すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（262）：蓮舫氏の辞任理由は国籍問題
蓮舫氏の辞任理由は二重国籍問題です。信頼できる情報筋から以下の話が寄せられました。
蓮舫氏は記者会見で台湾の国籍喪失許可証書とパスポートを公開しました。
顔写真は民進党のポスター写真からの転用で、気に入りの写真を提出したものです。
またパスポートは、3箇所に渡り「中華民国駐韓大使館（京）」のスタンプが押されていました。
パスポートのスタンプについては各方面から外務省への照会が数多く寄せられていました。
現時点ではこれらの書類は偽造と見られ、関係機関が韓国政府や中国政府、台湾政府との関連を調査しています。
テレビメディアは二重国籍疑惑を一切報じようとしませんでしたが、実は蓮舫氏の示した書類の真偽を週刊誌が調査していました。
今回の代表辞任表明はそんな中での緊急記者会見となりました。
調査が進み、弁明することが出来なくなることを怖れての記者会見です。
また党内では以前から議員の国籍問題がくすぶっており、今回は特に日本国籍の国会議員からの辞任要求が強かったようです。
しかも、閉会中審議までやった加計学園問題は、共産党との連携を重んじた蓮舫氏のミスリードで、実際には民進党のほとんどの議員は乗り気ではありませんでした。
実際、桜井氏や玉木氏さえも仕方なく質問していました。民進党内がいかに混乱しているかを物語っています。
今後、新代表が決まっても、民進党の分裂崩壊は早まりそうです。
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current topics（261）：
政党、メディア、官僚による国家転覆計画
当ブログに信頼できる情報が寄せられましたのでお伝えします。
以前から計画されていたのですが、
野党四党やメディア、官僚などによる国家転覆が図られようとしています。
中心にあるのは、小沢一郎氏と共産党です。
メディアに張り巡らされている共産党分子が計画に呼応する形で活発な動きをしています。
また、各省庁にいる幹部クラスの党員が国家機密を盗んだり漏洩するなどの行動で加担しています。
防衛省内には軍事的なクーデターを企てている者さえいます。
目的は「中国による日本支配計画」を進めることにあります。
この計画は簡単に頓挫すると思われるのですが、現在が最大のチャンスであるとして、かなり本気で取り組んでいます。
頓挫の理由は、メディアの過剰な捏造報道、官僚による不自然な情報漏えい、国民の支持の裏付けのない政党（野党四党）による稚拙な政権攻撃などが原因となります。
実はそうした動きが国民に見抜かれてしまいます。
国家転覆計画、クーデターは失敗し、野党四党は存続が不可能となり、ことごとく解党を迫られるようです。
これこそがテロを共謀したとされることになりそうです。
したがって「共謀罪、テロ等準備罪法案」に必死に反対していた人々の、反対理由が明らかになります。
こうした出来事を通してメディアの信頼も失墜し、同時に、そのほかあらゆる分野での新しい改革が進んでいくようです。
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コラム（234）：
安倍政権の崩壊と朝日新聞の崩壊、どちらが先か
世論調査では、安倍政権は末期症状に近いとまで報道されています。一方、安倍政権打倒は社是とし、安倍総理の葬式を出すと豪語する朝日新聞社にも大きな翳りが見えています。どちらが危険水域に入っているのでしょうか。
朝日新聞社の実売部数
新聞社は販売部数と広告収入で成り立っています。朝日新聞は慰安婦ねつ造をはじめ数々のフェイク記事で社会的な信用が失墜して以来、購読者数が激減しています。
当ブログで朝日新聞の実売部数について、2014年9月の実売280万部（公称 760万部）、2015年8月の実売190万部（公称680万部）と伝えましたが、現時点での情報によると実売100万部（公称630万部）となっています。さらに押し紙の比率が高いので実際の数字は30万部ほどとのことです。当然のことながら、公称部数は20倍近く水増しされた虚偽数字です。
これは明らかに詐欺行為で、広告スポンサーとの間で訴訟が提起される可能性があります。
危機感のない幹部職員とプロ活動家の社員
昨年の6月に当ブログ『朝日新聞の現状』で、「朝日新聞社の本社では今年になってからすでに120人の社員が退職しています。定年退職者もいますが、会社としては引き続き嘱託社員として雇用するほどのお金はない状態」とお伝えしました。
直後の昨年の8月には全社員に「経営説明会の要点」として社外秘文書が配布され、損益の急激な悪化による赤字転落の危機が示され、「17年度から給与改革・定年延長ができない」「赤字が数百億～1千億円規模になる」としています。
この状況に際し、経営者としての危機を認識している役員はわずか3割、残り7割は経営危機にお構いなく「安倍つぶし」に全力を傾注しています。
一方、自分の将来を考える社員は早期退職を希望しています。ジャーナリスト以外の世界に転職する人も多く、仮にフリージャーナリストの道を歩む者も朝日新聞社員の前歴を隠して仕事をしているという情報もあります。
また、朝日新聞社に残った社員は、ジャーナリストと言うよりも革命家のつもりでいます。会社の未来などに関係なく、反政府活動家として政権打倒だけを目的に存在しています。
朝日新聞は相変わらず、「安倍政権を倒すためならどんな記事でも書く」「大げさな表現で批判記事を書く」「推測記事を大きい活字で書く」「批判のため同じキーワードを多用して印象付けをする」との編集方針がまかり通っているのです。
朝日新聞の経営危機はさらに深刻さを増し、赤字の規模から見ると今後3年以内に崩壊すると思われます。
安倍政権の命運は内閣改造次第
7月10日の読売新聞では内閣支持率が続落し、安倍内閣に「長期政権のおごりが出ている」と報じられていましたが、実際、国民は「こんな無能な輩は早くやめてほしい」と思っているのは当然です。
しかし、国民は、安倍総理に対するよりも大臣や自民党議員に対する不信や不満の方が大きく、それが政権全般への不支持につながっています。
一方、これで民進党の支持率が上がったわけではなく、メディアによっては5％台までダウンしています。
この状況を見る限り、きたる内閣改造人事で大胆な刷新があれば、支持率が大幅に回復する可能性があります。
改造人事では派閥に配慮したり、当選回数を加味したりせず、清新かつ実力があり、国民を常に念頭に置いている人物を起用することが最低条件です。これらの条件を備えた人物を真剣に探すべきです。
支持率が回復することで、来年9月の総裁選は安倍総理の三選になり、2020年のオリ･パラまでは安倍総理の続投ということになります。
再建の見込みが絶たれた朝日新聞社、まだ復活の可能性の残されている安倍政権。
どちらが早く崩壊することになるかは目に見えているようです。
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コラム（233）：中道政治への期待
都議選の結果を見て、評論家やジャーナリストの中には「一時の熱狂によって政治が動いた場合ろくな結果を生んでいない」と評したり、「政府の要人の失言や不祥事が投票結果に響いた」とする人がいます。しかし、こうした意見は物事の本質を捉えてないばかりか、投票した圧倒的多数の有権者を愚弄する意見だと思います。
都民はなぜ既成政党を拒絶したのか
都民ファーストの会の勝利は、一過性のものではなく変革を求める都民の要請にしたがって登場した改革の力への期待です。当ブログの『既成政党による政治概念の退潮』で述べたように、既存の政党はすでに国民を幸せにする力はありません。
何事も透明性を確保できない自民党現職都議は、はっきりと都民から忌避されました。また、政権批判与党批判をだけを繰り返す野党に対しては、東京の未来を託すことができないと判断されました。議席数がわずかに増えた共産党も候補者の半数しか当選していません。
都民の選択結果が物語っているのは、様々なしがらみや、特定の組織や人のための既得権益への拒絶です。
既成政党がしっかりした政策と見識を持って都政を担っていたなら、このような結果にはならなかったということです。
既成概念の終焉
日本は、際立った歴史的転換点にあり、世界観、価値観、社会構造、政治構造が大きく変わろうとしています。また、既存の問題意識、既存の党派、既存の思想観念にこだわっていては国民としての一体感を共有することはできません。
これからは、イデオロギー、信条、宗教を越えて、国民の幸福に寄与するためのコンセンサスを形成することが求められます。この中道の視点に立ち、あらゆる人びとの共感を得る政治が必要とされていると思います。
中道とは、中途半端な妥協や、左右の単なる真ん中という意味ではありません。左右に偏ることなく、秩序と調和が取れている政治姿勢を意味します。したがって、中道は、政治的価値であるだけでなく道徳価値をも含んだ人間としての生き方にほかなりません。
もし、政治が、右に傾けば排外主義が横行し、左に傾けば反政府主義が横行し、ともに問答無用の暴力主義がまかり通るだけになります。街頭右翼や極左過激派の両極端を支持する国民はいないように、大多数の国民は、左右の主義主張にはもはや関心はなく、国家の一員として、日本人としての誇りをもって、当たり前に生きたいと思っているだけなのです。
安倍政権の危機は中道からはずれたため
安倍政権を右派政権であるという評価は左派からの印象操作にすぎません。中道であるからこそ支持率は高止まりを維持していたのです。
最近の支持率下落の理由は、中道でクリーンな政治を心がけようとする安倍総理の思いとは裏腹に、自民党の古い政治スタイルの復活を求める議員のスタンドプレイが多かったからです。側近を含めて大半の議員が自らの利権確保のために動ききます。国民のことよりも自らの欲望に主眼を置いている者が不祥事を連発させ、実はその傲慢さを国民が見抜いていたのです。
中道の時代
戦後民主主義は圧力民主主義と総称されるように、声を張り上げる特定の人が利益を享受するという、 「言い得」「ゴネ得」がまかり通っていました。最近では左右両極の主張が強く、メディアが一層煽りたてるように報道します。これが世論のように見えてしまいますが、民意は左右両極に存在するわけではありません。この不健全なシステムは是正されねばなりません。
大切なことは本当の民意を把握しなければ、国の未来を語ることはできないということです。
既成政党が権力の獲得と維持のために掲げてきた政策やイデオロギーはすでに何の意味も持たなくなりました。今求められるのは、政治が「国民の幸福のため」という共通の社会的価値観で昇華させていくことだと考えます。
そのきっかけをつくったのが今回の都議選でした。誰も手をつけなかった旧態依然の政治を打破し、都民のための政治を実現する。これこそが都民の圧倒的支持を得た理由です。逆説的に言えば、都民の選択のほうが、既成政党やメディアよりも時代の胎動を見抜いているのです。
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コラム（232）：
都民は小池都知事と都民ファーストの会を選択したのです
都議会議員選挙では都民ファーストの会が多くの都民の支持を得て大躍進をしました。
それにもかかわらず、メディアや評論家、敗れた政党の関係者は的外れな解説を続けています。
小池都政の原点
小池都知事が誕生するまでの都政は、自民党議員による利権と都庁官僚主導の無責任な政策が実行され、都民のための都政とは言えない状況でした。議員も職員も既得権益の拡大と保全のための活動をしていたのです。
そのため、小池百合子氏の存在は彼らにとっては死活問題となり激しい抵抗が試みられました。
しかし、小池氏は東京都議会の透明性を高めることが都民の幸福につながることを訴え、都民の圧倒的な共感を得て当選しました。
都政改革の必然性から生まれた都民ファーストの会
小池都知事は就任から早速、裏工作や不適切な取引、質の低い仕事ぶりや行動を是正し、隠されていた暗部を白日の下に晒そうとしました。また、五輪予算や豊洲移転に慎重だった理由の一つである自民党都連幹部の利権無効化を図ろうとしました。
しかし、既得権益にしがみつく自民党都連は凄まじい抵抗を示したのです。
それに対し小池都知事は、自らの政治塾を立ち上げ適性のある人物を都議会に送り、議会の意識改革に着手しようとしました。
一方、都民は機能しなくなった政治システムや官僚体制の打破を小池都知事と都民ファーストに託したのが今回の都議選だったのです。結果はご存じの通りです。
嘘とねつ造の評論は誰も信用しない
残念ながら評論家やジャーナリストたちはこの厳然たる事実を正確に理解することが出来ません。
都民ファーストの会圧勝の後でさえ、「力量は未知数」「手腕が問われる」などと素人呼ばわりする人が後を絶ちません。もっともらしいことを言っているのですが、結局は妬みでしかないことに気づいてないのです。
逆に言えば、このような評論家やジャーナリストたちを使い、小池都知事と都民ファーストの会の悪口を言い続けなければならないほど自民党都連は追い詰められていたのかもしれません。
言葉に責任を取れ
橋下徹氏は都議選後、それまでの小池都知事に対する批判を改め、「歴代知事の誰もできなかった都議会の入れ替えをやった」「ガンガン都政改革、そして日本の改革に突進して欲しい」と評価しました。
民意の現れである選挙結果に従うという態度に潔さを感じます。
それに引き換え、いまだに悪口ばかりを言っている評論家やジャーナリストたちの姿勢には強い違和感があります。
特に元鳥取県知事の片山善博氏と弁護士の郷原信郎氏に至っては非常に悪質です。
「小池劇場で演じられるコンプライアンス都政の危うさ」「拙速で無理な懲戒処分に表れた小池劇場の行き詰まり」「小池劇場の暴走が招く地方自治の危機」「小池都知事が東京都で強大な権力を握り続けることが地方自治の危機だ」などと悪意をむき出しにしています。
明らかに小池都知事に対する嫉妬です。自分に政治的な能力が無いにもかかわらず、嫉妬していることを正当化するために、小池批判本である『偽りの都民ファースト』を出版しています。さらに都民ファーストが圧勝した後も懲りずに批判をし続けています。
また、ジャーナリストの有本香氏も同様に悪質です。自民党本部が関わって出版した『小池都知事が日本を滅ぼす』は、きちんとした検証がなく、嘘ばかりを書き連ねているねつ造本です。名誉棄損を織り込み済みで金で買われたものです。その姿勢にはジャーナリストとは言えない品の悪さがあります。
さらに、都連会長だった下村博文氏の「政治素人」、官房副長官の萩生田光一の「決められない知事」、前都連会長石原伸晃氏の「緑の悪い風が吹いている」「うちのオヤジなんて小池さんにいじめられてね、かわいそうですよ」など･･･。
ほかに、「民進党や共産党と手を組んだ小池都知事」「パフォーマンスばかりの小池劇場」「小池都知事支持に陰りが出てきている」「市場問題は中途半端な決断」「小池都知事は自分ファースト」などの誹謗中傷がテレビやネット上に出回り、それをメディアが繰り返し多用する事態が生まれました。
そうした悪意ある言葉に心を痛めた人も少なからずいたことは否めません。しかし有権者の殆どはフェイク情報に騙されることはなかったのです。
フェイク情報の発信者は自らの発した悪意ある言葉にどう責任をとるつもりなのでしょうか。テレビ、新聞、書籍など公でしゃべったことは公で説明責任を果たしていくことが筋です。「言った者勝ち」などという卑怯な理屈は通用しません。嘘の拡散を謝罪し人としての矜持を示していただきたいと考えます。
都民は小池都知事と都民ファーストの会に投票したのであって、マスコミやジャーナリストに投票したわけではありません。
このたびの都議選の結果を踏まえ、都政の浄化と併せ、悪質なメディアやジャーナリズムが一掃される機会になってほしいと強く念願します。
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コラム（231）： 重い最高裁判決
訴訟の経緯と吉見氏側の正体
2013年5月27日、当時日本維新の会共同代表だった橋下徹大阪市長が慰安婦問題をめぐって記者会見した際、同席した桜内文城衆議院議員（当時）が「吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども、これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかである」と発言しました。この発言が名誉毀損に当たるとして、吉見氏は1200万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。
筆者は、何度か裁判を傍聴しましたが、吉見氏側には、共産党の池内沙織議員や在日韓国人の支援グループが座っていました。
吉見義明氏とはいかなる人物か
中央大学商学部教授で日本の戦争責任資料センター共同代表である吉見義明氏は、慰安婦問題において、軍政策としての「強制性」があり、軍が女性を「性奴隷」とする制度を運営していたと主張していた人物です。
この吉見氏の資料に基づいて1992年1月11日付け朝日新聞朝刊1面には「慰安所への軍関与を示す資料 防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」という記事を掲載しました。
当時、訪韓を控えていた宮澤喜一首相は、朝日新聞記事の5日後、記事の詳細な意図を知らぬまま、軍の関与を認める謝罪方針を打ち出し、首脳会談中、盧泰愚大統領に8回も謝罪するという事態をもたらしました。
韓国はこれを機に、慰安婦問題を日本に対する外交カードにしましたが、この原因をつくったのが、吉見氏と朝日新聞社です。
地裁判決と高裁判決
東京地裁では、桜内氏側の証人である現代史家の秦郁彦氏が「彼女らの働いた生活条件は性奴隷と言われるほど過酷ではなかった。職業として割り切った女性もいる中、軽々しく比喩的に使うべきではない」と否定しました。これに対し、吉見氏は「慰安婦は居住、外出、接客拒否、廃業の自由がない無権利状態にあり、慰安婦制度は性奴隷制度だったというのが私の研究の中心的命題」と主張していました。
判決は「桜内氏の発言は『慰安婦の置かれた境遇をどう理解すべきか』を論じたもの。桜内氏の発言は吉見氏への不当な攻撃ではなく、公益に関わる問題についての意見・論評であり、違法性はない」とし、吉見氏の請求を棄却しました。
東京高裁でも、慰安婦が「性奴隷」であるとねつ造し世界中に拡散してきた吉見氏側の主張は覆りませんでした。
吉見氏と朝日新聞の罪
吉見氏や朝日新聞、共産党、福島瑞穂氏らは、慰安婦を被害者利権にした集団です。これにより、「20万人の性奴隷」という嘘と捏造が日本国内のみならず世界中に撒き散らされ、日本人の名誉と尊厳を著しく貶めてきました。
とりわけ、朝日新聞は、吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」という虚偽証言（1983年以降16回もの記事）、「韓国の女子挺身隊を慰安婦として強制連行した」との植村隆記者の捏造記事（1991年8月11日朝刊）や前述の吉見氏の記事を掲載しつづけました。
朝日新聞は現在も慰安婦問題を韓国側の主張に添う形で報道し続けています。
本訴訟勝利の意義
昨日、桜内氏から勝訴の報が寄せられましたので、お電話をしたところ、同氏より以下のコメントを頂きました。
私は日本の国会議員として、日本人の名誉と尊厳を守ることこそが国益に資するための自らの使命だと信じて行動しました。万が一にでも負ければ、彼らは、『慰安婦が「20万人の性奴隷」であると日本の裁判所が認めた』と再び世界中に広めて回るに違いないので、悔いの残らないよう自ら準備書面も筆を執って書きました。
とにかく最高裁で勝訴が確定し、日本の国益を守ることができたとホッとしています。これも応援して頂いた皆様のお陰です。本当にありがとうございました。
吉見氏、朝日新聞、共産党が一体となって「慰安婦=性奴隷」を司法の場で認めさせようという目論みは完全に破砕されました。しかも、吉見氏の誤った学説が法理の上からも否定されたのです。
上記の吉見氏、朝日新聞社、共産党におかれましては、是非とも正式な記者会見をしていただきたいと思います。
桜内氏の4年にわたる日本人の名誉と尊厳を守る戦いに心から敬意を表したいと存じます。
桜内文城氏のブログ『みんなきさいや』を是非ご覧下さい。
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