current topics（34） 百田氏の発言を千載一遇のチャンスと見た朝日新聞と民主党

百田氏発言で、民主党や朝日新聞社が大喜びをしています。
民主党は政府批判の材料にして活気づいているようです。また、朝日新聞社は新聞とテレビ総力を挙げて一気に政権打倒を画策しています。
共通しているのは、政府攻撃のためなら手段を選ばないということです。
事実と違うことでも言った者勝ち、書いた者勝ちだと考えています。

民主党の枝野氏や長妻氏が号令をかけているようです。
一方、朝日新聞社は前社長の木村氏や複数の幹部が号令をかけています。
両者の共通の目的は安倍政権打倒なので、協力して動いているようです。

　
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。

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コラム（3） 安保法制、民主党に政府攻撃の決め手なし

コラム（3）：安保法制、民主党に政府攻撃の決め手なし


6月26日の衆議院安保特別委員会の詳報を見ましたが、民主党は岡田代表を筆頭に政府を攻めきれてはいないように思います。発言内容に内実がない理由は、安全保障の論議を避けて、別の問題ばかりを政府に問い正しているからです。

たとえば、民主党の岡田代表の質問の最後は「総理は朝鮮半島における植民地支配ということについて、どういうふうに基本的にお考えになっているのか」というものでした【※1】。また、民主党の辻元清美氏は、「安倍総理が発言をしたこともない内容」を三つも捏造して質問していました【※2】。

【※1】韓国人のシンシアリー氏のブログでは「安保特別委員会なら80年前の朝鮮半島より2015年の日本列島について話すべきだと思いますが・・」と指摘された。

【※2】安倍総理の答弁「言ってないことを言っているかのごとく紹介し、批判されても、答弁のしようがない」、「これは取り消していただきたい。私が言っていないことを、言ったのごとく言う。この短い間に、三つも」。


民主党の安保法制の批判が、政府の答弁と噛み合わない理由は一つです。与党側の論点は「中国の脅威」を前提にし、民主党の論点は「中国の脅威はない」という前提に立って議論しているからです。民主党には、背景に中国への「特段の配慮」があるのです。民主党が「中国の脅威」を認めてしまったら、その瞬間、安保法制反対の論拠がすべてなくなります。また、これは共産党にも言えることで、沖縄の反基地運動に対する日本共産党の支援が崩壊してしまいます【※3】。

【※3】BSフジ「プライムニュース」で司会者が「みなさんに中国の脅威はあるか、ないか、お聞きします」との問いに、共産党で沖縄一区選出の赤嶺政賢議員は答えずに論点をすりかえていた。何度聞かれても答えないので、以降、司会者からの質問はなかった。

そのために、民主党は「中国脅威論」が国会で論じられないように、「グアムなどの日本を防護する装備にミサイルが飛んでいくことが国家の存立を揺るがすのか」とか「ホルムズ海峡機雷除去は、想定自体あり得ないことだ」と国民の目を中国から逸らせようとしています。さらに、「日本がアメリカによって戦争に巻き込まれる」というイメージ作りをしています。

しかし、物事は、その本質を隠そうとすればするほど真実が現れます。

安保法制の審議で、国民は民主党国会議員の姿勢をはっきり見極めることができます。国民の生命と安全を守る人なのかどうかの選別です。それが如実に現れるのが、来年（2016）の参議院選挙になります。国民の大多数は、民主党では守ってもらえないと思っているのです。国会議員の皆さんは、その一挙手一投足を厳しくみられていることを是非とも自覚していただきたいと思います。


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※予定
12：30頃　トピックス（34）「百田氏の発言を千載一遇のチャンスと見た朝日新聞と民主党」

current topics（33） AIIB、前途多難な船出

――――中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）が6月29日、北京で設立協定の調印式を行いました。創設メンバーとして参加を表明していた57か国のうち、フィリピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイの7カ国が署名を見送っています。この背景について、国際情勢の専門家からご意見を伺いました。――――


【第一報】

中国の主導するAIIBに、参加各国が次々に署名しているようです。

AIIBは軍事的戦略が背景にあることは間違いありません。

単に経済的な枠組みの問題ではなく、中国にとって都合の良い軍事拠点の確保という意味合いがあります。フィリピンなどはその意図を察知しているので署名を見送っています。

EU関係国が署名した理由は、ギリシャのデフォルト問題があります。既存の機関では救済に限界が生じているので、AIIBを利用しEUの負担を軽減したいとする思惑があるようです。不可能に近いことなので、中国の出方次第では、その時点で参加を中止する可能性があります。


【第二報】

フィリピン、クェート、マレーシア、ポーランド、タイは日本の働きかけにより署名を見送りました。デンマークは日本とアメリカの働きかけで見送りました。南アフリカはアメリカの働きかけで見送りました。

署名した国々の中でイギリスはアメリカからも釘を刺されていて、AIIBの内情偵察が主目的となり経済的メリットがなければ早々に撤退することを考えています。

フランスは中国に対し軍事関係の輸出ができれば残るし、メリットがなければ撤退します。

ドイツはEUにとってメリットがなければ撤退します。

結局、中国にとって都合が良いだけの仕組みですが、参加国の多くは参加することで経済的な恩恵にありつけると勘違いしているようです。参加国の多くは自国の経済もままならないからです。




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※本日の予定
11：00頃　コラム（3）「安保法制、民主党に政府攻撃の決め手なし」
13：00頃　トピックス（34）「百田氏の発言を千載一遇のチャンスと見た朝日新聞と民主党」

current topics（32） 安保法制の賛否、維新の党も色分け鮮明に！

――――維新の党の初鹿明博衆議院議員（民主党出身）が安保法制を「戦争法案」だとして反対する都内のイベントに参加し、共産党の志位氏と同じ街宣車に乗って演説したことが大きな話題となっています。また、同党の太田和美衆議院議員（民主党出身・小沢チルドレン）も安保特別委員会で「安保法制が平和国家壊す」と発言しています。維新の党も色分けが鮮明になっているようです。識者にそのあたりの事情をお伺いしてみました。――――

橋下氏と安倍総理の会談以降、維新の党の議員の色分けが鮮明になってきています。

橋下氏は江田氏を中心とした党内民主系議員が、維新の党の基本理念に従うことを期待していましたが、大阪住民投票時の彼らの裏切り行為以来、不信感を持っています。

共産党と握手をした議員に対しては党籍剥奪、或いは辞職勧告、離党勧告をするようです。

党内には水面下ですでに民主党などと連絡を取り合う議員もいるため、早い時期に離脱をする者も数名います。


ご参考

current topics（30）ご参照



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current topics（31） 安保法制の必要性を認識する民主党国会議員

――――昨日のcurrent topics（30）の続報です。
民主党議員の多くが安全保障法制に賛成しているという背景を情報筋にお伺いしました。――――


民主党執行部の意向に従いたくない議員がたくさんいると言うことです。

求心力がなく、すでに分裂状態に入っているようです。

国会の議論でも負けることが分かっているので、気持ちは党から離れているようです。

執行部への批判が、勢い安保法制賛成になっているようです。

ご参考

current topics（30）ご参照



※維新の党については13：30頃に掲載します。


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コラム（2） 「言論弾圧だ！」と叫んで言論弾圧をする不思議

コラム（2）：「言論弾圧だ！」と叫んで言論弾圧をする不思議


自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が質疑応答の中で「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言した問題が大きく取り上げられています。衆議院の平和安全法制特別委員会でも、民主党の寺田学議員が「由々しき発言だ。党総裁として処分すべき」として出席者の処分を求めるという一幕もありました。また、沖縄選出国会議員5人も抗議声明を発表しています【※1】。安保法制に反対する人たちには格好の政府攻撃材料となったようです。

【※1】声明の一部：「民主主義社会では、マスメディアが権力に対して批判的なスタンスであるのは健全。報道機関を「つぶす」と述べるのは報道・表現の自由に反し、断じて看過できない」。

すでに、自民党はこの勉強会を主催した党の青年局長ら四人を処分し、事態の収拾を図ろうとしていますが、野党側は引き続き与党を追及する構えを崩していないようです。

普通の人がこういう発言をしても問題にはならなかったでしょうが、百田氏がベストセラー作家で、しかも歯に衣着せぬ発言をし、その上にNHK経営委員（退任済）であった経歴などから、「失言を期待した」マスコミがドア越しに聞こえてくる声にそば耳を立て聞いていたようです。これは盗聴といってもいいものです。

百田氏の発言内容については賛否両論がありますが、これを意図的に、しかも「言論弾圧で許すことは出来ない」と報道するのはどうかと思います。私人の意見だからです。

ところが、民主党が同じようなことをいってもマスコミはなぜかとりあげないのです。民主党政権下の時代にこういうことがありました。2012年2月23日、輿石東幹事長（当時）が幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言です。

「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」

政権政党の幹事長発言なら公人の発言ですから、まさに大問題発言です。しかし、これは報道されませんでした。それにひきかえ、私人である百田氏の発言は問題視されています。実に不公平です。マスコミのダブルスタンダードには疑問が残ります。要は、百田発言を安保法制の実現を嫌う一部マスコミと野党議員が結託して阻止するための宣伝材料にしているだけにすぎないのです。

同時に、逆に考えれば、一部マスコミは百田氏に実にイタイところをつかれたことになります。沖縄の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の二紙がいかに偏向報道をしていたのか【※2】、またそのために善良なる沖縄の人たちがその悪影響を受けたことを、国民の殆どが理解することになりました。百田発言を無視しておけば、沖縄の二紙のことなど国民は知るよしもなかったのです。

【※2】『琉球新報』、『沖縄タイムス』の二紙はいつも「ねつ造に近い、偏った報道」ばかりしていることで有名な新聞社である。公称発行数はそれぞれ、205,264部、206,845部で、両紙で90％を占め、沖縄の言論界の論調を完全に押さえている。

その上に、マスコミは「百田発言は言論弾圧だ」と叫んで政府与党をも含めて糾弾するものですから、マスコミ自身が「自分たちに都合の悪い発言を封じ込めようとしている」ことも明らかになりました。自らが「言論弾圧」に手を染めてしまったことになるのです。国民はマスコミの欺瞞を今回の事件で全て承知してしまいました。

また、今回の問題を契機に一部マスコミによる「言論弾圧」が、結果的に自分の首を絞める違う形で跳ね返ってくるのではないかと思います。マスコミにとって一番の恐怖は、スポンサー離れです【※3】。すでに、株主総会では「偏向マスコミに広告を掲載するのは会社の品位を落とす」との質問も出はじめる情勢になってきています。一部マスコミも百田氏に痛いところをつかれて激高したことが、かえって致命的なミスを誘発したように思えてならないのです。

【※3】経済評論家の渡邉哲也氏は「朝日新聞決算書 新聞事業 403,325百万円 （－7..9％） セグメント利益2.983百万円（－54.7％） 問題発覚が8月ですから、下期で見たらもっと厳しいでしょう」と分析している。

これを機にマスコミももう一度、報道の原点を見つめなおして、公正な報道を心がけていただきたいと思います。


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current topics（30） 安保法制の必要性を理解している国会議員数

――――衆議院議員475（欠員1）名、参議院議員242名中、どれくらいの人が安保法制の必要性を理解しているのかを、政界の事情通にお伺いしました。――――

安保法案に賛成の議員は以下の通りです。

国会で採決を取った時に、必ずしもこの数字になるとは限らないようです。

自民党に賛成していない人がいますが、党議拘束がかかった時点で変わるようです。
民主党は予想外に賛成者が多いようです。
共産党に一人賛成がいます。





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アジア情勢分析（4） 東南アジア編

赤峰和彦の　『 日本と国際社会の真相 』（35）

アジア情勢分析（4）　東南アジア編


南シナ海を巡る中国と東南アジア諸国の対立

本年（2015）5月に開催されたアジア安全保障会議で、ASEAN（東南アジア諸国連合）は、南シナ海での人工島建設【※1】について明確な説明をしない中国に対するいらだちを募らせていました。
【※1】すでに中国は、スプラトリー諸島（南沙諸島）海域において、クアテロン環礁、ガヴェン環礁、ジョンソン北環礁の埋め立てを終えて、現在はジョンソン南礁周辺で大規模に埋め立てをして人工建造物を造成している。中国は米軍のインド洋のディエゴ・ガルシア基地の2倍の基地を作るとしている。将来、 南シナ海での防空識別圏（ADIZ）の支援基地にもなり得る。

日ごろは中国に対しては強く主張しないマレーシアのヒシャムディン国防相も「もし南シナ海の緊張が高まれば、私たちの時代で経験する最も致命的な紛争になる」と中国に自制を求めました。それにも関わらず、中国人民解放軍副参謀総長の孫建国・海軍上将は、「小国は挑発的行動を採るべきではない」と述べたといわれます。

こうした尊大な発言は、国際社会から大きな反発を招きました。6月のG7における首脳宣言の中には「中国による南シナ海での岩礁埋め立てに強い反対」と明記されたほどです。中国の行動は、国際社会から「力による現状変更の試み」と見なされるまでになったのです。

ところで、中国が自国領と主張する82万平方キロの南シナ海の海域には、550以上の環礁などがあります。そこは、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムがそれぞれ領有権主張をしているところでもあります。しかし、中国は自らの主張を強化するために兵士を駐留させ、レーダー施設などを作ってきました。

中国が埋め立てを急ぐ理由は、石油掘削や軍事活動の拠点を整備するためです。これが完成すると軍事的には中国が制空・制海能力を持つことになり、日本は「シーレーン」を脅かされることになります【※2】。
【※2】石油のシーレーンがある。これが止まったら日本経済は大混乱に陥る。ブルネイからの天然ガスも同様である。

フィリピン、ベトナムとの連携強化を

6月初旬に来日したフィリピンのアキノ大統領は、都内で行われた講演で、中国を戦前のナチス・ドイツになぞらえて批判し、中国にフィリピンの立場にたって問題解決にあたるよう求めています。なお、来日前には、中国の進出を牽制するために、米比両軍による合同軍事演習を行っています【※3】。
【※3】過去15年間で最大規模の米軍から約6600人、フィリピン軍から約5000が参加した。

もともとアキノ大統領は家族ぐるみの親日家ですが、反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（MILF）との和平合意に日本からの積極的支援があったことで一層日本に対する親近感が強くなっています【※4】。
【※4】モロ・イスラム解放戦線は、フィリピンのイスラム過激派。2011年、日本政府の仲介でアキノ大統領が極秘来日し、MILFの最高指導者・ムラド・エブラヒム議長と極秘会談を行った。アキノ大統領は、モロ・イスラム解放戦線との和平に対して「日本の貢献は計り知れない」と謝意を示している。

アキノ大統領は、すでに2014年の時点で、安全保障における日本の役割強化を歓迎し、「フィリピンは日本国憲法を見直すいかなる提案にも警戒の念は抱かない」、「日本政府が他国を助ける力を得れば、善意の国家にとっては恩恵あるのみだ」と述べています。

一方、ベトナムは、現在のところ中国が最大の貿易相手にはなっていますが、紀元前の時代から歴史的に中国大陸にある国家と領土紛争が絶え間なく続いているため、本質的には友好関係にはありません。いまでも早期の「脱中国依存」を求める声が国民の間で拡大しているようです。その影響からでしょうか、日本との関係強化にはことのほか熱心で、インフラの整備をはじめ日本企業の進出に大変期待を高めているといわれています【※5】。
【※5】実際、日本はここ数年どの国より多くベトナムに資金を注いできた。日本の外務省とベトナム財政当局のデータによると、08～13年に日本がベトナムへ提供した援助は100億ドル（約1兆1888億円）。14年には日本は新設されたハノイ国際空港や高速道路建設に18億米ドル（約2139億円）を拠出した。

2014年6月には海上自衛隊の大型輸送艦「くにさき」がベトナム中部ダナンの港に医療技術支援のために寄港した際「大歓迎で迎えられた」と報道されています。このときは、自衛隊員に加え、米軍とオーストラリア軍の隊員が参加し、同市内で医療支援活動を行っています。

これらから、人道的、平和的、文化的な目的やビジネスでもベトナムに対して果たせる役割は広がっています。




インドネシアは東南アジアの最大の民主国家

日本に対する親近感が強いインドネシアは、民主国家として世界でも3番目の人口を誇る国【※6】で、ビジネス上でも大変に注目される国です。2013年1月、安倍総理は総理再任後初の外国訪問地にインドネシアを選びユドヨノ大統領（当時）と首脳会談を行いました（現在は、ジョコ・ウィドド氏が大統領です）。
【※6】人口は約2.47億人。約13,500の島々からなる世界最大の島嶼国家。中国、インド、米国に次いで世界第4位の人口であり、民主国家としてはインド、米国に次ぐ。多民族国家で、イスラム教88.1％。世界最大のイスラム人口を有するが、国教ではない。

インドネシアは現在、中国が最大の貿易国であり、投資も増大していますが、南シナ海領有権問題については「対話での解決」を主張する一方、中国船による違法操業については爆破を含む強硬な取り締まりの姿勢を見せています。

本年（2015）3月の日本インドネシア首脳会談では、経済協力と併せ安全保障面の協力を進めるとして、沿岸警備での日本の技術提供への期待を高めています。


中国の影響力に負けないシンガポールに

シンガポールは国土が東京23区並みの広さでありながら、世界第4位の金融センターがあります。また、最繁忙な港湾を有する世界有数の商業立国です。

かつてシンガポールは歴史的な経緯から「反日教育」を実施していましたが、現在はそれをやめ、日本との良好なつながりをつくる努力をしています。ただし、最近は日本や台湾よりも中国に重点を置き始めているという観測もあります【※7】。シンガポールは華僑が社会の主流を占めるため、日中両国間のバランスのとり方に苦労しているのだと考えられます。
【※7】2015年5月のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）では、リー・シェンロン（李顯龍）首相が「国際秩序をかき乱す中国を露骨に弁護し、国際法を守る日本を罵った」という報道もなされている。同首相はリー・クアンユー元首相の長男。

シンガポールには年間12万隻以上の船が通航するマラッカ・シンガポール海峡があり、日本にとっては中東の産油国とを結ぶ大動脈になっており、中国がシンガポールを支配することになると、日本の船の自由航行が妨げられる恐れがあります。

日本政府はシンガポール政府に対し、自由主義陣営の一員として、東南アジア諸国の平和の要としての役割を果たすよう強く要請していかなければならないと思います。


三億人のメコン川流域

アジアの経済発展の中でいま最も熱い視線を浴びているのが、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーに中国南部二省（雲南省、江西チワン族自治区）を加えたメコン川流域諸国です。合わせて三億人の人口に達し、ASEANの総人口の半数を占めています。

この地域はメコン川の穀倉地帯で、近代的な経済活動の阻害要因となっていましたが、現在では、日本が主導するADB（アジア開発銀行）により、交通【※8】、電力、通信網の整備が行われ、様相が一変しています。
【※8】東西経済回廊：ベトナム中部のダナンからラオスおよびタイを横断してミャンマーのモーラメインまでを結ぶ全長1450キロメートル。南北経済回廊：中国雲南省の昆明（コンメイ）から南下しラオスまたはミャンマーを経由しタイのチェンライから首都バンコクまでを結ぶ全長2000キロメートル。南部経済回廊：タイのバンコクからカンボジアのプノンペンを経由してベトナム南部・ホーチミンまでを結ぶ全長1000メートル。

中国もこの地域に目をつけ、大量の資本、物資、労働者を送り込むやり方で投資を行いましたが、現地や国際社会から「新植民地主義」との批判を浴びている状況です。

一方、日本は「人間中心の投資」を発表し、地域の発展を最優先にした支援を行おうとしています。経済産業省は「メコン川流域諸国の多くは伝統的な親日国で、豊富な天然資源と労働力を有する」として日本企業の関心が高い地域と認め、「日本メコン産業政府対話」などを通じ積極的支援を図っています。


日本は東南アジアとともに歩むべき

さて、ASEAN諸国を概観すると、軍事的に中国の圧迫を受け、経済的に中国の風下に立たねばならない状況にあります。その中で日本の積極的平和主義とwin―winの関係でともに経済繁栄を築きあげていこうとする姿勢が、ASEAN諸国にとって大きな福音となっています【※9】。
【※9】本年（2015）5月の第21回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会において安倍総理は次のように述べた。「アジアは、イノベーティブでなければならない。イノベーションによって、待ち受ける課題に立ち向かっていかなければならない」、「日本は、エネルギーショックや、公害を経験して、何十年にもわたって、高度な技術を磨いてきました。その経験や技術を、アジアの皆さんと共有しながら、アジアの国々のエネルギー戦略の実現や技術発展に貢献します。私たちは、協力を惜しみません」、「アジアの未来を切り拓くキーワードは、ただ一つ。『Be innovative』。日本は、その中で、出来る限りの努力を行う覚悟であります」。

日本の繁栄はASEAN諸国との連帯によって築いていかねばなりません。ともに豊かな社会を実現するために協力を惜しまないという姿勢を貫くことが、今後の日本の国際貢献のモデルになると思います。

ASEAN諸国との友好を基軸に、日本が国際社会の発展と平和に寄与する更なる一歩になることを期待したいと思います。



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current topics（29） 朝日新聞の世論調査は信用できない！

――――朝日新聞社が6月20、21両日に行った全国世論調査（電話）に基づいて「安倍内閣の支持率は39％で、前回（5月調査）の45％から下落した」と報道しました。朝日新聞社の世論調査は以前から同社が恣意的に数字を加工して発表しているといわれていました。そこで、今回、同社の内情に詳しい方にお伺いして、「噂の真相」をお伺いしてみました。――――

朝日新聞社の行う世論調査は公正な調査とは言えません。
ほとんど調査らしいことをせず、調査票の項目別に自分たちに都合の良い数字を書き込むだけのようです。
まことしやかにカモフラージュしてはいるようですが、ねつ造であることは間違いありません。
かなり前からの習慣となっており、その実態を知る社員は限られています。

打倒安倍政権が社是であることは変わらず、政治に関わる報道はそのすべてに偏りがあることは周知の通りです。
典型例が「従軍慰安婦記事」ですが、国家間の問題にまで発展させた朝日新聞社の捏造記事は、単なる愉快犯を超え、重大な報道犯罪、報道テロと言えます。



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コラム（1） 「徴兵制」にこだわる民主党

コラム（1）：「徴兵制」にこだわる民主党　

安保法制論議では民主党の岡田克也代表と民主党幹部が「徴兵制復活の恐れ」と発言しています【※1】。これは中身の無いキャッチフレーズの繰り返しのように見えます。

【※1】産経新聞（2015.6.25）引用：17日の党首討論。岡田氏は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更したことを批判し、「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と訴えた。首相が「徴兵制は憲法が禁じる苦役だ」と憲法違反であることを主張し、その非現実性を説いても、岡田氏は「将来の首相が徴兵制は憲法に合致していると閣議決定したらどうなるのか」と追及した。現職の首相に「将来の首相の判断」を尋ねる強引な論法だが、この日以降、党幹部は一斉に発信を始めた。

民主党は、安保法制議論を廃案にするために、「徴兵」と言う言葉で国民の不安を煽る戦術を取ったと推測されます。選挙権を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正がなされたので、若者を民主党に取り込もうとする意図もあると考えられます。

昨年（2014）７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定の際、社民党や共産党が「徴兵制復活につながる」というキャンペーンを行い、判断ができない高校生の一部がその不安を口にしていたことがありました。

しかし、現代の国防論において、徴兵による軍隊は国の守りに役立ちません。先進的な装備の軍隊では訓練された隊員により構成されなければなりません。徴兵制の考えは第二次世界大戦のころまでのもので、軍事学上では弱い軍隊だと言われていることも知っておかねばなりません。


日本の将来を見通しても徴兵制が復活することはあり得ません。

民主党が本気で安保法制を批判するのであれば、あり得ないキャッチコピーで世論を扇動する手法を使わず堂々と対案を出すべきです。「レッテル貼りの決めつけ言葉」は決して議論をしているとは言えないのです。

岡田代表の賢明なる判断を求めます。


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お知らせ（2）

6月26日の衆議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、未だに安全保障法制の論議よりも、憲法を守る方が重要だという議論が展開されています。そこで、あらためて各政党と主要マスコミに当ブログ内容を「意見」として提示させていいただきましたのでお知らせいたします。

送付先は以下の通りです。

政治関係
首相官邸 　
自由民主党 　
民主党 　　　　　
社会民主党 　
公明党 　　　　　
維新の党

新聞社関係
朝日新聞東京本社　
毎日新聞東京本社　
読売新聞東京本社　
東京新聞　　　　　
産経新聞東京本社　
時事通信社　　
　　
放送局関係
日本放送協会　　　
東京放送（ＴＢＳ）
日本テレビ放送網　
テレビ朝日　　　　
フジテレビジョン　
テレビ東京　　　　
東京メトロポリタンテレビジョン　　

「憲法栄えて国滅ぶ」の「愚」とならないために

安全保障法案が憲法学者の論争のようになってきています。これは大きな間違いです。憲法学者が政治を担うわけではありません。また、憲法学者が外交を推し進めるわけでもありません。まして、憲法学者が国を守るわけでもありません。

しかも、憲法学者には「合憲」、「違憲」を判断する権限はありません。三権分立の意味を理解すれば、それは司法が判断すべきことと誰にでもわかることです。それでも「違憲」を主張するのなら、憲法を変えればいいのです。憲法が社会状況に合わなくなったら憲法を変えるのが本筋です。

一部の憲法学者による「現実の変化を憲法に合わせなければならない」という考え方は、「国民の生命と安全」をないがしろにしています。それは亡国の学説です。かれらの学説のために、日本国民の生命と財産を失わせてはなりません。

安保法制の本質は「国を守る、国民を守る」ことにあり、憲法を守ることではありません。憲法が日本国民の生命と安全を守ってくれるのではありません。　　　

平成27年6月26日

赤峰和彦

　
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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current topics（28） 沖縄県の翁長雄志知事は何を考えているのか？

――――沖縄県の全戦没者を悼む「慰霊の日」、翁長雄志（おながたけし）知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、安倍政権の姿勢を真っ向から批判をして、平和を祈る戦後70年の式典を台無しにしました。しかも、知事就任後は自分の支援者を中心に公共事業を発注していて、公平な行政運営をしていないと県民の間でささやかれている状態です。
そこで、翁長知事は何をめざし、何をやろうとしているのか、沖縄の事情に詳しい識者にご意見をお願いいたしました。――――

翁長知事は沖縄県民の幸せよりも、立場を利用した利権の獲得に余念がありません。
県の公共事業の入札でも、事前に入札内容が漏れていて、必ず翁長知事を支援するグループの企業に受注が決まります。
県の土木関係の職員や他の職員たちもその事実を知っているのですが、それが不正行為だとの認識は希薄です。

戦没者慰霊の式典で見せる顔の裏側には、人の悲しみを利用して金を手に入れようとする悪質な利権政治家としての顔があります。
しかし、一番の問題は国家の安全保障上重要な「基地移設」を、利権獲得の道具にしていることです。
翁長知事の行為は日本の安全を脅かそうとする行為なのです。



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「憲法栄えて国滅ぶ」の「愚」とならないために

赤峰和彦の　『 日本と国際社会の真相 』（34）

「憲法栄えて国滅ぶ」の「愚」とならないために　


集団的自衛権を「違憲」とは決め付けられない

安保法案が憲法学者の論争のようになってきています。これは大きな間違いです。憲法学者が政治を担うわけではありません。また、憲法学者が外交を推し進めるわけでもありません。まして、憲法学者が国を守るわけでもありません。この辺をどうも勘違いをしている国会議員がいるようです。

問題の発端は、6月4日の衆議院憲法審査会で参考人の長谷部恭男早稲田大教授、小林節慶応大名誉教授、笹田栄司早大教授の三氏が、「集団的自衛権の行使容認は憲法九条が認めた自衛権の範囲を逸脱している」と指摘して集団的自衛権は違憲であるとの意見陳述をしたことによるものです。

翌日の衆議院特別委員会では、早速、民主党の辻元清美氏がこれを取り上げ、「憲法学者が違憲と判断したのだから安保法案は取り下げるべき」と政府に迫りました。それ以降、民主党などの国会議員は憲法学者の意見を論拠に「安保法制反対」の発言を繰り返しています。


憲法学者に「合憲」、「違憲」を判断する権限はない

安保法制に反対する国会議員にとって、憲法学者による発言は唯一反対のよすがとなり、反対派議員は執拗に発言し、国民世論を「安保法制反対」に誘導しようとしています。しかし、彼らは三権分立の正しい意味を理解していないのです。

識者は次のように述べています。
「国権の唯一の最高機関は国会であり、国会で採決した結果に従うべき」
「憲法学者に違憲審査権があるということ自体が違憲」
「違憲かどうかは最高裁のみが決定する」

まさにその通りだと思います。

国会は法律を審議するところであり、それが違憲か否かは司法が判断すべき事柄です。それが三権分立の趣旨です。したがって、立法府たる国会は議決をもって必要不可欠な法律を定めることがその役割の第一で、それが合憲か違憲かを判断する必要はありません。ただ、憲法に抵触するかどうかは内閣法制局の見解によって事前にチェックされ、問題ないとされた法案のみが国会に上程されるようになっています。安保法制も他の法律案と同様、「法としての整合性がある」とされているのです。

したがって、法立案の是非をめぐっての討論は必要ですが、これを「憲法学者が違憲だとしたから廃案にすべきだ」という議論は成り立ちません。国会議員としての仕事を最初から放棄しているに等しいのです。


違憲を主張するのであれば憲法を変えるべき

日本国憲法は二つの特徴を持っています。一つが、硬性憲法といわれるように憲法改正が極めて難しい仕組みになっていること。このために、日本国憲法が制定されて以来、70年もの間、一度も改正されたことがない世界でも珍しい憲法となっています。

そして、もう一つの特徴は、憲法条文が不完全なため今日の国際情勢とかけ離れた認識となっているということです。憲法前文や第九条を厳密に解釈すると、日本は国家として国民の生命と安全を守ることが許されなくなります。諸外国からの侵略を肯定している欠陥の多い憲法なのです。

しかし、この憲法を金科玉条にしている学者がいることも事実です。理由は、「八月革命説」を唱えた宮沢俊義東大名誉教授とその後継者の芦部信喜【※1】東大名誉教授に原因があります。彼らの学説が憲法学会の主流を築き、法学を学ぶ学生の基本テキストになっていたために、彼らの言説から抜け出すことが出来ないのです。
【※1】芦部信喜氏は「集団的自衛権は憲法９条を改正しないと違憲」と見なしていた。長谷部恭男氏はその直弟子。

また、今回の衆議院憲法審査会で参考人となって安保法制を違憲とした三人の学者のうち、長谷部恭男氏と小林節氏の二人は「立憲デモクラシーの会【※2】」呼びかけ人です。思想的な立場は「護憲・反安倍政権」です。
【※2】共同代表：奥平康弘、山口二郎。憲法学（法学）関係；樋口陽一他16名。政治学関係：中野晃一、柳澤協二他18名。経済学関係：浜矩子他6名。社会学関係：上野千鶴子他2名。人文学関係：色川大吉、臼杵陽、内田樹、島薗進他11名。理系は、池内了、益川敏英。経済界から丹羽宇一郎、が呼びかけ人となっている。（敬称略）

これらの方々の意見は現実とあまりにも乖離しています。たとえば。同会が出した「安倍内閣の解釈改憲への抗議声明（2014.07.02）」の論点の2には次のように書かれています。

「首相が示した集団的自衛権を必要とする事例等は、軍事常識上ありえない『机上の空論』であり、強硬策がかえって危険を高めることを無視している。」

これを見ると、彼らが「机上の空論」を言っているということが即座に分かります。抑止力である集団的自衛権を強硬策であると決めつけるだけで、国際情勢の現実を正しく認識していないとしか言いようがありません。

彼らにとっては憲法が国家の上位概念になっており、憲法の規定で国家は運営されなければならないと思い込んでいます。本来は、憲法が社会状況に合わなくなったら憲法を変えるのが本筋ですが、彼らは「現実の変化を憲法に合わせなければならない」と叫んでいるのです。


改めて安保法制の必要性を訴える

憲法学者が今後もこのような発言を繰り返すのなら、これまで何十年間も積み上げてきた学問の価値は一瞬にして吹き飛ぶことになります。なぜなら、学問と社会状況が乖離したなら、学問の意味がなくなるからです。学問の自由、思想の自由は結構ですが、学者としての言説が、日本人や世界の人びとの幸福と無関係であったり、世の中に悪影響を与えることになれば、学者としての存在価値はありません。

まして、「国民の生命と安全」をないがしろにして「憲法を守ることが大事」と言うのなら、それは亡国の学説です。自分の学説のために、日本国民の生命と財産を失わせることになるからです。


国家の平和や安定は現在の憲法の条文では守ることができません。国会議員も国民もこの観点をしっかりと持たないと、憲法学者の判断が国政の判断となってしまい、政治がどこかに行ってしまいます。

安保法制の本質は「国を守る、国民を守る」ことにあり、憲法を守ることではありません。憲法が日本国民の生命と安全を守ってくれるのではありません。だからこそ安倍内閣は安保法制を整備して、日本国民の生命を守ろうとしているのです。

したがって、安保法制は「平和国家日本」を創ることを大前提にし、日本を破壊しようとする勢力から「国民の生命を守る」ことを最大の眼目にしています。激動化する国際情勢の中で目の前に覇権主義を唱える国が出てきています。覇権主義を唱える国に対し、日本一国の力だけでなく、諸外国と同盟関係を築き互いに守り合い、抑止力を高めることによって侵略の魔の手から守ろうとしているのです。

これが安保法制の本質であり、日本を平和にするために必要不可欠な存在なのです。私たちは、一部学者の無責任な論理に惑わされることなく、現実をしっかり見据えて、これに対処していかなければならないと考えます。




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current topics（27） 米中戦略・経済対話にみるアメリカの本音

――――アメリカと中国の外務・経済担当閣僚らが意見を交わす米中戦略・経済対話では、南シナ海・南沙諸島での岩礁埋め立てをめぐる激しい議論が行われました。一見強気に見える中国に対して、アメリカはどう対応するのか、軍事力の行使を含む「アメリカの本音」を国際政治の専門家に伺いました。――――

アメリカは中国を未熟な国家と見ています。
国民の生活レベル、文化、習慣はもちろん、人権を尊重しない政治体制など野蛮国家と見なしています。

アメリカは中国の内政、経済の実態、軍事力の実態などを中国政府以上に把握しているので、「国家として一定水準の考えと行動が出来るようになったら相手になっても構わない。」と考えています。

また、南シナ海の埋め立て基地周辺を偵察している米軍の船舶や偵察機に中国軍が挑発したり、手を出した瞬間、埋め立て基地爆撃を予定しています。

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current topics（26） 韓国ＭＥＲＳは収束気配、感染者実数457名（24日現在）

情報筋からの話しとして
韓国コロナウィルスの感染者数は457名で、拡散が止まりかけているようです。それでも感染者の中からの死者の数は増え続けていて、24日現在46名に達しています。韓国保健福祉省の発表数字とは違う正確な数字です。
　
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。

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