甘利氏の事件について コラム（135）

コラム（135）：甘利氏の事件について

二つの疑問

甘利経済再生担当大臣が建設会社側から現金を受け取った問題で辞任しました。

この問題に二つの疑問点を抱いています。
一点目は、建設会社が政界関係者に依頼して公共事業関連に口を利いてもらうことの有無。
二点目は、金銭授受の模様の証拠を持っていると公言している点です。


口利きは過去の遺物

一点目の問題は、1990年代頃までの旧田中派系が起していた事件に酷似しています。2000年以降、職務権限を利用しての受託収賄や政治資金規正法に問われる授受は無くなっています。甘利氏の第一秘書は、江田憲司氏の秘書からの転出のため金銭の扱いが杜撰だった上、個人で着服しています。

一流の秘書は自分が仕える代議士の将来を考え常に金銭の授受は慎重に行うものです。まして、素性のよくわからない建設会社からの金銭の授受ほど危険なことはないのです。


リクルート事件の発端に酷似

二点目は、この事件が、リクルート事件に酷似している点です。1988年、リクルート社が当時社会民主連合書記長だった楢崎弥之助氏に国会での質問に手心を加えてもらうため賄賂を持参しました。その際、楢崎氏はそのやり取りを日本テレビに隠し撮りさせ、ニュースで放映させました。その結果、政治家や官僚が逮捕され、政官界を揺るがす大事件となりました。

甘利氏の場合、告発者がやり取り録音や隠し撮りをしたとしていますが、その用意周到さには極めて不自然なものを感じます。秘書の頻繁なたかりが原因でこのような告発に至った可能性もあります。



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中国の反テロ法は弾圧の合法化 コラム（134）

コラム（134）：中国の反テロ法は弾圧の合法化

中国では昨年の12月末、テロ対策を強化するとして「反テロ法」を成立させました。
チベットやウイグルの少数民族に対する弾圧を合法化することが目的です。


最悪の状況をアメリカが指摘

アメリカは昨年10月、「中国に関する議会・政府委員会」の報告書の中で、習近平政権が人権活動家を弾圧し市民社会を圧迫、その規模は2002年以来最悪となったとし、オバマ政権に対し人権問題に多くの比重を置くよう要請しています。


監視と迫害

パリの同時多発テロの時に、中国は「わが国もテロの脅威に直面している」などと言って、少数民族弾圧を正当化しています。反テロ法の成立により、漢民族に対しても政権批判をする人を迫害の対象にしました。

今年からは大学内のカリキュラムやスピーチなどの内容も政府が厳格に管理する方針です。また、共産党員に対しても、主要政策に対する批判的な発言を禁じる規則を強制しました。一方、香港では、習氏などを批判する書籍を取り扱う書店関係者5人が相次いで失踪するなど、中国共産党の恐怖政治が強化されています。


中国の内情に詳しい方から情報が寄せられています。

・当局に拘束された人たちは、厳しい拷問により自白を強要されています。

・この自白は当局が作ったシナリオ通りにしゃべらされているだけで、決して事実に基づく自白ではありません。

・また、自白を拒否した人は殺害されるケースがほとんどです。

・香港の書店経営者5人も同様で、かなりの拷問があったようです。5人のうち3人は当局の手で殺害されているという話もあります。

・反政府デモなどが生じた際には、全く無関係でもウイグル族というだけで犯罪者としてでっち上げられ、処刑されるケースも多々あります。

・例外的に、名前や国が特定されているジャーナリストなどの拘束では、その国からの強い非難や要請があった場合に限り、罪名をこじつけて国外退去処分にすることがあります。

・中国共産党による恐怖政治ではありますが、実は一番恐怖を感じているのは中国政府そのものです。




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政治に新しい風 コラム（133）

コラム（133）：政治に新しい風

1月27日の衆議院での代表質問に立ったおおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は冒頭、「おおさか維新の会は与党でも野党でもない、政策提案型責任政党として国民本位の政策の提案を行い、政治に新しい風をつくりあげる。」と宣言しました。さらに、選挙に勝つために理念を捨てて野合した共産党に対し、大阪で自民党を応援した共産党と安倍政権批判を続ける共産党は、どちらが本当の共産党なのかと釘をさす場面もあり、興味深いスタートとなりました。

馬場氏は11項目についての質問をしましたが、そのうち6つはおおさか維新の会の提案となっていました。内容は事務スタッフの作文ではなく、実践に裏付けられた言葉のためわかりやすいものでした。

国会質疑がつまらない理由は、質問者がスタッフの作文を読み上げ、政府側も官僚が作成した答弁書を読んでいたからです。国会は砂をかむような不毛な議論ではなく、誰もが理解できる内容で討論することが望ましいのです。そうすることで、政治への信頼が深まるのではないでしょうか。


提案型責任政党

自らを改憲勢力と位置づけていたおおさか維新の、国際情勢に対する考えが注目されていました。

安保法制に関しては、採決時の民主党の無責任さを糾弾した上で、中国軍艦による尖閣諸島への領海侵犯に対する政府対応を改めて問い、党として「国境防衛法案」を提案すると述べています。

国会の議論の場で、どの政党も中国の領海・領空侵犯問題を口にしなかっただけに、明確に指摘したことは評価に値すると思います。国民に改めて中国の脅威を認識させただけでなく、中国に対する牽制につながると思います。

また、沖縄の基地問題については、国と県の対立は沖縄県民にとって忸怩たる思いだとし、総理と知事が胸襟を開いて協議することを提案しています。

既存の政党は対立を煽って話を破壊しようとするだけですが、この提案は改めて対話を促すという建設的な方向を示した点で新鮮味を感じました。


議会制民主主義

こうしたおおさか維新の正当な質問に対し安倍総理の答弁は、敬意を表した丁寧なものでした。
また、総理の答弁時の野次も少なく、おおさか維新の真摯な質問が、国会によい影響を与えた可能性があります。

国民は、騒がしい野党側の非難に辟易しているので、このような国会での議論は実に意義深いと思います。こうした議論の動きが広がり、国家と国民のために議論する政治家が続々と輩出されることを期待します。

おおさか維新の会の登場は、戦後71年目にして、日本に本当の意味で成熟した議会制民主主義を誕生させたのかもしれません。



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宜野湾市長選は民意 コラム（132）

コラム（132）：宜野湾市長選は民意

宜野湾市長選挙の結果に関して、共産党の山下書記局長が「政府はこの選挙結果をもって移設を民意とすべきではない」と発言していました。しかし、翁長氏が知事選に当選した時は、歴史的勝利と讃え、「これは沖縄の民意だ」と言っていました。はたしてどちらが本当の言葉なのでしょうか。

選挙結果が民意であることは民主主義の基本なのです。

共産党や下部組織のSEALDsが、選挙で選ばれた安倍政権に「民意を反映していない」と言い続けることは、民主主義を否定していることを自ら暴露しているにほかなりません。


保守回帰の流れは止まらない

宜野湾市長選挙に関して東京新聞の社説では、「沖縄県内では移設先の名護市長選、沖縄県知事選、衆院選の県内全四小選挙区など直近の主要選挙でいずれも、辺野古移設反対派が勝利してきた」と述べ、今回の市長選挙を例外として扱っています。しかし、2015年の統一地方選挙では、保守系の推薦や支持を受けたすべての現職知事が再選されています。さらに、自民党が40道府県で第一党の座を確保するなど、流れは確実に保守回帰になっています。


共産党との連携は命取り

宜野湾市長選挙と同じ日の1月24日、東京都八王子市の市長選挙が実施されました。ここでは現職の石森孝志氏が共産党系の五十嵐仁氏に圧勝しました。投票前日の23日には都内で、五十嵐候補応援のためSEALDsなどによる「市民連合」の集会があったのですが、結局、何の影響力も行使できませんでした。

唯一、例外的事例が大阪のダブル選挙です。このときは、おおさか維新対自民県連の対決の図式でしたが、自民県連に共産党が助勢するという異例の展開になりました。結果はおおさか維新の圧勝だったのは記憶に新しいところです。

共産党が軸になったり、共産党が共闘した選挙は必ず敗北しています。共産党の選挙協力の呼びかけに民主党が応じない理由はそこにあります。

共産党は民主党にさえ敬遠されているのです。


市民革命を標榜する共産党

宜野湾市長選挙、八王子市長選挙、そして2月7日の京都市長選挙でも共産党の掲げるテーマは「市民革命」です。

これは、国会前の安保法制反対集会などを見て、市民の意識が成熟したと考え、これなら安倍政権を打倒できると錯誤したことによるものです。集会の参加者は自分たちが集めた労働組合とアルバイト動員なのに、共産党幹部は自然発生的に人が集まったと判断しました。

共産党は国民の殆どが反対運動に拒絶反応を示していることに気付かず、時機到来とばかり、かねてからの「国民連合政府構想」を打ち出しました。結局、共産党は中国しか見えてなかったのです。


一連の選挙ではっきりしたことは、共産党を軸にした選挙では有権者の支持が得られないことです。

共産党の考えや、共産党の主導する「市民革命」「国民連合政府構想」に対し、多くの国民が中国政府に似た臭いを感じているからです。



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宜野湾市長選が物語るもの コラム（131）

コラム（131）：宜野湾市長選が物語るもの

米軍普天間基地の地元、宜野湾市の市長選挙は現職の佐喜真淳氏が、辺野古移設計に反対する志村恵一郎氏を破り、2回目の当選を果たしました【※1】。

【※1】宜野湾市長選結果　当日有権者数73,593　投票率68.72％（前回を4.82上回る）
佐喜真淳（無・現）　27.668票　自民・公明推薦
志村恵一郎（無・新）21.811票　翁長知事、民主党沖縄県連、共産、社民、生活、地域政党の沖縄社会大衆党が支援

佐喜真氏が移設反対派に5,800票余りの大差をつけての当選でした。市民の良識が、翁長知事の「オール沖縄」が虚構であることを証明したのです。



有権者数の異常な増加

4年間の有権者数の推移では、2012年の市長選が69,926人、2014年の知事選が71,523人、今回の市長選が73,593人と4年間で3,600人も増えています。これは、過疎化に進む地方都市の実情から見て異常数値です。実際は人口が減少しているにもかかわらず架空の住民が増え、有権者増になっています。選挙対策のために組織的な住民異動が行われていることを物語っています。


志村陣営の目算

衆参の比例区票を見ると、辺野古移設反対派の票は、2012年の総選挙が14,970票、2013年参院選が14,793票、2014年の総選挙が15.873票となっています。つまり、反対派の基礎票は15,000票前後ということになります。

一方、移設容認派の基礎票も15,000票前後ですが、知事選では低落傾向がありました。

こうした推計から、移設反対派は翁長票の22,459票に近づければ勝てると踏んだようです。実際、志村候補の得票数は21,811票で翁長票まであと648票という結果でした。


期日前投票

投票所では地域住民が顔見知りのため「よそ者」は目立ち、架空住民になりすまして、替え玉投票するとすぐに発覚し逮捕されます。そこで、最近では期日前投票制度を悪用しています。

宜野湾市では、一週間の選挙期間中、14,256人もの人が期日前投票を済ませました。73,593人の有権者に対して19.4％、5人に1人の勘定です。

現地からは「期日前投票のうち8,000人ほどが選挙のための住民異動によるもの」との情報が寄せられましたが、辺野古移設反対派は8,000票の架空住民の票を加えても勝利には届かなかったようです。


なぜ、辺野古移設反対派は負けたのか

辺野古移設反対派の敗因は、翁長知事と共産党に対する市民の不信感が原因です。

沖縄県知事選のときに、有権者は翁長氏に対し保守寄りの政策を実行するだろうと期待していました。しかし、時が経つにつれ、翁長県政に沖縄を守る意思がないことが明らかになってきました。沖縄県の尖閣諸島での中国の不法行為には全く対策を取らず、中国政府と共産党の代理人のように振舞う姿勢が沖縄県民の期待を大きく裏切ったのです。

そして、翁長知事と共産党が推す志村恵一郎氏の、移設反対だけを掲げる姿勢に市民は反感を持ったのです。

一方、現職の佐喜真淳市長は就任後、市民のために健全な市政を推し進め、堅実な実績が評価されていました。沖縄県知事に対する反発と、現職の佐喜真淳氏へ信頼が市民の投票行動につながり、投票率の高さとなってあらわれたのです。

移設反対を主導していたのは共産党ですが、実は共産党の支持者は固定されていて、投票率が上がると躍進できないのです。衆議院総選挙でも投票率が高い60％台の選挙では当選者は9名前後ですが、52％に下がった2014年の選挙では当選者が21名に増えています。

今回の市長選挙では69％近くに跳ね上がり、住民異動があっても効果はなかったのです。





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原油安はアメリカの外交戦略 コラム（130）

コラム（130）：原油安はアメリカの外交戦略

数年間100ドル以上で推移していた原油価格は、2015年には60ドル台に、今年の1月12日には一時30ドル割れしました。


アメリカ発の原油安

アメリカは制裁を解除して、イランを原油市場に復帰させるとともに、自国の原油油種を解禁し、利益を無視したシェールガスの輸出に踏み切るなど、原油価格の下落を助長する政策を続けています。


ロシアの国家財政に黄信号

ロシアの通貨ルーブルは1ドル＝69ルーブル台と最安値水準に近づき、ロシアの株価RTS指数もリーマンショック直後の水準に迫っています。ロシアの1人当たりのGDPは8400ドルとなり、2年前の15000ドルから大きく激減しています。

ロシアは、主要な外貨獲得源の70％をエネルギー産業が占めています。一方、食料品を輸入に頼っており、ルーブルの急落は、そうした生活必需品の獲得が困難になる恐れがあります。

つまり、燃料・エネルギー製品の輸出価格の低下は、ロシアの国内経済に深刻な危機をもたらしています


中東情勢の変化

アメリカのイランに対する制裁解除により、イランの原油の供給が過剰となり、結果としてISの原油密売を絶つ効果がありました。ISの劣勢はこうした資金不足が原因です。

したがって、一連の原油安はアメリカの外交戦略の一環で、ロシアに対する経済制裁だと言えます。同時に、ＥＵ諸国への支援と中東に対する牽制が含まれているのです。


日本への影響

原油安は負の側面ばかりではなく、メリットも多々あります。

ガソリン価格の下落は自動車メーカー、航空会社や陸運会社、海運会社にも恩恵をもたらします。また電力会社にもいい影響を与え、製造業の工場などは燃料コストの低減で利益が増大します。メリットを最大限活用しておく知恵も必要です。

原油安は日本にとって必ずしも悲観する材料ではないのです。



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国会議員は規則を守れ コラム（129）

コラム（129）：国会議員は規則を守れ

22日、安倍総理大臣の施政方針演説では野党席から間断なく野次が飛んでいました。

衆議院では甘利大臣の経済演説の前に、民主、共産、維新、社民、改革結集、生活の野党6党が退席するとう事態が起きました。

国会議員の権威はどこに行ってしまったのでしょうか。


施政方針演説に対する態度

施政方針演説は総理大臣が一年間の日本政府の基本政策を国民に示すためのものです。日本政府が何を考え、日本をどのように導き、国際社会とどう関わるのかを示す最も重要な演説です。

当然のことながら全国会議員は、総理大臣演説に耳を傾ける必要があります。

その上で、本会議や委員会で議論をすることが、国会の本来のあり方です。


野次はテロリストと同種の行為

野次は不正な発言であり民主主義とは対極にあるものです。本会議や委員会で発言者の意見を聞かず、不規則発言を繰り返す姿勢に国民は共感しません。テレビの画面からは野次を飛ばす議員の嫉妬心や憎悪の感情が伝わってくるからです。

国会の規則から外れた野次行為は一種の暴力です。法を無視してでも自分の欲望を果たそうとするヤクザやテロリストと同種の行為です。

さらに、野次は正当な発言を妨げるだけでなく、寛容と協力と譲歩を重視する民主主義の原理に反します。かつてガンジーが語った「不寛容は、それ自体が暴力の一形態であり、真の民主主義精神の成長にとって障害となる」との言を国会議員は噛みしめるべきです。


民主主義とは議論することで成り立つ

国会議員は国民に安全と幸福をもたらすための議論するために選良として選ばれたのです。

野次や院外での批判ばかりであれば存在価値はありません。

現在の国会に欠けているのは、議論が無いことです。野党は議論から逃げて批判だけを繰り返しています。これでは何も生産されません。

国家の将来を熟考し、言葉によって国家の方針を語り、行動によって国民をリードしていくことが国会議員の仕事であることを強く自覚していただきたいと思います。


立憲主義とは

最近「立憲主義」という言葉をよく聞きます。立憲主義とは「政治はあらかじめ定められた憲法の枠のなかで行わなければならない」という考え方です。しかし、それを唱える側が憲法に違反する行為をしています。

甘利大臣演説で退席した国会議員は、抗議したつもりなのでしょうが、経済演説を行う甘利氏は国務大臣としての職責で演説するものです。公職者である国会議員は大臣演説を聞く職務責任があります。

憲法41条には「国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である」と規定されています。退席した議員はその規定を無視し、国会議員としての職務を放棄したのです。

こうした行為は、民主主義の原理を著しく逸脱しています。


国会審議に見せかけのパフォーマンスは必要ありません。野次や、批判のための批判も必要ありません。

国会議員は国民から選ばれた者としての使命を深く認識し、国家と国民のための議論を堂々と繰り広げ、新しく選挙権を得る若い人たちに範を示していただきたいと思います。


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朝日新聞社の終焉 コラム（128）

コラム（128）：朝日新聞社の終焉

新聞の社会面に椿貞良氏の訃報が掲載されていました。

椿氏は、テレビ朝日の元報道局長で、1993年8月の非自民・非共産連立政権である細川内閣が誕生する際に、日本民間放送連盟の会合で、「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と発言した人物です。


椿氏の国会喚問

椿氏は1993年10月に国会の証人喚問を受けました。

椿氏は「内輪の会合の発言であり、不適切はお詫びする」としながらも「偏向報道は全く行っていない」との言い逃れに終始しました。

これに対して、追及した自民党議員は「椿氏の発言した会合はオフィシャルなもの」であることを指摘し、その際の椿発言の内容を詳細にわたって問い糾しています。また、椿氏の過去の著作と、問題となった会合での「公正で中立な報道はありえない」との主張を追及し、「報道局長という立場での指示は現場に反映させられる」として偏向報道の責任を追及しました。


偏向マスコミの増長

テレビ朝日の処分は最終的に放送法違反とはならず、厳重注意だけとなりました。

結果として、何をやっても放送免許が剥奪されないことで、かえって彼らを増長させてしまったのです。

その一例は、NHKは2001年1月30日に「戦争をどう裁くか」として「慰安婦問題などを扱う模擬法廷を開き、日本軍性奴隷制を裁く」とする捏造番組を放映しました。放送局自体に歯止めがなくなったため、反体制、反政府色を顕著にすることが正義であるとする番組制作の風潮が出来上がったのです。


自分たちが政治を動かすという思い上がり

2009年の民主党政権の誕生は明らかにマスコミによって誘導されました。マスコミは自民党麻生政権に対し、「選挙対策のバラマキだ」「給付金の財源なんてあるのか」と報道し反自民を煽っていました。こうして民主党政権が作られたのです。

現在でも反自民、反安倍政権記事や報道を内部に徹底する指示が日常的に行われるようになっています。マスコミは特定秘密保護法、原発再稼働反対、安保法制反対運動などを意図的に取り上げ、それが世論の大勢であるかのように報道しています。最近のTBS『NEWS23』では、岸井氏の「メディアとしても（安保法制の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」など悪質な発言事件が多くなっています。まさにジャーナリズムの思い上がりというべき発言です。


すでに社会的制裁が始まっている

しかしいま、事情は大きく変わろうとしています。ネットの普及により、政治の動きをマスコミ情報に頼らない国民が増え、マスコミ報道の虚報、捏造を見抜き始めているのです。

そうした影響もあり、新聞界の雄であった朝日新聞社は売上が減少し、経営状況は一段と厳しさを増しています。朝日新聞社は大量リストラ、経費節減はもちろんのこと、高校野球や音楽コンクールなど文化教育関係の事業からの撤退も視野に入れています。記事の捏造や、偏向報道を繰り返すことで、かつて、朝日新聞社が築いてきた文化的な貢献に対する評価さえも無にする結果を招いているのです。現在では、新聞読者による購読拒否、視聴者による番組への相次ぐ苦情、さらには、スポンサーの撤退などが加速度的に進行しています。

実は、偏向メディアは、このような形で社会的な制裁を受け始めているのです。

椿貞良氏の死をきっかけに、マスコミ各社はいま一度、「公正で中立な報道」の意味を真剣に問い直すべきだと考えます。



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アメリカ国民の選択は？ コラム（127）

コラム（127）：アメリカ国民の選択は？


イギリス議会はトランプ氏を入国禁止に？

トランプ氏の、イスラム教徒への発言がヘイトスピーチだとして、英国民から国会に57万4000人にのぼる請願書が寄せられました。

これを重要視したイギリスの国会は18日、米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏の発言を巡り、同氏の英国入国を禁止すべきかどうかについて審議をしました【※1】。

【※1】テュリップ・シディク議員は「悪意に満ちた有害な人物」「その言葉は滑稽でも楽しくもない。その言葉は有害だ。弱い立場に立つ集団の間の緊張をあおる危険がある」と述べた。

労働党のポール・フリン議員は、「理性、もてなし、礼儀正しさで対抗すべきだ」「（入国禁止は）殉教者に祭り上げ、支持者たちを利するだろう」と述べた。

スコットランド国民党のタズミナ・アハメド＝シェイク議員は「宗教的調和の観点から入国禁止は正当化される」と述べた。


採決は行われませんでしたが、キャメロン首相は「もし同氏が我が国に来れば、我々は反トランプで結束できるだろう」と述べました。
イギリスの国会は、アメリカ大統領候補に対する入国禁止審議を開催するという前代未聞の事態となったのです。


アメリカの良心とは

アメリカは、いろいろな国の伝統や文化を持つ人によって形成されています。
アメリカに移民する人に対し、如何なる宗教・慣習・文化を強制せず、言語を押し付けない極めて寛容な国家なのです。

アメリカの独立宣言の前文には「全ての人間は平等に造られている」と謳われ、「生命、自由、幸福の追求」の権利を掲げています。
現在でも、アメリカで最も尊敬される歴代大統領はリンカーンであるのです。


アメリカの国民が、自国の利益を守るために他国や他民族を排斥する人物を選ぶのか、それとも「アメリカの心」を選択するのか。

国際社会に最も大きな影響を与える国家の行く末に注目していきたいと思います。


ご参考：アメリカ大統領選に関する当ブログ記事

米大統領選　テッド・クルーズ上院議員に注目　　コラム（66）

アメリカ大統領選挙の行方　　current topics（127）

米大統領選、共和党候補の行方　コラム（107）




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裁判速報 コラム（126）

コラム（126）：裁判速報

1月20日、東京地裁は、中央大教授吉見義明氏が桜内文城前衆議院議員の発言を名誉毀損で訴えた裁判の判決を言い渡しました。

裁判長は吉見氏の主張を正当な申し立てと見なさず、吉見氏の請求を棄却しました。

桜内文城氏はご自身のＦＢで次のように述べています。

【完全勝訴】：この裁判は、慰安婦が「性奴隷」であるという虚偽の事実を捏造し、世界中に拡散してきた原告が、私の「これ（性奴隷）は捏造」との発言を名誉毀損として訴えてきた裁判です。今回の判決により、日本の司法に「慰安婦は性奴隷である」と認めさせ、日本人の名誉と尊厳を更に傷つけようとした原告らの策謀は挫折した。この勝訴は私一人のものではありません。全ての日本人の名誉と尊厳を守る勝訴です‼　もう、「性奴隷」とは呼ばせない‼　


訴訟に至る経緯

2013年5月27日、当時日本維新の会共同代表だった橋下徹大阪市長が慰安婦問題をめぐって記者会見した際、同席した桜内氏が「吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども、これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかである」と発言しました。

吉見教授はこの発言が名誉毀損に当たるとして1200万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。


吉見義明氏の犯罪

中央大学商学部教授で日本の戦争責任資料センター共同代表である吉見義明氏は、慰安婦問題において、軍政策としての「強制性」があり、軍が女性を「性奴隷」とする制度を運営していたと主張。

この吉見氏の資料に基づいて1992年1月11日付け朝日新聞朝刊1面には「慰安所への軍関与を示す資料　防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」という記事が掲載されました。

朝日新聞記事の5日後、訪韓を控えていた宮澤喜一首相は、記事の詳細な意図を知らぬまま、軍の関与を認める謝罪方針を打ち出し、盧泰愚大統領に8回も謝罪するという事態をもたらしました。

以降、韓国は慰安婦問題を日本に対する外交カードにしました。

また、その後の日韓関係や国際関係に重大な影響を引き起こすことになったのです。


裁判の経過

裁判では異例の、慰安婦論争が公判の随所で繰り広げられました。

桜内氏側の証人である現代史家の秦郁彦氏は「彼女らの働いた生活条件は性奴隷と言われるほど過酷ではなかった。職業として割り切った女性もいる中、軽々しく比喩的に使うべきではない」と否定。これに対し、吉見氏は「慰安婦は居住、外出、接客拒否、廃業の自由がない無権利状態にあり、慰安婦制度は性奴隷制度だったというのが私の研究の中心的命題」と主張していました。

裁判長は「桜内氏の発言は『慰安婦の置かれた境遇をどう理解すべきか』を論じたもの。桜内氏の発言は吉見氏への不当な攻撃ではなく、公益に関わる問題についての意見・論評であり、違法性はない」とし、吉見氏の請求を棄却しました。吉見氏側は控訴する方針のようです。


慰安婦問題を捏造した真犯人たち

筆者は幾度か傍聴いたしましたが、吉見氏側は共産党系の動員で傍聴席を埋めていました。（吉見氏側の支援組織の半数は在日韓国人）

2014年12月の裁判には、当選したばかりの共産党衆議院議員池内沙織氏も傍聴に来ていました。

この裁判は吉見氏と日本共産党が、慰安婦問題の「強制性」「性奴隷」を否定する人びとに、言論封殺を狙って起したものです。

しかし、吉見氏側が提訴した10ヵ月後の2014年8月には、朝日新聞が慰安婦記事の取り消しを行ったため、裁判の維持が困難になりました。そのため吉見氏側は裁判所に膨大な資料を提出することで正当性を主張しようとしましたが、その裁判姿勢が裁判長にたびたび注意される経緯もあったのです。


これからの責務

この裁判を通し、慰安婦問題を捏造し日本と日本人を貶めた張本人が吉見義明氏と日本共産党、そして朝日新聞社であることが一層明らかになりました。

彼らは、慰安婦問題に関連するあらゆる責任を認識し、日本国民のみならず、韓国や国際社会に対し自らの言動の誤りを明確に表明すべきです。



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常任理事国に水爆実験を非難する資格があるのか コラム（125）

コラム（125）：
常任理事国に水爆実験を非難する資格があるのか

北朝鮮の水爆実験に対して国際社会は「国際法規と国連安保理に対する重大な違反だ。北東アジアの緊張を際限なく高めかねない」と抗議し、制裁措置を課そうとしています。これは当然のことのように見えますが、実は大きな矛盾に満ちています

なぜなら、強硬にこれを主張する国々はすべて核兵器保有国だからです。

これらの国が核兵器を廃棄するのであれば、北朝鮮に対する非難決議が正当なものになりますが、自国の核兵器を棚上げにして、新たに保有する国に対する非難はあまりにも身勝手で傲慢です。

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国連常任理事国の横暴

核兵器は、米英露仏中という国連の常任理事国（すべて水爆を保有）に加えて、インド、パキスタン、イスラエルが保有しています。（イランに保有疑惑）

世界の人びとにとっては核兵器のない世界の実現は急務です。

核兵器が開発されて以来、核兵器戦争の危機が何度かあり、そのたびに世界中の人びとが恐怖に怯えました。人類絶滅に至る力と恐怖による支配は断固として否定されなければなりません。

しかし、先発して核兵器保有をした国連常任理事国は、核兵器を背景にした力の支配を続けています。核兵器保有国のエゴイズムが、国際社会の平和や安定を阻害している原因であることは言うまでもありません。


身勝手な核拡散防止条約

米英露仏中の最大の欺瞞は核兵器拡散防止条約を国際社会に強要したことにあります。名目は核兵器廃絶を目的として制定されたものですが、実質は米英露仏中以外の国に核兵器を持たせないための条約です。５カ国だけが自らの力の支配を肯定にし、自らの既得権益を守ろうとしているのです。

日本は唯一の被爆国として、核兵器廃絶の願いをもってこの条約に加盟しています。しかし、後発の核兵器保有国であるインド、パキスタン、イスラエルは先発の５か国の保有特権に反発して未加入、北朝鮮は脱退しています。


原水禁運動の欺瞞

日本では原水爆禁止運動が大規模に展開されたことがありましが、その実態は、反政府、反米・親ソ・親中・親北朝鮮のために利用されました。日本社会党と日本共産党による政治目的の運動にすり替わったのです。

当時の広島大医学部学生の秀道広氏が「私は広島で生まれ育った被爆2世だが、今日の集会にはがっかりした。米国の核と日本の歴史に対する悪口ばかり。核兵器に反対するなら日本に向けられているソ連の核ミサイルにも反対すべきではないか」と述べていたように、政治利用される核廃絶運動に説得力はありませんでした。


マスコミの罪

核の歴史を見ると、純粋に核兵器の廃絶を叫んでいたのは日本政府だけです。

しかし日本のマスコミは、社会党や共産党に同調し、反米・反体制運動を煽り続けてきたのです。これは被爆者に対する冒涜行為です。報道の名の下に被爆者を利用して反政府運動に結び付けようした行為が、日本人の尊い核廃絶の願いを汚してしまったのです。

マスコミはこれ以上、日本人の心を踏みにじってはなりません。


核兵器のない世界の実現を

唯一の被爆国である日本は、全世界に向けて、いかなる国の核兵器であろうとも廃絶を強く主張すべきです。

核兵器の無い平和な世界が実現することを心より願っています。


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宜野湾市長選挙は公明正大に コラム（124）

4コラム（124）：宜野湾市長選挙は公明正大に

1月24日、普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の新市長が決まる選挙がおこなわれます。現職で自民・公明が推薦する佐喜真淳氏と、新人で翁長知事が支援する志村恵一郎氏が立候補しています。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する人たちが佐喜真氏を、反対派が志村氏をそれぞれ支援し、辺野古移設を進める政府と、反対する翁長雄志沖縄県知事の対立の構図がそのまま宜野湾市長選に持ち込まれます。

なお、4年前の市長選挙は現職市長の病気療養による辞任によるもので、自公推薦の佐喜真淳氏が、共産・社民推薦の元市長・伊波洋一氏に対し、900票差で勝利しています【※1】。

【※1】2012年の当日有権者数：69,926人　最終投票率：63.90%　
佐喜眞淳　無所属新　22,612票　50.60%　自由民主党、公明党、新党改革 推薦
伊波洋一　無所属元　21,712票　49.40%　日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党 推薦

有権者増という不思議な構造



沖縄県と宜野湾市の有権者数は、全国平均に比べ大きく増加しています。首都圏に人口が集中する中で、沖縄県と県下の都市が人口増加しているのは異常と思えます。以下の図をご覧下さい。



増加率が１％を越えているのは、意図的な住民異動があったからです。
宜野湾市長選挙の有権者数が、2014年の総選挙比較で1196名、前回の市長選とでは3667名も増えているということは、実態の無い架空住民が大量に存在することを意味します。


投票行動分析

宜野湾市有権者の投票動向を、2014年の知事選、同年の総選挙から分析しました。図表をご覧下さい。



前回の市長選が900票差ということから、辺野古容認派も反対派もほぼ同じということになります。

さて、知事選では不明として分類された票がありました。下地幹郎氏（現おおさか維新の会）が持つ得票数です。この票が今回の選挙で容認派につくのか、反対派につくのかで決定的な差が生じると思われます。

この票が容認側に動けば、住民異動による偽市民の1200票があっても容認派が勝利します。

つまり、下地氏の母体であるおおさか維新の会がキャスティングボードを握っていることになります。


不正投票の徹底監視を

国防は国策で判断すべきもので、それを地方選挙で問うという構図を作り出した翁長知事と日本共産党の考えは間違っています。

彼らの真の目的は、基地問題によって生ずる権益の独占と、基地問題を政権批判に利用しているだけなのです。

したがって、彼らは選挙に勝つために手段を選びません、期日前投票にはなりすましが投票所に出向き、当日の投票所では替え玉が投票を行います。さらに、開票作業では集計を不正に操作するのです。

厳密な選挙管理者の選定はもちろんのこと、不審な人物の投票には厳しいチェックをすること、開票にあたっては自動集計マシーンを使うこと、住民が開票作業状況を録画することなどの体制が大切です。

今回の宜野湾市長選挙では、これを利得勢力に勝たせてはなりません。
また、中国による日本侵略の橋頭堡にさせてはなりません。

宜野湾市の良識ある市民の行動を信じ、佐喜真氏の勝利を心から願っています。


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韓国の動向、日本は静観が最善 コラム（123）

コラム（123）：韓国の動向、日本は静観が最善


昨年末に合意した日韓間の慰安婦問題は国際社会から高い評価を受けていますが、韓国国内では混乱が続いているようです。

パククネ大統領は、年頭の記者会見で「合意内容が受け入れられるよう最善を尽くす」と述べ、国民に理解を求めましたが、合意に反対する国民の中には若年層が多く、場合によっては合意そのものが覆る可能性があります。

この理由は

1）韓国の国内で、長年にわたり反日教育をしてきたツケが回って来たこと
2）国民（特に若年層）は日韓の本当の歴史（日本統治時代を含む）を学んでいないこと
3）国民は日韓基本条約で韓国に高額なお金が支払われていた事実を知らないこと【※1】
4）政府に対する不満が、政府が決めたことに反対する方向に転嫁されていること
5）日本の朝日新聞と同じように韓国マスコミが反日を煽っていること
などが上げられます。

【※1】3億ドル相当の生産物及び役務 無償（当時1ドル＝約360円）、2億ドル有償金（1965年）、3億ドル以上民間借款、計約11億ドル。当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドルの時代。


韓国から当ブログに次のような情報が寄せられています。

・パククネ大統領は、国民を説得することが出来ていません。韓国政府と朴大統領の舵取りの難易度はますます高くなっています。

・北朝鮮の核実験後、韓国政府は中国に頼ろうとしていますが、中国政府に動く気配が見えず、中国寄りの政策をとったパク政権に対する国民の非難の声が出始めています。

・韓日関係の正常化は、韓国経済や国防問題の安定につながるだけでなく、再来年に迫った冬季オリンピック開催にも影響するので、韓国政府は何としても国民を説得しなければならない状況にあります。



日本は外交上、最善の努力をしました。今後は、韓国政府がこの合意内容を実行するか否かの選択を見守ることになります。

いずれにしましても、今回の日韓合意は「最終的かつ不可逆的に解決する」ということが最大の眼目であることは変わりません。



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インドネシアのテロ

インドネシアのテロ

インドネシアの首都ジャカルタ中心部で14日に起きた爆破テロ事件について、同国に在住の方が情報を発信していますのでご紹介いたします。


Tsutomu Yoshitake
インドネシア　バンドン

ジャカルタの中心街で起きた事件の翌日、インドネシアの皆さんの国民性もふまえて、29年間の在イ経験で、私も随分と楽観説をたれましたが、どうやら、当たりです。

事件現場の大通りM.H.THAMRIN (タムリン通り）は日曜日は歩行者天国となり、散歩やサイクリングの皆さんが、この通りで休日を楽しまれますが、テレビ画像の写真のように、いつもの日曜日よりむしろ賑わっているような気さえします。

テレビのテロップにはKAMI TIDAK TAKUTの文字が見えます。少し付け足して意訳すれば、「テロなんかこわくない」という意味です。マスコミも協力して、国を挙げて、「テロと戦う」強い意思表示なんです。テレビインタービューに応える人も明るい声で「インドネシアはテロに負けません！」と大きな声で叫びました。

すると周りから「その通り！」の大歓声。なにかある時にはこうやって一致団結の色合いが強くなるのです。楽天的な国民性のせいだけでなく、やはり3世紀半に亘り、白人国家オランダの抑圧で虐げられてきた経験をもつインドネシアの皆さんはこういう時にたじろがない一致団結の強いメンタリティーをもっているような気がします。

またまた、日本に例えて恐縮ですが、銀座のど真ん中でこういう事件が起これば、まず、商業主義のマスコミの恐怖の煽り報道が拡散され、心配性で安全第一の日本人は家で息をひそめるので、経済活動が止まります。テロリストの思うツボの展開になります。

今回の事件でも、他国の事件なのに、どうも日本の報道は過剰だったようですね。驚いたことに、ジャカルタ在住の野次馬根性の無責任な日本人までが、ガセネタまで、日本の友人、知人に拡散したフシがあるのです。

本人は冗談のつもりでしょうが、国外脱出という言葉まで使って、実況中継をやったKY日本人もいるようです。こういうのを「小さい親切、大きなお世話」というのです。

日本人は戦後70年、温室育ちで、居心地よく平和に過ごしてきたので、こういうことが起こると仰天してしまうのでしょうね。実態も見極めずに、ジャカルタ出張延期、視察延期或いはイベント延期を早々と決めたところもあるのでしょうね。私の個人的な意見ですが、今の日本はちょっと情けないですね。インドネシアの皆さんを見習う点も多いです。



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ヘイトスピーチ対策条例案可決に思う コラム（122）

コラム（122）：ヘイトスピーチ対策条例案可決に思う


ヘイトスピーチへの対策を盛り込んだ大阪市の条例案が賛成多数で可決されました。良心ある日本人の生き方を国内に、また、世界に示した正しい判断だと思います。

自らを貶める行為

ヘイトスピーチは相手の尊厳を傷つけるだけではなく、自らの尊厳を傷つける、生産性の無い行為です。


保守回帰の流れを妨げてはならない

ヘイトスピーチは正当な愛国心や保守主義から発せられる言葉ではなく、単に自らの不平不満を立場の違う人に暴力的にぶつけているだけです。したがって、ヘイトスピーチをする者は日の丸を掲げる資格はありません。「愛国心」を屈折した心のはけ口として利用しているのです。

ヘイトスピーチによる行動が広がらない理由は、街宣右翼やヘイトスピーチ集団が日本人の本来の感性である調和の心とは異質な感情を放っているからです。


憎悪感情ではなく事実の指摘を

社会の問題は、その事実を指摘することが大切です。憎悪や攻撃性を込めた言葉はヘイトスピーチになり、世論の共感を得られないのです。それどころか、反体制活動の人々に口実を与え、結果的に彼らを利してしまうことになります。

社会の不正を取り除くために言葉を発するのであれば、堂々と事実に基づいた論陣を張るべきです。

また、ネット上の表現にしても、匿名ではなく自らの言葉の責任の所在を明確にすべきです。


表現の自由ということ

ヘイトスピーチに表現の自由は求められません。

大阪市議会では賛成討論中に、傍聴席からカラーボールが投げ込まれました。投げ込んだ男は「表現の自由を守れ」と叫んでいたたようですが、このような暴力行為が表現の自由のはずがありません。この論理は反体制マスコミと同じ論理です。自らの言論に責任を持たない者たちが使う論理です。言論や表現の自由には責任を取るという潔さがあって初めて保障されるものです。


テロを無くすにはヘイトスピーチの根絶から

ヘイトスピーチはテロリズムの温床です。西欧社会とイスラム教世界、またイスラム教内部でのテロの横行は、1000年近くに及ぶ国家同士のヘイトスピーチによるものです。自らの内政問題を隠すために外部に敵をつくり、国民の憎悪感情を外敵に向けさせました。これが憎しみの連鎖を引き起こし、押さえつけられている側がテロ行為に走ります。テロや紛争を止めるには、憎しみを増幅させるヘイトスピーチを国家からも国民からも無くさなければなりません。


安倍政権と野党各党はヘイトスピーチの規制に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

日本が国際社会に先駆けてヘイトスピーチを無くすことは、これからのリーダー国としての責務であると思います。


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