赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

ジャーナリスト終焉の年 コラム(289)

2018-12-30 23:25:23 | 政治見解




コラム(289):ジャーナリスト終焉の年

今年はジャーナリストという職業が世の中に何の役にも立たないことが分かる事件が続発した一年でした。


落ちた偶像となった著名ジャーナリスト

つい先ごろ、ジャーナリストの信用性、信頼性を大きく毀損する事件がドイツと日本で起きました。

ドイツでは、週刊誌『シュピーゲル』の花形記者のラース・レロティウス氏が、これまで書いた記事のうち少なくとも60本中の14本にねつ造があったとして解雇されました。同氏は取材をせずに記事を書いたり、架空の人物を登場させて感動話しを作るなどの行為を繰り返したことを、職場の同僚に告発されました。そのため彼に与えられた数多くの賞はすべて剥奪されました。

一方、日本では、フォトジャーナリストの広河隆一氏が、ジャーナリストを夢見る女性たちに、ヌード撮影や性行為の強要をしたとして7名もの女性たちから告発されました。

彼は被害者の立場に立つ人権派ジャーナリストとして知られた人物だったはずなのですが、今回の告発により同氏の卑劣な人間性が暴露されました。

人権派ジャーナリストによるセクハラ事件で思い出されるのは、都知事に立候補して惨敗した鳥越俊太郎氏です。人権派と言われるジャーナリストには、人権を隠れ蓑にした偽善者が多く存在するようです。


ジャーナリストの本質

ジャーナリストというと社会正義のために闘っている印象を与えますが、日本語に訳せば、売文稼業という意味です。つまり、彼らは他人の苦しみや悲しみに付け込み、その人が行使すべき権利を自分の欲望実現のために利用して稼いでいる俗物の典型です。

自民党からお金をもらって政府や党のための提灯記事を書く人もいますが、圧倒的に多いのが中国や野党政党、メディアからお金をもらって政府批判記事を書く人たちです。

日本外国特派員協会に所属する者たちがその典型で、自分が得た情報を中国や韓国などに買ってもらい、中国や韓国に都合のいい内容に変換した記事を配信しています。


命がけの仕事はしない

ジャーナリストたちは、いたずらに政府批判に酔いしれ、自分たちが世論を形成し、国家を動かしているかのようなつもりになっています。

しかし、彼らは重大な人権侵害国家の中国に対しては批判をしません。もっと声を上げなければならない事実に口をつぐんでいます。とても社会正義のために命がけの仕事をしているとは思えません。

シリアに長期間拘束されていた安田純平氏がその典型で、誘拐組織に言われるがまま演技をし、日本政府に身代金を払ってもらい解放されました。同氏は過去に何度も拘束された経験や個人の思想から、最後は日本政府が救うべきだと考えていました。シリアに行った理由は決して命がけの取材と言う美談ではなく、英雄視されたい自己顕示欲を満たしたいだけだったわけです。


カショギ氏殺害事件も保身に利用

また、本年10月にサウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害された際、世界中のジャーナリストたちが、自分たちの職業が命がけの仕事であるかのように報道しました。

しかし、カショギ氏がイスラム原理主義団体の構成員であり政府打倒の活動家であること、しかも、同氏の実家が武器商人であったことを正しく伝えていません。つまりこの事件はジャーナリストが殺害されたのではなく、サウジアラビア政府がイスラム法に則って反体制活動家を処刑しただけなのです。

この問題はジャーナリストたちが自らの地位を守るだけのために、無条件でサウジアラビア政府を非難した事件なのです。


ジャーナリズムは必要か

ジャーナリストの特性は、常に誰かを批判するための記事を書き、その内容が事実であるか否かよりも、扇動的で人びとに不安と疑心を抱かせようとします。

仮に90%事実を述べていても、最後に必ずと言っていいほど「しかし世論の反発が避けられそうにありません」「批判が高まりそうです」などと勝手な憶測で締めくくります。最近では、NHKテレビのニュース報道でも同様の誘導が数多く見られるようになりました。

しかし、人びとはインターネットの情報手段を得て、ジャーナリストが伝える情報に疑問を感じ始めていることも事実です。人びとの認識力は情報の入手力に比例して高まり、誰が正しく情報を伝えているのか、誰が歪曲した情報を流しているのかの判別ができるようになりました。

これに加えAI技術の驚異的な進歩により、情報の収集と伝達が従来のジャーナリストの仕事をはるかに凌駕する時代が到来しそうです。

情報はジャーナリストの偏見やねつ造を排除した、客観性や公正性の高いAIの活用が重要な役割を担う可能性を感じます。同時にジャーナリストという職業そのものが必然的に無用となってくるのではないでしょうか。





本年のご愛読ありがとうございました。
皆様におかれましては来年がよい年になりますことを心よりお祈り申し上げます。
赤峰和彦




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レーダー照射事件 current topics(348)

2018-12-28 10:17:07 | 政治見解




current topics(348):レーダー照射事件


自衛隊機が、韓国軍から火器管制レーダーの照射を受けた事件の真相について、
当ブログが最も信頼する情報筋からのお話をお伝えします。



韓国艦艇から自衛隊機へのレーダー照射は、韓国と北朝鮮の瀬取り作業の発覚を防ぐための軍事行動です。

自衛隊機を遠ざけるために執拗にレーダー照射を続けました。

中国から供与されたドルや韓国製の通信機器などあまりかさばらないものが中心です。

この事実は防衛省やアメリカ国防省も把握しています。

韓国政府が事実を認めない限り日本政府は証拠を突き付け、
アメリカ政府は韓国を含め共謀国への制裁を強化するつもりでいます。

様々な案件で文大統領は態度を保留していますが追い詰められていることだけは確かです。

アメリカ政府は韓国の政権が交代すべきとの考えが明確になっており、
韓国内でも政権打倒の声が高まっています。




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大阪都構想の実現度 current topics(347)

2018-12-24 09:34:25 | 政治見解



current topics(347):大阪都構想の実現度


大阪市を廃止・再編する大阪都構想の住民投票が、大阪府知事と大阪市長のダブル選を前倒して、
来年の統一地方選と同日選になるとの話が浮上しています。

2015年に一度は否認された大阪都構想ですが、今回の動きについて、大阪在住の友人からご意見を頂きました。



大阪府知事と市長が辞職して都構想の住民投票を実施するようですけど、今度は成功するようです。

前回は、そもそも市民が都構想の意味を理解していなかったので失敗しました。
日本に首都をもう一つ作るんじゃないかと誤解した人がたくさんいたようです。
なんと自民党国会議員も本気でそう思い込んでいた人もいます。
都構想という言葉が勘違いを生んだようです。

行政機能を一つにするのが目的でそれによって無駄がなくなると言えば良かっただけです。

今回は万博の開催もあり追い風となるようです。
大阪市民は現役の府知事と市長への期待が増しているので成功するようです。




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【速報】韓国海軍、海自哨戒機にレーダー照射の真相 current topics(346)

2018-12-22 07:54:04 | 政治見解




current topics(346):
【速報】韓国海軍、海自哨戒機にレーダー照射の真相 



20日午後、韓国海軍艦艇が石川県・能登半島沖の日本海で、海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件、その真相について、信頼すべき情報筋からのお話をお伝えします。


韓国は故意に日本の自衛隊機にレーダー照射しました。
文大統領の容認に基づく軍事挑発行動です。

行動の背景には中国の存在があります。

文大統領は中国の後ろ盾があるので日本に対し様々な挑発行為を繰り返しています。

今後も竹島上陸などを積極的に繰り返すだけでなく、
世論がこうだからという理由をつけて理不尽な賠償要求や謝罪要求を続けようとしています。

文大統領は中国を後ろ盾に日本だけでなくアメリカとも対決してもよいと考えています。
文大統領の狂気が一段とエスカレートしているようです。




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ゴーン氏再逮捕 current topics(345)

2018-12-21 16:56:19 | 政治見解




current topics(345):ゴーン氏再逮捕


保釈予定だったカルロス・ゴーン氏が会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕されました。
この問題について、当ブログ「ゴーン氏逮捕の裏側」で問題点を指摘した友人から以下の情報が寄せられました。


再逮捕は検察当局による拘束ありきの措置です。

検察はもっともらしい理由をつけていますが、これは極めて危ない領域に踏み切っています。
はっきり言って中国や韓国のやりかたに酷似しています。

そもそも最初の逮捕の動機が高額報酬に対する日産役員のやっかみや、
自分たちの地位保全のためのゴ―ン氏追い落とし計画からです。

ゴ―ン氏を擁護するつもりはありませんが、本当に逮捕されるべきは西川氏はじめ現役の日産役員幹部たちです。




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平井卓也IT担当大臣は中国スパイ企業のエージェント current topics(344)

2018-12-12 20:37:37 | 政治見解




current topics(344):
平井卓也IT担当大臣は中国スパイ企業のエージェント

10月の内閣改造でIT担当大臣になった平井卓也氏は、中国スパイ企業ファーウェイを積極的に国内誘致した人物です。

平井氏の母親は四国新聞社主で、本人は電通に在籍し後に西日本放送社長であったことから、電通をはじめ民間企業を利用したネット操作を得意としています。

近年には自民党内にネットサポーターズクラブを組織化し、選挙では他党攻撃や偽情報の発信などを手掛けていました。

最近ではネット上での過剰なフェイクとヘイトが原因で、逆に国民の自民党への評価が低下したため、党内では見直しの意見が強くなっています。(当ブログ「コラム(277):自民党 危機の構造」ご参照)

また、平井氏は国会議員の個人情報の掌握を武器に隠然たる政治力を行使し、同僚の国会議員たちからはCIA長官だと敬遠されています。

以前から中国や韓国の通信機器が国家の機密を脅かしていると指摘され続けていたにもかかわらず、これまで何の対策も講じてこなかったのは自民党内部に中国、韓国の利益のために働く人たちの存在があるからです。

その代表格が、IT担当大臣の平井卓也氏なのです。


当ブログが信頼する情報筋から驚くべき話が寄せられましたので、お伝えします。



平井議員は利権議員の代表格です。
彼は自民党議員の中でも特に悪質です。

この人は利権を独占するだけではなく、そのために国家そのものを危険な状況に置くことを何とも思っていません。
要は金と権力さえ手に入れば国民や国家の安全保障など関係ない人物なのです。

中国や韓国系の企業からの裏金の額は他の利権議員の桁ではありません。
NTTはじめ通信会社や、電通などのメディア関連企業にも深い人脈を持ち影響を与えています。

本人は日本の通信各社やメディア業界を支配しているつもりになっています。

すでに多くの人が指摘しているように、日本人の個人情報や企業情報を危険にさらしている
ファーウェイ、サムスン、ラインなどを国内に積極的に普及させている張本人でもあります。

政府内でも問題視されていますが、利権議員として隠然たる力を持っているので扱いに苦慮しています。


今回、日本政府が公官庁でのファーウェイ機器の禁止を発表しましたが、それに真っ先に異を唱えたのが平井氏です。

そのため本来であればIT担当相の平井氏が記者会見すべきところを菅官房長官が発表しました。

日本政府は中国や韓国のスパイ活動に広く加担し、国家の安全保障を脅かした人物として
平井IT担当大臣を即刻更迭しなければなりません。




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お知らせ【26】

2018-12-07 14:32:54 | 政治見解



お知らせ【26】

ファーウェイの問題に関し、NTTドコモと日本政府に要望書を送りました。
以下に、その全文を掲載いたします。


株式会社NTTドコモ
代表取締役社長  吉澤和弘殿
代表取締役副社長 阿佐美弘恭殿


要望書


中国ファーウェイとの契約見直しを


NTTドコモは国際社会が問題視している中、テレビCMなどで積極的にファーウェイ端末機器の売り込みをしています。

ファーウェイは中国のスパイ企業です。

ファーウェイが米国市場に進出した2000年以降、米企業のソースコードや、NSA(米国家安全保障局)の内部文書を盗み、人脈や動向を監視するなどのスパイ行為を繰り返しています。

また、ファーウェイを警戒するのは米国だけではなく、カナダはファーウェイの社員のスパイ行為を指摘してビザの発給停止をし、オーストラリア政府はファーウェイ製品の使用の一部禁止に踏み切り、ドイツや英国ではファーウェイ製品のセキュリティ調査組織が設置されています。

ファーウェイがNTTの通信システム内でシェアを拡大した場合、個人の情報どころか国家の様々な情報が中国当局に筒抜けになり、その結果、NTTドコモが日本を中国に売り渡すことになります。

NTTドコモは国際情勢に鑑み、早急にファーウェイとの関係の見直しを検討していただきますよう要望いたします。

平成30年12月7日

東京都 赤峰和彦



-------------


内閣総理大臣 安倍晋三殿
総務大臣   石田真敏殿


要望書


中国ファーウェイへの警戒強化を


NTTドコモは国際社会がファーウェイを中国スパイとして問題視している中、積極的にファーウェイ端末機器の売り込みをしています。

ファーウェイが日本の通信システム内でシェアを拡大した場合、個人の情報どころか国家の様々な情報が中国当局に筒抜けになります。中国政府によって日本が監視されることにもなります。

日本政府におかれましては、安全保障上の観点からファーウェイ製品の全面使用禁止など厳しく取り締まり、併せてスパイ防止法を整備するべきです。

また、NTTドコモを中国の諜報活動に加担させぬため、行政指導を徹底するよう要望いたします。

平成30年12月7日

東京都 赤峰和彦





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NTTは中国の諜報活動に加担してはならない コラム(288)

2018-12-06 21:36:36 | 政治見解




コラム(288):NTTは中国の諜報活動に加担してはならない


ファーウェイは中国のスパイ企業

中国の通信機器メーカー・ファーウェイ(HUAWEI)の孟晩舟CFO(副会長兼最高財務責任者)がイランに製品を違法に輸出した疑いで逮捕されました。孟CFOはファーウェイ創業者の任正非氏の娘です。

ファーウェイは、人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学校でトップの経歴を持つ任正非氏によって1987年に設立された従業員18万の国策企業です。元妻が共産党幹部の娘であったことや人民解放軍との契約などで急成長しています。

日本には2005年に進出し、NTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話 (au) 向けに携帯電話の基地局や端末などを供給しています。


中国スパイへの各国の取り組み

ファーウェイが米国市場に進出した2000年以降、米企業のソースコードや、NSA(米国家安全保障局)の内部文書や周囲を盗み、その人脈や動向を監視するなどのスパイ行為を繰り返しています。

20万人近くいる中国のサイバー組織がマルウェア(不正プログラム)の埋め込みや、情報の抜き出しと破壊工作を行っているとの指摘もあり、米政府は2018年8月、米国防権限法によりファーウェイとZTE中興通訊(ちゅうこうつうじ)製品の使用を禁止する措置を取っています。

ファーウェイを警戒するのは米国だけではなく、カナダはファーウェイの社員のスパイ行為を指摘してビザの発給停止をし、オーストラリア政府はファーウェイ製品の使用の一部禁止に踏み切り、ドイツや英国ではファーウェイ製品のセキュリティ調査組織が設置されています。

一方、こうした中国のスパイ活動に対し、スパイ防止法さえ整備されていない日本は極めて危険な状態にさらされているのです。


NTTは売国企業になってはならない


日本企業は利益を上げることを優先し、国際社会の動向や日本政府の立場に関係なく経済取引をすることがあります。例えばNTTドコモは国際社会が問題視している中、テレビCMなどで積極的にファーウェイ端末機器の売り込みをしています。

ファーウェイが日本の通信システムでシェアを拡大した場合、個人の情報どころか国家の様々な情報が中国当局に筒抜けになります。中国政府によって日本が監視されることになります。結果、NTTドコモが日本を中国に売り渡すことになるのです。




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難民問題について current topics(343)

2018-12-04 22:10:12 | 政治見解




current topics(343):難民問題について


ホンジュラスなどの中米諸国からアメリカを目指したキャラバンが、厳重警備の検問所前で、入国を求め長い行列をつくっています。厳しい入国制限のため入国審査には数ヶ月を要するといわれています。

複雑化する難民問題について次のようなご意見が寄せられました。とても大切な観点ではないかと思いますのでご紹介します。



難民・移民の中には現に貧困や飢え、健康障害、暴力被害など苦しみを抱えている人が大勢います。
大切なことは難民・移民の発生原因を明らかにし、元の部分を解決することが一番大切です。
しかし、国連をはじめそこに正面から取り組もうとする人や団体は皆無です。

例えば、ホンジュラスの大統領は、政治の腐敗を棚に上げて、移民の発生を反政府活動家のせいにしています。
国民は国内が安定していれば仮に誰かに扇動されたとしても命がけで何千キロも歩くことはしません。

シリア難民にしても、シリアとイラクのあたりにいるイスラム過激派組織などのために命からがら逃げて来た人たちです。
シリア政府とイスラム過激組織、あるいは戦闘に関わる関係国の行為に原因があります。

難民・移民を発生させている国や組織は誰も責任を取るつもりはありません。
国連も当事国に対しものが言えません。だから解決しないわけです。


一方、現に苦しんでいる難民・移民の人びとを助けてあげたいと思う人も多いのですが、
必ず、その背後には政府政権を攻撃したい人や組織がこうした人々の善意を利用します。
これは日本も同様です。

人権を尊重するふりをして政治利用する。
報道の自由をかさに政権打倒を図る。
人類救済を口にして人びとを洗脳する宗教。

世界中あらゆる組織が、実は自分たちの利得の為に大義名分を掲げ利用しています。
みんな真実とは程遠い、犯罪とも言える行為を続けています。

評論家や解説者も移民難民を語りますが、本当に彼らの苦しみに心を寄せている人はいません。



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調査要望書を官邸に、勧告書を日本共産党に送付 お知らせ【25】

2018-12-02 12:00:00 | 政治見解
お知らせ【25】調査要望書を官邸に、勧告書を日本共産党に送付


戦時下で募集に応じた旧朝鮮半島出身労働者(いわゆる徴用工)問題に関して、当ブログは、官邸に対して「徴用工の賠償問題は経緯を調査した上で日本共産党と朝鮮総連に支払わせるべき」との調査要望書をメールにて、日本共産党に対して「徴用工への賠償金は共産党が責任を持って支払うべき」との勧告書をFAXにて、それぞれ送付しました。

以下にその全文を掲載いたします。


-------------

内閣総理大臣 安倍晋三殿
内閣官房長官 菅 義偉殿


調査要望書

徴用工の賠償問題は経緯を調査した上で日本共産党と朝鮮総連に支払わせるべき


韓国の最高裁は、戦時下で募集に応じた旧朝鮮半島出身労働者に損害賠償の請求権を認めるという判断を下しました。

徴用工問題は1965年の日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決しており、韓国最高裁の賠償判決は国際法に照らしてもあり得ない判断であることは間違いありません。しかし、日本共産党はこれに異を唱え、判決を非難する国会決議の採択を妨害し、原告側弁護士の協力要請に応じています。

しかし、敗戦後、本来であれば日本企業から募集工に支払われるべき賃金を日本共産党と朝鮮総連が手にしたという事実があります。

元朝鮮総連の幹部であった金賛汀氏は、著書『朝鮮総連』の中で
「1946年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらの殆どは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。」
と述べ、日本共産党と朝鮮総連が朝鮮人労働者の財産を簒奪したことを暴露しています。


日本政府におかれては、日本共産党と朝鮮総連の行為について詳細な調査を実施した上で、韓国政府に対し徴用工の賠償は日本共産党と朝鮮総連にその責があることを通告し、併せて日本共産党と朝鮮総連に未払いの賃金ならびに賠償金を支払うよう命令し、速やかに問題の解決をはかっていただきたく要望いたします。


平成30年12月2日
    
東京都 赤峰和彦



-------------------


日本共産党委員長 志位和夫殿


勧告書

徴用工への賠償金は共産党が責任を持って支払うべき


韓国の最高裁は、戦時下で募集に応じた旧朝鮮半島出身労働者に損害賠償の請求権を認めるという判断を下しました。

徴用工問題は1965年の日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決しており、韓国最高裁の賠償判決は国際法に照らしてもあり得ない判断であることは間違いありません。しかし、日本共産党はこれに異を唱え、判決を非難する国会決議の採択を妨害し、原告側弁護士の協力要請に応じています。

敗戦後に日本企業から募集工に支払われた賃金を日本共産党と朝鮮総連が手にして奪い取った事実を隠蔽したという事実があります。

元朝鮮総連の幹部であった金賛汀氏は、著書『朝鮮総連』の中で
「1946年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらの殆どは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。」
と述べ、日本共産党と朝鮮総連が朝鮮人労働者の財産を簒奪したことを暴露しています。

金賛汀氏の暴露内容は、ここ数日インターネットを介して多くの国民が知るところになり、日本共産党の欺瞞性が一層顕著になっています。
 
日本共産党は、公党の責務として速やかにこの事実を認め、日本国民並びに韓国国民に謝罪し、損害賠償責任を果たしていただきたいと思います。

2018年12月2日


東京都 赤峰和彦






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