すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
コラム（376）：蟻の一穴天下の破れ
中国のテニス選手、彭帥（ほうすい）さんが張高麗元副首相から性暴行を受けたとして告発した問題は、北京冬季五輪の外交的ボイコットのみならず、中国の国家体制を揺るがしかねない大事件に発展する可能性も否定できません。また、中国の隠ぺい工作に加担したIOCのバッハ会長にも著しい影響が及ぶと考えられます。
全米メディアと日本のメディアの差
中国は米国メディアに怒り心頭だと思います。メディアの経営危機に対して多額の費用（広告含む）をつぎ込んで救済していたはずのニューヨークタイムズやCNNがこぞって中国批判を展開しているからです。
ニューヨークタイムズは20日付の社説で「否定し、うそをつき、しらを切ってやり過ごそうとするが、どれもうまくいかないと全力で反撃してくる」と中国を批判したうえで、北京冬季五輪開催国としての適格性に疑問を投げかけました。日本でいえば中国の機関紙、朝日新聞が本国を批判しているようなものです。
また、ケーブルテレビ大手のCNNも、彭帥さんの報道で中国当局の検閲を受けているとする様子を生中継で伝え、「これが中国で起きている検閲の実例だ」と強調しています。日本でいえば中国の批判を一切行わないNHKが中国の検閲の内情を明かしたようなものです。
この一連の動きに対して日本のメディアは中国を怖がっているようです。「性暴力」問題を「不倫」に置き換えて事件の矮小化を試み、加害者の元チャイナセブン・張高麗氏の存在を隠そうとしているように見えます。張高麗氏は習近平主席にとっては恩人にあたるようで、張高麗批判が習近平批判につながることを恐れているからのようです。
これは、日頃から「人権を守れ」と国内では勇ましい反体制左派のメディアやジャーナリストも例外なく何も語りません。チャイナマネーで糊口をしのぐ彼らにとって自らの首を絞める行為はするはずもありません。この事件の鎮静化を願い、日本国内の別の話題を見つけては国民の関心をそらすことに全力をあげています。
蟻の一穴天下の破れ
さてこの事件、習近平氏には、｢第3の歴史決議｣採択により習氏が毛沢東と並んだ指導者であることを見せつけた矢先に起きたもので、自分の顔に泥を塗られたと認識し、さらに中華帝国・習近平皇帝のお披露目の場である北京冬季五輪開催に悪影響を与えるものであると激怒して、この事件を徹底的に封じ込めたいようです。
しかし、この始末の付け方には失敗しました。これまでの中国的な伝統な手法では、すべての口を強圧的に封じ込めておけばよかったのに、それがいまでは現代の世界的正義には全く通用しないローカルルールだからです。
それでなくとも、ウイグル自治区におけるジェノサイド、香港の人権弾圧と国際社会から非難をあびることばかりしている現状では、国連総会で各国代表に小切手を配って買収して決議をひっくり返したところで、国際世論がひっくり返ることはありません。
たとえ、国家ぐるみのドーピング違反によって政府関係者の五輪参加は禁止されているロシアのプーチン大統領を開催国の招待という形で呼んでみても、国際世論に何の影響も与えませんし、また、計算高いプーチン氏がいつ手のひらを反すかわからない状況では、周氏の思惑通りにことが進むとは思えません。
一方、中国国内も「全人口の2倍分」建設された不動産バブルが崩壊し、国よりもお金の方を信用する中国国民にとっては政府への不信感が一層高まっている現状では先行きは全く不透明です。
歴代王朝末期のように人心が離れれば大混乱とその先にある革命が起きるのか、それとも為政者が国民の目をそらすために対外侵略に向けさせるのかは未確定の部分が大きすぎますが、いずれにせよ中国にとっての激烈な変化がもたらされるのは確実です。
その意味で、中国政府当局にとって彭帥氏の告発は隠し通したい些末な事件にすぎないのかもしれませんが、少なくとも「蟻の一穴天下の破れ」になっていることは間違いありません。
IOC・バッハ会長の誤算
IOCも中国と同様です。この原因はバッハ氏が中国当局の主張に加担して彭帥さんの無事を伝えたことによるものですが、これがかえって彭帥さんが、本人かどうかは別として、中国当局の監視下に置かれ自由に発言できないことを証明することになりました。
これによりバッハ会長は、WHOのテドロス事務局長の同様にチャイナマネーに汚染されていると論評される始末です。実際、先般の東京五輪の際にも、東京五輪というべきところを北京五輪と発言し物議をかもすほど、以前から習氏とは深いつながりがあるように見受けられます。
現在、IOCは人権を重視する世界テニス連盟（ITF）や女子テニス協会（WTA）から激しく非難されています。また、一方には、各スポーツ団体からIOCの強権手法に反発する声が大きくなっておおり、IOCの存在自体が問われるまでに至っています。
しかもIOC の収益の柱である放映権は、2032年のブリスベン夏季五輪まで米NBCが独占していますが、肝心の視聴率がとれなくなっておおり、これまた先行きが不透明です。
今回の彭帥氏の告発は些細な出来事のように見えながらも、中国という強国を揺るがし、スポーツ団体の頂点に立つIOCの屋台骨を揺さぶりました。いままさに、「蟻の一穴天下の破れ」、古臭くて無用の権威や権力が音を立てて崩れようとする瞬間だと感じます。
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コラム（375）：メディアの凋落が物語るもの
他者への激しい攻撃が自分に跳ね返る
反トランプ報道で経営危機を脱した米ケーブルテレビ報道チャンネルCNNの視聴率がトランプ氏の退陣後再び低迷し、大幅な経営見直しをはかっていると報じられています。CNNは米民主党を支援し、ジョー・バイデン大統領実現の立役者となったのに、これは一体どうしたことなのでしょうか。バイデン氏の人気下降と一緒に沈没しているようです。
この現象、日本でも同様のことが起きたことがありました。朝日新聞を中心とした反体制左派メディアがこぞって自民党を攻撃し、民主党政権実現に大きく寄与しましたが、民主党沈没とともに彼らも沈んでいきました。
今では、民主党政権のふがいなさと同時に、推進母体であるメディアも世論を操作する力を失っています。安倍元総理が復活後、国会や報道で執拗な反安倍キャンペーンを行っても、また、世論が反自民に固まっているように見せかけても、不倶戴天の敵である自民党は変わらず政権を維持し続け、彼らが応援する左派政党は選挙で巻き返せません。
直近の総選挙でも「変えよう」というスローガンを掲げていた立憲民主党の代表が選挙敗北の責任で「変えられる」という皮肉な現象も起きました。反体制左派メディアが作り出したイリュージョンを真実と見誤った結果です。
メディアは影の存在であることを忘れている
では、これら一連の現象をどうとらえるか。一言でいえば、これらはメディアという存在が反体制左派メディアのみならず、また、反体制野党などの批判する存在が、批判対象の「影」の存在でしかないことを物語っています。もちろん、批判される側に問題があるのは事実ですが、批判する側は相手方を打倒することが目的で批判するばかりで、本来批判すべきことは何もしていないところに本質的な欠陥があります。そこに気づかず同じ過ちを延々におこなってきていました。
事実、ここ数年、日本では安倍元総理（菅前総理）を激しく攻撃することで、米国ではトランプ前大統領をこき下ろすことでメディアの存在が注目され、彼らはそれで飯を食うことができたわけですが、両者とも退陣した後は、攻撃対象が不鮮明になったいま、日本の反体制左派メディアもCNNも凋落の一途をたどらざるを得なくなっています。光があるからこそ影の存在が許されるわけで、影は光なしには存在しえません。
言い方を変えれば、メディアという存在は、仮に事実を公平に報道すると言っても、所詮は何らかの事象、事件、事故が発生しない限りは報道することができないわけで、あくまでもあらゆる事象に付随する存在、付録品にしかすぎないのです。
メディアの生き残り方
しかし、今日、その付随物が、いつのまにか大きな顔をして自分たちが世の中に影響を与え世界を動かしていると思いだしたところに大きな勘違いを生み、今日の騒がしい世の中を作り出しているのです。これがメディアの傲慢といわれる所以であり、その傲慢さが人びとのメディア離れを促進させ、今日のメディア報道の凋落を加速させている原因になっています。
したがって、今後メディアが生き残るための方策は二つの方向性しかありません。一つは、今よりも一層激しく体制批判を行うこと。もう一つは、メディア自身が自らの存在を、世の中に起きるあらゆる現象の影あるいは付随物と認識し、自分の価値観を押し付けることなく現象をありのままに伝えることに徹するか、の二者択一しかありません。
パレートの法則を応用して考えると、前者を選択すれば最大二割の世論的支援を取り付けることは可能です。ただし、この二割の部分にはすでに共産党を初めてする先取特権を持つグループが存在していますので、新規参入は排除されやすいし、仲間内で激しいポジション争いに苦労すると思います。最近の記者会見を見てもフリーのジャーナリストが政治家に必至で食い下がっているのはこの理由によるものです。
一方、後者を選択すれば、最大八割の世論支持を取り付けることができると思います。ここには政治的な無党派といわれる層で多く存在し、意外にこの分野は未開拓のように思えます。損得勘定からいってもこちらがいいと思えるのですが、そこはジャーナリズムの「世の中を動かしているのは俺たちだ」というプライドが邪魔をしてなかなか踏み込めないのも実情です。
いずれにせよ、ジャーナリストという肩書を持つ人や、メディアが世界の中心であると思い込んできた人たちにとって、どう生き延びていくのかの選択は悩ましいと思いますが、今後、社会に役立つためのメディアとしての意味に気づいていった人たちには、新たな展望が見いだせるときであるように思えます。
コラム（374）： 改憲の時はいま
立憲共産党や反体制メディアにとって総選挙の結果は最も憂慮すべき事態となりました。改憲勢力がその要件の3分の2を超えてしまったからです。
改憲勢力が3分の2になった
衆議院定数の3分の2は310です。今回の総選挙では、自民261、公明32の与党に、日本維新の会41、国民民主11を加えれば、4党の合計は345となります。ちなみに参議院の3分の2は164で、現時点の自民109，公明28，維新15に国民民主12を加えるとちょうど164になります。
これで、菅義偉内閣のときに成立させた改正国民投票法の手続きに従って国民投票を行えば改憲が可能となりました。事実、岸田文雄首相（自民党総裁）は11月１日の記者会見で「党是である改憲に向け精力的に取り組む」、翌2日には、日本維新の会の松井一郎代表が「国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施するべきだ」とそれぞれ述べています。
これに強い危機感を抱いているのが護憲勢力です。中国政府の機関紙化した琉球新報の社説には「日米軍事同盟を強化すれば相手国との緊張を高め、安全保障のジレンマに陥る（中略）平和憲法の原則の実践こそ求められる」とあるように、改憲への機運の高まりを強く警戒しています。
自民党への疑念
自民党にとって、改憲に本腰を入れて取り組むべきときが来ています。しかし、自民党が意外にも腰が重いのも事実です。なぜなら、自民党の国会議員は、憲法改正の大義のために立候補した人は稀で、実際は地域や組織の利益集団のために活動する存在だからです。
実際、先般の総裁選では憲法改正をメインに打ち出した高市早苗現政調会長の議員票は114で全議員380のちょうど30％でした。これは、自民党国会議員が大義よりも利益を優先する集団であることを証明しています。したがって、好機到来にも関わらず、党執行部が改憲を強く推し進めるかということに疑問が残ります。むしろ、これまでのような解釈改憲でお茶を濁すかもしれないとの懸念が残ります。
解釈改憲論の歴史的意義
解釈改憲とういのは、憲法を正式手続きによって改正するのでなく，その条文解釈を変更することで実質的改憲を実行しようとすることです。
解釈改憲には護憲派からによるものと改憲派からによるものとの二つの流れがあります。
この理由は日本国憲法の条文の曖昧さに起因しています。日本国憲法はGHQの将校団から押し付けられた代物であることはもはや周知の事実ですが、その思想の根幹にはＧＨＱ将校団の社会主義思想へのあこがれが色濃く反映されているため、護憲派は憲法解釈で革命的状況を作り出そうとし、日本を守ろうとする側はこれを阻止するためにかれらの憲法解釈を否定するところから生じたものです。
護憲派の憲法解釈を突き詰めると、外国の勢力を手引きして日本革命を起こすのには大変都合がいいものです。
例えば、「自衛隊は違憲」とすることで、当時のソ連が日本に侵略しやすいように防衛力の削減を目論みした。日米安保条約の反対運動もその一貫です。最近でも、「安保法制は違憲」として集団的自衛権の妨害をはかることで中国の日本侵略の手引きを目論んでいたわけです。護憲という言葉は、実は日本国民を愚弄する代物なのです。
これに対し日本を守る側から、国家存亡の危機を回避するための憲法解釈が提起されました。
これを提起したのは私の師匠の伊藤哲夫先生です。社会党の村山富市氏が自社さ連立政権で首相になった1994年、「自衛隊は合憲」と認めるに至ったのは、伊藤先生のおかげといっても過言ではありません。伊藤先生は1973年にはこの考え方をまとめ、学生の私どもに教育してくださいましたが、そのときのことは今でもよく覚えています。
ちなみに、護憲派の解釈改憲と改憲派の解釈改憲の違いを憲法1条の天皇の規定で見ればそこに大きな差があることがわかります。護憲的解釈改憲で読めば「象徴にすぎない天皇」となるのですが、改憲的解釈改憲では「象徴であらせられる天皇」となります。まさに解釈の仕方で条文の読み方が大きく変わるのです。
解釈改憲の意義を踏まえ憲法改正へ
公布から70年以上経過した日本国憲法はいまだに一度も改正されたことのない世界でも珍しい憲法です。
しかも、今日、露骨な覇権主義で東アジアを呑み込もうとする中国や新型コロナウイルスという、いままでに経験したことない危機に際して、従来の解釈改憲でこれらを乗り越えることができるのかという疑問がでてくるのは当然だと思います。国家の安全と国民の命は諸外国にゆだねるのではなく、自らが守っていかねばならないからです。
護憲の名のもとに諸外国に生命を預けようとする人たちはさておいて、自分の国のことは自分たちで考え、守り、よりよい明日の国づくりをする、という当たり前のことを私たちは実行していかなければならないと思います。
改憲的解釈改憲の歴史的な意義を踏まえ、憲法改正の時がいままさに訪れたことを喜び、新しい時代を築くために勇気をもって踏み出していく好機を逃してはなりません。
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コラム（373）： 選挙の敗者は左派メディア
総選挙の結果が出そろいました。
自民党は公示前の276から15減の261議席となりましたが、それでも17ある常任委員会の委員長と委員の過半数を確保する「絶対安定多数」を維持しました。
一方、立憲民主党は公示前の110から14減の96議席となりました。共産党も公示前の12から2減の10議席となり、野党候補の一本化は両党の思惑とはきわめて異なる結果となってしまいました。
「立民躍進」の文字が消された
今回の選挙では、立憲民主党の枝野氏が「政権交代」を叫ぶほど野党陣営の強気が垣間見て取れましたし、左派メディアも「野党共闘、確かな効果」と報じて強くバックアップしていました。しかも、NHKや左派メディアは開票開始の直後までは「自民の過半数微妙、立民増」を報じていましたが、開票が進むにつれトーンダウンさせています。これに伴い、時事通信は、ネットでの「立民躍進」との報道を見えなくするという措置を取りましたが、それでも自民が大負けでなかったことが悔しかったのか「自民議席減」を強調していました。
メディアの期待がかなわなかったことは、2009年の総選挙で民主党に308議席を獲得させたメディアにもはや力がないということを意味します。あの時分は、読売新聞を含めて全メディアが総力を挙げて自民党をたたき、民主党政権を力強く後押しをしました。ある分析によれば、テレビ・メディアがもっと特番を組んでいたらさらに民主党の得票巣は伸びていたとの指摘もあるほど、民主党政権はメディアの力によってつくられた政権であったと言っていいと思います。
その夢の再現を狙ってこの数年自民党に対して激しい攻撃を仕掛けていた左派メディアにとって、今回の選挙は千載一遇のチャンスになりうるはずだったのですが、現実は、メディアが思い描いたシナリオとは全く違う結末となりました。有権者はメディアがいくら煽ってもメディアの思惑とは全く違う選択を行ったのです。
自民と野党の一騎打ちであっても、多くの選挙区では、自民党が嫌いでも、立憲民主と天秤にかければ自民を選択せざるを得ないほど、左派メディア一押しの立憲民主が支持をえられなかったわけです。ちなみに第三極の候補者がいれば、反自民の票は第三極に流れます。これが維新、四倍増の背景です。
世論操作ができなくなったメディア
「メディアが世論を動かす」という幻想をメディアは早急に捨てるべき時が来たようです。彼らには、自分の期待する方向に世の中が進んでいるように見える幻想にとりつかれており、客観的な事実には目をつぶるという欠点があります。そのフィルターを通して見れば確かに彼らが描いた通りの世界が見えるようです。
要は、彼らは彼らの夢見る世界がいまにも現実化し、現実化が遅ければ言論の力で世論を誘導すれば自分の思いは実現すると強く思い込んでいる一連の人びとなのです。したがって、仮に、現実から幻想をぶち破られたとしても、現実の方が間違った現実であると強く否定し、現実をさらに捻じ曲げようと考えているのです。朝日、毎日、共同の各社や系列テレビの報道、論調にはいつもそれがあふれていることはお気づきだと思います。
しかし、彼らの主義主張と幻想に共感を抱く人は少なくなりました。なぜなら、彼らの主著の奥にある反国家の思想、反国家の感情が世の中の人びとに受け入れられなくなってきたからです。しかも、彼らがシンパシーを感ずる国々がたびたび日本を威嚇することによって、彼らがそれらの国々と仲間であることがばれてきたのです。
例えば、わが国に脅威をもたらす北朝鮮のミサイル実験は選挙の公示日に、ロシア艦船を伴った中国軍艦の津軽・大隅海峡通過は投票日の5日前と、国民感情を逆なでる行為を行いました。これに対して左派メディアはそれらの示威行動に重きを置いて、日本がかの国々と敵対するのではなく融和することが、危機を回避する正しい選択であるかのような報道を試みていました。言うなれば、かの国々の気持ちを代弁していたわけです。
事実、その影響を受けて立憲民主などは、表向きには日本の安全保障政策は重要と言いながら、本音では「沖縄の辺野古基地建設を中止」を表明し、国防の空洞化をはかる政策を発表しています。
そうした政策を見た上で、国民は結局、自民と立憲民主を天秤にかけて選択した結果が今回の総選挙だったわけです。表現を変えれば、左派メディアの手のひらの上で踊った立憲民主は国民に見放され、それを扇動した左派メディアは国民からもはや相手にされなくなったという証明でもあります。
今後ますます、左派メディアにとって厳しい環境になると思いますが、慣れ親しんだ主義主張や思想は変えられませんので、自滅の道を歩むほかはありません。左派メディア終焉の始まりが今回の総選挙だったようです。
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