すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（387）：ロイター記事の信憑性
「米国務長官、外相会談で日韓仲介へ」とのロイター記事が日本のメディアでも大きく取り上げられています。
この記事の信憑性について、信頼すべき情報筋は次のように語っています。
アメリカ政府は日韓の仲介役はしません。
すでにトランプ大統領と安倍首相との間で確認済みだからです。
ここで言う高官は共和党の韓国寄りの議員です。
慰安婦像をアメリカ国内に設置した時に動いた議員です。
この議員には今回の日韓問題に口をきく力はありません。
メディアはどこも資金難なので、大局にあまり影響がなければ、少しの金でもねつ造記事を書くのです。
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current topics（386）：北朝鮮ミサイル発射の意図
25日の早朝、北朝鮮が日本海に向け短距離ミサイル2発を発射したことが大きく報じられています。
さまざまな揣摩憶測が語られていますので、本件の真相を、当ブログが最も信頼する情報筋に伺ってみました。
北朝鮮から発射されたミサイルは、韓国に対するメッセージです。
先日、韓国政府からの人道支援名目の食料搬送を拒否した理由と同じです。
米韓軍事演習もさることながら、金委員長としては一連の文大統領の言動に対し
「正義ぶっていいかっこするな」「邪魔だからどけ」というメッセージです。
金委員長はあくまでもトランプ大統領と差しで話したいと考えているのですが、
必ず絡もうとする韓国に対し腹を立てているのです。
韓国は領空侵犯を理由に、中露両国の軍事訓練を妨害するという暴挙に出て、
改めて中国を敵に回しただけでなく、ロシアも敵に回してしまいました。
訪韓中のボルトン補佐官は日韓関係だけでなく、この件についても言及し、
「余計な問題を引き起こすな」と韓国政府を強くたしなめています。
こんな中で北朝鮮は非常にタイミングよく韓国の隙を狙ったわけです。
本当は、韓国政府は北朝鮮に対し強い抗議をすべきですが、
ミサイル発射となんの脈絡もない日本に対し異常行動を起こす可能性のほうが高まっています。
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current topics（385）：韓国の日本に対する嫉妬
ロシア軍機の日本海上空飛行により、竹島を不法占拠する韓国の領有権主張が、日本はもとより、中国、ロシアからの思わぬ反発を招き韓国政府は慌てているようです。
さて、当ブログが最も信頼する情報筋から、文政権とその周辺の動向について最新の情報が寄せられました。
東京オリンピックの開催は日本が世界に向けて最高の文化や科学技術を表現する一大イベントとなります。
様々な問題で摩擦が生じている韓国政府は、日本が世界中から注目され高い評価を受けることに不快感を持っています。
韓国は「日本に対する嫉妬」が国是となっているからです。
韓国政府の一部からは明確に日本を敵国と見なし、すでに東京オリンピックをボイコットしようとの意見が出始めています。
また、議員たちの多くはその意見を容認する風潮があります。
韓国にとってスポーツを政治の具にすることには何の抵抗もありません。
どのような競技にせよ純粋にスポーツを楽しむという観念はないのです。
韓国政府内ではオリンピック期間を中心にオリンピック妨害工作を企図するグループがあります。
竹島周辺に軍隊を配備し領有権を主張したり、直接的に日本国内でテロ行為をするなど具体的な妨害計画が検討されています。
中には「オリンピック会場を火の海にしろ」と言う議員さえもいます。
また、反日教育の影響を受けた一般の国民の中にも同様のテロ行為を考えている者もいます。
そうした者に対し政府が抑制するのではなくむしろ助長しているのが現政権の現状です。
政治経済はもとよりあらゆることで行き詰まり、暴走を続ける韓国文政権はもはや進路変更の余地はないのかもしれません。
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current topics（384）：
ボリス・ジョンソン氏がイギリスの新首相に
イギリスの与党・保守党は7月23日、メイ首相の後任にジョンソン前外相を新党首に選んだと発表しました。24日に首相に就任します。
当ブログ『駐米大使の公電』でお伝えしたように、駐米大使が「トランプ米大統領を無能だ」と極秘公電した件をリークしたのがジョンソン新首相です。
ジョンソン氏の人となりについて英国在住の友人から以下のコメントが寄せられました。
変なことをやらかす男です。
自己顕示欲が強く、自分の名前が有名になれば満足するようなタイプです。
そのために周りが驚くような極端な発言や行動に走ります。
自分が有名になるのであれば、嘘、捏造、作り話は当たり前です。
人格的には卑怯者の一言に尽きます。
真実に基づいて誠実に取り組むことはありません。
調べれば分かると思いますが詐欺行為まがいのこともやっています。
イギリスがこの人物を首相に選んだということは、大英帝国の終焉を意味します。
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current topics（383）：戦争を煽るメディア
多くの人々が今一番知りたいことは韓国情報なのですが、情報が錯綜していて、どこまでが真実なのか、文大統領や河野外相のどの発言が本音なのかが本当はまったくわからなくなっています。
その原因はメディアにあるのは確かで、報道のあり方について現状を憂う友人から下記のコメントを頂きました。
日本と韓国のかなりの成人国民が相手国に対し反感を抱いています。
特に日本は約80%、韓国は約70%が相手国に嫌悪感を持っています。
実は悪感情を煽っているのは両国のメディアです。
メディアに限っては両国とも同じ体質なので、国民はよく見抜かなければならないと思います。
韓国政府の稚拙な政治や外交力にも大きな問題はあるのですが、
結局はメディア（右も左も）が戦争を引き起こそうとしています。
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current topics（382）：河野外務大臣の一喝に驚いた韓国
河野外務大臣が外務省に呼んだ韓国の南官杓（ナムグァンピョ）駐日大使の発言を遮り、「提案は全く受け入れられないと以前に伝えた。それを知らないふりをして極めて無礼だ」と批判しました。
この発言について、外交事情に精通する友人から以下のコメントが寄せられました。
以前から韓国政府は、日本には何を言っても何をやっても許されると思っています。
また、日本もある程度まではそうした韓国の姿勢を容認していました。
しかし、韓国による一連の事件は、国家間で締結された約束に反したり、安全保障上の規約に違反するものばかりです。
このレベルの違反行為については、従来のように「まあ、いいじゃないか」で済まされなくなります。
河野外相は、いまだに日本には何をやっても許されると甘えている韓国政府に対し、「いいかげんにしろ」と一喝したわけです。
強い口調ですが極めて冷静に言っています。
すでに朝日や毎日系のメディアは「河野外相は言い過ぎだ」と論評しているので、韓国メディアはすかさず「日本国内でも河野外相への反論相次ぐ」と報じることになります。
これは左翼系メディアのいつもの手法です。
韓国メディアが日本を批判する時にはその背後に必ず日本の左翼メディアの誘導があります。
今回もこの手法が多用されています。
しかし、韓国政府は河野外相の発言に対し大きな衝撃を受けていることだけは確かです。
どうやら韓国政府はようやく日本が本気で怒っていると気づいたようです。
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current topics（381）：日韓関係の未来
日韓関係の今後について、解説を希望する声が増えています。
当ブログが最も信頼する情報筋にコメントを求めました。
文政権は、どうしたらいいのかまったくわからない状態です。
日本の民主党政権の時とよく似ています。
根底に同じ思想があるからです。
唯一の救いを中国に求めています。
この苦しみの原因は日本にあると本気で考えています。
また、文氏は任期途中で降板する可能性が高くなっています。
状況は以上のようなのですが、報復合戦では解決しません。
あくまでも日本が、従来から韓国に続けてきた特別扱いを見直すことが大切です。
なぜなら、従来の対韓国優遇措置は日韓議員連盟による利権が大きく関わっているからです。
つまり、優遇措置の見返りを求めた人がいたわけです。
これは犯罪的な行為です。
日本政府は痛みを伴うかも知れませんが、この部分を明らかにしない限り本当の意味での解決はありません。
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コラム（300）：韓国のWTO提訴は成功するか
当ブログに寄せられた情報筋の話によると、「韓国政府は日本に対する強気の発言とは裏腹に、八方塞がりであることを自覚しており、どうしたらいいのかわからない」というのが真相のようです。
WTOにすがりつく韓国
韓国は、頼みとするアメリカの仲裁も期待できず、国際社会からは北朝鮮やイランを支援するテロ支援国家の烙印を押されそうになっている状況では、WTO（世界貿易機関）に救いを求めるほかはありません。日本産水産物に対する韓国の輸入規制に対して、本年4月にWTO上級委員会が日本の主張を退けた幸運を再び当て込もうとするしか方法はありません。
すでに韓国はこの時の担当者らを集め、「日本の措置は元徴用工訴訟判決に対する政治報復であり、自由貿易の原則に反する」との観点から提訴の準備をしていると言われています。
これに対して日本は、「安全保障上の理由から韓国へのこれまでの特別扱いを止め、一般の国並みに書類審査、検査を厳格化するだけなのでWTOに違反してせず、提訴の対象にならない」とし、仮に韓国の提訴が受理されたとしても、日本が敗訴することはないと主張をしています。
WTOの現状と問題点
WTOは、物品貿易、金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場で、閣僚会議、一般理事会（このなかに紛争解決機関としてパネルと呼ばれる小委員会、最終判断となる上級委員会がある）などで構成されています。161の国と地域が加盟し、本部はスイスのジュネーヴにあり、職員数はおよそ640人。アメリカだけが唯一の拒否権を持ち、資金分担率は米国が22％、日本は8.564%となっています。
本年6月末に大阪で行われたG20では、WTOの上級委員会が紛争解決機関の役割を果たしていないことが問題視されました。これは上級委員会が、「WTO加盟国の与えた権限を超えて不当に加盟国の政策裁量を制限している」との理由のようです。
実際、WTOの現状をよく知る友人は次のコメントを寄せています。
WTOは古いルールにこだわり、変化に対応することができない機能不全に陥っています。必ずしもWTOに権威があるわけではありません。
WTOのトップは無能な役人仕事をする人物です。しかも、スタッフたちの多くはモノや金で動く体質が染み付いています。福島県の農産物を韓国が輸入拒否した時もWTOは韓国に軍配を上げたくらいですから。
韓国政府が真っ先にWTOに訴えようとした背景にはそうした事情があるわけです。
アメリカの逆鱗にふれたWTO
以前からアメリカはWTOに不満を抱き、上級委員の再任を拒否してきました。そのため定員7名の上級委員は現在3名しかいない状況になっていますが、このうち2人は本年12月に退任しますので、1名しか残らない上級委員会は機能停止になります。
この状況下、7月16日、上級委員会はアメリカが中国からの太陽光パネルなどに課した相殺関税は不当との判断を示しました。この問題はトランプ政権発足前で、現在の米中貿易戦争とは無関係ですが、アメリカの現在の措置に冷や水を浴びせる格好となりました。
当然、アメリカは激怒しており、拒否権を行使するのは確実と見られ、場合によっては分担金の支払い停止やWTOからの脱退なども視野に入れていると思われます。
話を韓国問題に戻せば、上級委員会が機能停止状態となるのは確実で、したがって韓国が、日本の輸出管理運用見直し問題を提訴しても何の意味をもたないことになります。
ただし、目的のためには手段を選ばない韓国に対しては、念には念を入れる必要があります。前述のコメントを寄せた友人は次のような提言をしています。
アメリカはWTOを基準に貿易交渉などしていません。 トランプ大統領はWTOの規制を受けるくらいなら脱退しようと考えています。
実際、WTOは先進国と途上国が対立し交渉は停滞しており、現在では二国間での交渉やTPPのような地域でまとまって交渉する動きが主流になっています。
世界の貿易事情が大きく変化する今、日本は一足先にWTOからの脱退に踏み切ることも選択肢の一つではないでしょうか。
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current topics（380）：元議員秘書逮捕報道の違和感
熊本で警察官の家宅捜索を拒み逃走していた国会議員の元私設秘書の男が逮捕されました。
インターネット上では数日前から国会議員の名前が出回っていましたが、メディアは今になってもかつての勤務先であった国会議員名を明らかにしていません。
この背景について、メディア業界に身を置く友人は次のように語ります。
自民党の野田毅衆議院議員（16期・元大蔵官僚）の元秘書が逮捕されました。
報道では一切誰の秘書をしていたかが明らかにしていません。
報道しないことに強い違和感があります。
参院選の途中ということもあるのですが、やはり野田議員は消費増税を誰よりも強く推進してきた張本人で、
名前が明らかになることで増税反対の機運が高まることを恐れたからではないでしょうか。
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current topics（379）：韓国政府の危険な選択
半導体素材の輸出管理強化で韓国政府は大揺れになっています。
当ブログが最も信頼する情報筋より、現在の状況についてのお話が寄せられましたのでお伝えします。
韓国の文大統領は今回の日本政府によるホワイト国除外措置を受け、ある決断をしています。
韓国政府は日本政府が繰り返し要請した正式な協議を放棄して、常套手段である第三国や国連機関に訴える手法を選択しています。
しかし、国連機関への訴えは韓国側に正当性が無いだけでなく、潘事務総長が退任してからは今までのような不当な「韓国優遇」がしづらくなっています。
国連にはまだ韓国人職員が残ってはいるものの、現事務総長は韓国と韓国人職員に対し嫌悪感を持っているために韓国側に加担することはありません。
また、韓国政府がアメリカ政府に仲介を依頼しているのですが、そもそも今回の日本政府による措置は、北朝鮮制裁違反をしている韓国に対し腹を立てたトランプ大統領からの提案によるものなので、アメリカ政府が仲介をするわけはありません。
アメリカ政府は外交辞令として仲介をするふりはするかもしれませんがそれ以上の関わりを持ちません。
韓国政府は窮余の策として中国に助けを求めようとしています。
もともと文大統領は思想的には親中国なので大統領個人としては、迷いはありません。
実はすでに水面下では中国政府とのやりとりが始まっています。
中国としては自国の技術供与や資金援助の代わりにTHAADミサイルの撤去などを要求しているようです。
まだ対応は慎重ではありますが、いずれ韓国をコントロール下に置くためのシナリオを書き始めています。
しかし、シナリオ通りに事が進む前に国内での強い反発に遭い文大統領の任期前の降板が早まりそうです。
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current topics（378）：
【速報】輸出規制措置に関する日韓事務レベル会合
対韓輸出規制強化めぐって日韓事務レベル会合が開催されました。当初の予定時間を大幅に上回る5時間にもわたるものとなりましたが、情報筋から概要の報告がありましたのでお伝えします。
日韓の事務レベルでの説明会合が行われました。
会合は経産省の一室を使い、通常業務で使用する簡易テーブルとパイプ椅子が用意されていました。
この時点で韓国側の担当者は「何と粗末な扱いだ」と不快感を持ったようです。
せめて応接室あたりでの会合と思っていた韓国側担当者はいきなり衝撃を受けたわけです。
日本側の担当者は長時間ではありましたが、一貫して日本側の決定についての説明に徹していたようです。
本日の会合は間違いなく韓国側劣勢で終了しました。
経産省の出口を通る韓国側担当者の憮然とした顔は、長時間お茶も出してもらえなかったことへの腹立ちだけではなく、
何の成果も得られなかった会合内容の韓国政府への報告やメディアへの説明をどうするのかの心配があるからです。
今後も韓国政府による戦略無きパフォーマンスだけの政治手法が続くと予想されます。
また、韓国メディアは、必ず、会議室の片隅で飲み物も出さない日本側の対応は失礼だと報じるはずです。
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current topics（377）：駐米大使の公電
トランプ米大統領を「無能」だと極秘公電で報告したと報じられた英国のダロック駐米大使が辞任しました。
この公電がリークされた真相について、英国に在住の友人から驚くべき情報が寄せられました。
駐米イギリス大使が公電でトランプ大統領の悪口を本国に伝えていたことがイギリスの新聞にリークされました。
リークした犯人は次期首相候補のイギリス首相のボリス・ジョンソン氏です。
親EU派の追い落としを図るためです。
こんなことばかりしているイギリスは間違いなく衰退します。
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current topics（376）：文大統領の苦悩
日本政府が韓国に対して発動した半導体材料の輸出規制強化に対して、文在寅大統領は一週間たってからようやく日本政府を批判しました。対応に相当苦慮したと見られますが、この間の事情について、情報筋より以下のお話が寄せられました。
WTOに提訴を考えているようですが、すでにEUなどではホワイト国扱いから除外されているので無理があります。
日本やアメリカからの様々な圧力はまだ続くと思いますが、それよりも国内企業や国民からの政権への反発のほうが深刻です。
もともとサムスンなど大企業は朴槿恵問題に絡み酷い扱いを受けてきた経緯があるので一層の反発が予想されます。
今のままでは、日本との外交交渉に入ることもままならない状況だし、場合によっては任期途中での政権交代もあり得ます。
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current topics（375）：孤立する韓国
米朝会談での韓国介入排除、日本の半導体材料輸出規制に続いて、フランスとオーストラリアが韓国経済の中核であるサムスンを提訴しました。
国際社会が韓国との距離をとりはじめた感がありますが、この問題について、当ブログが最も信頼する情報筋に真相を伺いました。
韓国はどうやら国際社会から排除されようとしています。
もともとEUは韓国を安全保障上問題があるとしてホワイト国から除外していました。
今回の日本の判断はむしろ遅すぎたと言えます。
実は、昨年12月20日、能登半島沖の日本海において韓国海軍駆逐艦が、海上自衛隊哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件を受け、日米が何度か秘密裏に話し合いを持ちました。
この時点でアメリカは軍事同盟国である韓国に対し明確に疑いを持ち始めました。
韓国船が北朝鮮船との間で瀬取りをしていた事実。
その作業を円滑に進める為に韓国駆逐艦が周辺監視をしていた事実。
それをカモフラージュするために韓国軍駆逐艦が日本の哨戒機にレーダー照射をした事実。
こうした決定的な事実に基づきにアメリカ政府は韓国を「敵国に利益をもたらす国家」であると結論づけたようです。
今回のホワイト国除外措置は、韓国による北朝鮮制裁違反の事実を知っているアメリカ政府が、日本政府に強く働きかけて実施された措置です。
つまり実質的には日米による韓国除外措置が取られようとしているわけです。
先頃の米朝会談でも会談場所に韓国が入りこめず、存在感を示すことが出来ず、むしろ北朝鮮やアメリカからは邪魔者扱いされていました。
かといって韓国はTHAAD問題があり、中国に泣きつくわけにもいかないのです。
文大統領は勿論のこと、韓国政府は深い苦悩の中にあるのです。
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current topics（374）：韓国への輸出規制の真相
7月4日、日本は安全保障上の観点から、韓国に対して半導体材料の厳密な審査の実施を始めました。
今回の問題の本質について、当ブログの最も信頼する情報筋に伺いました。
日本が韓国をホワイト国（安全保障上信頼できる国家）から除外することを決めました。
輸出入品目が安全保障上問題になる可能性がある場合に輸出を規制しなければならないのは当然です。
なぜ韓国に対して輸出規制の強化措置が取られるようになったのかを確認してみました。
結論的には日本から韓国に輸出された物が、韓国を経由して北朝鮮に流れているわけです。
さらに北朝鮮は中東の国に流しています。
この構図はアメリカ製の武器がシリアなどに流れていることと似ています。
ホワイト国と認定されていても実際には不正な方法で輸出入をしているケースがあるわけです。
当然、個人レベルでの密輸もあります。
韓国による瀬取り行為などで禁輸品目が渡っていることもしばしばです。
企業の利益の問題もありますが、軍事転用されるなど国防上の問題はそれよりもはるかに大きな問題です。
日本政府による安全保障上の輸出入規制には国民全員が協力していきたいと思います。
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