五輪組織委員会からの回答 お知らせ（23）

お知らせ（23）　五輪組織委員会からの回答　

五輪組織委員会への要望書に対し、以下のような返信がありましたのでお知らせいたします。


赤峰和彦　様
お世話になっております。
下記、お問い合わせありがとうございます。

海の森水上競技場は、組織委員会設立以前の立候補の段階から会場として計画に盛り込まれており、2014年6月以降、東京都とともに、会場計画全体の見直しに着手するなかで、IF（国際競技連盟）の承認を経て、2015年2月にリオデジャネイロで行われたIOC理事会にてカヌー（スプリント）およびボート競技の会場として承認されました。
同会場は、恒久施設として、東京都が整備を行っておりますので、詳細については、東京都にお問合せください。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会



組織委員会に送付した要望書は以下の通りです。


東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
会長　　　　森　喜朗殿
事務総長　武藤　敏郎殿

要望書

海の森水上競技場に関する情報の開示

東京五輪ボート・カヌーの会場問題は国民的関心事項になっています。とりわけ、「海の森水上競技場」の建設費用を巡っては、当初の本体工費69億円が、現行の491億円と7倍にまで跳ね上がり、さらに、代替地の話が出ると300億円前後に削減する試算を発表するなど、予算にまつわる不信感を国民に生じさせています。

ここに至るまでには、工費を一時は1038億円と15倍にまで予算を膨らませ、IOCの勧告で491億円までに圧縮した経緯があります。また、整備工事の入札は大成建設ＪＶの１企業体のみで99.99％の落札率となっています。

国民の殆どが不快感を示しているのは、なぜ費用が大きく跳ね上がったのかということと、入札が一つの企業体だけであるという点です。要は、誰かが見えないところで利権を専らとして不正を働いているのではないかと感じているからです。

そのような不透明な場所で、アスリートに競技させることは彼らを失望させるだけでなく、五輪の価値を著しく損なわせることになります。
組織委員会は、これらの問題に対して情報を一切開示しておりませんが、利権問題に関して事実無根と断言するのなら、国民が納得するように以下の事項を詳細に説明する義務があると考えます。

―回答事項―

１．海の森水上競技場の決定の経緯（誰が、どこで、いつ、決定したのか）
２．海の森水上競技場の取得方法
３．設計計画の策定の経緯と費用の算出（誰が、どこで、いつ、決定したのか）
４．入札に至るまでの経緯と結果
５．海の森水上競技場の選定、計画、費用算定、計画設計、入札等を担当した部署名、担当者名

　以上、10月25日までに回答していただきたいと思います。


なお、本要望書に関しては、ブログ「赤峰和彦の『 日本と国際社会の真相 』」において公開し、貴団体からの回答についても同様に公開させていただきます。





　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です

衆院補欠選の意味するもの current topics（212）

current topics（212）：衆院補欠選の意味するもの


衆議院補欠選挙は、東京10区は若狭勝氏、福岡6区は鳩山二郎氏が勝利しました。
NHKは開票早々に当選確実を報じました。

選挙結果

衆院東京10区　有権者数 367,179人　投票率 34.85%　
若狭勝（自民・前）当選75,755　鈴木庸介（民進・新）47,141　吉井利光（幸福実現党・新）2,824

衆院福岡6区　有権者数 380,707人　投票率 45.46%
鳩山二郎（自民・新）当選106,531　新井富美子（民進・新）40,020　蔵内謙（無・新）22,253　西原忠弘（幸福実現党・新）2,359


今回の補欠選について、識者は次のように分析しています。


①衆院補選は小池氏の改革勢力の勝利です。
両選挙区でも小池氏の都政改革に対する国民の支持が表れています。

②したがって決して自民党の勝利ではありません。
二階幹事長は、自民党の勝利と言っていますが、国民は自民党の候補に投票したのではなく、
小池氏の影響下にある候補者に投票しました。

③争点はTPPではありません。
政党や、マスコミが勝手に「TPPが争点」だと思っているだけで、
国民の投票の基準は「政治改革のできる人」です。

④野党の敗因は民進党と共闘した野党に対する国民の拒絶です。
野党が惨敗した理由は政権批判、政権打倒だけを目的に共闘しているところにあります。

⑤数千票獲得の候補者の政党は、国民からの明確な拒絶です。また、誇大宣伝をしている宗教団体の実態を表しています。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

小池改革は意識革命 コラム（195）

コラム（195）：小池改革は意識革命


小池都知事が登場して以来、小池氏の名前が報道されない日は一日もありません。


テレビメディアに登場する人たち

小池都知事が、国民全体の関心を呼び起こしているのが、都政改革と五輪費用の見直し問題です。テレビ等の報道では面白おかしく話を伝えるため、小池都知事の意図を見えなくさせていますが、都政改革、五輪費用見直しは、利権の徹底排除がその本質です。

都政改革は都議会議員の利権排除を、豊洲市場移転問題を端緒に、五輪競技場の海の森など三施設の抜本変更案を突きつけて組織委員会の利権問題を追及しようとしています。

追及される側は、テレビ番組に関係する評論家を総動員して、話を費用の削減問題にすり替えたり、「都議会のドン vs 小池」とか、「組織委員会、官邸、都知事の三つ巴の権力闘争」といった図式にしています。そして、小池都知事の改革があたかも国民に評価されていないかのような印象を与えようとしています。


真実を見る目は国民の側に

しかし、そんな中で政治的な背景の無いコメンテーターたちが物事の本質を突いた率直な感想を語っています。

一連の問題について「費用がかかりすぎるのは問題だ」、「お金をめぐって暗躍している人がいる」と直感的に理解しているからです。

まことしやかに論ずる評論家よりも、むしろ、タレントのコメンテーターの意見が視聴者に共感を与えているので、こうした番組のほうが視聴率は高いようです。

国民の多くの視点は間違ってはいないようです。


現状変更を拒絶する人びと

小池都知事の人気が驚異的であり続けるのは、国民の大多数が、直感的に小池大改革の意味を理解しているからです。

一方で、この意味を理解出来ないのが、現状の政治システムをよしとしている人たちです。

それを打ち壊そうとする小池氏に脅威を感じ、あらゆる手を使って防衛し、現状にしがみつこうとしているのです。その最たるものが都議会のドンたちやオリンピック組織委のトップたちなのです。


真実に目覚めれば･･･

一部の評論家が、小池改革は失敗するだろうと公言していますが、小池都知事の出現は、国民の問題意識を強め、真実を知ろうとする意思を芽生えさせ、無関心だった人々を覚醒させるきっかけを作りました。

この意識革命の流れを誰も止めることはできません。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

ドンの次に辞職する都議 current topics（211）

current topics（211）：ドンの次に辞職する都議

利権に絡む都議会議員についての詳細情報が入りましたのでお伝えします。


都政を腐らせた都議会議員は間もなく辞職に追い込まれる内田氏だけではありません。
小池知事の所信演説の時に最初から最後まで熟睡していた野村有信議員も都政腐敗の元になっている人物です。

実は、野村氏の議場での居眠りは今回だけではありません。
議会が開催されているのに出席しないこともしばしばあり、たとえ出席しても必ず居眠りをしています。

都議会議員は名ばかりで、議員としての仕事、つまり都民のために働いたことは一度もありません。
専ら利権を得るために在籍しているだけなのです。

野村有信氏は、地元の青梅市ではある程度有名な人物ですが、
青梅市長や近隣の市長は、「地元のために何もしてくれない」と感じています。

実は、野村議員は地元の青梅市を中心に展開している社会福祉法人「東京武尊会」の理事長になっています。

都議選が始まる時期には、理事長を務める福祉施設の職員を動員して選挙活動をさせています。
職員たちは毎回恒例となっているので、渋々協力はするのですが決して快くは思っていません。
特に野村有信氏の長男野村真行氏が施設長をしている老人介護施設「九十九園」では、
違法と思われる選挙活動が行われています。

野村有信氏は高齢ですが、都政には隠然とした力を持っている議員の一人です。
近く、様々な闇が明るみになり、調査の手は野村議員にまでおよび、議員辞職を余儀なくされることになりそうです。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

電通社員 過労自殺問題の真相 current topics（210）

current topics（210）：電通社員　過労自殺問題の真相


電通の女性社員自殺問題についての情報が入りましたのでお伝えします。

以前から電通本社内では、長時間労働が常態化していたため、電通社員による内部告発がありました。

これに基づき東京労働局は電通の労務管理の担当者と就業時間などの調査を実施しました。
東京労働局は電通に対し是正勧告をしましたが、公表されたわけではなく、決して厳しい措置ではありませんでした。

結果として電通は是正勧告後も、見せかけだけの改善措置だけで、過重労働が改善されないままになっていました。

ところが今回、過重労働を苦に自殺する事態になり、東京労働局は慌てて電通への実態調査に入りました。

しかし、実際に調査に入ったのは、事件の数日後です。
しかも東京労働局は抜き打ち調査の実施と言いながら、調査日時をマスコミに知らせています。
当然、電通側に漏れていて、決して抜き打ち調査とは言えません。

今回の自殺事件は、
電通の労基法違反と労働実態の隠蔽。
東京労働局の怠慢。
電通の実態を知りながら、電通との関係悪化を恐れて報道しないマスコミ。

この三者による殺人事件だったと言っても過言ではありません。




　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

秘密主義の五輪組織委員会 コラム（194）

コラム（194）：秘密主義の五輪組織委員会


IOCのバッハ会長までが乗り込まざるを得なかった東京五輪の会場見直し問題、その本質は、五輪組織委員会の密室でことを運ぶ古い時代の体質に、根本的な理由があると考えます。

当ブログは、昨19日、五輪組織委員会宛に、下記の「海の森水上競技場に関する情報の開示」の要望書をFAXかメールでお送りしようと考え、お問い合わせ窓口を探しておりました。しかし、そこには0570で始まる有料の電話番号のみの公開でした。そのため電話で窓口の方にFAX番号をお尋ねしたところ「個人のお問い合わせにはお答えしておりません。ご質問に関してはHP上の『よくある質問』をご覧下さい」との対応でした。

当方としては、「民間人の意見を最初から聞こうともしない組織のあり方が、現在の様々な問題を引き起こしている原因ではないかと思う」旨の発言をいたしましたが、窓口の方は「そういうご意見があったことを申し伝えます」との対応で話が進展せず、FAX番号は聞き出せないままとなりました。


今の時代、どこの官公庁でも開かれた組織作りを目指し、「お問い合わせ窓口」で個人の意見要望を聞くシステムを作っていますが、五輪組織委員会は旧態依然とした前世紀の官僚主義をそのまま引きずっているように感じました。

五輪組織委員会の密閉された空間で談合する体質が、透明性を重視する小池都知事に指弾され、また、圧倒的大多数の国民が小池氏を支持しているという厳然たる事実を、五輪組織委員会は改めて認識しなければならないのではないでしょうか。

--------------------

（送付する予定だった要望書）

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
会長　　　　森　喜朗殿
事務総長　武藤　敏郎殿

要望書

海の森水上競技場に関する情報の開示

東京五輪ボート・カヌーの会場問題は国民的関心事項になっています。とりわけ、「海の森水上競技場」の建設費用を巡っては、当初の本体工費69億円が、現行の491億円と7倍にまで跳ね上がり、さらに、代替地の話が出ると300億円前後に削減する試算を発表するなど、予算にまつわる不信感を国民に生じさせています。

ここに至るまでには、工費を一時は1038億円と15倍にまで予算を膨らませ、IOCの勧告で491億円までに圧縮した経緯があります。また、整備工事の入札は大成建設ＪＶの１企業体のみで99.99％の落札率となっています。

国民の殆どが不快感を示しているのは、なぜ費用が大きく跳ね上がったのかということと、入札が一つの企業体だけであるという点です。要は、誰かが見えないところで利権を専らとして不正を働いているのではないかと感じているからです。

そのような不透明な場所で、アスリートに競技させることは彼らを失望させるだけでなく、五輪の価値を著しく損なわせることになります。
組織委員会は、これらの問題に対して情報を一切開示しておりませんが、利権問題に関して事実無根と断言するのなら、国民が納得するように以下の事項を詳細に説明する義務があると考えます。

―回答事項―

１．海の森水上競技場の決定の経緯（誰が、どこで、いつ、決定したのか）
２．海の森水上競技場の取得方法
３．設計計画の策定の経緯と費用の算出（誰が、どこで、いつ、決定したのか）
４．入札に至るまでの経緯と結果
５．海の森水上競技場の選定、計画、費用算定、計画設計、入札等を担当した部署名、担当者名

　以上、10月25日までに回答していただきたいと思います。


なお、本要望書に関しては、ブログ「赤峰和彦の『 日本と国際社会の真相 』」において公開し、貴団体からの回答についても同様に公開させていただきます。

平成28年10月19日

赤峰和彦

　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

社会の目が厳しくなった理由 コラム（193）

コラム（193）：社会の目が厳しくなった理由


最近、テレビの報道番組はもとより、バラエティー番組でも
社会問題、政治問題が取り上げられるようになりました。

この変化の理由を検証すると、面白い現象に気付きます。

戦後の経済の発展を大きく支えてきた働き手たち（いわゆる団塊の世代）が現職を引退し、
比較的暇な時間を持てるようになっています。

彼らは、経済成長時代を家族のため、所属する企業のため、国の発展のため一生懸命に仕事をしてきました。
その間の政治がどう動いているかにかかわらずろくな休みも取らずに仕事をしてきたのです。

ようやく仕事を退いた人たちは、改めて社会の在り方、政治の在り方に目を向ける余裕ができました。
そこで目にしたのが、社会の矛盾、税金徴収の理不尽さ、政治のお粗末さ、行政の怠慢の数々です。

今まで声を出さなかった人々が、はっきりと「ノー」と言い始めました。
そこには、「今までいろいろ犠牲にして仕事に打ち込んできたのに、これっぽっちの年金か」
「しかも様々な名目で年金の中から多額の税金を持っていく」
という言い知れぬ不満が鬱積しています。

はっきり言って、都政改革をはじめ、省庁の改革、メディアの改革など多くの闇の摘発は、
団塊の世代による復讐と言っても過言ではありません。

実は改革ではなく、革命が起きているのです。

革命に賛同する他の世代の人たちも立ち上がろうとしているのです。

その旗頭が小池氏です。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

代替エネルギー開発を妨げる要因 コラム（192）

コラム（192）：代替エネルギー開発を妨げる要因


福島の原発事故以来、多くの国民は原発の再稼働に不安を感じています。
国民は原発に代わる安全なエネルギーを求めているのです。

原子力発電所のある自治体では多額の補助金や、様々な優遇措置が取られているため、不釣り合いな役所の建物や、学校、文化施設などが建ち並び、地元の市町村は原発の恩恵を受けていました。
しかし、住民の恩恵だけではなく、そこには原発に絡む利権を貪っていた政治家や、電力会社が存在していました。
原発事故以降、強力に原発事業を推進している人たちの中には、いまだに利権にしがみつこうとしている人もたくさんいます。これが原発に代わるエネルギー開発を遅らせている大きな理由の一つです。

福島の事故では、電力会社も、原子力にかかわる機構も、実際にはきちんとした安全対策をしていなかったことが判明しました。
多くの国民はそうした事実を知っているため、原発に対し嫌悪感を抱き、それが鹿児島知事選と新潟知事選の結果として表れています。



実は、新しい代替エネルギーの開発に踏み込めない理由がもう一つあります。
共産党と共産党の下部組織である市民団体の存在です。
霞が関の省庁の敷地内に違法にテントを張り原発反対を叫ぶ人たちです。
市民とは思えない人たちが、同じ形のプラカードを掲げ、原発反対というよりも政権打倒を叫んでいます。
彼らの姿を、省庁の職員はもとより、国民は不快感を持って見ています。
原発に対して反対を表明しているのは表向きの理由で、実際には原発反対を道具に政権批判する政治的意図があるからです。
たまに、知らずに反対運動に参加する一般人も、次から参加しなくなる理由はそこにあります。

つまり、共産党が偽装市民グループを使い反対運動をするから、国民は声を大きくして原発に反対したくなくなるのです。
同様のことは広島の原水協、原水禁にも見られます。
共産党が原爆反対を政治利用しているから、敬遠されてきたのです。
このように共産党は偽装平和運動、偽装弱者救済を叫びながら、ますます国民を敬遠させてきました。

国民は偽装する共産党と一線を画したいので、反対運動には参加せず沈黙しています。
結果的に、新しいエネルギーの開発が進まなくなっているもう一つの大きな要因となっているのです。

政府は国民の本当の声を洞察し、早急にエネルギー政策の方針転換を図らなければなりません。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

新潟県知事選が示唆するもの current topics（209）

current topics（209）：新潟県知事選が示唆するもの



新潟県知事選挙は原発慎重派の米山隆一氏が自公推薦の森民夫氏を破って初当選しました。
信頼すべき情報筋は真相を次のように明らかにしています。


自民党が推した候補が負けました。
一方、政党のしがらみの無い候補が原発再稼動反対で当選しました。

お気づきと思いますが、
落選の理由の一つは、利権や腐敗を専らとする自民党体質への反発。
もう一つは、原発への嫌悪感です。

原発そのものの是非もありますが、有権者は原発に関わる東電や政治家の利権体質に嫌悪感を抱いています。

今回の結果は以上の二つの課題に対する住民の意思表示です。
決して野党が応援したからではありません。党派に関係なく選択されたのです。

また、小池都知事は、小泉元首相同様、自民党本部や自民党地方議員の腐敗体質に強い憤りを感じています。
原発に替わるエネルギーを模索している人です。
今回、衆院補欠選挙の応援に行った小池知事が、新潟知事選挙では応援に行かなかった理由がそこにあります。

新潟知事選挙結果は今後の政治のあり方を示唆しているようです。
国民の視線、監視は今後ますます厳しさを増してきます。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

常態化している捏造記事 current topics（208）

current topics（208）：常態化している捏造記事


先日、中日新聞で、「担当記者が事実と異なる取材メモを作成した」として記事が取り消されました。
こうした事件はなかなか後を断ちません。新聞業界の実態を情報筋にお伺いしてみました。


全国紙の五大新聞をはじめ、ほとんどの地方紙では、
捏造、あるいは捏造に近い誇張された記事の掲載が常態化しています。

こうした捏造記事は、事実に基かない報道というだけでなく、人びとの不安や恐怖心、
憎しみを煽り、心を傷つけ、暗い世相を作り出します。

また、政治の混乱や停滞を招くこともあります。

記者は情報収集を怠ったり、丁寧な取材をしないため記事ネタが乏しく、
苦し紛れに嘘や作り話をでっち上げるようになります。

場合によっては、先輩や上司に「作り話でもいいから書け」と指示されるケースもあります。
これは今始まったことではなく、業界にある古くからの慣習の一つでもあります。

そこにはメディア業界特有の、自分たちが社会を動かしているという驕りがあるのです。

ネット上の情報量や精度、技術はますます向上しています。今後も加速度的に進歩することが予想されます。

新聞業界は、かつてのように、いい加減な記事がまかり通る時代が終わったことに気づいていただきたいと思います。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

日本共産党は生まれ変われ コラム（191）

コラム（191）：日本共産党は生まれ変われ


日本共産党は9月の中央委員会総会で、中国を覇権主義的国家と非難するなど、方針転換が行われています。また、「しんぶん赤旗」の発行部数が大きく下落していることもあり、実情を情報筋に伺ってみました。


昨年あたりから中国からの資金援助が止まりました。
理由は、中国が日本共産党を支援するメリットが無いからです。（ご参照　真相（41）　日本共産党の搾取と貧困）

実は、日本共産党内では、いま改革のための闘争が繰り広げられています。
物事を達成するためには闘争が必要との考えに基づいて行われています。
根底に暴力的精神があるため民主的な手順とは言えず、やや荒っぽい方法が取られています。

党内では、地方議員や党員から、このままでは共産党の将来は無いとの意見が噴出していました。
中には、共産党綱領の見直しや撤廃論まで出ていました。
時代にそぐわないだけではなく、綱領の歴史認識に誤りがあるとの意見もありました。
実際に歴史認識の間違いを指摘する党員の学者もいて、綱領の変更を余儀なくされているようです。
また、日本共産党の支持が伸び悩んでいる理由に、革命、闘争といった時代錯誤的で暴力的なイメージが付着していることも挙げられています。

こうした流れから、隠然として影響力を持つ不破哲三氏と、現執行部の間で、まさに権力闘争が繰り広げられているのです。
不破氏を幽閉したり、軟禁状態に置くなど、共産党らしい方法もとられています。
大勢は現執行部側にあり、共産党綱領の見直しが行われようとしています。

このような事情から、最近では積極的に民進党など野党各党に対し連帯を呼び掛けています。
また、芸能人や有名スポーツ選手を機関紙に載せるなど、イメージの向上に取り組んでいます。

しかし、課題は多く、綱領の変更に時間がかかるだけではなく、過去の政治活動との間に自己矛盾が生じるため容易ではありません。

日本共産党は長い年月持ち続けてきた歴史認識の誤りを認め、暴力肯定の思想を修正し、共産主義至上の考えを改め、白紙に戻した上で日本国民の幸せや世界の平和について深く考えることが大切です。
従来からの表面的な平和偽装では国民の信頼を得ることはできません。


日本共産党は時代の変化に抗えない状況になっているようです。過去の遺物となった共産主義思想の革命路線を捨て、党名を変え、運営の透明化をはかることが求められています。

また党内においては、議員報酬の天引きなどをせず正当に支払い、無給同然で働く職員に給料を払うようにし、ブラック企業の汚名を返上すべきです。

共産党は誤った歴史観や外交観・国防観を総括した上で、真に国民の幸福のために、社会悪を糾す政党に生まれ変わっていただきたいと思います。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

主導権を握る小池都知事 current topics（207）

current topics（207）：主導権を握る小池都知事


小池知事就任後初めての東京都議会が閉幕しました。

閉幕とは言え問題が山積しているので、議長の臨時会招集権限を行使し積極的に審議すべきではないかと思います。

閉会後、自民都議会は川井議長がにこやかに記念撮影に応じたように、
知事に対して抵抗することの損失の大きさに気づきはじめたようです。

信頼すべき情報筋は次のように解説しています。


若狭勝氏の政見放送に、都連会長の下村博文氏と安倍総理の二人が出演しています。
ここで自民党本部としての姿勢を示しているので、自民党都議は逆らうことは出来ません。

小池知事を批判している人たちは、闇に関わった人物が特定され、公表されることで、
知事の本当の怖さを知ることになってきます。

都議の辞職を余儀なくされている人もいるし、都職員で懲戒人事の対象となる人が出て来ます。

また、世論の期待通りの展開にマスコミが付いていきます。
マスコミは政治的な圧力よりも世論の動向に合わせるほうが得だと知っているからです。

週刊誌の売り上げやテレビの視聴率を左右している目玉商品は小池知事の動向です。

結局、小池知事がイニシアチブを取っていることは事実です。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

東京都の利権に関与した人びと コラム（190）

コラム（190）：東京都の利権に関与した人びと


current topics（197）で、豊洲利権に関わった国会議員と都議会議員の名前を公表いたしました。

続いて、情報筋から利権に関与した区長、市長の名前が示されましたので公表いたします。


区長

千代田区・石川雅己、中央区・矢田美英、港区・武井雅昭、豊島区・高野之夫、江東区・山﨑孝明
以上5名

市長

八王子市・石森孝志、立川市・清水庄平、小金井市・西岡真一郎、小平市・小林正則、
東村山市・渡部尚、狛江市・高橋都彦、東久留米市・並木克巳　
以上7名


彼らには厳重な処罰が求められることは当然とし、なぜこのような事態が発生したのか、解決するには何が必要なのかを論じます。


政治家の利権動機

政治家が利権に手を染め金を得ようとする最大の理由は、選挙に金がかかりすぎることにあります。これは全国の自治体の政務活動費の問題と根は同じです。

議員は日常的に地域住民との接触が多く、場合によっては月額報酬の全額がその費用に使わるケースもあるほどです。

選挙に出馬となれば、地方の市議レベルでも数千万円単位のお金を用意しなければならず、借金をしてまで、莫大な選挙費用に対応しなければならないのです。

したがって、当選後、元を取ろうとする気持ちから利権に手を染めてしまうことになります。
また、一度利権に関わると金銭的な欲望が膨らみ、際限なく利権を追い求めるようになります。


選挙のあり方の再考を

有権者が政治に関心を示さず、投票率が低いところは利権や汚職が発生しやすくなります。たとえば、東京都議選挙の投票率は40％～50％台で推移しています。都民の関心の低さは、都議たちが有権者の目を意識しなくなるため不正を生み出す原因になっています。有権者の無関心にも原因はあるのです。

政治家の利権活動を是正するには、多選禁止とか個人資産の公開などの末梢的な解決策ではなく、もっと根幹的な変革が必要です。

選挙制度を根本的に考えることと、実際に利権の温床となっている政治家の職務権限を見直すことが挙げられます。

改憲は国防だけではなく、日本の国のあり方や政治システムを改めなければなりません。


求められる選挙改革

幸いインターネットの普及でネットによる選挙運動が可能になりました。この運用をさらに進歩させることでお金のかからない選挙運動ができるようになるはずです。

政治家を志そうとしてもお金の問題でためらっている人たちが大勢いるはずですが、その人たちも積極的に立候補することが出来ます。

結局、改革とは、役に立たなくなった制度を破棄し、新しい価値の上で有用なシステムを作ることなのです。

政治家は「政策の実現を以って国民の幸福に寄与する」という基本に従い、政治家の職務権限の範囲を正確に定めることが重要です。

また、政治家が利権に関与していると判明された時点で、議会あるいは有権者から直ちに議員解職を請求できる仕組みづくりが必要です。


いずれにせよお金のかからない選挙運動が実現しないかぎり、政治と金の関係を断ち切ることが出来ません。

この国の明るい未来を築くためには、憲法と選挙制度を抜本的に改革しなければならない時期に来ているのではないでしょうか。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

朴大統領の変化 current topics（206）

current topics（206）：朴大統領の変化


米韓合同軍事演習の大規模化や違法中国漁船への強硬対応など、
韓国政府の外交政策が大きく変化しているようです。その間の事情を、情報筋にお伺いしました。


韓国の朴大統領に大きな変化が出てきました。

日韓の慰安婦問題に一定レベルの解決が見られた頃から、変化が始まりました。
韓国の対中国戦略が大きく変更されたのです。

それまでは中国寄り、もしくはアメリカと中国の両国を秤にかけるような外交を展開していました。

しかし朴大統領は、中国が韓国を助けてくれるだろうという気の迷いから完全に覚め、
明確に日米との緊密な関係を取り戻しています。

現時点では、むしろ中国を敵国として認識し始めています。

特に、今月の初めごろからは中国の不法漁船の拿捕や、
状況に応じて軍事力の行使を許可するなど断固とした中国対応が見られます。

朴大統領の変化の理由は
日本の韓国に対する経済支援や対北朝鮮問題への協力と、
アメリカの韓国に対する軍事支援があります。

このように日米が共同で韓国を支援している背景には、
韓国が中国と距離を取り、日米の中国包囲網戦略に参加するという条件をのんだからです。

朴大統領は、厳しい韓国経済の立て直しを本気で考えていること。
当てにならない中国の態度に愛想をつかしたことなどの理由により、正しい選択をしたのです。
これは大統領としての権限が強くなったことをあらわしています。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

新しい選挙の神様 current topics（205）

current topics（205）：新しい選挙の神様


衆議院東京10区と福岡6区の補欠選挙が11日に告示され、23日に投開票が行われます。

東京10区については、小池都知事が全面的に支援するため若狭勝氏の当選が確実視され、
また、福岡6区でも小池都知事の応援演説に多くの聴衆が集まり、鳩山二郎氏の当選はほぼ間違いない勢いとなりました。

いずれの選挙も、小池氏が応援した候補者が勝利すると見られ、小池氏は新しい「選挙の神様」になったようです。

国民の80％以上は小池都知事の都政改革に賛同しています。
その理由は、政治の透明性、利権や汚職の根絶、税金の使い道の正当性などが挙げられています。
さらには既存の政治家には見られない、党派を超えた立場での決断力や政治力に魅力を感じているのです。

そのため、国民の多くは、小池知事が推薦あるいは、応援する候補者であれば安心して投票できると思っているのです。

小池知事が豊洲問題やオリンピック競技場問題を大胆に解決すればするほど、
ますます「選挙の神様」としての神通力が増してきます。

安倍総理大臣や菅官房長官、あるいは人気の小泉進次郎氏の応援でも小池知事にはかないません。
きたる衆院解散後の選挙においても、自民党の公認をもらうよりも、
小池知事の推薦や応援があるほうが確実に当選します。

ただし、小池知事の応援を受けるための条件として、
本人が本当に国民のための政治家として働く意志を持っているか、今までの経歴の中で金銭的な不正は無かったかなど、
政治家としての根本的な資質が問われます。

これからの政治は多くの衆目の中で行われることになり、立候補者は政治家を志す動機と、
これからの活動に大きな覚悟と責任が伴うことになるのです。

新しい選挙の神様は、これからの政治のあり方、選挙のあり方そのものを変革する力を発揮するのかもしれません。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz