すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（326）：朝日新聞スクープの真意
朝日新聞の本日の1面、2面は、「JISやISOが不正審査をしている」と大スクープ扱いで報じています。
記事リード文
工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「ＪＩＳ」や国際規格「ＩＳＯ」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。
日本の製造業の国際的な信用が落ちたと強調し、いかにも日本製造業の信用失墜を懸念しいるような記事ですが、よく読むとこの深刻な事態が嬉しくてたまらない朝日新聞社の思いが伝わってきます。
この問題に対し、朝日新聞の実情をよく知る方に意見を求めました。
朝日新聞社が真実を報道せずメディアの信用を貶めたことなどはすっかり忘れています。
政治、行政、教育機関をはじめ様々な権威が失われる時代ではありますが、権威失墜の代表がマスコミであることを棚に上げているわけです。
また、この記事で一番喜ぶのは中国です。
中国製品の品質が劣悪であり、まがい品が多いことは世界の知るところですが、日本製品も同じようなものだとすることで中国製品の評価の低さを薄めようとしています。
朝日新聞社はこの記事により、日本への国際的評価を著しく下げようとする明確な意図を持っています。南京問題、慰安婦問題に続き、繰り返し「日本は悪い国家だ」と宣伝することが目的です。
この記事が安倍政権転覆と中国からの報酬が目的であることは間違いありません。
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current topics（325）：朝日新聞の世論調査の信頼度は低い
朝日新聞は世論調査に関する署名記事で「SNSを参考にする層ほど内閣支持率高め」と掲載しました。
朝日新聞社が14、15両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。
朝日新聞の社内の事情を詳しく知る方に意見を求めました。
この記事は、朝日新聞社が自ら、朝日世論調査がねつ造であることを明らかにしています。
この記者は朝日新聞の世論調査が数字の操作によって作られていることを知りません。
世論調査が公正な方法で質問され回答を得ていると信じているようです。
メディア関係者の中では、世論調査が意図的な数字でできていることを知らない人はいないのですが、
この記事を書いた記者は本当に調査結果が正しい根拠に基づいていると思っているようです。
ネットでの調査は質問者と回答者の不正がしづらくなっているので、
当然こちらの方が信ぴょう性が高い結果となっています。
一方、朝日新聞社は対象となる回答者数と調査範囲が限られているし、
実際には結果ありきで担当者が勝手に数字を操作するなど、決して公正な調査結果とは言い難いものです。
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コラム（270）：
報道機関を装うスパイ組織の朝日新聞社
朝日新聞は戦前戦後を通じて報道機関としてではなく、ソ連の世界革命や中国覇権主義のための工作機関です。
戦前の朝日新聞はソ連の工作員
日本が大東亜戦争に突入した大きなきっかけは朝日新聞の扇動によるものであったことは周知の事実です。朝日新聞社が戦争を煽った理由を朝日新聞社とソ連の関係から検証すると意外な結論が見えてきます。
1941年6月、ソ連は首都モスクワをナチスドイツに侵攻されようとしていました。
一方、満州国の関東軍（日本）が対ソ連戦に参戦した場合、ドイツ軍と日本軍の東西からの挟み撃ちにされる危機にありました。
そこでソ連は、ナチス党員を装ったソビエトの諜報員ゾルゲと、近衛文麿首相の側近だった尾崎秀実（ほつみ）に、日本の対ソ参戦回避と南方進出の提唱を謀らせました。朝日新聞記者でもあった尾崎秀実はソ連の意向に従い、朝日新聞社は社を上げて米英との開戦を煽り続け、ついに1941年12月の日米開戦に至らせました。
一方、ゾルゲからの情報により日本が対ソ戦を回避することを確信したソ連は、極東に配置していた兵力を対独戦に移動させ、激戦の末、ドイツ軍を敗退させたのです。
この経緯をみると、当時から朝日新聞社には共産党系の記者が相当数在籍し、ソ連のための工作活動をしていたことがわかります。
戦争の加害者が被害者を装う
戦後は一転して反戦主義を掲げた朝日新聞ですが、その実態はソ連の世界戦略に沿った、「反米」と「日本の体制破壊」「革命」を志向するものでした。
50年代の講和論争、破防法闘争、基地反対闘争、原水爆禁止運動、労働争議、60年代の安保闘争、そして、70年代のベトナム反戦運動などの国内騒乱は、ソ連の資金と朝日新聞の扇動によって引き起こされたものです。
朝日新聞の悪質性は、過去の悲惨な戦争を引き起こした加害者であったにもかかわらず、自らを被害者と装っていることです。また、政府を批判することで巧妙に論理をすり替え、あたかも自分たちのほうが政府よりも優れているとの欺瞞に満ちた姿勢でいるのです。
ソ連から中国に乗り換えた朝日新聞
ソ連のスパイを演じた朝日新聞が中国に乗り換えたのは，共産党員の広岡知男氏が社長に就任した1964年頃からです。広岡氏は1966年に始まった文化大革命時、中国に派遣した記者に対し「中国に都合の悪いことは書くな」と命じ、その後「南京大虐殺問題」の発端となった捏造本『中国の旅』（1971年）を本多勝一記者に書かせました。
1967年には朝日新聞社主であった村山家を追放し、ソ連派の代表的存在だった三浦甲子二氏を日本教育テレビ（現テレビ朝日）に放逐しました。以降、社内では中国派が主導権を握り、1985年には反靖国キャンペーンを展開し、中国政府に日本攻撃の材料を与えました。
さらに、朝日新聞は日中両共産党の関係を密接な関係にするため1997年には様々な誘導記事を書き続けました。以降、日本共産党は中国共産党の下部組織となり、多額の資金援助を受けることになったのです。
当ブログ『日本共産党の搾取と貧困』では「ここ4年ほど、日本共産党は中国から毎年61億円の資金援助があります」と記載していますが、安保法制を阻止できなかったため現在の資金援助は30億程度に減額されています。
中国共産党機関紙としての朝日新聞
中国は鄧小平時代に海洋戦略を策定して以来、現国家主席の習近平氏も同様の政策を掲げ、東シナ海、南シナ海における違法な拡大を図っています。しかし、日米の強固な同盟が中国の野望を阻んでいる状況です。
そこで中国は、日本では朝日新聞と日本共産党を使い、また、アメリカでは中国マネーに汚染されたニューヨークタイムスなどのメディアを使い、反政府キャンペーンを展開させています。
そのため朝日新聞社の中心概念は、安倍政権を揺さぶるための捏造記事と米軍批判の記事が中心になっています。
空中給油1回で1000kmを飛ぶことができる米軍オスプレイの配備に対し「墜落の確率が高く住民に危険が及ぶ」と書き、また中国の戦闘機の性能をはるかに上回るF22、F35戦闘機の配備に対しては「騒音苦情が増える」との記事を繰り返し掲載し牽制しています。さらに、中国の巡航ミサイルに対応する陸上イージス配備については、「これでは対中関係の緊張も招きかねない」などと中国政府の論調をそのまま掲載しています。
英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が「朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位」という調査結果を発表したように、朝日新聞は他紙に比べ購読者数が激減し新聞社としての経営が困難になっています。
以下、朝日新聞社の内部事情を知る方からの話を書き加えます。
朝日の幹部社員の中には
「たとえ会社が行き詰っても安倍政権を倒すことが先決だ」
「中国が日本を支配することになれば我々の天下がやってくる」と言い放つ者もいます。
反日記事を書くたびに中国からの多額の報酬を手にする朝日新聞社は、本気で日本を中国に売り渡すつもりなのです。
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コラム（269）：災害報道への疑問
大規模な自然災害や大事件が発生した場合、メディアはここぞとばかり取材陣を派遣し被害状況を報道するのですが、その内容には首を傾げるようなものが多々あると感じます。報道従事者の内面に、災害や事件で悲しむ人たちの姿が絵になると喜ぶ下劣な精神性があるからだと思います。
被災者を国からの被害者にすりかえる
メディアの最たる犯罪は、不満を抱える被災者を見つけ出し、「こんなひどい目にあったのは行政が悪いからだ」「国の対応が遅すぎて不便この上ない」等の非難を引き出そうとすることにあります。しかも、それを被災者全体の意見のように報道することです。要は、「国の怠慢」を誘導したいわけです。
しかし、被災者の多くは、不満を抱えているのは当然ですが、そのような泣き言を言うのは恥と考えています。悲しみに耐えながら、救助やお世話して下さる方に深い感謝の念を抱いているのが本当の姿です。
したがって、このような日本人の心情を理解出来ない人に取材させてはなりません。被災者の苦しみを増幅させようとする報道は直ちにやめるべきです。
傲慢な取材手法
メディアの取材でいつも問題となるのは、自衛隊、警察や消防の方々が不眠不休で被災者救助や復旧に力を注いでいるときに、現場で邪魔ばかりしていることです。
救助中のヘリコプターの近くで報道ヘリを飛ばして取材することに何の意味があるのでしょうか。救助のヘリ以外に、報道ヘリ2,3機がホバーリングしているとその騒音はすさまじく、瓦礫の中に閉じ込められて助けを求めている人の声は聞こえません。
しかも、ヘリの上から平然とカメラを回し続ける行為が、助けを求めているのに助けてくれないとわかった被災者にどれほど落胆の思いをさせているのか。それに気がつこうともしないで取材する精神は人間のものとは思えません。愉快犯と共通する精神性であることは間違いありません。
メディアの奇妙な特権意識が傲慢な取材を生んでいる実例として、11日のテレビ朝日のニュースでは、避難指示が出されて急いで避難しようとしている人をわざわざ呼び止めて取材を試みていました。その場にいた警察官がこれを制しましたので住民は急いで避難しましたが、危険が差し迫っているときでも取材を優先させるその神経を疑わざるをえません。
メディアが考え直さなければならないこと
東日本大震災のときは、メディア報道よりもSNSを通じてのSOS発信が効力を発しました。メディア、とりわけ民放各社の特性は絵になるところばかりを取材し、悲惨な状況を強調するだけで、被害者救済には何の役にも立っていません。
災害報道は、受信料でなりたつNHKが視聴者への還元すべき義務にして、民放各局は被災者救済のために、メディアとしてお役に立てることとは何なのかを考え、実行すべきと思います。そして、災害から得られた教訓は何か、何を心がけねばならないのかということを中心に報道することがメディアとしての立ち居振る舞い方であって、被災者にインタビューして不満や不安を増幅させてはなりません。
頓珍漢なコメンテーター
災害報道を見ていて専門家でもないコメンテーターがわかったような顔をしてコメントしていることに違和感があります。深刻そうな顔の裏に、政治批判できることに喜びを感じているのは表情に出ていて、ディレクターが書いた台本を立て板に水のごとく発言しているのは異様です。
しかも、発言内容は実に適当です。先日、あるコメンテーターが「日本は災害の多い国だから国防予算よりも災害対策のために公共事業を増やせ」という趣旨の発言をしていました。司会者一同大いにうなずいていましたが、そのコメンテーターは以前、公共事業の拡大に絶対反対といっていた人です。今後、災害対策と公共事業の話をする際には、「スーパー堤防事業は大洪水の被害想定額以上のコストがかかる」として廃止に追い込んだ蓮舫氏（民主党政権下の行政刷新大臣）らを呼んだ上で、どうすべきか討議したほうが、はるかに実り多いものになると思います。
（ねこおぢさんのツイートから引用）
また、災害対策を利用して、政府批判に結び付けたがる人が多すぎるのもテレビメディアの悪いところです。政府が官邸連絡室を設置し自衛隊も要請に即対応していたにもかかわらず、「被災地はないがしろにされている」と批判し、安倍総理が自衛隊ヘリで上空から視察し避難所を訪問すると「被災者の怒りをかわすため」「逆に現場が混乱する可能性がある」などと、どっちみち政権批判を展開するだけのコメンテーターです。こんな番組作りばかりでは、視聴者離れが加速するだけだと思います。
結局、メディアに携わる人には、困っている人のために何をしなければならないのかという人間としての有るべき姿が欠落していると思わざるをえません。
それゆえに、彼らが、被災者の苦しみや悲しみの気持ちを本当に理解し、寄り添うことができるようになるには、彼ら自身が被災者の立場になったとき以外にはないと思うのです。
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コラム（268）：時事通信はメディアとしての価値がない
140社の契約メディアに情報を提供する時事通信社が以下のような捏造偏向記事を書きました。
「安倍首相、世論意識し災害対応優先＝外遊中止、総裁選への懸念も」（7/10（火） 7:04配信）
この記事は、「野党の方が災害対策に熱心」、「安倍首相は内閣支持率のことばかり気にして外遊を中止した」との印象操作を意図したものです。
災害前の「国会をさぼりたいために外遊するのか」（立憲民主党福山哲郎幹事長）との発言を伏線に、「首相は『外遊』を中止し豪雨災害の被災者救援・支援、被災地の復旧の陣頭指揮にあたるべきだ」（日本共産党志位和夫委員長）との野党発言を加味して、外遊日程を即座に中止しなかった安倍首相は「災害よりも外遊が大事」というイメージを植えつけるため狡猾な記事づくりをしているのです。
時事通信は事実を報道せず隠蔽している
時事通俊は安倍首相が訪問予定であったEUのトゥスク欧州理事会議長の「日・EU定期首脳協議の開催をブリュッセルから来週東京に動かす用意がある」とのメッセージを報道していません。
安倍首相は即座に「私の欧州訪問に向けて準備を進めて頂いていたにもかかわらず、取りやめる結果となったことは大変申し訳なく感じておりますが、日本とＥＵとの歴史的なＥＰＡに署名するため、１７日の訪日をお待ちしております」と返答しました。
関税撤廃や非関税障壁の除去、経済取引の連携強化をすすめたいEUにとって、日本とのEPA（経済連携協定）署名はきわめて重要なものです。安倍首相の外遊中止決定で、EU側が日本に出向いてくるとの意味の重大性を理解出来ない時事通信には、メディアとしての存在価値はありません。
また、豪雨による河川の氾濫が続出し甚大な被害が出ている現在、一国の首相が一刻も早い対策を講じることは当然のことです。時事通信が言うように世論の動向などを気にしている場合ではないのです。
時事通信社自体が、全国の深刻な被害状況を重要視せず、政局の具としてとらえているからこのような記事になるのです。
また、立憲民主党の福山議員は、かつて災害直後の被災地に出向きかえって邪魔をしていた菅直人元首相の教訓はもう忘れてしまったのでしょうか。
この報道の背景を知る方から以下のコメントが寄せられています。
時事通信社は1990年代から経営危機に陥り、現在在籍する記者の中には人材がほとんどいません。経営維持のために、中国からの資金援助をあてにするしかなく、そのため朝日新聞同様、中国におもねる報道をするようになりました。
必然的に質の悪い記事が多く、メディアとしての存在意義を失っているのが現状です。
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current topics（324）：
自民党の内部分裂が始まる
自民党の参議院定数6増案をめぐり、自民党の若手議員で構成される青年局は局長の鈴木馨祐氏（衆議院神奈川7区）を中心に「合理性を見出すことができない」、「国民負担につながる」として撤回を求める文書を配布しました。これは自民党の利権体質に対する内部からの挑戦です。
しかし、これに激怒した参議院自民党幹事長の吉田博美氏ら幹部は、「党内手続きが終わった後に文句を言うのは問題だ」として、青年局所属の参議院議員17名を青年局から離脱させました。
定数6増法案自体の考え方が間違っているにもかかわらず、手続きの不備で怒る方が異常です。
配下の参議院議員の既得権益を守った上でさらなる利権拡大を図る古参幹部が、危機感を抱く若手改革派のつぶしにかかったのがこの問題の真相です
自由にものが言えないようにする行為は、かつて自民党を衰退の極みにまで追い込んだ竹下派の伝統的な手法です。この悪しき慣行が復活しつつある自民党は、安倍総裁の思いとは逆の方向に進んでいるように見えます。
自民党内の事情に詳しい方は今回の件を次のように分析しています。
すでに20人ぐらいが反乱軍を形成している模様で、これが自民党崩壊の序曲となり、内部分裂が始まる可能性があります。
世論は、青年局の若手議員に加え国会改革の超党派議員連盟を立ち上げた小泉進次郎筆頭副幹事長らの動きに賛同するはずです。
最終的には世論の6割が彼らの応援団になり、彼らと敵対する議員は国民の支持を得られない状況になりそうです。
この動きには、維新の党や希望の党などが連動してくるので、仮に自民党が割れた場合、有権者は自民党以外の選択肢の幅が広がることになります。
自民党の国会議員は参院定数6増法案に賛成するか反対するかが、一つの踏み絵となりそうな情勢になっています。
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current topics（323）：
朝日捏造記事はこうした表現で作られる
「北朝鮮、高濃縮ウラン生産を強化か 米情報機関が分析」との記事が、6月30日の朝日デジタルで配信されました。記事には、米朝関係改善の方向性と逆行するような記述がありました。
最新の分析の内容を知っているという米政府関係者は、北朝鮮はミサイルや核実験を中止したが、「核兵器の備蓄量を減らし、生産を停止したという証拠はないと語ったという。別の政府関係者も「北朝鮮が米国をだまそうとしているという確かな証拠がある」と述べたという。
この記事に疑問があったので、早速、在米在住の友人に調査を依頼しましたところ、以下の回答を得ました。
「米政府関係者の話」と言うくだりがありますが、この部分が嘘です。
「米政府関係者」の話は実在せず、記者が勝手に書いた内容にすぎません。いつもの手法です。
この記事を書くことで、米朝関係をわざわざ緊張状態にし、また、北朝鮮をことさら貶めようとしています。
6月8日に北朝鮮国営の朝鮮中央通信が事実と異なる記事を書いたとして、朝日新聞と同紙ソウル支局長を名指しし、「必ず高価な代償を払わせる」と論評したばかりで、北朝鮮にとっても朝日新聞のねつ造記事に対しては強い憤りを感じています。
朝日新聞の内部事情に精通する情報筋は、同紙のねつ造表現の事例を次のように明らかにしています。
朝日新聞が嘘や捏造記事を書くときに使うボキャブラリーとして、「米政府関係者の話」などの表現はほんの一例で、
国内報道でも政界関係の話でよく用いられるのは
「一部の党幹部はこう述べている」
「しかし、一部には反対意見も根強い」
「○○とのうがった見方も一部には出てきている」
「内外からの批判は免れないだろう」
などがあります。
また、政府批判で常用されるのは、
「複数の市民グループがデモに参加」
「一部の学識経験者からは強い反発が出ている」
「専門教授の一人はこう批判している」
「議論が尽くされていない」
「国民の合意が得られていない」
「多くの国民が反対している」
「異論が噴出している」
「各方面から批判を招きそうだ」
「内外に様々な波紋を呼んでいる」
「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」
「問われているのは～」
「ただ、気になることがある」
など、ありもしない架空の人物を作ってさも取材に基づいているような表現をしています。
つまり架空の人物や名称を使って、自分たちの言いたいことや悪口を書いているのです。
うっかり見過ごしてしまう言葉ばかりですが、たくさんの嘘が込められているようです。朝日新聞記事のこのような表現には今後も注意が必要です。
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