような投資収益を上げられる可能性はないとも言っていました。実際に2023年通期の株式売買動向では、バークシャーハサウェイは241億ドル（3兆6200億円）の売り越しだったのです。

今、投資の待機資金（キャッシュで持っている金）が最高に増えています。2022年は342億ドルの買い越しだったそうで、今後チャンスがあったときに買うために今の株高には乗って買い占めていないということです。

今、バークシャーは過去最高水準にキャッシュを積み上げており、23年末時点で手元資金が1676億4100万ドル（約25兆円）のキャッシュを持っています。意地の悪い言い方をすると、何か危機が起きて株価が大きく下がったときが買い時だということです。

危機の再来があれば、バークシャーは巨額の資金で市場の混乱に対して、即座に対応する能力を持つとも言われています。これはリーマン・ショックのときもそうだったのですが、大きく下がったときにそこで買って、値上がりを長期的に享受するというのがバフェットのやり方です。

さて、日本の株の上がり方で不安だと思ったのは、3月4日のプライム市場（昔の東証一部）で7割の株が実は下がっていたことになります。7割の銘柄が下がっていて、上がったのは3割だけど史上最高値を更新して4万円台に乗せたのです。史上最高値を日経平均が超えて4万円台に乗るのですから、常識的に言うと7割上がって3割下がって史上最高値更新だったら正直にめでたいなということになります。

しかし、そうではなく7割も下がって3割しか上がらなくて、特に半導体関連がどんどん株価を引っ張ったというだけです。だから、一部の銘柄だけに集中してそれが値上がりして平均株価が上がっているというのは、株式市場全体にとって健全なことではありません。

もちろん、基調は円安ですから日本の製造業が復活しつつあるので、その文脈はいいのです。でも、それだけだったら急に株は上がりません。アメリカでNVIDIAが上がりました。生成AIブームです。半導体がすごいということで、それにつられて日本の株価が上がっているということで、これは再度4万円を切る可能性も十分にあります。

アメリカでAIブームが来ていて、半導体ブームが来たに過ぎないのです。

AIで騒いでいたけど、意外と人工知能はビジネスに応用が効くものではないということになると、ブームが一気に落ちます。半導体はいろんなところで必要なものですから、それだけで全ての半導体メーカーが駄目だということではありません。そうすると、半導体メーカーも今までのようには上がってないし、NVIDIAの株も上がるところまで上がって、また少し下がったということになるでしょう。そうなったら日本の株価も今度は急落するという危険なところもあるのです。それに十分気をつけていった方がいいと思います。

どちらかというと、今、株を買うなら、私は大きな関心を寄せているAI半導体関連などではなく、エネルギー関係が良いのではないでしょうか。現在、これが忘れ去られています。石炭・石油・天然ガスなどのエネルギー関係の企業の株価が低迷しているのです。一時期は高かったのですけど、今はAIの方にお金が流れています。それから金関係の金鉱山などのほか、ヘルスケア関係なども良いでしょう。地味ですけど、今のブームでみんなが注目してない方向に着目すべきではないかと思います。

私の予測で今年の後半には、アメリカのFRBは金利を下げていきます。アメリカで金利が下がっていくと、アメリカの債券は上がるのです。特に注目すべきはアメリカの国債であると言えます。国債の値段が上がっていくので、今から仕込んでおいても良いチャンスではないでしょうか。

特に初心者の方には気をつけていただきたいと思うのです。初めに申し上げましたように、例えば、株価がどんどん上がっている新NISAで株式投資を始めました。良いチャンスだと思われる方が多いと思うのですけど、全くの逆です。これは新しく株式投資を始められる方には非常に悪いタイミングであります。

株価がどんどん上がっている時期というのは非常に悪いのです。熱狂の雰囲気に巻き込まれてしまうと、冷静に投資判断することができなくなります。いわゆる熱狂が熱狂を呼ぶ、買いが買いを呼ぶということになるのです。その心理ゲームに巻き込まれてしまって取り残されるのが怖くなり、昨日より今日の方が上がったから、今日も勝って明日も上がるだろうということを考えてしまいます。

今日の雰囲気だけでやっていると、急落したときに対応することができません。そして、痛い目に遭うということになってしまうのです。

だから、長期的にじっくり投資でお金を増やすような賢い戦略的な投資家になるためには、新NISAと同時に株価が急騰している時期は非常にタイミングが悪いのです。証券会社としては、投資信託でも株でも売りやすいからタイミングが良いと考えているでしょう。ところが、投資する側で特に新人からすると非常に危険なことです。その辺りはあくまでも冷静に考えていただきたいと思います。

私は日経平均が4万円を割り込むことも十分あり得ると思っている次第です。その後また徐々に上がっていって、円安の基調が崩れないで年末に日経平均が4万2000円になったと言ったら、これはみんなで万々歳でしょう。そういうことではないでしょうか。

実体経済についても必ずしもよくないのです。倒産企業も結構あります。大企業でしっかり儲けているところも多いですが、なかなか厳しい状況もあるのです。大阪の万博も大赤字でしょう。そういった意味では、株式市場の熱狂に浮かれていてはいけません。やはり、バフェットのような著名人が言うことは、よく聞いておいた方がいいと思います。

あるいは今、何もしなくてもじっくりとこの株式が上がっている状況をしっかり見て勉強しておくということも大事です。自分なりにシミュレーションしながら、今日この株を買ったらひと月後はどうなるだろうかということをじっくり勉強しながら長期投資をする心構えを養っていくことが大事だと思います。

毎日株価をチェックしているような人は長期投資家には向きません。一度株を買ったら2年〜3年じっくり見て寝かせていく考え方がないと、本当の賢い投資家にはなれないのです。

本当に売ったり買ったりするときは一瞬です。その他の時間で投資家は何をしているかと言うと、じっくりと待っているのです。この待つ時間のpatience（忍耐）というのが、賢い投資家を作ります。それはバフェットも言っていることです。やはり機を見るに敏ではなければいけないが、その機会は年中やってくるものではありません。今回は冷静に株価上昇急騰の部分に乗らないで、見ているだけでも十分に勉強になると思います。その点で皆さんには冷静に今回の株式上昇を見ておいていただきたいというところです。

株を買うなとは申しません。売ったり買ったりするのが好きな方、長期投資ではなく短期の投機が好きな方もいらっしゃいます。こういった方は仕方ないので、競馬や競輪をやるつもりでやっていれば良いでしょう。そういう投資の仕方を私はおすすめしたくないと思います。その辺りは十分にご注意ください。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

（後）3月19日からの株式市場に注目　

2024-03-19 12:00:00 | 政治見解

（後）3月19日からの株式市場に注目　 ：240319の02情報
午前からの続きです。

これについては、バフェット氏本人も警戒感を示しているようです。彼は2023年11月、手元資金が過去最高の1,572億ドル（約23兆円）だったことを明らかにしました。これはつまり、投資に回さず手元に置いておく現金が過去最高額だったということです。本人は名言していないものの、潤沢な現金を手元に残しているというのは、もしかすると今のアメリカ経済を、非常に危険な状態だと判断しているのかもしれませんね。

2024年の年明け以来、S&P500もダウ工業平均も史上最高値を更新するなど、非常に好調な米国株。そして、あなたもご存知のように、大手の証券会社や銀行はここぞとばかりに、「アメリカ関連の投資信託がおすすめですよ」と、大々的に宣伝しています。

そのような情報だけ聞くと、今が最大のチャンスに見える米国株。しかし現実には、上でお伝えしたように、アメリカ経済には今、経済危機直前の危険な前兆が見られ、いつ株価の暴落が起こっても不思議ではない状態なのです。

少なくとも、今の日本で起きている「アメリカ投資ブーム」は過剰すぎると言っても差し支えないでしょう。

これを聞いて、もしかするとあなたは、「米国株投資はやめておこう」と思われたかもしれません。しかし、ここでお伝えしたいのは「米国株には投資するな」ということではありません。

あなたが受け取る情報によって、その後の成果が大きく左右されるということです。

きっと「米国株は好調！」という情報だけを見ている人は、このブームに乗じてどんどん投資をするでしょう。もし、多額の投資をした後に株価の暴落が起きたら、損してしまうだけでなく、「今後何を信じればいいんだろうか？」「次の投資先も暴落するかもしれない」という不安が、今後ずっと付きまとうようになるかもしれません。

しかし、世の中に溢れる情報の中から「米国株の危険な前兆」のような、本当に正しい情報を掴むことができた場合、リスクが大きいタイミングを回避するなど、正確な投資判断が下せるようになります。（ここまで紹介してきた「米国株の危険な前兆」も、インターネット上で検索すれば出てくる公開情報です。）

正しい情報を冷静に活かすか、「米国株投資に乗り遅れるな！」という煽りを真に受けるか、あなたが受け取った情報によって、投資判断は180度変わります。そして、その判断によって、あなたが得をするか、はたまた損をするかが決まってしまうのです。

（補足）

今、特に人気を集めているのは、「全世界株式（オール・カントリー）」「米国株式（S&P500）」の2つの投資信託です。どちらも「分散投資」という観点から、王道の投資信託だと言われています。そのため、「どちらかを選んでおけば大丈夫」「迷ったらどちらも選べばいい」というような情報が、YouTubeやX（旧Twitter）などのSNSを中心に溢れています。しかし、本当にそうなのでしょうか？　　これは明確に「NO」です。

2024年の世界経済も非常に波乱含みだと思います。各地の戦争は未だに終結していませんし、新たな戦争の火種もあちこちにあります。世界的なインフレも終わりが見え始めてきましたが、まだまだ安心はできません。

世界経済に最も大きなインパクトを与えるのは、11月のアメリカ大統領選でしょう。

トランプ陣営が勝った場合、純粋に、アメリカ経済にとって大きなプラスになると思います。トランプの知られざる功績は、アメリカをエネルギー「輸入国」から「輸出国」へと変えたことです。エネルギーを自国で賄えるようになったので、トランプ政権時代は、景気が良く、失業率も低く、インフレ率も低く、かなり理想的な状況にありました。

なので、トランプが再選した場合、同じようにエネルギー開発を推進するはずなので、今よりもエネルギー価格が抑えられ、インフレが沈静化し、景気が良くなるというシナリオが考えられます。さらに、政策全体としては規制緩和の方針なので、ビジネスがやりやすくなります。そのような面で、アメリカ経済は非常に良くなると思います。

バイデン陣営が勝った場合、バイデンであれ、誰であれ、民主党が勝った場合は、トランプが勝った場合よりアメリカ経済に悪い影響が出ると思います。しかし、アメリカの株式市場が世界で1番であることに変わりはありません。

バイデン政権は、南の国境を開放したので、この4年間で違法移民が大量に増えました。そして、これはアメリカの治安悪化や賃金の低下を招きました。ですがその反面、GAFAMのような大企業にとっては、労働者を安く雇えるということに繋がります。

なのでバイデン陣営が勝つと、アメリカ経済を牽引しているGAFAMにとってはプラスなので、アメリカの株式市場は引き続き世界をリードしていくでしょう。

つまり、どちらが勝っても、アメリカの投資環境にとってはプラスということになります。もちろんトランプが勝った方がアメリカ全体にとって良いでしょう。彼は庶民の生活を大事にするので、株式市場もより堅実な成長を遂げるでしょう。それに対して、バイデン陣営が勝つと、庶民の生活は苦しくなると思います。しかし、民主党の政策はグローバル企業にとってはプラスに働くので、いずれにしても株式市場は成長していくでしょう。

2024年は３つの好条件が揃う年

では、このようなシナリオを踏まえて、2024年をどう見るべきか。

① 短期的に円高になる可能性が高い。

私は、3年ほど前から米国株投資を推奨し続けてきました。なぜなら、日本は長期の円安時代に突入していくと予測していたからです。以前に比べると円安もかなり進み、米国株が割高になってきていますが、短期的には円高になる可能性が高いです。なので、円高になった時は米国株を仕込む、まさに絶好のチャンスになるでしょう。

②株価は上がる可能性が高い。

これまでFRBは金利を上げ続けてきたので、そろそろ景気後退が起こり、株価が下がるのではないかと思われるかもしれません。ですが過去をみると、意外にも株価は上昇しているというデータがあるのです。平均で、利上げをストップしてから200日ぐらいで利下げが始まっているのですが、その期間に株価は平均16%ほど上がっているのです。なので、そこまで景気後退を怖がる必要はないのではないかと思っています。

③新NISA制度で投資しやすくなる。

今までのNISAが進化して、さらに投資額が増やせたり、投資対象が増えたりと、投資家にとってはかなり良い環境が整います。

以上の３点から、投資家としては、2024年は稀に見る良いチャンスが到来し、すごくワクワクするような年と言えるでしょう。

以上の分析には、悲観的要素と楽観的要素が同時に書かれていますが、要するに、米国株に関しては、円高になった時、あるいは暴落した時に「買い」というのが結論だと思います。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

（前）3月19日からの株式市場に注目

2024-03-19 00:00:00 | 政治見解

（前）3月19日からの株式市場に注目　 ：240319の01情報

日本銀行は、18、19日に開く３月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策を変更する検討に入り、マイナス金利政策を解除する可能性が高いと報じられています。

一方、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は19日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。パウエル議長が会合後の記者会見で利下げを始める時期についてどのように発言するかが焦点となっていますが、日米で正反対の金利政策が市場にどうような影響を及ぼすか、投機関係者が固唾を飲んで見守っている状況です。

日本では新NISAの影響で、株が爆上げの状態になっていますが、日米の金利動向、とりわけ、米国株の動向で世界的な景気動向が左右されますので、この辺は専門家にお話を伺った方がいいと思い、国際経済専門家に解説を伺いました。

日本に投資ブーム到来！

2024年から新NISAがスタートし、空前の投資ブームに沸いている日本。あなたもご存知かと思いますが、ネット上では投資に関する様々な情報が溢れています。そんな中、特によく目にするのが「米国株」の情報ではないでしょうか？「2024年も米国株は好調！」「リターンを狙うなら米国株がオススメ」などなど、魅力的なワードがよく目につきますし、実際、投資信託のランキングでもアメリカ関連のものが上位を占めています。

このように、現在多くの日本人がこのブームに乗じて、投資を始めているようです。ですが、ちょっと待ってください！　米国株に興味をお持ちのあなたに、今すぐ伝えておかなければならない重大な事実があります。これからお話しする内容は、もしかすると耳を塞ぎたくなる内容かもしれません。しかし、思わぬ大損を回避するためには必須の情報です。

では、その重大事実とはなんなのか？端的にお伝えすると、今アメリカ経済に大きな危機が迫っているということです。しかも、そのレベルはなんと「世界大恐慌」や「バブル崩壊」にも匹敵するほどなのです。

「いやいや、流石にそれはないだろ…」そう思われるでしょうか？確かに、米国株は年明けから順調に推移しているので、にわかには信じ難いかもしれません。ですが、思い返してみてください。かつて、アメリカで起きたリーマンショックやITバブル、日本のバブル崩壊などが、ある日突然起こったように、経済危機というのは、多くの人が考えもしないタイミングで起こるものです。

そして今、あの「悪夢」が再び、現実のものとなりつつあります。そして、これにはもちろん明確な根拠があります。というのも…歴史上の数々の経済危機の直前に見られていた「危険な前兆」が、今のアメリカ経済にいくつも存在するのです。

米国株に現れた3つの危険サイン

今年、アメリカ経済に危機が迫っています。あなたはもう暴落に向けて備えていますか？

3月19日は「下落トレンドの始まりの日」となる可能性があります。その理由は、株価急落サインが再び点灯するかもしれないから。

実際この“サイン”は2000年11月に点灯。その後、株式市場はおよそ1年で約38%下落しました。また2007年7月にも点灯し、その後、株式市場はおよそ2年間で約50%下落。さらに、2019年7月にもこの“サイン”が点灯、株式市場はおよそ半年で約14%下落しています。

そしてこの株価下落を生み出した“サイン”が3月19日にも発生するかもしれないのです。実は、このサイン、“一般的には”株価上昇要因と言われているものですが、“実際は”、株価が急落しているのです。そのため、私たち個人投資家がこの「3月19日」に注目しなければ、いつの間にか「資産が減ってる…」という状態になりかねません。

では一体、過去何度も株価急落を示唆してきた“サイン”とは何なのか？

危険な前兆①―：ある特定の業界に集中する株価

あなたはアメリカ市場のトップに君臨する7社、通称“マグニフィセントセブン”をご存知ですか？　この7社とは、アップル、Amazon、アルファベット、メタ、マイクロソフト、NVIDIA、テスラのいわゆる巨大IT企業たち。昨今のAIブームに乗じてその勢いを増してきた企業です。

この7社の時価総額は、合計で12兆ドルにものぼるのですが、これはなんと日本・イギリス・カナダの3カ国の市場の時価総額の合計と同じレベル。つまり簡単に言うと、アメリカのたった7社の価値と、日英加3カ国に上場している全企業（およそ9,400社）の価値が同じという、とてつもない規模なのです。

しかし興味深いことに、国際経済学者は、「この最強の7社が、アメリカ経済崩壊の引き金になる可能性がある」と言っているのです。しかも、世界最大の金融機関：バンク・オブ・アメリカは、「7社は株価急落に近づきつつある」と発表。アメリカの老舗証券会社：ジョーンズ・トレーディングに至っては、「さようならマグニフィセントセブンの時代」と題したレポートまで発行しているのです。

いったいなぜ？　　ではいったいなぜ、凄まじい勢いで成長してきた「最強の7社」を専門家たちが危惧しているのでしょうか？

それは、今のアメリカ市場の状況が、ITバブル崩壊やリーマンショックの直前に酷似しているからです。実際に、過去の事例で確かめてみます。

例えば、2000年に発生したITバブル崩壊のとき…“インターネット時代の幕開け”に伴い、当時のIT業界は株価がどんどん上昇していました。最終的に“IT業界がアメリカ（S&P）の時価総額に占める比率”は35%にまで拡大したのです。そして、この状態が数ヶ月続いたのちにITバブル崩壊が発生。アメリカ経済は音を立てて崩れ落ちました。

これはリーマンショックのときも同じです。株価が急落する直前の2007年、リーマンブラザーズをはじめとする「金融業界」はS&Pの時価総額の25%を占めていました。ITバブル崩壊と同様に、特定の業界に比重が傾いた直後に、大きな経済ショックが発生したのです。

そして、現在のアメリカ市場を見てみると…マグニフィセントセブンを含むIT業界がS&Pの株価時価総額の30%前後を占めています。ITと関連の深い情報通信業界まで含めると、その割合は37%にまで上っているのです。

もうお気づきかもしれませんが、「IT企業という特定の業界に株価が集中」してしまっている状況、これこそが「危険な前兆」の1つ目です。

同じことは日本のバブル崩壊でも起きていました。ちなみに、この前兆は日本で起きた「バブル崩壊」のときにもみられていました。日本が好景気に沸いていた1980年代後半、当時の世界時価総額トップ10のうち7社を日本企業が占めていました。まさに、日本企業が「マグニフィセントセブン」だった時代です。

そんな勢いのあった日本経済を牽引していたのは、日本興業銀行や住友銀行をはじめとする巨大銀行たち。当時のデータによると、バブル崩壊直前には、銀行業界が時価総額の40%近くを占めていたのです。これも例外ではなく、やはり1つの業界に株価が集中した直後に、大きな経済ショックが起きていたのです…

このように、過去の経済危機を振り返ると、その直前には必ずと言っていいほど「特定の業界への株価集中」が起きていたことがわかります。

改めてお伝えすると、現在のアメリカの時価総額は、IT業界が30%を占めている状態です。少なくとも、今後の動向を警戒しておいて損はないはずです。

危険な前兆②―ごく一部の富裕層に集中するアメリカ全土の富

先ほどは、リーマンショックやITバブル崩壊など、比較的最近の経済危機についてお伝えしました。しかし、もっと時代を遡って見てみると、なんと現在のアメリカは、1929年の世界大恐慌直前とも酷似していることが分かったのです。

まずは左上のグラフの「青色の変化」にご注目ください。これは、「アメリカ国内の富が富裕層にどれだけ集中しているのか」を示したものです。

あなたはこの2つの円を見て「上位10％の富裕層の割合が20年間でかなり増えたこと」にお気づきになったのではないでしょうか？　　そうなんです。実は、市場の「9割」の株や投資信託を、上位10%の富裕層で独占しているというのがアメリカの現状なのです。アメリカ国民の半数以上（赤色）はほんのわずかな株式しか保有できず、庶民が稼いだお金のほとんどは、富裕層たちに流れ込んでいるのです。
ではお金が富裕層に集中したらどうなるのでしょうか？それは、最終的に「一般庶民の経済活動が停滞するということに繋がってくる」と藤井先生はおっしゃいます。「一部の人しかお金を持てず、大衆は貧困」となれば、国内の消費はうまく拡大しません。つまり、この状況はアメリカ経済の成長を阻害する要因になっているというわけです。

これと同じような格差は世界大恐慌前にもみられていました。お金が国内で循環していない今のアメリカ経済は決して健全な状態ではないと考えられるのです。

危険な前兆③—危険水域に到達するバフェット指数

投資の神様：ウォーレン・バフェット氏が絶大な信頼をおいている「バフェット指数」というものをご存知ですか？バフェット指数とは「株価が割高かどうか」を判断する指標です。例えば、「アメリカのバフェット指数が100%を超えた」となれば、それは「米国株の値段が割高である」ということを示します。

バフェット氏はこれについて「この指標が100％であれば株式は公正に評価されており、70％か80％の水準で買えばうまくいくだろう」と述べている一方で、200％の水準で買うのは｢火遊び｣だと警告しています。

では、2024年現在、バフェット指数はどのように推移しているのでしょうか？それを表したグラフが上の右図です。

これまでアメリカでは80%前後が平均とされ、100％を超えると株価が大きく下がる、ということが繰り返されてきました。

実際、2000年のITバブル崩壊、そして2008年のリーマンショック前には100%を超え、その直後に株価は急落しているのです。

そして恐ろしいことに、2020年以降に注目すると、その頃から150%を超え始め、2024年2月時点では、なんと176%まで上昇しているのです。（タイミングによっては200％近くまでいったことも…）今がいかに危険な状態にあることが分かるかと思います。

（午後に続く）

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

台湾有事は日本の有事——そのとき日本を助ける国とは

2024-03-18 00:00:00 | 政治見解

台湾有事は日本の有事——そのとき日本を助ける国とは ：240318情報

台湾有事には、米軍は必ず参戦します。なぜなら、中国が台湾を取ってしまえば、中国の太平洋戦略が確実なものとなるからです。そうならないために米軍は台湾を守らざるを得ず、日本の米軍基地から動員をかけねばなりません。そうなると中国は米軍基地を叩くのは必然で、日本も確実に中国の標的となります。要は、中国の台湾侵攻とは日本にも戦争の危機が訪れるということなのです。まさに「台湾有事は日本の有事」なのです。

日本が危機に陥ったとき、日本を側面から応援してくれる可能性がある国があります。中国との国境に9万人もの陸軍を配備し、これは陸上自衛隊の僧院の半数ですが、中国に対峙する国、親日国インドです。

このインドについて、米シンクタンク・ハドソン研究所の長尾氏が非常にためになる情報を提供してくれていますので、許可を得て、当ブログに掲載いたします。

日本の安全保障の最有力パートナー

—日本人にとっては　意外に思うような国かもしれません。しかし、この国”との関わり方次第で　日本だけでなく、アジアの情勢が大きく変化する可能性があるのです―

実は⽇本にとって“インド”がとても⼤事だということです。

インドと聞いた日本人の反応というのは⼤体三つになります。

特にインド好きな⼈はいいですが、インドと最初に聞いて関係ないと思う⼈が１番で、2 番⽬にインドは駄⽬な国というイメージで、3 番⽬になるとインドが嫌いだから話したくもありませんという⼈が出てくるのです。

今からする話は、関係ありますという話です。関係あるというところで特に現代に繋がるところに着⽬して話をしたのは安倍元⾸相だと思うのです。

安倍⾸相が 2007 年にインド国会で演説しました。それは⼆つの海の交わりという演説でしたけど、⼆つの海というのは太平洋とインド洋のことですけど、それを⼀体として捉えるインド太平洋と、それに関係する QUAD という両⽅を紹介したのです。

QUAD を紹介したのは、演説の中にアメリカとオーストラリアとの協⼒関係というのが書いてあるからです。インド太平洋という⾔葉を安倍⾸相はその演説の中で明確に使っていませんが、⼆つの海を繋げるとインド太平洋なので、それが公的な演説では最初だと⾔われています。

「なんでインド太平洋なの？」と聞かれたらいくつかの特徴があると思っていて、その⼀つはこの地域は経済的にものすごく発展して世界の中⼼になり始めているという話です。

世界の中⼼になり始めているというのは、昔はヨーロッパが世界の中⼼でした。そこで戦争が起きると世界⼤戦と⾔われたのです。なぜなら世界に影響が及ぶからです。第 1 次⼤戦のときは他のほとんどの国は植⺠地になっていて、世界⼤戦なのに30 対 4 という勝負になっていました。世界に今 200 カ国くらいあるのに、なぜ世界⼤戦と⾔われているのに34 カ国しかなかったのかと思うでしょう。それは多くの国が植⺠地だったからです。

だけど今の世界の中⼼地は経済が発展しているインド太平洋地域に変わってきています。ヨーロッパも⼤事だけど、世界の中⼼の⼀つとしてインド太平洋はすごく⼤事です。ところが、重要なことは世界の中⼼になり始めている地域が、⼆つ⽬の特徴とされる中国の⽀配下に⼊ってしまう可能性が出ているというということが起きています。

つまり、中国対策としてのインド太平洋・QUAD の側⾯があるわけです。

中国対策としての側⾯とはアジア太平洋ではなく、インド太平洋という⾔葉を使おうとしているから紹介しています。どこが違うのかと⾔うと、アジア太平洋だと中国が領⼟問題を抱えている国のうちのいくつかが⼊りません。それはインドとブータンが⼊らないのですけど、インド太平洋だと中国が領⼟問題を抱えている国の全てが⼊るのです。

だからインド太平洋と⾔った⽅が中国対策を話しやすくなります。

もう⼀つはインド太平洋で⼒のある国をグループとして集めていって、そこから中国だけ除くとQUAD になるのです。つまり、インド太平洋と QUAD は関係していて、インド太平洋という捉え⽅をすれば中国対策としての領⼟問題も含まれるだけではなく、⼒のある国の全て含まれてQUAD が台頭してきます。

だから、インド太平洋と QUAD を紹介して中国対策をやるというのが重要なのです。ただし、この考え⽅で最も重要なのはインドです。なぜならインド太平洋とアジア太平洋と⼀番⼤きく違うのはインド洋となります。

QUAD で⽇⽶豪と違いはインドです。

⽇⽶豪というのは、オーストラリアとアメリカは同盟国だし、⽇本もアメリカの同盟国だから別に⽇⽶豪だけをやるなら新しい考え⽅も必要ありません。今まで通りで問題ないでしょう。

今まで通りでいいならアジア太平洋と⽇⽶豪でいいのですが、それではいけません。インド太平洋と QUAD を⼊れたいのは、インドを⼊れたいからです。

まとめると、台頭しているインド太平洋という地域があって、その地域が中国⽀配になると困るからインドを⼊れて対抗しましょうというのがインド太平洋と QUAD ということになります。

安倍⾸相が⾔ったQUAD・インド太平洋という話は、ダイレクトに⽇本とインドが中国対策で協⼒するという話と結びついてくるわけです。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	gooブロガーの今日のひとこと
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	goo blogは20周年を迎えました！