赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

明日の日本、明日の世界を素晴らしいものにするために、真実の言葉を発信して、変革を促していきたいと念願しています。

【続報】新疆ウイグル自治区 恐怖の実態 current topics(340)

2018-11-14 08:51:11 | 政治見解




current topics(340):
【続報】新疆ウイグル自治区 恐怖の実態



先般、当ブログで『新疆ウイグル自治区の実態』を報告いたしました。

(再掲載 2018-11-10 10:34:34)

強制収容されている人は130万人です。そのうちすでに90万人が処刑されています。
収容されているのは主に大学をはじめ教育関係者、弁護士などの司法関係者、
作家、芸術家などの文化人、宗教関係者、芸能、スポーツ関係者などが中心です。
特にいわゆる知識層が無条件で逮捕されています。

中国政府は反対勢力だけでなく、将来その可能性のある人をも逮捕しています。
そのため百数十万人という膨大な人数になっていますが、
その人数を収容するには莫大な費用と人数を必要とします。
実は強制収容所とは名ばかりで実態は中国国営の大量殺戮場です。


同日夜の「NHK ニュースウオッチ9」でも「中国 ウイグル族100万人拘束か」と報じています。



いまや国際社会が厳しい目を向けるようになったこの問題、
当ブログが最も信頼する情報筋より最新の情報が寄せられました。



処刑は8年ほど前から始まっています。

収容し切れないという理由もありますが、危険人物や病人、老人を優先的に実施しています。
他は洗脳しながら労働力として使っています。

毎週月曜日に2,000人規模で処刑しています。
収容所近くの場所で、掘られた穴の前に立たせ銃殺し、そのまま穴に埋めています。
軍の射撃訓練という名目で銃殺しています。

銃殺に加わった軍の士官からの確かな情報です。

秘匿義務を課されているようです。
「反した場合には処刑されるが耐えられない」と言っています。



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朝日新聞の建前と本音 current topics(339)

2018-11-11 08:58:58 | 政治見解




current topics(339):朝日新聞の建前と本音


本日の朝日新聞を見た友人から鋭い指摘があったのでご紹介します。


今朝の朝日新聞の天声人語には、

閣僚や官僚が総理の期待だけに応えて仕事をしたり、
総理に仕えることを仕事として、国民のために仕事をしていない

と書いてありました。

実際に書いてある通りだと思います。


しかし、それを朝日新聞の編集者が語ることに強い違和感があります。

朝日新聞自体は本当に国民のための記事を書いているのでしょうか?


実際には政権打倒を社是とした政権批判記事、国民を政権打倒へと扇動する記事ばかりです。

彼らには本当に国民の幸せを願って記事を書こうとするメディア本来の使命はまったく感じられません。

それどころか、自分たちは社会を動かしている特別な存在だと言わんばかりに国民を見下し、
嘘や歪曲された記事を撒き散らしています。


朝日新聞の天声人語は良識を装いながらその実、国民の憎悪を煽る毒が混じっています。



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新疆ウイグル自治区の実態 current topics(338)

2018-11-10 10:34:34 | 政治見解




current topics(338):新疆ウイグル自治区の実態



当ブログが最も信頼する情報筋より、中国政府による新疆ウイグル自治区への弾圧実態についての報告が寄せられましたのでお伝えします。


強制収容されている人は130万人です。そのうちすでに90万人が処刑されています。

収容されているのは主に大学をはじめ教育関係者、弁護士などの司法関係者、
作家、芸術家などの文化人、宗教関係者、芸能、スポーツ関係者などが中心です。

特にいわゆる知識層が無条件で逮捕されています。

中国政府は反対勢力だけでなく、将来その可能性のある人をも逮捕しています。

そのため百数十万人という膨大な人数になっていますが、
その人数を収容するには莫大な費用と人数を必要とします。

実は強制収容所とは名ばかりで実態は中国国営の大量殺戮場です。

アメリカはじめ諜報機関を持つ国はある程度の実態を把握しています。

中国政府のこうした側面がある限り、中国の真の発展はあり得ません。



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中間選挙後のアメリカと世界は current topics(337)

2018-11-09 20:54:24 | 政治見解




current topics(337):中間選挙後のアメリカと世界は


アメリカの中間選挙は上院が共和党、下院が民主党という結果になりました。


メディアによってアメリカはさらに分断される

今回の中間選挙では、全米メデイアによるトランプ攻撃が明確になりました。

メディアの多くは、下院での民主党勝利は「メディアの正義」が勝ったと考え、今後メディアを中心にトランプ攻撃がますます勢いづきそうな気配です。

メディアは自由で寛容であるはずのアメリカ国民の憎悪感情を煽ることで、アメリカ社会がさらに分断される可能性が大きくなってきました。

元々は穏やかであるはずの人びとでさえ排他的で破壊的なナショナリズムへと駆り立てられる一方、社会に不満を抱く人びとは暴力や極端な社会主義に走ってしまうのです。


親しい友人が次のような感想を寄せてくれました。



トランプ大統領の誕生以来、
アメリカ国民はもとより世界中の人々が今まで経験したことのない事態に遭遇しています。

こうした状況の中で、それぞれがどのような選択をしてどんな行動をするのかによって、
本当に大切なものを見つけるきっかけとなります。

しかしそのプロセスの中で、右も左もさらに激しさを増しあらゆる分野での二極化が進むことが予想されます。

国内では与党と野党が協議を重ねて法案を作成したり、
また、国家間では両国の主張の間をとって合意するなどというようなやり方はなくなり、
双方が最後まで自分たちの主張を通します。

そのため次第に憎しみや悲しみの度合いが高まり、
人々の心が荒み破壊的な思いが強まると内紛や戦争を誘引することになります。

これはトランプ大統領や悪意あるメディアだけのせいではありません。

普段は潜在化していた人々の欲望が状況や環境の変化で露呈してくるだけのことです。

いずれにせよ世界中の国の政治や社会の動きが殺伐とし、
「前代未聞」「過去に経験したことがない」「有史以来初めて」などという言葉が
日常的に出てくるのではないでしょうか。





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報道メディア不要の時代 コラム(284)

2018-11-08 21:54:12 | 政治見解



コラム(284):報道メディア不要の時代


ジャーナリスト不要の時代

安田純平氏をめぐるメディアの報道には、ジャーナリストが立派な仕事であるかのような報道機関としての特権意識と同時に、ジャーナリストという職業が失われていく不安がにじんでいます。

ジャーナリストたちは現場で見たことを写真や記事にするという手法で、彼らがインプレッションを受けた情報を中心に流しています。しかし、それはあくまで彼らの主観であり、決して客観的事実や全体像を示していません。

一方、インターネットの普及とともに、人びとの情報量は飛躍的に増え、ジャーナリストの果たす役割がますます狭まっています。情報を持っているという優位性を武器にしていたジャーナリストには存立基盤が失われる冬の時代が到来しています。


報道メディアの言う「報道の自由」とは自分たちの価値観を押し付けること

ジャーナリストと同様の危機にあるのが報道メディアです。最近では報道メディアの信頼性が著しく損なわれていますが、その原因の一つは、新聞編集者や番組プロデューサーが偏った価値観を強引に押し付けるだけでなく、「報道の自由」を盾に自己正当化をはかるところにあります。これは報道メディアの傲慢さの所以であり、さらにニュースに歪んだ解説を加えることで報道番組への信頼を低下させています。

また、報道メディアの悪い癖は、社会問題や災害などの悲惨な状況を報道し視聴者に衝撃的な印象を与えても状況の改善にはなにも寄与しないことです。むしろ、特定の国や特定の団体の思想や行動に加担し、彼らの目的のための偏った報道が社会を混乱させる結果になることが多くなっています。

特に朝日新聞のような報道機関には「報道の自由」を語る資格がないどころか、国民にとっては有害な存在になっています。


時代に取り残された報道メディア

私たちはインターネットを通じて即座に新しい情報が得られます。アメリカ大統領のツィートや安倍首相のフェイスブックによって、テレビ新聞情報よりも早く正確に首脳の考えを知ることができます。

最近では技術の進歩に伴い「GAFA(ガーファ)」といった言葉が知れ渡るようになりました。GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの頭文字をまとめた言葉で、世界中のあらゆる個人データを掌握する情報産業のことです。

GAFAの情報収集力は世界中のメディアが束になっても敵いません。ユーザーの利用履歴から取得した個人情報は膨大で、データ分析をすることで、人々の嗜好から政治意識、経済状態まで客観的で正確に把握できます。すでに既存のメディアは情報量で足元にも及ばないのです。


時代の潮流をよく見極めている友人はこれらを次のように分析しています。



日本の人工衛星「みちびき」が運用を開始しました。
数センチ単位の誤差しか生じないGPSがスタートしています。

防衛省なども有効に利用します。

先日アメリカの人工衛星が北朝鮮の核施設がいまだに稼働し続けていることを突き止めています。
精密な衛星写真による解析ですが、実は日本の「みちびき」はさらに高精度の撮影が可能です。

こうした技術の進歩で、いままで見えなかったもの、知ることのできなかった情報が瞬時に分かるようになってきました。

また、世界中に張り巡らされた監視カメラ情報、ネットでのショッピング情報、
カード情報、フェイスブック、ツイッターなどの個人情報など様々な情報が増え続けています。

世界中の人々がいつどこで何をしているのか?
何を考えているのか?
などが飛躍的にわかるようになってきました。

これは結局、新聞テレビの情報に比べもっと正確で早い情報が既に存在していると言うことです。
メディアが情報発信をする意味がほとんどなくなることを物語っています。

特にメディアが意図的に流すフェイクニュースなどはすぐにばれてしまい、全く通用しなくなります。

また、もうひとつの観点から言えば、
社会は個人情報保護法などが何の意味も持たないほど膨大が情報に呑みこまれていきます。
もはや「人に隠さなければならない」という文化そのものが過去のものとなるのかもしれません。




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中国国際輸入博覧会 current topics(336)

2018-11-06 08:37:37 | 政治見解



current topics(336):中国国際輸入博覧会



上海で開催された中国国際輸入博覧会で習近平国家主席が「今後15年間の輸入額(サービスを含む)が40兆ドル(約4500兆円)を超える」と演説しました。

朝日新聞の1面には大きく取り上げられたこのニュース、読売新聞では取り上げられておりません。
この差は一体どこから来るものかを、当ブログがもっとも信頼する情報筋に伺いました。


中国が世界に向けて、輸入を拡大するとアピールしています。
4500兆円輸入するとのことです。
朝日新聞が一面で嬉しそうに報じています。

中国経済はすでに断崖絶壁に立っているので当然そんな金はありません。
開発途上国や経済分析のできない国が関心を持っています。


また、まだまだ中国で稼げると思っている企業が多いのですが、
彼らも中国と心中するつもりはなく、当面の利益のための動きになっています。

中国政府は起死回生策のつもりですが、
すでに国際社会は習金平主席が大嘘をついてまで見せかけようとしている中国経済の実情を見抜きはじめています。



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安田純平氏の言う真実は嘘 current topics(335)

2018-11-04 08:56:56 | 政治見解




current topics(335):安田純平氏の言う真実は嘘


シリアで拘束されていた安田純平氏が、帰国後、日本記者クラブでの記者会見を皮切りにメディアへの露出が急増しています。

友人から以下のコメントが寄せられていますのでご紹介します。



テレビでは連日のように安田純平の話題が出ていますが、
彼はジャーナリストの風上にも置けない人物です。

会見前に日本政府と打ち合わせをして、日本政府が支払った身代金の話はしないように口裏を合わせています。

危険を顧みず真実を求めて仕事をするのが自分の使命だと言っていますが、彼は嘘つきです。
単なる自己顕示、自己宣伝が好きなだけです。

本当に真実を追い求める人間が、誘拐犯の言われるままにカメラの前で演技をするのか?
真実を国民に知らせたい人物が日本政府の都合に合わせて打ち合わせ通りの記者会見を開くのか?

彼はただの自己保身に走る卑怯な人間です。

私は、こういう真実のかけらもない人間が「人間のクズ」だと思っています。

こんな男をジャーナリストと言っているメディアは間もなく不要になってきます。




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誰のための日中首脳会談か コラム(283)

2018-10-29 22:51:51 | 政治見解



コラム(283):誰のための日中首脳会談か


10月25日からの安倍首相の訪中は、中国からの要請で実施されましたが、首脳会談後の共同声明や合同記者会見もなく、両国には依然わだかまりが残ったままです。


朝日新聞の本音

読売新聞の社説は「米国に次ぐ世界第2、第3の経済大国の協調は繁栄と国際情勢の安定をもたらす」と述べつつ「日本は米国や豪州などと『インド太平洋戦略』を進め、中国の一方的な海洋進出に対抗していくことが重要である」と対中包囲網を急がせています。国民としては訪中の真意がわからなかっただけにこの社説はもっともと思われます。

一方、朝日新聞の社説は、「世界第2と第3の経済力を持つ両国が協力するのは、時代の要請に応える前進だ」としつつ、「日本の側は、単なる対米追従ではない自立した外交の強化が求められる」と対米外交に釘を刺しています。朝日新聞はトランプ・安倍連合(ご参考:当ブログ「トランプ・安倍連合と中国」)を離間させたいのです。


中国の熱烈歓迎は嘘

25日のレセプションで李克強首相は表向きの大歓迎とは裏腹に、日中共同声明にある「日本は戦争責任を反省する」「一つの中国の原則堅持」を意図的に持ち出し、また、習近平主席は首脳会談の前日にわざわざ南部戦区を視察し「いつでもすぐに戦えるように、指揮能力を高めよ」と檄を飛ばしています。

一方の安倍首相は、「習近平主席、李克強総理と、これからの日中関係の道しるべとなる3つの原則(「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」)を確認しました」とし、中国の覇権主義を牽制しています。

また、李克強首相との会談で安倍首相は、ウイグル族弾圧に触れ「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と発言し、中国政府が一番触れられたくない問題を突いています。


目先の欲にかられる自民党幹部

国際政治では、世界平和を希求する高い志と冷徹な現状分析能力が求められますが、残念ながら現在の自民党には、安倍首相を除きその感覚を持っている人物はいません。

問題なのは、米中摩擦で中国が経済的窮地を脱するために日本に秋波を送っているさなか、「日中友好が新段階に入った」と喜ぶ自民党議員が多いことです。政治家として情け無さすぎです。


自民党の事情に詳しい友人が次のように指摘しています。


安倍首相は中国と仲良くなりたいなどとは思っていません。
中国の覇権主義が国際社会の秩序を破壊していることに本気で怒っています。

しかし、自民党の親中利権派の議員は、米中経済摩擦で窮地に立っている中国が日本を頼っていることに乗じ、
今回の訪中に500名もの財界人を同行させ、利権あさりに押し掛けました。
さながら「訪中利権ツアー」の様相を呈しています。

その首謀者は日中友好議員連盟を実質的に仕切っている二階俊博氏です。


最近、自民党内の利権派議員の台頭が激しくなっています。
また、閣僚の顔ぶれも能力のない人たちが揃っています。

この現状で、今の時期、わざわざ中国と親しくする政権。
そして、挙句のはてに消費税増税を推し進める政権。
意味のない今回の訪中など、
国民の考えと相反する行動ばかりの状況に国民は少しずつ嫌気を差し始めています。

国民による未曾有の政治不信がまもなくやってくるのではないでしょうか。



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会計検査院の権限強化を コラム(282)

2018-10-27 19:18:59 | 政治見解




コラム(282):会計検査院の権限強化を


毎年11月、国の予算が適切に使われているかどうかの結果が会計検査院によって報告されます。


会計検査院の任務

会計検査院は、国の収支決算、政府関係機関、独立行政法人、国の補助金、財政援助を受けている団体などの会計検査を行う機関です。一般会計の約100兆円と、特別会計の約200兆円、合計300兆円規模の予算の執行状況をチェックします。

しかし、特別会計は各省庁で決定し、金のやり取りが複雑に絡み合っているため、特殊法人から民間に流れるお金は検査が困難となります。

平成28年度決算検査報告では、税金が決められた予算や法律に従っていない不当事項が333件、約137億円。不正使用の修正や不正防止対策を求めたものが合計423件、約874億円あったと報告されています。


会計検査院の検査は10%以下


この報告は氷山の一角で会計検査院の指摘は、全体の無駄遣いのわずか10%に満たないのが現状です。

会計検査院の検査は、対象省庁や団体から提出された書類をチェックする書面検査と、税金を使っての工事や物品の購入の現場に出向く実地検査があります。

実地検査の実地率は、本省・本庁・本社などでは44%程度で2年に1回、その他は5年に1回程度で十分な検査とは言えません。検査対象は一部の部署に限られているため実態を掴むことは極めて困難と言わざるを得ません。


会計検査院の限界

会計検査院は憲法90条の規定で「内閣に対し独立の地位を有する」としてその改廃についても憲法改正を要する重要な機関と位置づけられていますが、実際の人事権は内閣が握っているため、真に独立しているわけではありません。

また、実際には検査対象の省庁が了解しない限りその内容を報告書に載せないという不文律が存在するため、報告書に載らない無駄遣いや不正が多数存在します。さらに会計検査院の職員が検査の対象の団体(独立行政法人や特殊法人など)への天下りも散見されるため、会計検査院が必ずしも100%公正公平な立場とは言えません。

急がれる会計検査院の強化


会計検査院が本来の使命に立ち返り、行政の無駄遣いを厳しくチェックしてもらいたいとの願いは国民の偽らざる気持ちです。

会計検査院には以下のような改革が求められます。

○会計検査院が「内閣に対し独立の地位を有する」と明記される憲法の規定を遵守すること。
○会計検査院の人事権を政府から独立させること。
○職員の職業倫理観の向上。
○検査の過程で障害となっている法令の改正。

裁判所と同じく独立した監査機関としての権限を付与し、人事は内閣によって左右されないことが重要です。政府から独立していない限り、行政へのチェックは無理です。

また、関係機関への天下りなどは決してあってはなりません。職員は税金による国家運営を監査する立場であることの強い自覚が大切です。

さらに、実地検査の際、法の抜け穴や本来の制度の趣旨から外れた予算が使われているケースは、法令が陳腐化しているからです。会計検査院はこの問題を含めて報告し、各省庁に対して法令改正の勧告を行う権限を付与することが必要です。

これらの実施により、行政の無駄づかいは半減するのではないでしょうか。


政府は莫大な行政の無駄遣い防止に本気で取り組むべきです。その姿勢がない限り消費税増税が国民に受け入れられることはありません



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安田純平氏報道の裏側 current topics(334)

2018-10-26 11:12:41 | 政治見解




current topics(334):安田純平氏報道の裏側


シリアで行方不明になっていた安田純平氏(44)が帰国しましたが、友人より情報が寄せられましたのでお伝えします。


自称ジャーナリストの安田氏が解放されて帰ってきました。
日本政府は秘密裏に多額の金銭を使い解放に向けた駆け引きをし、安田氏を解放に至らせました。

当の本人は、自らの愚かな行動によって引き起こされた事件であることの認識は全くありません。
それどころか「命を投げ出して真実を報道する英雄的ジャーナリスト」のつもりでいます。

実際に彼の過去の行動が誰かの役に立ったためしは一度もありません。
彼の行動はあくまでも自身の自己顕示欲求を満たしていたにすぎません。

問題は、朝日新聞などが一面トップだけでなく関係記事を4か所に掲載するなど
安田氏の解放をお祭り騒ぎのように報じていることです。

安田氏はジャーナリストではありません。
見識の無い戦争好きの男にすぎないのです。

その彼を英雄扱いで報じている朝日もまた、ジャーナリズムとは程遠い存在なのです。

ある意味朝日新聞社は安田氏と同類です。

朝日新聞は社会のために貢献するジャーナリズムと言うよりは、
自分たちの劣等感を晴らしたい欲求にかられ、いたずらに政権打倒だけに走っています。

その姿は安田氏が破壊の現場に行ってみたいと言う欲求と酷似しているのです。



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国内放送局の外国人支配の実態 current topics(333)

2018-10-22 15:42:24 | 政治見解



current topics(333):国内放送局の外国人支配の実態


日本テレビの「外国人等の議決権に占める割合の公告【表1 ご参照】」が日テレホールディングスのIRと読売新聞に掲載されました。



放送法では、外国人が役員に就任することと20%以上の議決権を保有することが制限されています。
これに抵触した場合、総務大臣は認定を取り消すことができます。

外国人が保有する議決権個数が20%を超えている日本テレビやフジテレビは、超過部分については株主名簿の名義書換をしないことで、かろうじて法定の範囲内におさめている状況です【表2 ご参照】。




「株主名簿に記載し又は記録することを拒否した株式」が日本テレビでは174,980単元(全体の6.63%)、フジテレビでは385,439単元(全体の16.30%)が、「個人その他」の欄に含まれていると説明されています。

しかし、これを外国人等の株主に合算すると、日本テレビは25%弱、フジテレビは33%弱を外国資本が占めていることになります。

なお、テレビ朝日とTBSの外国人等が保有する議決権個数は各15%未満、テレビ東京は7%未満と発表されています。

これらの事態をどうみるか、テレビ局の内情に詳しい友人に調査をお願いいたしました。


日本テレビの公告にある議決権を持つ外国人は19.99%ではありません。
実際には少なくとも22%存在します。

海外株主の内70%ぐらいが中国メディア関係、20%は韓国のメディア関係です。
さらに日本人を装って10%ぐらいの株を中国系の企業か人物が所有しています。

日本テレビ以外の放送局の実際の海外資本の比率は
フジテレビは42%
テレビ朝日は35%
TBSは41%
テレビ東京は23%

国内テレビ局ではどこも高比率で外国人が株を所有しています。
国別では70%以上が中国メディア関係や中国諜報機関です。
韓国の比率も20%前後は変わりません。

ここから導きだされるのは、日本の放送局は多かれ少なかれ海外メディアや海外政府の思惑に影響されていると言うことです。

こうした背景からもメディア報道の信頼性はますます低下しているわけです。


一方、ネットの情報でもやはり海外資本のネットサーバーなどはその国の思惑がだいぶ強く影響しているので、
そこを通した瞬間にこちらの情報が漏えいすることがあります。

アメリカのフェイスブックが代表的なものだし、中国、ロシアはもっとあからさまにやっています。

しかし、テレビは影響力が大きいので要注意です。

外国政府によるプロパガンダと諜報活動がテレビ、新聞だけでなくネットを通し頻繁に行われているということです。




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トランプ・安倍連合と中国 コラム(281)

2018-10-21 22:22:22 | 政治見解




コラム(281):トランプ・安倍連合と中国



中国は自国の危機の時に日本にすり寄る

中国は国際的に孤立した時に日本を頼り状況の打開をはかります。

1989年6月4日の天安門事件では、G7 諸国から対中首脳会議の停止、世界銀行による中国への融資の停止などの制裁を受けました。当時の鄧小平は日本に積極的に働きかけを行い、宇野宗佑首相を取り込みG7で「中国の孤立はさせない」と主張させ、1991年には海部首相に円借款を再開させるように働きかけました。さらに、1992年10月に天皇訪中を実現させ、アメリカの対中経済封鎖解除のきっかけとなり、中国の国際的孤立化を終らせました。

そしていま、中国はアメリカによる関税引き上げなどで、再び国家としての存立の危機に直面しています。

そのため、中国は日本政府への非難は見られず、むしろ政財界の要人を中国に招き入れて、日本の協力を得るのに腐心しています。先般の靖国神社の例大祭で安倍首相が真榊を奉納しても中国は何も論評しませんでした。一年前とは対応が逆になり明らかに日本頼りになっているのです。


安倍首相は中国に懐柔されない

安倍首相は今月25日から訪中し習近平国家主席との首脳会談を行います。

中国側は以前とは違い満面の笑みで安倍首相を出迎えることになると思います。
しかし、中国が安倍首相を取り込むことは容易ではありません。

日本の国内メディアはあまり報道しませんが、先日ブリュッセルで開催されたアジア欧州会議(ASEM)において安倍首相は次のように述べ、出席者からの絶大な賛同を得ています。

・「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならず、過剰生産能力の解決や、市場歪曲的な措置を除去する取組を進めていくべき」
・「アジアと欧州の発展には連結性強化が不可欠であり、そのためにも『質の高いインフラ』を国際スタンダードとしていくべき」
・「自由で開かれたインド太平洋の実現は、アジア・欧州の連結性強化に貢献する」
・「環境と経済成長の好循環を加速させる形で気候変動対策を推進していくこと、また、海洋プラスチックごみの問題に世界全体で取り組むための実効性ある対策のイニシアティブを打ち出していく」
・「朝鮮半島の非核化に向けて、国際社会が結束して安保理決議を完全に履行することが必要」
・「紛争は力や威圧に頼らず、国際法に基づいて、平和的に解決されるべきで、一方的な現状変更は許容されない」
・「行動規範(COC)交渉が平和で開かれた南シナ海につながることを期待する」

以上のように安倍首相は明らかに中国に照準を定めての演説をしたのです。

これによりこれまで消極的だったEU諸国が中国包囲網に加わり、国際社会として中国に立ち向かっていくことがこの会合での一致した結論となりました。その立役者が安倍首相だったのです。


トランプ・安倍連合

当ブログが最も信頼する情報筋は、トランプ大統領の対中攻勢と安倍首相の一連の行動が密接に関連付けられているとして、対中包囲網の現状を次のように分析しています。


トランプ大統領が中国に対する経済制裁を始め様々な形で攻勢をかけていますが、安倍首相も頑張っているようです。

今回のヨーロッパ訪問では、中国の一帯一路計画に正面から対抗し、それを潰す目的があったようです。
メディアが全然報じていませんが、安倍首相は「中国の一帯一路に対抗し、質の高いインフラパートナーシップの促進」を明確に表明しています。

これは「中国による質の低いインフラ整備」を指して言っているのです。
中国は一帯一路計画で発展途上国に援助するという名目で多額の金を貸して、借金のかたにその国の港や施設を乗っ取るわけです。
これほど悪質なやり方は許されるはずがありません。そこに安倍首相が待ったをかけたわけです。

しかも、中国は自分で作った一帯一路で金が回収できず二進も三進もいかない状況です。
中国は日本に頼るしかありません。当然、日中首脳会談のイニシアティブは安倍首相にあります。

トランプ・安倍連合がいよいよ本領発揮するときが来ました。




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トランプ政権の中国つぶしは本気 コラム(280)

2018-10-19 11:55:15 | 政治見解





コラム(280):トランプ政権の中国つぶしは本気



米中間では高率の関税上乗せの攻防が繰り広げられています。

アメリカは中国に対し貿易赤字の削減を求めているだけではありません。アメリカは中国の経済的、軍事的覇権主義を潰そうとしているのです。

メディアは米中間の貿易摩擦の弊害部分ばかりを報じ、勢いトランプ政権の批判に偏っていますが、こうしたメディアの報道は正しいとは言えません。


万国郵便連合離脱の意味

トランプ政権は17日、国連専門機関の万国郵便連合(UPU)からの離脱手続きを始めると発表しました。理由に、中国からの小包料金が安く設定されているため、アメリカ国内の配送業者の負担が大きすぎることを挙げています【※1】。

【※1】万国郵便連合の合意の一つに、「国際郵便料金はそれぞれの国で徴収し使用すること」とある。中国の郵便料金は極めて安い。

中国からの小包はアメリカにとっては個人輸入に当たるケースが多く、その数はおびただしく、しかも、小包は輸入関税の引き上げの対象外となっていました。これに制限をかけることは、アメリカが本気で中国製品のすべてを排除し始めたことを意味します。


中国との対決方針「国家安全保障戦略」は揺るがない

2017年12月、トランプ大統領は、「アメリカが世界における優位性を取り戻し、能力拡大の方向性を示す」として「米国の国益を促進する国家安全保障戦略【※2】」を発表しました。

【※2】 I. 国土と国民、米国の生活様式を守る、II. 米国の繁栄を促進する、III. 力による平和を維持する、IV. 米国の影響力を向上する、の四つの柱からなる。

ここには「中国やロシアなど米国の国益や価値観と対極にある勢力との対決」を明確に記述しています。


アメリカ国内で日常化している中国諜報活動

米中の攻防は日増しに激しさを増しています。すでに報じられているように、中国政府要人の個人資産の凍結をはじめ、トランプ米大統領は「米国に来るほとんどすべての中国人学生はスパイだ」と断言しています。これを受け中国は慌てて「幹部子弟の米国留学の禁止および留学中の幹部子弟の年内帰国通達」を出しています。トランプ大統領の指摘はその通りなのです。

また、アメリカ司法省は中国共産党政権が管理する新華社通信を中国政府の諜報機関だと認定し、中国中央テレビ(CCTV)と同傘下のCGTNも外国代理人登録法(エージェント登録)に登録するよう命じました。これはホワイトハウスの取材活動などを制限し、報道機関も含め厳重な監視体制を実施するということです。

さらに、10月4日ペンス副大統領は、違法な経済活動や東シナ海や南シナ海で進出を強める中国の覇権主義や、中間選挙で共和党に対する妨害工作する中国政府を激しく非難しました。

一方、中国は冒頭述べたように、「中国への関税引き上げでアメリカ国内の生産者や消費者が困っている」というネガティブ情報を中国資本が入っているアメリカメディアを中心に流しています。

実はこれこそが中国による諜報活動なのです。


中国をつぶしにかかるトランプ政権

中国マーケットに期待をして投資や進出を続ける日本企業がいかに危険な橋をわたっているのかがわかるはずです。


当ブログが最も信頼する情報筋は次のように語っています。

中国にとって、アメリカによるさまざまな制裁が、米軍による軍事攻撃での被害よりも数倍もの打撃となることは間違いありません。

アメリカの一連の流れは中国に的を絞っての攻撃態勢であることを意味しています。

中国による南シナ海人工島基地建設を始め、諸外国の港湾支配、インフラ整備、経済援助と称する侵略計画のすべてを中国政府が撤回、撤退するまで経済制裁を続けるようです。

アメリカはだいぶ怒っています。

実は、アメリカ政府のいくつかの選択肢の中に、追い詰められた中国の動き次第で「核兵器使用」が入っているからです。

見誤ってはいけないのは、アメリカは本気で中国潰しに入っていると言うことです。



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サウジアラビアのジャーナリスト殺害 current topics(332)

2018-10-18 10:40:15 | 政治見解



current topics(332):サウジアラビアのジャーナリスト殺害


サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ領事館に入ったまま消息を絶った問題、サウジアラビア―トルコ間だけでなく、アメリカを巻き込んだ国際的な問題となっていると報道されています。

ジャーナリストに関わる事件のため世界中のメディアが大騒ぎしていますが、彼がイスラム原理主義団体の構成員であるがゆえに世俗主義の政府打倒を唱えていることにはあまり触れられておりません。

今回の事件の本質について、報道の側にいる友人に語って頂きました。




ジャマル・カショギ氏は本当に殺害されたようです。

これは言ってみればサウジアラビアの国内問題です。

政府に逆らったものが処刑されただけの話で、どこの国でも多かれ少なかれ行われています。

ロシア、中国、北朝鮮、イラン、ウクライナ、インド、アフリカなど現在でもしょっちゅう行われています。
また、時代が少しさかのぼれば日本もアメリカもヨーロッパ諸国でも当たり前に行われていました。

問題になっている理由は殺されたのがジャーナリストだったと言うだけのことです。

世界中の報道機関は自分たち報道機関の関係者となると目の色を変えて大騒ぎします。
これこそ偏向報道です。

人権侵害などでもっと重大な犯罪を犯している中国などは弁護士数百人を逮捕監禁して秘密裏に殺害しています。
ウイグル地区では虐殺が繰り広げられています。
ニュースの重要性からすると、中国の方が大問題です。

中国に比べればサウジアラビア領事館の問題は殺人事件ではありますが世界中が騒ぐほどの問題ではありません。

ジャーナリスト根性のズルさが目立ちます。




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新聞週間に想う「新聞メディアの凋落」 コラム(279)

2018-10-15 21:21:57 | 政治見解




コラム(279):新聞週間に想う「新聞メディアの凋落」


新聞週間が10月15日から始まっています。

読売新聞の社説には、「今年度の代表標語には『真実と人に寄り添う記事がある』が選ばれた。新聞に寄せられる期待の大きさを実感する」とあります。一方、朝日新聞は「取材と検証、浮かぶ真相 新聞週間2018」「記録を追う、歴史に残す 新聞週間2018」などと政府批判色を前面に出しながら「読者の意見を紙面に反映している」と主張しています。

しかし、新聞各社がどのような言葉を並べても自社の思惑を主張するばかりで読者不在であることに変わりはありません。


軽減税率適用の代わりに消費増税容認

その典型が、国民が嫌がる消費増税について反対を唱えている新聞社が無いということです。

ほとんど報道されていませんが、新聞には軽減税率が適用されます。合理的な理由がまったく無いまま新聞だけは軽減税率の適用対象となっているのです。

新聞各社は新聞への軽減税率適用と引き換えに増税を黙認しているのが現実です。

「読者とともに歩む」とか、「あなたの声を反映します」といった新聞の謳い文句が絵空事に思えます。

このご都合主義、商業主義がジャーナリズムとしての信頼性を失わせ、新聞を凋落させた原因であることは間違いありません。


読売新聞のねつ造記事が意味する事態の深刻さ

新聞の凋落に危機感を抱く読売新聞が14日付けの一面に、「信頼するメディア『新聞』最多64%」という記事を掲載しました【※1】。

【※1】読売新聞社は、15日から始まる第71回新聞週間を前に、全国世論調査(郵送方式)を実施した。ニュースを知る手段として、信頼するメディア(三つまで)は、「新聞」が64%で最も多く、「NHKテレビ」60%、「民放テレビ」51%などが続いた。インターネットの「グーグル、ヤフーなどのポータルサイト」は19%、「スマートフォンなどで使うニュースアプリ」は16%。年代別でみても、「新聞」は30歳代を除く全ての世代でトップだった。

この記事は明らかに読売新聞のねつ造記事です。

国民が新聞に抱く感想として一番目に挙げるのは、情報が古すぎてニュースを知る手段にならないということです。これは新聞メディアとしての致命的な欠陥部分です。

家庭の主婦が新聞を開き、真っ先に見るのは一面トップ記事ではなく折り込みチラシです。その次にテレビの番組欄で、それ以外はせいぜい週刊誌の広告とプロ野球の結果で、報道記事自体に目を通す人は実に少ないのが本当のところでしょう。そうした現実にもかかわらず、信頼されているメディアの代表を名乗るのは明らかにおかしいことです。

実際、筆者の住む小規模なマンション(20世帯)で新聞を購読しているのは筆者宅と会社の事務所のもう一軒だけで、残りの世帯は誰も新聞をとっていません。販売店の集金人から聞いた話なので間違いありません。今の時代で新聞を購読しているのはほんの一握りに過ぎないのです。

したがって、この記事は世論調査結果をねつ造しなければならないほど新聞社事情が深刻であることを物語っています。


新聞メディアの情報支配は終った

街中でも電車の中でも多くの人が年齢に関係なくスマホを持っています。それぞれの関心領域は異なると思いますが自分の意思で情報にアクセスしています。

これまで情報は、新聞社の編集者が自分の考えや思惑で情報を流し、読者はその情報のもとでしか判断できませんでした。これは必ずしも正確な情報とは限らないのです。しかし、スマホによって情報を自分の意思で選択できるようになったことで情報の価値は一変しました。今では翻訳機能を利用して言語の壁を取り除くことができ、世界中の情報に即座にアクセスし、より効率的で生産的、創造的に生活ができる時代となっています。

第三権力といわれてきた新聞を代表とするメディアによる情報統制は急激に力を失い、新聞が古い時代の遺物として葬り去られることを意味しています。決して大げさなことでは無いのです。


新聞メディアは新聞週間を契機に、どのような情報発信が時代と読者に適合するのか真剣に考えていただきたいと思います。




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