すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（371）：
和やかな雰囲気となったG20サミット
G20の一日目の行事が終りました。
ネットではG20文化行事が配信されていましたが、国際情勢に精通する友人がそれを見て、
以下のコメントを寄せてきましたのでお伝えします。
G20は素晴らしい会合ですね。
各国の首脳たちがこんなに和気あいあいとした表情で集まっている姿は久しぶりです。
何よりも安倍首相のお人柄にあるのだと思います。
どういうわけか既に辞任を決めているメルケル首相やメイ首相も上機嫌です。
トランプ大統領、習首席、プーチン大統領などもこの会合での不安はなく、むしろ楽しんでいるようです。
今回の大阪G20はもしかしたら歴史に残る会合になる可能性があります。
国際関係が険悪な状況にあり、国際情勢の緊張が高まる中、それらのことが一気に解消するような気配が感じられます。
実はその中で、文大統領だけが泣きたいほど惨めな立場にあります。
いくつかの国の首脳との会談はしたものの、その中身は通り一遍の挨拶程度のものです。
会談の相手国も特に重要視しているわけではなく挨拶として握手で済まそうとしています。
得意としている北朝鮮との仲介役も、肝心の北朝鮮から「余計な口出しするな。仲介しているふりをするな」と言われ、立場を失っています。
さらに大阪迎賓館では大阪城をバックに記念撮影があり、虚勢を張ってはいるものの気持ちはズタズタになっています。
とにかくG20というスケールの中では影が薄すぎる存在となったようです。
スケジュールの一部で発言の機会はあるものの真剣に耳を傾けてくれる首脳は皆無のようです。
国際社会の中での韓国の立場が大きく崩れる象徴的な会合となりそうです。
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current topics（370）：
日米安保廃棄に言及したトランプ大統領の真意
トランプ大統領が「日米安全保障条約の破棄に言及した」と米メディアが報じました。
また、同氏のツイッターではホルムズ海峡における石油輸送レーンを米軍が守っていることに対して、「自分の国の船は自分で守れ」と語っています。
トランプ大統領の真意について、米国在住の情報筋は以下のお話を寄せています。
実際にトランプ大統領は身近な人物に、このような話をしたようです。
日米安保の不公平さに不満を持っている人たちや米軍関係者へのリップサービスです。
日米安保だけではなく北大西洋条約機構についても同じ考えを持っています。
トランプ大統領はアメリカの負担の大きさに不公平感を持っています。
日本に対しては、自衛隊員の派遣と資金の提供を強く求めていくつもりです。
トランプ大統領にしてみれば自衛隊の日本国内での特殊な事情など関係ありません。
要は、「日本は兵隊と金をもっと出せ。そうじゃないと日本を守らないぞ」ということです。
ただし、オフィシャルで発言したわけではなく
雑談の中での話しなので、日米安全保障条約には何の影響もありません。
日本に金を出させるためのトランプ流の揺さぶりです。
日本としてはもっとお金をたくさん提供して、
自衛隊の国際的な活動範囲を広げる工夫をすればよいだけのことです。
人類が物事を平和裏に話し合いで解決できるレベルに成長するまでは、
通過しなければならない道かもしれません。
軍事力で駆け引きをしなければならないほど地球人類は野蛮で遅れた文明の中にいるということです。
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current topics（369）：トランプの罠
「イラン３か所への攻撃準備、１０分前に中止」とのニュースが、ニューヨークタイムズの記事を発端として世界中を駆けめぐっています。
この信憑性を含めて、米国在住の情報筋に問い合わせたところ、以下のようなお話が寄せられました。
トランプ大統領が大喜びしています。
かねてからホワイトハウスでは情報の漏えいを重大視していて、特にニューヨークタイムズへの情報漏洩に神経をとがらせていました。
イラン攻撃の意図は最初から全くありませんでしたが、攻撃準備に入っていることを周辺の複数の人物に故意に流していたようです。
案の定、そこからニューヨークタイムズに情報提供した者がいました。
ニューヨークタイムズだけのスクープ記事になったのはそのためです。
ホワイトハウス情報をスパイ行為した人物は特定されたようです。
その人物に対する処分は未定ですが、カードとしてどこかで発表する可能性もあります。
ニューヨークタイムズは、米民主党や中国ともつながっているのでトランプ大統領としては何が何でも潰したいと考えているようです。
今回の情報は、同時にイランに対する圧力にもなったので、トランプ大統領としては一石二鳥となり目的は達成できたと考えています。
ニューヨークタイムズがスパイ行為で入手した情報をスクープしたことは、
フェイクニュースとは言えないまでも、ジャーナリズムの存続に大きな影を落とすものと思います。
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コラム（299）：メディアの役割とは何か
メディア報道への違和感
国内外の政治ニュースに接するたびに違和感を抱くのは筆者だけではないと思います。テレビや新聞は出来事をありのままに報道せず、必ず作為的にメディアの意図する方向に誘導しているからです。
報道メディアは、国民が安心して幸せに暮らすことよりも、対立や憎しみを煽り、不安感や恐怖心で苦しむ姿を待ち望んでいるように見えます。
彼らのものの見方が大きく異なるのは、「報道の役目は権力を監視することだ」と教え込まれているからです。しかも、「国家権力は悪」との思想で洗脳されている報道機関さえあります。
陳腐化した政治概念を現代社会に当てはめる考え方は思考停止状態であり無理があります。メディアはこうした背景のもとで人々の不安や憎しみを煽り続けているのです。
メディアが監視される時代
業界の事情に詳しい友人は次のように述べています。
メディアは権力の監視役ということらしいのですが、メディア（特に新聞）に対する国民の信頼度は著しく低くなっています。つまり国民はメディアに監視役を任せるわけにはいかないと感じています。
監視役などおこがましい限りでメディアの勝手な思い上がりに過ぎません。
むしろ現在では国民がメディアを監視しなければならない時代ではないでしょうか。
メディアへの信頼低下は、大手の新聞社の発行部数が激減して赤字続きとなり、発行部数をごまかして体面を繕ってはいるものの、どこも退職者が続出し、記事そのものの質が低下している現状が明確に証明しています。
近い将来、「事実さえ報道していればこんなことにならなかったのに」という嘆きの声が新聞社から聞こえてくるようです。
危機にある今が再生のチャンス
現代はインターネットやIT技術によって、情報や知識が瞬時に伝えられ、それを誰もが簡単に手に入れられます。
メディアは従来、一次情報を独占し、情報を加工したり操作して流していました。
しかし現在は、多くの人びとがメディアの嘘を見抜くようになり、SNSなどの投稿ではメディアの知性をはるかに凌駕するものが多数見受けられます。
メディアが情報操作する間もなく、もっと早い速度で真実が世界中に発信されているのです。
このことはとりもなおさずメディアとしての機能と立ち位置が失われつつあることを物語っています。
まさに、メディアは存亡の危機にあると言えます。
しかし、メディア業界は未曾有の危機の今だからこそ起死回生のチャンスでもあると言えます。
陳腐化しすでに役に立たなくなった古い時代の考えを捨て、世の中に対し無用の不安や争いを煽ることをやめ、人々が安穏に心豊かに暮らせる方向に特化することがメディアの本来の使命であることに気づくことです。
報道の自由とは、決して社会の不安を増幅することではなく、「人々や社会の向上を創造し、それを報道する自由」ということだと思います。
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current topics（368）：
【香港デモ】中国崩壊と起死回生の分岐点
香港の全人口の4人に1人にあたる200万人が参加したデモの意味について、信頼すべき情報筋は以下のように伝えています。
デモの様子は世界中の主な国々で報道されました。
このため中国政府はこれ以上の強引な法改正に踏み切ることが出来なくなっています。
また、デモを暴動と見なす中国政府のやり方も世界中が知ることとなり、デモ参加者を逮捕することもままならぬ状況です。
今回のデモが中国政府に与える痛手は図り知れません。
中国政府に反発する国民を強制的に排除する従来の手法が使えなくなるということは、中国共産党にとって「国民を統治できない」ことを意味します。
中国政府は「国民の人権を尊重する政治」を知らないからです。
中国は経済問題でも未曾有の危機にあります。
また、一帯一路計画は実態が明らかになるにつれあちこちでほころびが出始めています。
そして今回の香港デモでは隠し続けてきた人権問題が浮き彫りになりました。
香港の行政長官は内心、職を辞するつもりでいます。
その意向を打診しているのですが、中国政府からの強い慰留要請があるためまだ結論を出してはいません。
しかし、内心は中国政府に対し反発しているのです。
中国政府、中国共産党の権威が音を立てて崩れ始めています。
中国政府は今まで強みだと考えていた政策が次々と最大の弱点に変わってきました。
中国は今こそ大きな方向転換を図ることが急務です。
国家的な危機が、新しい近代国家として生まれ変わる絶好のチャンスであることも確かなのです。
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current topics（367）：タンカー襲撃の真相
日本のタンカーなど2隻がホルムズ海峡近くで攻撃された問題について、当ブログの最も信頼する情報筋からのお話をお伝えします。
ホルムズ海峡でのタンカー襲撃事件はイランによる自己主張の一つとして起こされたものです。
アメリカが発表した映像は本物です。
しかし、幸いなことに死傷者が出なかったことと
襲撃された船がアメリカのものではなかったため極度の緊張状態にはならないようです。
イラン政府は日本との首脳会談の最中だったこともあり、自国の軍隊が関わったとは言えません。
まさか襲撃したタンカーが日本のものとは思っていなかったようです。
また、中国などと同様、軍が勝手に動くことがあり、ロウハーニー大統領は軍に対して厳しく叱責しています。
事件後のイランに対する日本政府の対応が冷静であることから、
アメリカとイランの首脳会談が行われる可能性が高くなっています。
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current topics（366）：
フェイクニュースが常態化したメディア
北朝鮮の朝鮮中央通信は、3日、金正恩国務委員長が公演を鑑賞した際、粛清説が出ていた金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長の同席を写真入りで明らかにしました。
それにもかかわらず、朝鮮日報は6月3日付けの社説で、4月の米朝首脳会談で実務交渉を担当した金赫哲（キム・ヒョクチョル）氏の処刑や金英哲氏の強制労働施設送りを述べています。
この問題について、すでに5月31日の時点で【ブログ公開は６月1日午前０時】、朝鮮日報のフェイクを指摘した情報筋は以下のようなお話を寄せています。
韓国メディアは悪質なフェイクニュースを流します。
なかでも朝鮮日報は未だに嘘をつき続け、自己正当化を図っています。
韓国に限らず日本のメディアも本質的には韓国に酷似した報道傾向があります。
朝日新聞を代表とする左派メディアは勿論のこと、右寄りのメディアも同様で、
自分たちの都合や自分たちにとっての希望的な筋書きをそのまま記事にします。
しかもそれを「政府関係者の話」とか「皆も言っている」とか根拠も確証もないまま嘘記事にします。
今回の事件はその典型的な一例です。
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current topics（365）：
北朝鮮の対米交渉担当処刑報道の真実
朝鮮日報は「北朝鮮は2月の米朝首脳会談が物別れに終わった責任を問い、金革哲（キム・ヒョクチョル）対米特別代表、および事務レベルの交渉を行った複数の外務省担当者を処刑した」と報道しました。
この真偽について、当ブログが最も信頼する情報筋は以下のように伝えてきています。
NHKはじめ各国のメディアが、北朝鮮の金委員長が米朝会談の重要スタッフを粛清したと報じています。
しかし、これは韓国メディアによるフェイクニュースのようです。
主犯は朝鮮日報の関係者のようです。
朝鮮日報は右寄りの新聞社で、日本で言えば産経新聞のような位置付けだと思います。
つまり文政権には批判的で、北朝鮮との融和政策に反対しています。
文大統領が目指している南北統一を邪魔するためにフェイクニュースを流し、
金委員長を悪者にしようとしているというのが真相です。
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