危機的な中国コロナ感染の実態 current topics（519）

current topics（519）：危機的な中国コロナ感染の実態

中国では、新型コロナウイルスの新たな流行を封じ込めるために、首都北京近郊の住民50万人近くを対象に厳格なロックダウン（都市封鎖）を実施したと報じられています。

マスコミではわからない中国の実情について、当ブログが信頼する現地の友人から以下のようなコメントが寄せられました。


中国では、全国人民代表大会が開催されていますが、
実はその北京南部を中心に大量のコロナ感染が発生しています。

中国では武漢から始まった感染が継続的に拡大していたにもかかわらず、
いったん収束したかのように発表していました。

しかし、中国政府の作為的な発表はかえって疑惑を膨らませることになっています。
実際には中国での二次感染というよりも感染が北京にも広がったと言うべきです。


今回の広がりですでに12万人以上が感染していて、病院は一般の治療が受けられないほど状況です。
相変わらず中国政府による情報統制でほとんどの海外メディアは実情を知らされていません。

また、事実を知っていたとしても、そのまま報道すると送還される恐れから報道しないこともあります。

中国政府は2000万人以上いる北京市の人口から見たら大したことはないという感覚なので、
それほどの危機感を持ってはいませんが、対外的な報道に関しては神経を尖らせています。

中国政府は香港問題、人権問題、領土問題、経済問題など、あらゆるところで行き詰まり感が増しています。

北京市やこれから広がりの兆しのある上海市でのコロナ感染が、
中国の存立基盤を一気に揺るがすきっかけになるような気がするのは私だけでしょうか。


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何事も第三者に丸投げする無責任な風潮を憂う current topics（518）

current topics（518）：
何事も第三者に丸投げする無責任な風潮を憂う　


メディアとは異なり数字に作為が加えられていない内閣府の「社会意識に関する世論調査」を見ると、現在の世相は「無責任の風潮がつよい」が55.3％で最も高いという報告がなされています。

誠実で責任感の強い日本人のイメージがどこかに行ってしまったようですが、実はこの風潮、政治や行政、そしてメディアが助長させているように思えてなりません。

政・官・財からメディアの世界まで、その事情をよく知る友人は、以下のコメントを寄せています。


最近ではミスや犯罪になるような行為をした省庁、自治体、教育機関、
また、違法行為をした企業などが必ず第三者委員会や外部委員会を設置します。

しかし、この風潮には大きな違和感があります。

なぜなら外部の専門家に委嘱して設置し、問題の全容解明、責任の所在の明確化を図るはずの第三者委員会が、
真相究明どころか、関係者が身の潔白を証明する禊のツールになっていることも少なくないからです。

たとえば、梶山経産相が「持続化給付金」事業で電通などに丸投げした事務委託のあり方も
「外部有識者検討会に検証してもらう」と言って、巨額予算に疑惑を残したまま執行させ、
「最終的には問題がなかった」と責任を回避することを考えているのは明らかです。

教育委員会も学校のいじめを隠蔽したのがバレると,「第三者委員会に検証してもらう」と言って
謝罪もしません。なぜ誰も潔く自分の誤りを認めないのでしょうか。責任は誰が取るのでしょうか。

大体この手法を使うのは国会議員をはじめ公務員全般、日本郵政などを筆頭に
天下り先になっている大企業です。


本日（6月24日）、新型コロナウイルスの専門家会議のメンバーが政府に苦言を呈しました。
「専門家会議は医学的見地から助言を行い政府が政策決定をおこなうはずなのに、
あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」
「政策の決定やリスクコミュニケ―ションは政府が行うべき」

これなども、政府が責任回避するために専門家会議を作っただけだとわかります。
国会議員は専門家会議に丸投げして遊んでいただけです。

これに対して東京都では、都民ファーストの議員たちが徹夜で考えてコロナ対策を打ち出していました。
東京都と大阪府の頑張りに比べ、政府や国会議員の仕事が見劣りするのはそこの差だと思います。


野党も仕事をしていません。彼らは、なにかことがあると、追及本部や調査委員会等を立ち上げますが、
堂々と論陣をはれない負い目をパフォーマンスで補っているだけです。当然責任も取りません。

不正を追及するのが仕事だと思い込んでいるメディアも、自分のこととなると無責任極まりなくなります。
放送倫理上の問題に対して第三者の立場から対応すると主張するBPO（放送倫理・番組向上機構）なども、
内輪のメンバーで有耶無耶にしているように見えます。


いい加減な仕事をして都合が悪くなってすぐに第三者に検証してもらって
自分たちは知らんぷりする態度であれば、最初から仕事を第三者委員会に任せたほうが早いと思います。

いかにも権威があるところが決めたように装って、やってる感を演出しているのだけのものは、
すぐに廃棄すべき対象であるということです。。

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ボルトン氏の暴露本 current topics（517）

current topics（517）：ボルトン氏の暴露本
　
トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務め、大統領と衝突して解任されたジョン・ボルトン氏の著書『それが起きた部屋（The Room Where It Happened）』が話題となっています。

大統領選をも左右するとの憶測も流れるこの暴露本について、当ブログが最も信頼する情報源から以下のコメントが寄せられています。


結論から言うと、半分は事実を歪曲して書いてあります。

出版の目的は自分を解任したトランプ大統領に対する復讐です。
自分の意見を取り入れなかったことに対する不満と怒りに基づいて書かれています。

ボルトンはアメリカの意向にそぐわない国家は武力で攻撃して支配するというかなり偏向した考えの人です。
もともと彼自身にある強い劣等感からくる反作用として、相手よりも優位に立ちたいという願望があるのです。

自分は大統領をも動かす能力を持っていると考えているのですが、
トランプ大統領はその能力を充分には認めなかったわけです。

また、ボルトンは軍事力の行使は得意ですが、相手国との微妙な駆け引きなどの交渉はできません。
ブッシュ大統領には通用したのですがトランプ大統領には通用しなかったのです。

ボルトンにとってはトランプ大統領に対し得意の軍事攻撃しているつもりなのです。


なお、多くのメディアはボルトンが本当のことを語っているかのように報道していますが、
メディア自体もボルトンの嘘に加担しようとしています。

それほどトランプ大統領を潰したいと考えているのです。

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政治家は自分たちの利益のために法律をつくる コラム（330）

コラム（330）：
政治家は自分たちの利益のために法律をつくる


河井克行衆議院議員（前法務大臣）とその妻の河井案里参議院議員が公職選挙法違反の容疑で逮捕されました。彼らが「票を金で買った原資」は国民の税金でまかなわれた政党交付金から出されています。


政党交付金は国会議員のお手盛り

政党交付金制度は、リクルート事件や東京佐川急便事件などで政治家の金集めが困難になったことを背景に、小沢一郎氏主導の下、小選挙区制とセットで制度化されたものです。

小沢氏は政治家の汚職体質を反省するどころか、「汚職の温床となる企業・労働組合・団体などから政党への政治献金を制限し、代わりに国が政党に助成金を給付すべき」と言う理屈で正当化し、国民の税金を原資とした政党交付金を提案したのです。当時この提案にほとんどの国会議員が賛同したのです。

ちなみに、政党交付金は、直近の国勢調査で判明した人口を元に国民1人あたり年間250円で決められる額で計算されます。この結果、国会議員1人当たり5000万円余のお金が国会議員の数に応じて政党に配布されます。

2020年分の政党交付金は、自民党が172.6億円、国民民主党が46.4億円、立憲民主党が42.9億円、公明党が30.2億円、日本維新の会が18.5億円、社民党が3.6億円、ＮＨＫから国民を守る党が1.6億円、れいわ新選組も1.6億円を、それぞれ年4回に分けて受け取ります。

政党交付金を受け取った政党は、党の方針により異なりますが、年間、数100万円から1000万円程度を各国会議員の政治団体に支給しています。

各国会議員が受け取った交付金は、領収証さえあれば使途が問われない都合のよいお金になります。したがって、透明性が全くないどころか国民のために使われることは皆無です。


小沢一郎氏と政党交付金

2014年の総選挙後に解党した「みんなの党」は8億円を国庫に返納しました。このように政党が解党する際は残余の交付金は国庫に返納しなければなりません。

小沢氏は新生党から新進党に移行する直前の1994年に新生党に残っていた9億円余の資金を小沢氏が実質的に運営している政治団体に移しています。また、2003年には自由党解党に伴い13億円余を「小沢一郎政治塾」に移しています。さらに、最近では、2019年4月に解党した自由党の9億円余を小沢氏の関連政治団体に移しました。こうした行為を繰り返し、現在では小沢氏が在籍する国民民主党には100億円余の繰り越し資産があります。


日本共産党と政党交付金

共産党は政党交付金の配布に対して「企業団体献金禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しているのは有権者への裏切り」として受け取りを拒否しています。しかし、中国からの裏金が流れている共産党にとって、資金の流れを隠すためには政党交付金を受け取るわけにはいかないのです。チェックがゆるい立法事務費【※1】については受け取っているので党の狡猾さがわかります。

【※1】国会議員には歳費と文書通信交通滞在費が支給され、さらに政党には政党交付金のほか立法事務費が、1人あたり月65万円を衆参両院の各会派に支給する。（共産党は衆議院議員12名、参議院議員13名、計25名。　25人×65万×12か月＝1億9千5百万円が支給される。）


個人献金は控除されるという貪欲さ

政治家が個人献金を受ける際、資金提供者は税制上の特典を受ける方法があります。これを利用して積極的に寄付を募る政治家が多数存在します。個人献金は年間150万円までとの制限はありますが、個人が政党や政治団体に寄付すれば、納めた税の還付が受けらます。

要は、税金を政治家に収めているようなもので、これも政治家にとってお手盛りの典型的事例です。ちなみに寄付金の控除証明は選挙管理委員会が発行し、確定申告の時に添付します。


国会議員は全員、職を辞せ

以上、ほんの一例を見ただけでも、政治家がいかに自分たちに都合の良い法律を作ってきたかがわかります。

国会で政治と金の問題を野党が追及しても、実は彼らも利益共同体の一員にすぎないのです。したがって、政治家は自分たちの利益のために、国会ぐるみで全ての国会議員が税金をかすめ取っているのです。

残念ながら、政党や政治家たちと結託している大手メディアにはこの問題にメスを入れるどころか語る資格さえありません。


当ブログでは、ことあるごとに機能しなくなった価値観の体系的廃棄を訴えていますが、国会と国会議員はその代表です。

まずは今の国会議員全員に職を辞してもらわなければならないと思います。


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北朝鮮指導部の現状 current topics（516）

current topics（516）：北朝鮮指導部の現状
　
北朝鮮の動向について未確認情報ばかりが目立ちますので、当ブログが最も信頼する情報源に北朝鮮指導部の現状についてお伺いしました。


北朝鮮の金正恩は病気治療のために何回か中国を往復しているようです。
そのため現在は北朝鮮国内にはいないようです。
意識がないわけではありませんがかなり重い状況のようです。

妹の金与正はすでに自分が後継者であるとの認識のもとに行動しています。

金正恩と与正の考えは以前から一致しているので、当面は方針が大きく変化することはありません。
つまり、韓国に対しては引き続き強硬策をとります。
今までになかったような攻撃体制に入り、韓国側に死傷者が出ても構わないと考えています。

また、アメリカに対しては友好的な関係を築き経済交流をしたいと考えています。
基本方針は変わりませんが、すでにアメリカ大統領選の結果を受けて若干の戦術変更は検討しているようです。
核保有については、諸外国との交渉材料として継続保有しますが実際に使用することは考えていないようです。


なお、トランプ大統領は北が韓国を攻撃しても、韓国を守るために米軍を出動させるつもりはないようです。

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メディアは古い価値観を脱却せよ コラム（329）

コラム（329）：メディアは古い価値観を脱却せよ


河井克行衆議院議員（前法相）とその妻である河合案里参議院議員が参院選での買収の疑いで逮捕されましたが、この問題はメディアが大騒ぎして、多くの国民が逮捕の瞬間を待ち望むような問題なのでしょうか？

誰かの心を著しく傷つけたわけではなく、多かれ少なかれ政治家たちは何らかの選挙違反をしています。

河合夫妻が選挙違反容疑で逮捕されるなら、与野党を問わず国会議員や地方議員、また、買収や供応を要求する有権者をことごとく逮捕しなければならないことになります。


むしろ、ここで報道すべきは、選挙制度そのもの、政治の在り方そのものを問わなければならないということです。

ところが正義の鉄槌をふりおろすのがメディアの仕事と言わんばかりの者たちにとっては、この逮捕案件は格好の材料であり、政権打倒のまたとない機会ととらえているのです。


先ごろの芸能人の不倫騒動も、寄ってたかって袋叩きにするというやり方が非常に野蛮な行為に見えてなりません。そこまで吊し上げ晒し者にする必要がどこにあるのでしょうか。　

みんなの前で土下座をさせ罵声を浴びせるやり方です。この手法はふだん多くの日本人が毛嫌いしているお隣の国の国民性と全く変わりません。日本人はいつから人を引きずり下ろすことに熱中する国民になってしまったのでしょうか。


メディア報道の悪影響によって、何を考え、何を語り、どう振る舞うことが美しいのかという精神性が過去のものとなったように思えてなりません。


いま必要なことは、メディアによって築きあげられた迷妄の価値観を体系的に廃棄し、人びとの倒錯した価値観に終止符を打つことだと思います。

すべてを白紙に戻した上で、明るい社会を創出するための新しい価値観＝私たちは何のために生まれそして死んでいくのか、人びととの関係はどうあるべきか、誠実に生きること、自分の生き方に責任を持つこと＝を構築していくことが、不信と不安で息苦しい現在社会と決別する唯一の方策だと思います。


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中印国境紛争の背景 current topics（515）

current topics（515）：中印国境紛争の背景　

中国とインド両軍が係争中の同国北部ラダック地方で両軍が衝突し、16日、インド軍は死者が20人に上ったと発表しました。中印両国には4000キロメートル以上の未画定の国境線があり、過去に何度も衝突していますが、係争地で死者が出るのは過去45年間で初めてとみられています。

この問題について、信頼すべき情報源は以下のコメントを寄せています。


中国はとにかく世界中を自分たちが支配したいと考えているだけです。

そうした貪欲な人たちが政権の中心にいます。
そのためなら国民が飢えようが病死しようが構いません。
また他国の人々が苦しもうが構わないわけです。

インドの指導者は国自体をもっと発展させて豊かにしようと考えています。
それを妨げる外敵とは戦うということです。

コロナ隠蔽もあるので今後、国際社会で中国が支持されることが少なくなります。


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中国・北京クラスター発生の真相 current topics（514）

current topics（514）：
中国・北京クラスター発生の真相


中国の北京で新型コロナウイルスの感染者が確認され、市内の一部で厳格なロックダウン（都市封鎖）が敷かれたと報道されています。

これについて、当ブログが最も信頼する情報源からは以下のコメントが寄せられました。


中国から発生したコロナウイルスについて中国政府は終息したとして様々な規制を解除しました。

しかし、実際には感染は広がり続けています。

北京の市場で二次感染が発生したと報道されていますが、すでに北京市の中心部の住宅にも広がっています。

現時点で約400人の感染が確認されているので、市の中心部から接触者が広がり、
この数倍の人の感染が予想されます。

中国政府は今までのように隠蔽と嘘の情報発信を繰り返しますが、
さすがに北京市には外国メディアも多数存在するので、どこまで隠し切れるのかは疑問です。

まさか武漢でのように感染者を次々に殺害するようなことはできないのではないでしょうか。


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北朝鮮、韓国への軍事的措置の可能性 current topics（513）

current topics（513）：
北朝鮮、韓国への軍事的措置の可能性

韓国の脱北者団体が先月末金正恩氏を批判するビラを飛ばしました。これに激怒した妹の金与正（キム・ヨジョン）氏は韓国との接触の窓口になってきた共同連絡事務所を取り壊すことを予告し、今後、「韓国に対して軍事的な対抗措置を取る」と強硬な姿勢を示しています。

この問題について、当ブログが最も信頼する情報源からは以下のコメントが寄せられています。


北朝鮮の金与正氏の発言が激しさを増しています。
韓国政府は、金与正氏のナンバー2としての立場を表明するためのパフォーマンスと見ています。

しかし、そうした韓国政府や韓国メディアの見方は正確ではありません。

金与正氏は板門店の軍事境界線上にある「軍事停戦委員会本会議場」の破壊を目的とした
軍事攻撃を本気で考えています。

金与正氏はアメリカも中国も南北問題には簡単に加担しないことを知っています。
金与正氏本人も国際問題ではなく民族問題だとしています。

韓国の文大統領が浅薄なその場しのぎの北朝鮮懐柔策を取ろうとしている中、
実際に軍事攻撃をすることで一気に軍事的優位に立とうとしているのです。

北朝鮮にとっては、脱北者は国家に対する反逆であり、到底容認できるものではありません。
韓国政府が脱北者を保護していることについて、北朝鮮はかねてから激しい憤りを示していました。

先日、韓国政府がビラ撒き行為をした脱北者を逮捕しましたが、
北朝鮮側からみれば死刑に値する重罪であると考えているのです。

北朝鮮にしてみると文大統領の優柔不断な対応が許せないわけです。
また、現在体調のすぐれない金正恩も彼女の言動を容認しているようです。

今回の問題は南北朝鮮の単なる小競り合いでは済まされないようです。
韓国の文政権そのものを大きく揺るがす事態に発展しかねません。

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電通の犯罪に加担するメディアと政治家 コラム（327）

コラム（327）：電通の犯罪に加担するメディアと政治家



持続化給付金の支給業務を委託されたサービスデザイン推進協議会問題から、その後ろで糸を引く電通の問題があぶりだされようとしています。しかし、メディアと政治家には、電通問題を避けようとする気持ちが透けて見えます。


テレビメディアと電通の関係

テレビメディアは電通の支配下にあります。電通は全メディアの広告料の25%前後を握り、残りを3千近くの広告会社が食い合っているのが現状です。テレビメディアがCM枠を埋められない場合電通に丸投げをしますが、電通は独自の価格設定でスポンサーを提供し高利益を確保します。それだけでなく番組制作にも関与するので、必然的にテレビメディアを支配しています。

テレビ離れで広告収入が少なくなってきているテレビメディアにとって、多方面から広告を集めることができる電通は頼りの綱なのです。

毎日どこかしらのテレビ局で放映している韓流ドラマは、朝鮮半島出身の電通社長の意向と安価な放映料で手に入ることができるというテレビメディアの思惑が一致してほとんどのテレビ局が放映しているわけです。

一段と電通の支配力は強くなっているようで、メディアが電通のスキャンダルを取り扱うことはタブーになってきました。

2015年の電通社員過労自殺事件の際は、取り上げないわけにはいかないが深堀はしたくないという思惑で及び腰の報道となっていたのは記憶に新しいところです。下手な報道をするとスポンサーは付けられず、番組制作が停滞する可能性が高く番組そのものが成立しない事態になるからです。


政治家と電通の関係

国会議員の殆どが、選挙の際のイメージ戦略のため広告代理店に業務依頼しますが、テレビCM同様で資金がある企業（人）ほど電通を使います。かつての中選挙区時代、同じ選挙区の候補者同士が電通に依頼していたという話もあるほどでした。

また、政党CMでも自民党は電通頼みとなっています。

政党も政治家も実際にはマイナスのイメージをプラスに転化してもらう過程で、電通に弱みを握られるため恩義を感じ、何かにつけて電通に便宜をはかるようになっています。

その結果、政治家やメディアに対する電通の力は圧倒的に強くなっていることがわかります。したがって、政治家は電通からの要望には逆らえず、政治献金まで手に入り政治家は喜んで電通に従うようになるのです。まさに政治家は電通に飼い慣らされているのです。

癒着の典型例は、東京五輪利権に見ることができます。当ブログ記事『東京五輪招致の賄賂問題』で「電通は･･･東京五輪のみならず利権の調整役として厳然たる立場を築いています」と述べているように、政府がかかわる大事業や公募などの事業は電通に頼むしかありません。

本来、国家事業の実施は各省庁の仕事です。しかし実際には政府の大規模事業に対して「事務局を立ち上げ」「然るべき政策立案を実施し」「必要に応じて専門家を集め」「政府・官僚・関係機関への連絡を密にし」「一定期間内に支払いと報告書を終える」という一連の作業を電通に丸投げしています。政治家と官僚の怠慢が招いたシステムと言うほかありません。

政治家と官僚のかゆいところまで尽くしている電通は、政府・官僚にとって大変都合のいい存在であると同時に、利益を互いに山分けできる利益共同体なのです。


メディアに要請したいこと

電通は自分が日本を操り、動かしていると勘違いしています。しかも、政治家やメディアはそれを当然としています。電通のおかげで食っているし、金ももらっているからです。しかし、しかし元を正せば電通から流れる金は、国民の税金やスポンサー企業の金であることを忘れてはなりません。

したがって、メディアが電通の違法行為について「書けない」「言えないと」ということは、メディアが犯罪行為に加担しているわけです。そんなメディアは、先日の黒川前東京検事長の賭博事件で一緒に犯罪行為をしていた朝日新聞やサンケイ新聞と同罪です。国民を騙す税金泥棒の片棒を担ぐ共犯者です。

「権力と社会悪に対する監視者としての使命と責任を果たす」と豪語しているメディアはその使命をいかんなく発揮して電通に臆することなく、堂々と正論を発していただきたいと思います。


コロナ後の世界は、今まで当然とされてきたことや権威あるものとして君臨してきた存在が音を立てて崩れようとしています。イデオロギーや既成の価値観でははかることのできない新しい世界になろうとするいま、メディアは古い制服を脱ぎ捨てて、心の底からの本音で電通問題の本質を語っていただきたいと願っています。


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（10）社会問題を自由に発言する読者投稿

社会問題を自由に発言する読者投稿　その10

当ブログにはさまざまなご意見が寄せられています。本日はその第10回目です。
（投稿文についての加除増減はしておりません。
また、差別目的のコメントや陰謀論にもとづくコメントは掲載しておりません。）

① 記事「コロナ後の情勢について」に対して

匿名Jさん
インド政府が新型コロナウイルスを封じ込めるための戦いを行う中、膨大な害虫（サバクトビバッタ）が、インドの 50,000ヘクタール以上の耕作地を破壊しており、インドの食糧供給にさらに負担をかけているようです。
また、日本でもコロナが終息しないうちに、地震や台風、大雨による被害の発生が心配されるところです。
過度の不安や心配はマイナス想念になりますが、現実問題と直面している人は生きるのに必死です。困難に打ち勝つ何か良い方法があったら教えていただきたいです。


② 記事「中国政府の歴史的な過ち」に対して

一般人さん
なるほど納得です。本気で中国潰し始まるとよいですね、地球の意思に反したら当然の報いです。
一方的な正義は存在しませんので、米国も同様かも知れません。
武漢ウイルス研究所に資金提供していたのは米国です。日本もまた変わらざるを得ないでしょう。
支持率低下の安倍首相は乗り切れるでしょうか。


③ 記事「陰謀論は形を変えたカルト宗教」に対して

一般庶民さん
貴重な情報をありがとうございます。ロシア、それもスノーデン氏がからんでいたとは。確かに、陰謀論は信じ込むと本当のように思えてくるので注意が必要です。冷静に考えれば、ネットの情報源は個人で検証しようがないので厄介です。

匿名KSさん
記者仲間でも陰謀説が好きな人がいるのですが、情報の出どころとなると曖昧で当てになりません。はっきり申し上げて趣味の範疇だと思いますね。おっしゃる通りカルト信者とも言えます。元自民党の利権屋議員で有名な方が熱心な陰謀論者だと聞いたことがあります。無論この方自身が黒幕、陰謀が得意です。


④ 記事「はびこるコロナ利権」に対して

匿名R1さん
これは見過ごせない問題ですが、国会で追及する議員はいないのでしょうか。野党は批判ばかりで有効な対策は示せませんし、同じ穴の狢も多いのでしょう。利権は提供する側と受け取る側が一蓮托生です。末端には厳しい法令遵守を要求し、無駄に煩雑化しておいてこのような実態は許せません。利権をなくせば消費税だって引き下げ可能なはずです。安部首相に批判の矛先を向けながら、好き放題に利権を貪る議員が多すぎます。

匿名R2さん
トランプ大統領が極左過激派勢力「ANTIFA」を名指しでテロ組織に指定しました。中国共産党党旗、中国の国旗を掲げている人もいるようです。背景が疑われますが、日本の立憲民主党と日本共産党「ANTIFA」とつながりがあるようです。


⑤ 記事「時代を象徴する言葉」に対して

一般庶民さん
アメリカの暴動では、参加者たちが治安部隊にレンガを投げつけたり、レンガで警察車両を破壊したりしてるようですが、そのレンガが各都市のストリートに何故か積み上げられていて、誰が用意したものか今のところ不明なようです。
「息苦しさ」は、そのまま世の中の「生き苦しさ」を表しているようにも思います。



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時代を象徴する言葉 current topics（511）

current topics（511）：時代を象徴する言葉
　
米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に押さえ付けられて死亡した事件に端を発した抗議デモが全米の約140の都市に飛び火、15州で州兵が動員され、外出禁止令も20州で出されており、抗議行動に収束の気配はみられません。

この問題について、精神世界と物質世界の関係を研究する友人から極めて重要なコメントが寄せれれましたのでお伝えします。

黒人男性が警察官に殺害された事件は大きな波紋を呼び、全米で大規模なデモが繰り広げられ、
軍隊まで出動する事態となっています。
コロナウィルスの大流行と共に、世界中が注目する大事件になっています。

それぞれの問題は直接的な関係がないように見えますが、実は二つの問題は時代を象徴する出来事なのです。

コロナウィルスの患者の特徴的な症状は息ができないことで窒息状態になります。息が出来ないほど苦しく、
そのため人工呼吸器で患者の呼吸を助けるわけです。

一方、警察官に首を押さえつけられて殺害された黒人男性は、
最後に苦しみの中で「息ができない」と言い残して亡くなりました。

「息ができない」という言葉は単に偶然に重なって出てきた言葉ではありません。

これは現代社会に生きる世界中の人々の集合的な意識を表している象徴的な言葉なのです。

世界中の人々に鬱積した不満や様々なストレスが「息ができないほどの閉塞感」という集合意識となり、
疫病や災害、暴動を引き寄せているのです。

こうした精神メカニズムを認識して、早くおだやかな日々を取り戻したいと願っています。


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