すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
お知らせ【29】
内閣総理大臣、内閣官房長官宛に『危機管理内閣としての再組閣をすべき」をメールとFAXで送付しました。
以下に、その全文を掲載いたします。
危機管理内閣としての再組閣をすべき
内閣総理大臣への要望書
内閣総理大臣 安倍晋三殿
内閣官房長官 菅 義偉殿
新型コロナウイスが想定以上に拡大している中、感染者の受け入れをめぐり、全国各地の病院、保健所は機能不全に陥ることが予見されます。
この影響は、国民の生命を危険にさらすだけでなく、株価暴落、円安、企業倒産、失業、GDPの下落という悪循環をもたらし、日本の国際的信用や地位の低下を招きます。
国民の期待する東京五輪の開催さえ危うくなっており、まさに、安倍政権にとっては正念場の事態といえます。
この緊急事態のさなか、残念ながら現在の関係閣僚たちには国民からの信頼がないどころか、危機対応能力がありません。
早急に「危機管理内閣」を発足させ、国家的危機を乗り越え国民に安心感を与える人材を配置することを要請いたします。
安倍総理におかれては、政治家の原点に立ち返り、野党やメディアの誹謗中傷を跳ね返し、国家のために命をささげることのできる気力のある人物を閣僚に登用し対処していただきたいと切に願います。
すでに、「全国公立学校の休校」という英断を果たした安倍政権には、さらなる緊急内閣の発足の実現を望みます。
令和2年2月28日
赤峰和彦
東京都北区（以下略）
TEL＆FAX番号、メールアドレス記載
（本件は、ブログ・赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』 に同時掲載）
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current topics（473）：分断と一体化の狭間
新型コロナウイルの感染拡大が様々なレベルに影響を及ぼしていますが、「イノベーションの視点からこれを観察すると全く違った見え方をする」というコメントを友人からいただきましたのでお伝えします。
イギリスのEU離脱、アメリカ第一主義、世界各地での紛争拡大などが国家間や人種の分断につながっていることは周知の通りですが、今回の新型コロナウィルス感染拡大がさらに世界の分断に拍車をかけています。
感染拡大は交通の遮断、流通の遮断、地域や国家の閉鎖など国内はもとより国際的にも分断現象とシステムの崩壊現象が広がりつつあります。
さらに、欧米人が潜在的に持っているアジア人蔑視の感情が顕在化していることも世界の遮断意識を後押ししています。
これは「体系的廃棄」の最たる現象でもあると思います。
結論的に言うと「破壊のための破壊」ではなく、これから「人々が一つになるため」の破壊現象です。
世界の国々は疫病と経済問題で悲観的な受け止め方をしていますが、一方では既存の価値観がすべて崩壊し新たな価値観が生まれることへの希望もあるわけです。
ところで話は変わりますが、コロナウィルスの感染拡大で一番懸念されるのが経済問題だと言っている政治家がいます。実はこれほど愚かな者はいません。既存の経済システムが無用になるという時にいまだにそれが一番大事だと言っているわけです。
言ってみれば人の生命の救済よりも目先のお金のほうが大事な人です。
つまりこんな価値観を持っている人ばかりなので体系的廃棄が進むわけです。そこには、人間の真実がどこにもないからです。
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current topics（472）：
韓国人の入国禁止・制限措置、20か国を超える
韓国人旅行客400人を自国の費用で強制的に帰国させたイスラエルをはじめ、香港、ベトナム、台湾など7か国が韓国人の入国を禁止しました。また、カタール、英国、マカオなど9か国が検疫強化などの制限措置を実施。入国管理手続きを強化している国は、すでに20か国を超えている模様です。
世界各国が中国に続いて韓国に厳しい制限をかけている理由について、情報源から以下のコメントが寄せられました。
韓国の新型コロナウイルス感染拡大がますます勢いを増しています。
そんな中で各国政府は韓国からの入国者を厳しく制限してします。
日本国内でも連日多数の感染者が出ているのですが、現時点では日本人の入国制限はされていません。
日本も韓国も人数に差があるものの拡大傾向は同じですが、なぜ韓国だけが入国を拒否されているのでしょうか。
入国制限をしている国々に確認すると、どうやら感染とは別の理由があることがわかりました。
各国とも公式には言ってませんが、
複数の国で共通していることは「韓国だから」「韓国人だから」との回答を得ました。
つまり、新型コロナウィルス感染を理由に韓国人の入国を拒絶しているということです。
各国は潜在的に韓国人に対し嫌悪感を持っているわけです。
韓国内では「国際的な人権侵害ではないか」と懸念する向きもありますが、
これが国際社会の視点であることは事実なのです。
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コラム（323）：
【緊急提言】新型コロナウイルスの感染拡大を止めるには
新型コロナウイルスが日本に広がりつつある今、行政や医療に従事する人、メディアや評論家を含めて互いに自分の立場や見解の正しさを自己主張するのではなく、また、事態の深刻さばかりを煽るのではなく、互いに協力して、残された方法で最善をつくすことを考えた方がいいのではないでしょうか。
現状を見ていると、互いの非をあげつらって足を引っ張っている姿は国会と同じで、何も生産性がないどころか、新型コロナウイルスの蔓延をただ広がらせているだけだと思います。
医療従事者は、それぞれ、知見を持った方々なのですから、まず、協力していくことをお互いに確認し、尊重し、知恵を絞ってこれからどうするかということを考えていただきたい。
さらに、厚生労働省の官僚は、国民のいのちを守るという使命感の前に、自分の権限や立場というプライドをかなぐり捨てて、医療従事者に頭を下げてお願いする姿勢を示していただきたい。
一方、メディアや評論家は、あら捜しをして専門家間を離反する方向にもっていくのではなく、客観的に今ここが問題だと専門家にサジェスションを与える立場で情報を流し、国民には煽りすぎず、さりとて危機意識をもたせるような報道をしていただきたい。
最も重要なことは、それぞれのプライドや立場などはどうでもよくて、この危機をどう乗り越えるのかを考えることだと思います。このままでは、日本人全員が新型コロナウイルスに汚染されるだけでなく、心にも互いへの憎悪のウイルスに汚染されそうです。
また、私たち一般国民も、何が正しいとか正しくないとか、こういう手を打っておけばよかったのだとか、過去に向かって正義を叫ぶのではなく、これからみんなで協力してこの難局をどう乗り越えていくのかを積極的に語っていくことが大切ではないかと思います。
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current topics（471）：2月21日現在、中国の本当の現況
――新型コロナウイルス続報
当ブログが最も信頼する情報源から、中国の新型コロナウイルスの最新状況と中国政府の隠蔽体質についてのコメントが寄せられましたのでお伝えします。
WHOでは中国の感染者数拡大のペースが下がり始めたと言っていますが、実際には拡大の規模が大きくなっています。
現在のところ中国全土の感染者数は推定5億3000万人に達しています。
また、死者の数は確認されているだけで33万人となっています。
未確認を含めると膨大な数に上ると思われます。
中国政府は発生当初から過小な数値を発表し続けているので、WHOの発表自体も100倍規模の誤差を基準にしています。そのため世界中のメディアや政府も間違った数値を基準に対応しているため、対策が後手後手になっているわけです。
中国政府の国際的な犯罪とも言える隠蔽工作が、中国の国民だけでなく世界中の人々の安全を脅かす最大の原因になっているのです。
中国政府の隠ぺいの代償は計り知れないものになります。
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current topics（470）：東京五輪開催に暗雲
新型のコロナウイルスの感染拡大に対して、先日、IOC（国際オリンピック委員会）のコーツ調整委員長は「日本の政府が責任を持って対応している」と述べ、組織委員会の森会長も「中止や延期を検討していないことをはっきりと申し上げる」と述べています。
国際的にも開催が懸念される中、今後の見通しについて、当ブログが最も信頼する情報源に伺いました。
東京オリンピックの開催が、かなり難しい段階に入ってきました。
IOCの会長や組織委の森さんは、実際には開催されない場合の検討に入っています。
IOC会長や森さんは、感染そのものの心配よりも、利権で手にする予定の金の損失を心配しています。
感染者が出た札幌市もマラソン競技の中止を想定して検討に入っています。
東京都の小池都知事は、現状は準備に力を入れてますが、
開催中止の場合の各種競技場、インフラ、選手施設の利用について柔軟に検討するつもりでいます。
また、オリンピックに代わる競技会の東京開催なども視野に入れているようです。
オリンピック関係者はことさら開催すると強調していますが、内心は自信がなくむしろ不安が広がっています。
各国のオリンピック関係者も東京オリンピック参加の見合わせなどを、状況を見て早めに判断しようと考えています。
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お知らせ【28】
衆参両院議長宛に『国会議員の総辞職を求める要望書」をFAXとメールで送付しました。
以下に、その全文を掲載いたします。
全国会議員の総辞職を求める要望書
令和2年2月20日
衆議院議長 大島理森殿
参議院議長 山東昭子殿
未曽有の惨事となっている新型コロナウイルスについて、国会では真剣な議論が行われず、政府からの正確な情報発信は皆無となっています。
今や国会は国民の不安を解消するどころか社会的パニックを引き起こす元凶とさえなりつつあります。まさに新型コロナウイルスの感染拡大は国会議員のやるべき仕事を放棄した不作為によるものと言わざるを得ません。
この期に及び衆参の両院議長は、いたずらに与野党間の低級な政争を長引かせ、本来の国会議長としての責務を果たしていません。
早急に議院運営委員会の席上において、議長としての職責において、自らを含む全国会議員に職務怠慢の責を問い、全国会議員の辞職を強く求めていただきたい。
東京都北区（以下略）
赤峰和彦
FAX番号 メールアドレス記載
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current topics（469）：2月20日の朝日新聞
本日（2月20日）の朝日新聞一面は『クルーズ客、４４３人下船 新型肺炎』の記事で構成され、“『白い目で見られるのでは』不安”という見出しが強調されていました。
また、同紙社会部のツイッターにも “「白い目で見られるのでは」下船の乗客、不安抱え家路に” を掲載しています。
これらの記事を見た友人が、朝日新聞の本心についてコメントを寄せましたのでお伝えします。
朝日新聞の朝刊の一面に「クルーズ船から下船した人が白い目で見られる」と書いてありました。
実は、そう言った乗客とそれを書いた記者、掲載した編集者の共通点は、
普段から「人を差別して見る」「人を見下す」という心の傾向があります。
自分が人を差別して見るから、人も自分を差別するのではないかと思うわけです。
ある意味では、朝日新聞は人のネガティブで醜い感情を正直に表現していると思います。
朝日新聞はそのことを誰も気付いていません。
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current topics（468）：米民主党、大統領候補指名選びの現状
アメリカ大統領選挙に向けて民主党の候補者選びが始まりましたが、初戦のアイオワ州の党員集会では未だ一部の地区の結果の再点検のため最終的な結果の確定が遅れています。
現在の情勢について、現地の情報源は次のコメントを寄せています。
国民の関心が高いのですが、民主党は各地で選挙をするたびに国民の信頼を低下させています。
はっきり言って民主党は誰が出てもトランプ大統領には勝てません。
すでに民主党を見切って共和党に鞍替えする人たちも出始めています。
仮に民主党候補者がトランプ大統領の再選を阻むことができたとしても、アメリカの国力低下に歯止めがかかりません。
逆にアメリカの苦しみがずるずると長引くだけです。
つまり、良い悪いはともかくトランプ大統領の豪腕で体系的廃棄を急いだほうが世界の進化には役立つのです。
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current topics（467）：中国の現況――新型コロナウイルス続報
WHO（世界保健機関）は、新型コロナウイルスの名前を「COVID－19」に決めたと発表しましたが、新型コロナウイルスの猛威は依然拡大しつづけています。
現在の状況について、当ブログが最も信頼する情報源からの速報が寄せられましたのでお伝えします。
本日（2月12日午前7時）時点での感染者数は1100万人、死亡者数は80万人です。ここ数日で急速に増加しました。
この速度はますます早くなる傾向にあります。
中国政府はなすすべがなく、感染の拡大を見ているだけです。隠蔽工作は限界にきています。
WHOはウィルスの名前を付けることぐらいしか出来ず、具体的な対策を打ち出すことができません。
そもそもWHOは感染者数の把握さえおぼつかないほど機能が低下しています。
何か言わなければ格好がつかないという焦りばかりが目立ちます。
中国共産党はすべての責任は習近平主席の初動の遅れにあるとして、習近平主席の軟禁状態を続けています。
そのため視察などは近場の北京市内に限られています。
また、来月から始まる全人代は予定を大幅に遅らせることがほぼ決定しています。
同様に習近平主席の訪日も白紙になっています。
中国全土では、死亡者の原因や身元確認さえしないまま広大な穴を掘り死者を埋めています。
感染者を隠蔽するだけでなく見殺しにしているわけです。これは虐殺以外の何ものでもありません。
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current topics（466）：米中の感染症拡大は何を物語るのか
2月8日現在、アメリカではインフルエンザが史上最悪のペースで流行、患者数2200万人、死者1万2千人にも及ぶと報じられています。中国の新型コロナウイルスと同様のパンデミックに見舞われています。
二つの大国でなぜ大規模な感染症が広がり続けるのか、精神世界と物質世界の関係を研究する友人は以下のようなコメントを寄せています。
アメリカ国内ではこの冬のインフルエンザ感染者が昨年より多く、すでに1万人以上が死亡しています。
中国と同様で、国民の慢性的な不満が蓄積していることが感染を広げる原因になっています。
アメリカにとってはコロナウィルスどころではないのです。
科学文明が進み医療技術も進歩していると自負する現代社会において、
たかだかウィルスの一つや二つにさえ勝つことができないわけです。
価値があると思われていた高度な医療技術も、本当は人々の役に立たないものばかりです。
WHOも人々のために何の機能も果たせない飾り物に過ぎません。
今、世界で起きているこうした事実を直視する時、人々にイノベーションの意味が理解されるのではないでしょうか。
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current topics（465）：
殺害された医師――新型コロナウイルス【続報】
当局よりも先に、新型コロナウイルス感染拡大の危険性を指摘していた中国の男性医師自身が感染し7日未明に未明に死亡したと報じられています。
入院先とみられる病院は、中国版のツイッター微博（ウェイボー）に「懸命に救命したが死去した」と投稿しています。
この真相について、情報源は次のようにコメントを寄せています。
コロナウィルスの発生について最初に警告を発していた中国人医師が中国当局に殺害されました。
何としても隠し切りたい中国政府にとって、この医師の存在は許せなかったようです。
本来であれば、最初に警告を発した人は高く評価されるはずなのですが、
中国政府にとってそれよりも大事なのは政府の威信を保つために事実を隠蔽することなのです。
中国政府は伝統的に都合の悪いことはすべて隠蔽します。
そのための手段として、幽閉する、監禁する、殺害する、埋める、焼却するなど極めて暴力的な方法を使います。
今回も例外ではありません。
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current topics（464）：
習近平氏に軟禁説？ ――新型コロナウイルス【続報】
世論弾圧の総指揮者で中国共産党の理論指導者の王沪寧（おうこねい）氏が武漢コロナウイルス対策本部に着任したという話や、習近平氏がこの数日間、顔を見せていないという情報が駆け巡っています。
混乱する中国の現状を、現地の邦人の状況と中国政府の問題に絞って、当ブログが最も信頼する情報筋にお伺いしました。
現実問題として、在中国日本企業と在留邦人の間では様々な不安が広がっています。
警鐘を鳴らす方々の言う通り、中国中の都市に飛行機を飛ばし、
約12万人の日本人の救出に乗り出す時期かもしれません。
日中の政府間で早急に調整し、場合によっては自衛隊の輸送機を総動員してでも救出活動をすべきです。
この期に及んで中国政府に遠慮してはなりません。
習近平主席は、先日の声明で初動の対応にミスがあったことを認めていますが、
これは中国流に言えば「自己批判」ということで、主席としての立場にかかわる重大な発言だったのです。
初動ミスとは何かということですが、春節の前に感染が広がっているにもかかわらず、
中国中の人々に対する「移動禁止命令」を発令できなかったことに問題があったようです。
いつもの中国政府であれば全国民に強制命令を出すことができたはずなのですが、
今回はそれを見送らざるを得ないほど政権が混乱し力が低下していたということです。
これは中国共産党内の権力争いが激しくなっていることが原因です。
WHOの公式見解などを使い国内の感染実態を必死に隠そうとしているのですが、
世界の大方の国々の政府は嘘を見ぬいています。
この状況の中、習近平主席は中国共産党内で軟禁状態にあるようです。
党内の権力争いの筆頭は、王沪寧氏かもしれません。
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current topics（463）：
2月5日、新型コロナウイルス最新情報
猛威をふるう新型コロナウイルスについて、当ブログが最も信頼する情報源から最新の情報が寄せられました。
2月5日時点でのコロナウィルス感染者数はすでに220万人に達しています。
死亡者も26万人を超えて、その勢いを増しています。
感染の拡大はまだまだ衰えることなく、このままでは3月いっぱいは増加して、4月にようやく収束に向かうと予測されています。
はっきり言ってWHOと中国政府の発表は根拠がないどころか虚偽の数値なのでまったく信頼できるものではありません。
この事態はWHOがどう発表しようと明らかにパンデミック状態と言えます。
このために日本政府は習近平主席訪日日程の変更を検討しています。
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コラム（322）：中国に迫る国家崩壊の危機
――新型コロナウイルス【続報】
新型コロナウイルスと鳥インフルエンザに見舞われる中国
最新の中国の現況について、当ブログが最も信頼する情報源から以下のお話が寄せられました。
新型コロナウィルスの蔓延による中国の混乱は予想を遥かに超えた状況になっています。しかし、中国の惨状はこれで終わるわけではありません。
実はすでに報道されているように、中国国内で今度は鳥インフルエンザが発生しています。新型コロナウィルス対策では都市部でも対応し切れない状態なので、地方では何の手も打てずにいます。
そのため、新たに発生した鳥インフルエンザに対する措置は全く取られていません。中国のメディアでは感染のあった養鶏場を封鎖したとか、何万羽の鷄を殺処分したと報じていますが、これらの報道はすべて嘘です。何かやっているふりをしているだけで本当は何もできていません。
実はこの鳥インフルエンザを放置することほど危険なことはありません。場合によっては現在進行している新型コロナウィルスを遥かに上回る高い死亡率と感染力があるからです。当然、鷄から人、人から人への感染が生じるため急速に広がる可能性大です。
もともと中国の国民は衛生観念が低く、感染した鷄肉を平気で食する人も多いので感染の抑止は困難で、都市部への蔓延は時間の問題だと思われます。これにより中国国内経済の破綻、中国共産党の崩壊、中国人富裕層の海外への脱出、世界経済への多大な悪影響、その他の様々なシナリオが容易に想像出来ます。
感染症による国家崩壊の歴史
実は、中国の歴代王朝は疫病の大流行で国が滅びた歴史があります。
古くは紀元前の周王朝に「大疫」が起こり、それが王朝の滅亡につながったと言われています。また、読者おなじみの三国志の時代は、道教的治病を行った太平道の黄巾の乱で後漢が滅亡したことから始まっています。また、隋の末期には7回も疫病が大流行し、隋滅亡の一因となったと言われています。
現代中国の直前三王朝も例外ではありません。中国からヨーロッパにまで版図を広げようとしたモンゴル人の元はペストに苦しめら、崩壊の一因になっています。なお、14世紀のヨーロッパで猛威をふるったペストはモンゴル軍によってもたらされたものです。ヨーロッパの人口の少なくとも3分の1を死に至らしめました。
次の明王朝では、末期に華北でペストと天然痘が大流行して1000万人が死亡、人口動態の面でも大変化があったとされています。また、その次の満州族の清王朝もその末期に満州で肺ペストが流行、ペスト対策を口実に各国の介入を招き、さらに日清戦争の敗北を招来して王朝は崩壊しました。
中華人民共和国は清朝末期に酷似
疫病の原因は、権力者による過度の支配欲とそれに苦しむ国民の心にあります。
当ブログ『新型コロナウイルスを収束させる唯一の方法』で、「人々の不安感、恐怖心、不満感が感染の拡大を増幅させます。また、感染者を過度に遮断して差別意識が大きくなるとさらに感染が拡大します」とお伝えした通り、中国という国家はどの時代であっても国民は搾取の対象であって、大切に保護するという考えはもとよりありません。
したがって、中国の人たちにとっては国家が怨嗟の対象以外にはありません。政権は強権を発動して人権侵害するのは日常茶飯事で、大量虐殺さえ厭いません。それは共産主義を標榜する現政権であっても変わりはありません。中国の人びとはいつの時代にあっても常に国家におびえて暮らさなければならない存在なのです。
また、歴史は繰り返すという視点で見れば、現習近平政権は清朝末期の状況に酷似しています。
かつて、清朝末期の高官たちは疫病が流行ろうが、人びとの暮らしが困窮しようが誰一人として国家の危機を考えず、我が世の春を謳歌していました。水害により深刻な食糧不足に見舞われていても、それが金融危機を誘発して多くの銀行が破産し、家賃や米の値段も驚くほど吊り上がって金融不安と財政難を引き起こしても、地位ある者たちは有り余るほどの私財を蓄えることに精を出し、清朝の国庫だけが空っぽだったと歴史は語っています。こんなときに肺ペストが流行したわけです。
いま、習近平氏率いる中華人民共和国がこの轍を踏んでいます。
中国はアメリカに頭を下げて食料を輸入しなければならないほどの食糧不足に陥っています。さらに、経済は「債務危機」「連鎖破綻」「不良資産」の三重苦に見舞われており、破綻寸前の状況です。それにもかかわらず、政府高官の私有財産は膨らむ一方で、多くの中国国民は疲弊している状況にあり、ここに新型コロナウイルスに鳥インフルエンザが追い打ちをかける状況となれば、現代中国は歴代王朝と同じ運命をたどることが容易に想像できます。
中国は現在、必死に延命工作を続けていますが、2022年の冬季北京五輪以降、音を立てて崩壊する可能性は極めて高いと思われます。
そのとき、私たちの目には、中華人民共和国の実像を認識することで、国家という存在が私たちに本当に必要なものなのかということを改めて問いかけるきっかけになると考えられます。
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