赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

明日の日本、明日の世界を素晴らしいものにするために、真実の言葉を発信して、変革を促していきたいと念願しています。

19日の脱北は、韓国政府の作り話 current topics(313)

2018-05-19 17:51:51 | 政治見解




current topics(313):19日の脱北は、韓国政府の作り話

19日未明、北朝鮮の軍将校と一般市民が脱北し、韓国側によって身柄を確保されたという報道がありました。
この問題について、情報筋から驚くべきお話がもたらされましたのでお伝えします。


北朝鮮から韓国に亡命した人物がいると報じられています。
これは韓国政府が画策した作り話です。

南北協議を一方的に中断された韓国政府が、仕返しのつもりで発表しています。
南北のデリケートな時期にわざわざ公表する内容ではなく、
むしろ南北協議を円滑に進めるのであれば内密にすべきことです。

しかし韓国政府はこれを南北協議再開の為の道具にしようと考えています。

一方、北朝鮮の金委員長は韓国政府の意図を見抜いているようです。
そのため韓国に対し、さらに態度を硬化する可能性があります。

もともと金委員長にとっては韓国よりもアメリカとの関係を重視しているので、
南北の関係がどうなろうと構わないのです。

今後も韓国があちこちで行なっている様々な裏面工作が暴露されてくるのではないでしょうか。





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韓国政府からも見放された朝日新聞 current topics(312)

2018-05-18 21:54:04 | 政治見解




current topics(312):韓国政府からも見放された朝日新聞  


韓国大統領府は「根拠のない記事を事実確認なしに報じた朝日新聞に強い遺憾を表する」として
「無期限出入り禁止の処分」の見通しを発表しました。

なお、朝日新聞は過去にも文政権から、一ヶ月の出入り禁止の処分を受けていたようです。


韓国からもねつ造を指摘された朝日新聞が、この処分に対してどう受け止めているのかどうかを、
当ブログが最も信頼する情報筋に伺いました。



朝日新聞社は国家間のデリケートな問題について、その後の影響を考えず平気で報道します。
南北協議、米朝協議を内心快く思っていないからです。

しかし、他社は事実と知っていても慎重な対応をします。
ジャーナリズムの暗黙のルールだからです。

朝日新聞社は自分たちが気に食わない事柄については故意に破壊的な方向に誘導します。
これが今までもずっと伝統的に続いていた偏向報道の実態です。

また、今回の韓国政府からの厳しい措置に対して朝日新聞の編集幹部たちは
「本当のことを書いて何が悪いんだ」と開き直っています。

これまでの安倍政権批判記事でも同様の態度でした。

彼らは虚偽の記事や捏造記事を何とも思っていないのです。
言論の自由を振りかざし嘘の言い放題、悪口の言い放題の報道姿勢はもはやジャーナリズムとは言えません。

この姿勢が従来から朝日新聞に親和性を持っていた韓国政府をも怒らせてしまったわけです。

朝日新聞社にとっては大きな誤算であったはずなのに、彼ら自身はまだ気づいてないようです。




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南北閣僚級会談中止の裏側 current topics(311)

2018-05-16 14:02:35 | 政治見解




current topics(311):南北閣僚級会談中止の裏側


本日16日、北朝鮮は、米韓軍事演習を理由に南北の閣僚級会談を中止すると発表しました。

この問題の背景について、当ブログが最も信頼する情報筋に詳細な解説をお願いしました。


北朝鮮による南北閣僚級会談中止の発表は中国の圧力によるものです。

中国はかねてより、米韓軍事演習の実際の仮想敵国が中国であることを認識しており、
自国にミサイルが向けられることを極度に恐れています。

そのため、中国は、今月の7日に金正恩氏を大連に招待した際、
北朝鮮への緊急的な経済支援の代償として、
韓国側に対し、米韓軍事演習中止の圧力をかけるように迫りました。

金委員長は、平昌五輪では米韓軍事演習を容認していたのですが、
逼迫した国内経済の立て直しを急ぐため、中国の要求を受け入れたようです。


この知らせに接した韓国の文大統領は顔面蒼白となり手が震えたそうです。

アメリカと北朝鮮の間を取り持った功労者と自賛していたわけですからそのショックの大きさがうかがえます。

韓国は中国とアメリカからの圧力に加え、せっかくうまくいっていたはずの北朝鮮から
「韓国側のせいで米朝会談が困難な状況になった」と迫られているのです。

従来通り韓国は、米国と中国のどちら側に付くのかの選択を迫られるだけでなく、
北朝鮮からも突きつけられることになりました。


一方、トランプ大統領自身は、「朝鮮半島の非核化実現と日本人の拉致問題の解決」が果たせれば
北朝鮮に対する経済制裁を緩和するつもりであることに変わりません。

北朝鮮が応じなければミサイル発射などの軍事圧力を加えるつもりでいます。

実は、金委員長自身は米朝関係の正常化を果たして日米の側に付きたがっていることに変わりは無いようです。

したがって金委員長は最終的に、米朝会談でシナリオ通りアメリカの要求をのむ公算が極めて強いと考えられます。

実は、金委員長は中国や韓国のことなどどうでもよいのです。





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【続報】北朝鮮と日本のメディア current topics(310)

2018-05-14 08:13:42 | 政治見解



current topics(310):【続報】北朝鮮と日本のメディア


昨日、「北朝鮮は日本のメディアが嫌いです」との情報筋のお話をお伝えしましたが、
それを如実に証明したのが、北朝鮮外務省の
「北の核実験場廃棄は23~25日 米中英露韓の取材許可、日本は除外」という発表でした。

これについて、信頼すべき情報筋は次のようなお話を寄せています。



朝日新聞は、「北朝鮮の核実験場廃棄、国際記者団から日本を除外」との見出しで、
韓国政府筋の「日本とはまだ公式対話が始まっていないことと関係があるのではないか」との言を理由にあげ、
非は日本政府にあると言い逃れをして、朝日新聞自らが蚊帳の外であること隠しています。

もしこれがトランプ大統領の発言なら、「報道機関への挑戦だ」とか言って
大反発し、猛抗議すると思うのですが、北朝鮮には何も言えない左翼ジャーナリズムということです。

結局、朝日新聞社の実態は腰抜けジャーナリズムで、こんな時には筋を通すことさえ出来ず、
ただ狼狽えているだけの存在なのです。


また、朝日新聞社に限らず日本のメディアにとっては非常に重大な発言であったにもかかわらず、
各社とも沈黙しています。

メディア自体の問題には知らんぷりをする無責任体質が如実に出ています。




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北朝鮮と日本のメディア current topics(309)

2018-05-13 07:52:59 | 政治見解



current topics(309):北朝鮮と日本のメディア


当ブログが最も信頼する情報筋から驚くべきお話が寄せられましたのでお伝えします。


北朝鮮は日本のメディアが嫌いです。
金委員長の本意じゃないことを書いたり報道するからです。

日本人拉致問題は、横田めぐみさんなどが北朝鮮政府の中枢にいるので、どうしても返すわけにはいかないようです。
そのため建前は「拉致問題解決済」と主張するわけです。

しかし、トランプ大統領との会談などを経て、秘密厳守などの条件付きで、横田さん以外の人を返す考えのようです。

いずれにしろ、日本のメディアは今の時期、
北朝鮮関連の報道については余計な憶測や政府情報をいたずらにリークするという愚挙を控えるべきです。

前回、北朝鮮との拉致問題会議が途中で頓挫した理由はメディアによるリークが原因だからです。
くれぐれも慎重な報道姿勢で臨んでいただきたいものです。




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日本年金機構は誰のためのもの? コラム(259)

2018-05-07 21:54:11 | 政治見解



コラム(259):日本年金機構は誰のためのもの?

本年の3月末、日本年金機構から委託された会社がデータ入力業務を中国の業者に再委託させていたことが問題になりましたが、その直後に日本年金機構は別の中国企業と新たな随意契約を結んでいたことが明らかになりました。


年金機構内に存在する中国と親密な人物

日本年金機構は、中国企業との契約理由を「時間が限られていたため」と説明しています。しかし実際は、最初から中国企業に委託する予定だったようです。

信頼すべき筋からは「年金機構の内部には中国と親密な人物がいます。どうしても切れない間柄のようです。ここが日本人の膨大なデータをそのまま中国に流しています」との情報が寄せられています。

本来は入札で選定すべきところを、強引な随意契約で進めなければならない特別な事情があったわけです。


中国の影

役所の失敗を政争の具にする野党ですが、年金機構による中国企業への委託問題に関しては、国会では取り上げないと思われます。実は、官公労の幹部の中には、共産党や立憲民主党、社民党系の幹部が大勢存在し、しかも、各政党を通して中国とのつながりを持っているため、その実情を国民に知られたくない事情があるわけです。

1953~1973年の20年間の、日本における中国共産党政府のスパイの活動状況を記した「米国防総省機密文書」によると、「中国は当初、日本共産党を通じた日本革命を画策し、中ソ対立が深刻化すると今度は旧社会党や労働組合の親中派工作に力を注いだ」とあります。

具体的には、中国人女性スパイが日本の大物国会議員に政治資金を提供していたこと、労働組合幹部が中国側の招待で訪中し多額の宝石類を持ち帰りそれ以降は親中派になったとする報告、社会党参院議員がダイヤの指輪を中国政府要人から贈られるなど激しい金品攻勢が行われていたことなどが詳細に記されています。

与野党問わず、日中友好を積極的に唱える議員の背景には中国による裏工作の影が見え隠れします。

現在でも、中国側の攻勢は続いており、自民党議員を含めかなりの国会議員が中国政府の工作に汚染されています。


国家的犯罪を続発させる年金機構

年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から職員の質の悪さで有名でした。しかも、自治労傘下の労働組合が「キーボードを45分操作したら15分休憩」「キーボードへのタッチは1日当たり平均5000以内」等の覚書を社会保険庁長官と交わすなど、今では信じられないほどの怠慢勤労者の集まりでした。

そのため、社会保険庁職員による事件は、2000年以降を見ても、「未納情報の業務目的外閲覧」「個人情報漏洩」、「国民年金保険料の不正免除」、「社保庁オンラインデータのミスによる5000万件の名義不明」、さらに「健康保険と厚生年金保険料の滞納事業者に対する延滞金の不正減額」など枚挙にいとまがありません。

これら一連の不祥事によって失われた信頼を取り戻すために、社会保険庁を日本年金機構に移行させた経緯がありました。実は、この措置に強く反対していたのが政権を取る前の民主党でした。選挙マニュフェストには「社会保険庁を日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と訴え、「消えた年金問題の解決は民主党が行う」と宣言していました。


民主党政権下で闇が増幅した

しかし、民主党政権が誕生した途端、厚生労働大臣になった長妻昭氏は民主党政権前の予定通り2010年1月1日に年金機構を発足させました。その時にヤミ専従などで雇用されないはずだった問題職員約250人を再雇用するなど、前の体質をさらに悪化させるという暴挙をおかしてしまったのです。

そのため年金機構になってからも、「機構職員と社保庁OBによる官製談合」、「記録ミスによる時効特例給付を行わず10億円の未払い」、「ウイルスメール不正アクセスを防御せず年金加入者等の個人情報125万件流出」、そして、今回の「中国企業への日本国民情報流出」につながっています。

これらの重大問題の発生原因は民主党政権時に年金機構内に築かれた闇に起因するのです。


早急に年金機構のあり方を考えるべき

今の日本年金機構は公的年金業務の適正な運営をしていません。

自己保身と既得権益だけを守ろうとするだけで国民の幸福に資するものは何もありません。年金に関する業務はいっそのこと手堅い銀行業界にでも委託したほうがいいのではないかとさえ思えてきます。

高齢者にとっては年金受給額の減少、若年層にとっては負担増や老後の受給への不安など、年金に関わる諸問題の放置は近い将来、国家を揺るがしかねない大問題に発展します。

日本政府は今こそ、日本の未来ビジョンを明確にし、新たな年金のあり方についての提起をしなければならない時期に来ていると思います。




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朝日新聞は危険なカルト教団 コラム(258)

2018-05-06 00:00:00 | 政治見解




コラム(258):朝日新聞は危険なカルト教団

5月2日付の朝日新聞朝刊社説には「朝日襲撃31年 異論に耳傾ける社会に」との見出しで「異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす社会を築くことだ。【中略】 気に入らない意見を敵視し、排除しようという空気が、安倍政権になって年々強まっている」と書かれていました。


多様な言論を許さない朝日新聞

結論部分では「多様な言論の場を保証し、権力のゆきすぎをチェックするのがメディアの使命だ」と述べています。

しかし、戦後の日本の言論界において、多様な言論に対して「保守反動」あるいは「差別だ」「人権侵害だ」として言葉狩りしてきた張本人が朝日新聞であったことは忘れてはなりません。

また、「メディアの使命」を大上段に振りかざしていますが、日本国憲法の中は勿論、どこにもそのような規定はなく、国民がそれをメディアに付託したことは一切ありません。メディアは「使命感」という重い言葉を軽々しく使ってはなりません。

朝日新聞の傲慢な姿勢は5月3日の紙面でもあらわになっています。前川喜平氏の講演について「意味のない講演。森友・加計の話ばかり」とツイートした高校生に対し、取材を名目に圧力をかけました。朝日新聞と異なる意見を述べた高校生に対して、無理やり自説の考えにねじ曲げさせようと働きかけたのです。この折伏まがいの行為はまさにカルト宗教そのものの姿です。


朝日のカルト性は野党の国会議員の行動で証明される

朝日新聞がカルト集団になっている根拠の一つは、朝日の記事に依拠して行動する野党国会議員の姿に見られます。

朝日新聞が森友の記事を書きたてると、野党国会議員たちは盲目的に「疑惑はさらに深まった」「証人喚問だ」と一斉に騒ぎ立てます。特に野党の女性議員は、朝日新聞が前財務事務次官のセクハラ問題を煽ると、彼女らはそろって異様な黒服姿で財務省に乗り込みました。カルト集団の狂信的な振る舞いさながらです。

安保法制の審議の際にも、同様のパターンで「怒れる女性議員の会」と書かれたピンク色の鉢巻きの女性議員が参議院の審議を妨害したことがありました。

このように洗脳的に人々の思想を狂わせ、国会議員たちさえも狂信的な行動に追い込む朝日新聞は、まさにカルト教団であると言えます。


今こそ朝日新聞教からの脱洗脳を

一人ひとりに異なる価値観があるにもかかわらずカルト思想に染まると、その価値観がすべての行動原理になってしまいます。そこには、画一化され硬直化した考え方しか存在せず、人間本来の自由意思の発露は許されなくなってしまうのです。

そのため、朝日新聞教の信奉者たちは、朝日教団の教義を実現させるために手段を選ばず、デモや集会、いやがらせを繰り返し、時には反社会的な行動や暴力、犯罪行為にまで手を染めてしまいます。

実際、野党の国会議員を見ていると、全員同じ言語しか話しません。個性が収奪され自分自身の考えに基づいた発言ができなくなっています。彼らが朝日新聞教の教義を唱えるだけであれば国会議員である意味はないのです。




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特異な働きをした政治家と健康不良の因果関係 current topics(308)

2018-05-02 20:53:19 | 政治見解




current topics(308):
特異な働きをした政治家と健康不良の因果関係



米軍基地移転問題の渦中にある県知事、元総理大臣でオリンピック組織委会長、引退した都議会のドンなど特異な政治家たちの体調不良について、心理と病理の関係について詳しい専門家に伺いました。


強い不安感や恐怖心は自らの免疫機能を異常低下させ、ガンなどの発症の原因となります。

極度の不安は、さまざまな病気を引き起こす元になるため、
健康のためには不安やストレスの原因となるような思考や行動を避けることが大切です。

その意味で、政治に関わる人たちは普通の人々よりもはるかにストレスフルな人生を送っていると言えます。

特に、利権に関わった政治家は、利権を維持し続けたり、
それを隠蔽しなければならないため、人一倍強い不安感や恐怖心を抱えており、
強いストレスがかかっています。

彼らは強い欲望の反面、内心では自己防衛、自己罪悪視や自責の念を強く持っているのです。

医学的には、癌細胞の除去などの治療を要することもあろうかと思いますが、
彼らにとっての本当の治療は、「彼ら自身が様々な欲望から離れ、穏やかな生活を取り戻すこと」
が一番の治療法だと思います。



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テレビ朝日社長会見に見るテレビメディアの現状 current topics(307)

2018-04-25 10:10:17 | 政治見解



current topics(307):
テレビ朝日社長会見に見るテレビメディアの現状




テレビ朝日の定例会見で角南源五社長がセクハラ問題に対して「申し上げることはない」という言葉を連発し、同業者からは「会見で弱気発言に終始 政権への忖度モード!?」などと報じられました。

いま、テレビ朝日で何が起きているのか、その実情について、業界の識者からご意見を頂きました。



テレビ朝日の報道関係部署は、今でも報道姿勢に朝日新聞の影響を受けていたり、朝日新聞人脈が幅を利かせています。

しかし、テレビ局としては、「朝日の政治的主張」を通すことよりも一定の視聴率を上げ、スポンサーを得ることが第一目的となっています。コマーシャルナイズされた民放局の宿命は朝日と言えども同様のようです。

特に左翼色の強かった久米宏、古館伊知郎などの報道番組では、視聴者からの批判だけでなくスポンサー離れまで引き起こし、経営的には深刻な問題にまで波及していました。

また、かねてから政府で検討されている「放送法改正」などに最も神経をとがらせていたのが、法改正の一番の標的になっているテレビ朝日です。

何とか黒字になっている現状において、対外的な会見では強硬な姿勢を貫くわけにもいかず曖昧な姿勢でお茶を濁しているわけです。

もともと朝日新聞社がテレビ朝日の株の半数を所有していたり、人事的にも朝日新聞からの天下りもありました。そんな事情から特に報道畑では朝日新聞色が色濃く影響していたのですが、経営面では背に腹は代えられないのが現状です。

また、官僚のセクハラどころではなく、朝日新聞社内やテレビ朝日社内ではパワーハラスメント、セクシャルハラスメントが日常的に行われています。上司によるイジメで退職を余儀なくされた職員や、上司から性的関係を迫られたり、不倫関係になっている職員もいます。

取材方法に関しては、「どんな手を使ってでも倒閣ネタをつかめ」という方針で、女性記者によるハニートラップまがいの「体を張っての取材」を助長している風潮もあります。言わば「あこぎな女郎部屋の女将」のような存在になっているのです。

メディアのこうした姿勢が政治の質をますます低下させている原因です。





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NHKは日本の放送局であれ コラム(257)

2018-04-24 20:14:44 | 政治見解



コラム(257):NHKは日本の放送局であれ

NHKスペシャル『シリーズ 金正恩の野望』は、まるで北朝鮮との対話で揺れ動く韓国の気持ちをそのまま表現した番組作りとなっていました。


NHKは韓国の放送局?

第1集の「暴君か戦略家か 禁断の実像」は、NHK独自の取材ではなく韓国からの情報に頼り、批判姿勢を装いながら、結論的には金正恩委員長を持ち上げようとする内容でした。朝鮮総連からさえも批判が出なかったのではないでしょうか。

第2集の「39号室 外貨獲得の闇」では、今度は一転して中国の立場に立った番組構成でした。義理の叔父で後見人的立場だった張成沢氏を処刑し、39号室の金を使わず国民を困窮させている金正恩委員長を悪人のように印象付ける内容でした。

第3集の「核・ミサイル 隠された真意」では第1集のトーンと同じで、金正恩委員長の外交戦略に国際社会が翻弄され続けるとしながら、実際には同氏を持ち上げる内容が埋め込まれていました。

番組制作者は全体を通して、核・ミサイル開発を推進してきた金正恩委員長に対し、親近感を持ったり、英雄視しています。また、中国の主張に逆らうことが出来ない韓国の苦悩も表していました。

この番組、韓国の国営放送が製作した特集番組さながらの内容だったのです。暗に、「日本は朝鮮半島の外交戦略に翻弄され続けるだろう」というメッセージが込められているようでした。


NHKは中国の利益の代弁者?

昨年の10月のNHKスペシャルでは、「巨龍中国 一帯一路 ~“西へ”14億人の奔流~」が放映されました。この番組は中国の覇権主義の野望を隠し、機能していないAIIBの問題を指摘しないまま、ユーラシア大陸に巨大経済圏を作っているとの中国礼賛番組として構成されていました。

NHKは日本国民に正確な情報を提供せず、中国や韓国の利益の代弁者となっているのです。


NHKは日本国民のための放送を

2013年12月3日、衆議院総務委員会で日本維新の故三宅博代議士が「NHKの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃる。その国別、あるいは人数をお答え頂きたい。」と問うたところ、専務理事の吉国浩二氏は「人物本位の採用を行っておりまして、国籍を問題にしているという事はございません。外国籍の職員につきましては、採用時に在留資格の確認などのために国籍を個別に確認しておりますけれども、その後帰化するとかそういう事情もありますので、国別に正確に把握しておりません」との答弁がありました。

この質疑で明らかになったのは、NHKには、公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とする国籍条項は必要とされておらず、日本国民のための放送をしなくても誰もとがめられることはないということです。

NHKは受信料収入以外に交付金名目で税金を投入されています。NHK予算を審議する総務委員会は、放送の国益性と国籍条項の問題についてもっと真剣に協議するべきです。

NHKは、税金同様に受信料を強制的に徴収している以上、国民のためになる放送を心がけるのは当然のことであり、外国の利益のための放送などもってのほかです。

NHKは今後も、今まで伏せられていた事実、嘘で封印されていた真実、検証の手が届かなかった事柄などが次々と明るみに出てくると思われます。

NHKは表面化した事実を再び隠蔽するのではなく、潔く自らの手で自浄作用を働かせ、「国民のためのNHK」に生まれ変わっていただきたいと思います。



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メディアの狂気を見抜く冷静な国民 current topics(306)

2018-04-20 22:05:27 | 政治見解



current topics(306):メディアの狂気を見抜く冷静な国民



森友、加計問題に財務次官のセクハラ問題、全メディアが熱心に報道しメディアの正当性を強調していますが、意外にも国民は冷静に事態の推移を見つめているように感じます。

むしろ国民は、異常な報道にうんざりして、メディアそのものに疑問を持ち始めているのではないでしょうか。

このメディアと国民意識の乖離現象について、業界に在籍する識者は次のように語っています。



今の流れで行くと、今後さらに左翼系の政党と左翼メディアがこぞって政権倒しにかかろうとします。
また読売や産経などがその場の空気で政権批判に回ることも考えられます。

たとえ朝日女性記者がハニートラップであっても、
NHK含むすべてのメディアは報道の自由や言論の自由を最優先させ、違法な取材方法を正当化する側に付きます。

さらに、「放送法改正」のこともあり、
左翼メディアで無くても自分たちの存在基盤や安定した生活が失われることを恐れ、
ジャーナリズムの精神などどこかに吹き飛んで、自己保身に走っています。

こんな時ばかり左右を問わず全メディアが団結するわけです。

そのため嘘の世論調査を繰り返し政権に圧力をかけ、暗に放送法改正の撤回を促そうとしています。

しかし、実際の調査結果では国民の80%が現在のメディアのバカ騒ぎには辟易し、違和感を持っていると同時に、

放送法改正の実施でメディアが健全化することを期待しているのです。

仮に、野党や左翼メディアが政権倒しを果たし、内閣総辞職や解散総選挙に踏み切ることになったとしても、
政策の研究さえしていない野党政党側が選挙で優位に立つことは決してありません。

メディアや野党政党が騒げば騒ぐほど、国民は彼らの底意をはっきりと見抜くことになりそうです。




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米朝首脳会談で東アジア情勢は激変する コラム(256)

2018-04-19 16:18:37 | 政治見解



コラム(256):米朝首脳会談で東アジア情勢は激変する


日本の報道機関がゴシップメディア化している中、国際社会では北朝鮮をめぐる情勢やシリア問題で大きな動きを見せています。


金正恩氏の訪中の意味

本年3月25日、北朝鮮の金正恩委員長が特別列車で中国を訪問し、中国の習近平主席と会談しました。

中国としては実現の可能性の高いトランプ大統領と金正恩委員長との米朝会談の前に、北朝鮮に対する主導権を握っていることをアピールし、体面を取り繕うための演出です。

一方、金正恩委員長にとって中国訪問は、経済制裁で食糧や石油が枯渇している現状を打破したかっただけのようです。つまり中国の面子と北朝鮮の実利という利害関係が一致して中朝首脳会談が行われたわけです。

日本のメディアは、首脳会談では「朝鮮半島の非核化実現に尽力する」ことが確認されたと報じていますが、しかし北朝鮮と中国の言う「非核化」とは「持っていることを隠す」という意味であって、恫喝の材料である核を手放すわけではありません。

日本のメディアの多くはふだん日本政府や安倍政権を疑ってかかるのですが、こんなときは中国や北朝鮮の発表を何も疑いも無く丸呑みしているのです。


米朝会談の行方は?

米朝会談が実現する可能性は高く、紆余曲折はあっても最低限の合意に達する可能性が高いと思われます。なぜなら、アメリカにとって、実際には中国と敵対関係にある北朝鮮と一定の協定関係が結ばれれば、中国封じ込め戦略を優位に進めることができるからです。


日本は蚊帳の外か?

野党の政治家やメディアは国際情勢が大きく変化するときに、「日本は蚊帳の外にある」とあたかも日本政府が国際社会から取り残されているかのように報じています。

しかし、実際に蚊帳の外に置かれているのは、情報収集能力もなく、正確な情勢を見極められない野党政党やメディア機関そのものに他なりません。

彼らは、安倍外交が実際にはトランプ外交に大きな影響を与えていることを知らず、国際情勢を浅薄な知識を基に見ているため外交政策の本質がわかりません。

アメリカの最も重要な同盟国は、イスラエル、日本、英国の三カ国です。しかも、特にトランプ政権発足後は、東アジア戦略の要として日本の役割を最重視するだけでなく、日本の安全保障に対して特段の配慮を示すようになりました。

実際、4月17日からの安倍総理の訪米でも、5000万人にも上るフォロワーを抱えるトランプ氏のツイッターが、安倍総理のツイートをリツイートするほど、日米関係は安倍―トランプ間の親密な関係で担保されています。




韓国は軽視される

トランプ氏は、韓国と北朝鮮の対話の道が開かれたことには評価していますが、北朝鮮との裏取引を交渉のメインに据えた韓国の行為を信義にもとるものと捉えています。

当ブログが最も信頼する情報筋は韓国に対するアメリカの見解を次のように伝えています。

韓国大統領のアメリカに対する理不尽な姿勢にトランプ大統領は怒っています。文大統領はアメリカに対しても日本に対しても同盟国への信義にもとる行動が多すぎます。

こうした行為は通常の人間関係でも関係悪化を招くわけですから、国際社会でも韓国が嫌われている所以なのです。

そんな事情からトランプ大統領は北朝鮮との首脳会談内容いかんでは、韓国を北朝鮮支配下に置いても構わないと考えているようです。トランプ大統領はいっそのこと韓国がつぶれてもかまわないと考えているのです。




まもなく開催される米朝会談後、北朝鮮を取り巻く中国、ロシア、韓国の関係が大きく変化してくると思われます。

これからの諸国間の関係は、従来の発想の延長線上にはありません。

私たちは旧態依然の認識を持つメディアや評論家などの解説に惑わされることなく、またゴシップとスキャンダルだけを追い求めるメディアには距離を置き、冷静に物事を観察していかなければならないと思います。




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組織の頂点に立った人が陥る慢心 current topics(305)

2018-04-18 13:35:13 | 政治見解



current topics(305):組織の頂点に立った人が陥る慢心


財務事務次官福田淳一氏のセクハラ問題や、新潟県知事米山隆一氏の女性問題がクローズアップされています。両者に共通するのは、組織の頂点に上り詰めた人の「慢心」にあります。

当ブログが信頼する情報筋は、これらの問題に対して、次のような見解を示しています。



知事は選挙で選ばれる唯一無二の存在として行政区域に君臨する殿様扱いされています。
一方、事務次官は国家公務員上級職の出世競争に勝ち抜いたエリートです。

そんな彼らが見識の無い週刊誌報道で一瞬にして地位を棒に振ろうとしています。

いずれも周囲から持ち上げられ、「自分だけは特別で何をしても許される」と考えていたところ、
足もとをすくわれたのです。


新潟県知事の場合は辞任したようですが、
実は支持母体である社民党や共産党が辞任を迫ったために決断せざるを得なかったのです。
本人は知事としてやりたかったことが沢山あったようです。


一方、財務次官のセクハラ問題は、次官側が週刊誌を名誉毀損で訴えるという異例の展開となっています。

福田氏が強気に出ている背景には、自分はハニー・トラップの罠にはまったと思っているからです。

福田氏のセクハラ発言の相手は、財務省の記者クラブに出入りする女性記者ではなく、
週刊新潮がホステスと偽って送り込んだ人物だろうと考えているからです。

しかし、問題の本質はハニー・トラップ云々以前に、
福田氏がキング・オブ・官庁と言われる財務省のトップの地位に上り詰めた事で、
自分が国を動かしていると錯覚し、人を見下し支配することに快感を覚えてしまったことにあります。

気が緩む酒席の上とはいえ、セクハラ発言で自らの本性をあらわにしてしまったことがすべてを物語っています。

前文科省次官だった前川氏が出会い系バーに入り浸り、少女買春の疑いで批判を浴びたことを教訓としていれば、
みすみすハニー・トラップにかからなかったはずです。



これらの問題の本質は、彼らが国民や県民のために仕事をしていたのではなく、
己自身の欲得のために地位を築き上げてきたことを物語っています。

そして実は、彼らの慢心が組織全体に伝播し、危機感の欠如を蔓延させ、行政の怠慢を招いています。

国会議員を含めて公職にあるすべての公務員は、
なんのためにその地位にあるのかを問われる時に来ているのではないでしょうか。




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左翼メディアの内部抗争 current topics(304)

2018-04-12 09:17:44 | 政治見解



current topics(304):左翼メディアの内部抗争



森友問題を再燃させようとして失敗した朝日新聞が、今度は加計学園問題で再び火をつけようとしています。野党議員を煽り、政権批判をするのですが、これに失敗するとまた森友問題をぶり返してくると思われます。

しかし、国民にとっては、政府批判ばかりのメディア離れと、国会での本来の仕事を放棄する野党政党離れが始まっています。

実はこうした国民の意識の変化を朝日新聞は薄々気がついていて、4月6日には、「森友問題、官邸関与は『イメージ』 騒ぐ国会、政策論は」との記事が掲載されていました。「朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である」との佐伯啓思京大名誉教授の意見を「異論のススメ」の中に掲載しています。

火に油を注ぎ、もう一方で問題の沈静化をはかろうという典型的なマッチポンプ手法の朝日新聞が、なぜ、このような不可解な動きをするのかなかなかその真意がつかめません。

そこで、メディア業界全体の実情に詳しい識者に、現在のメディア界の現状とそこに横たわるさまざまな思惑をお伺いしてみました。



朝日新聞社の経営危機はかなりひっ迫し,社内の重大問題となっています。
社内の指揮命令系統にもひずみが出ています。

従来の反自民、反安倍、政権打倒を標榜する編集方針が経営そのものを危うくする原因であるとして、
社内からは編集方針に反発する声が上がってきていました。

新聞社としての生き残りをかけるために編集方針の見直しをするか、
あるいは収益を無視し政権打倒方針を貫き通すかの選択が迫られているのです。

朝日新聞社内の内紛が顕著になったのは、誤報や捏造記事の多さと、
明確な謝罪をしない編集トップの姿勢に起因します。

編集スタッフの中にはジャーナリストとしての最低限のプライドを持った者も存在し、
彼らが現体制に抵抗しているわけです。

そのため同じ朝日新聞社でも、
極端な偏向記事と事実に基づく正当な記事とが交互に発信されるケースがあるのです。


実はこの動きは朝日に限らず他の左翼系メディアにも波及しています。
毎日新聞、東京新聞、テレビ朝日、TBSなども同様の内部事情を抱えています。

偏向報道が多いNHKにおいても、偏向報道を主導するグループと、
それに反発するグループがそれぞれ勢力争いを繰り広げています。

朝日新聞にせよ、NHKにせよ、「朝日は反日メディアだ」「NHKは偏向報道だ」と言われることに
忸怩たる思いをしている記者たちも多く存在しているわけで、
今後どちらの勢力が優勢になるかでメディアとしての価値と生き残りが決まってくるのではないでしょうか。





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偏向報道を復活させたNHK コラム(255)

2018-04-11 10:49:17 | 政治見解



コラム(255):偏向報道を復活させたNHK



筆者には最近のNHKが一段と反国家色、反政府色を強めているように見えてなりません。4月に入って、気がついただけでも、NHKの公正性と中立性を疑いかねない番組が続出しています。


NHK放送の現状

◯4月2日の「視点・論点」では、名古屋大学大学院教授の中嶋哲彦氏が文部科学省の学習指導要領案について「生徒が自国を愛するように指導することは、日本国憲法が保障する思想信条の自由に反する」として批判していました。これはNHK内の特定の人物の考えを、同じ思想を持つ大学教授に代弁させたものです。大学教授という権威を、利用してあたかも客観性があるかのように制作された番組です。

◯4月4日の「歴史秘話ヒストリア~発見 蘇我入鹿の棺 よみがえる“大化改新”」では結論として、「大化の改新は、蘇我氏と渡来人のあらゆる財産を簒奪した上で成り立っている」旨の発言を採用していました。歴代天皇とともに歩んできた日本の歴史に汚点をつけようとする意図がはっきり感じるものです。

◯4月8日の日曜、夜11時からは韓国ドラマが放映されはじめました。なんと51週続くようです。また、BSでは4月15日から別の韓国ドラマが放映されるようです。日本の公共放送局でありながら、韓国ドラマの数の多さは尋常ではありません。ましてや多くの国民の要望に基づいた番組編成ではなく、韓国に強い親和性を持つ職員の存在を伺わせます。


NHK世論調査の信頼性を疑う

4月9日には、NHKの世論調査が公表されましたが、すべて反政府に結び付けた偏った意図が見て取れるものでした。

NHKニュースでは安倍内閣の支持が38%、不支持が45%まで増加したことをことさら長く強調し、一方、他の政党の支持率については瞬間的に写すだけでほとんど数字の確認ができないほど早くTV画面から消していました。野党支持率はNHKにとって都合の悪い真実なのです。

また、この世論調査では「麻生大臣が辞職すべきか」とか、「昭恵夫人を証人喚問すべきか」など野党の主張をそのまま使い、しかも、質問内容がわかりづらい内容で、「分からない」と答えている人が圧倒的に多いのが気になりました。このような特定の結論を導くための質問では世論調査の意味はありません。

NHKは世論調査を政権批判のため世論誘導にするのではなく、もっと根本的な問題である「安倍内閣支持率の低下にもかかわらず野党の支持率がなぜ上がらないのか」を調査すべきです。現在の日本では野党の正常化と健全化をはかることのほうが政治の混乱を収めることになり、NHKの存在意義が国民に納得されるのではないでしょうか。


籾井氏がいなくなって「偏向報道の自由」を満喫するNHK

さて、この1年、NHKが偏向報道を再発させた理由に2つの背景があると考えます。

その第一は、籾井勝人氏が会長職を退いたことで、それまで押さえ込まれていた共産党勢力が一気に巻き返しを図ったことです。

籾井氏は2014年1月から2017年1月までの3年間の会長職を務めましたが、在任中、同業のメディアや野党から常に激しい攻撃に晒されました。しかし、このことを裏返せば、籾井氏が彼らにとっては大きな脅威であったことを物語っています。彼らは何かにつけてアラを探して籾井氏をつぶそうと考えていたわけです。

籾井氏のNHK改革で表に見えたものとしては、2015年4月、「ニュースウォッチ9」の看板キャスターであり、共産党の代弁者であった大越健介氏を降板させたことがあげられます。なお、その大越氏は、籾井氏がいなくなったのを見はからうかのように「サンデースポーツ2020」で復活しています。

さらに、大越氏の後任には無色を装った河野憲治氏が就任しましたが、共産党シンパということが明らかになると、籾井氏は自らの退任前に、河野氏を降板させる人事を行っています。

そのほか、沖縄支局で反政府活動ばかりを取り上げる職員の異動や、専務理事2人に辞任の要求を行いました。また、公表されていませんが、1万人あまりの全職員のうち600人もいた共産党シンパの排除に取り組んでいました。

退任前までには、共産党系職員を100名以下にまで減少させ、まともな報道番組作りを心がけていました。籾井氏自身は局内や野党などから様々な嫌がらせや圧力を受けていたので、退任時には「本当にハッピーに退任することができました」と挨拶をしたほどでした。

こうした背景があり籾井氏の退任後、NHKが急に左に振れ出した理由がよくわかると思います。いまもなお、経営委員の中に共産党の熱烈なシンパがいるとの情報があります。


最高裁判決がNHKを傍若無人にした


偏向報道の第二の理由は、昨年(2017)12月の最高裁大法廷でNHKの受信料を合憲としたことです。受信料の支払いを義務付けられたため、偏向報道であろうが、何を放送しようが、視聴者から「偏向報道ばかりだから受信料を払いたくない」と言われなくなり、NHKがますます傲慢になっています。


戦後70年にわたり、左に大きく振れていた振り子が真ん中に戻ろうとする中で、NHKは時流に抗うかのように、振り子を左に押し戻そうとしています。

ただ言えることは、既得権益や特定の主義主張を守るためだけに存在するのなら、どんなに巨大な組織であっても瞬時に崩壊することは歴史が物語っています。

NHKが、時代の変化を理解することなく、そして、人びとが求めている報道の客観性、公平性、中立性というニーズに応えることができなければ、朝日新聞と同じ運命を辿ることは明らかだと思います。





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