すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
コラム（297）：大阪が日本の政治を変える
大阪のW選挙は、「大阪維新による行政改革か」「アンチ維新の現状維持か」の二者択一で行われ、有権者は改革を選択しました。
既得権益を守る政治は拒否された
大阪維新による改革は既得権益の排除です。府民の立場に立ち税金の無駄遣いと府と市の無意味な二重行政をやめることで、従来から続く他の政党による既得権益に終止符を打とうとしています。
行政が簡素化されることで、利権集団の自民党は勿論、生活保護をはじめさまざまな口利きで見返りを求めていた公明党、共産党は党勢が低下し、行政改革による不良職員削減は労働組合の力が弱まり、立憲民主党と国民民主党の組織力が減退します。
大多数の有権者が従来の既得権益を守る政治を拒否したという結果に終わりました。
大阪府民は目先の利益ではなく、大阪全体の健全な発展を選択したのです。
利権議員の感覚麻痺
既得権益を守る政治家は有権者から見捨てられるということを認識すべきです。
副大臣、大臣が続けて辞任しましたが、実は、彼らは気が緩んでいるのではなく、利権活動が常態化しているため、彼らにとっては何の違和感もなく当たり前に発言しただけなのです。
実際、自民党国会議員のうち八割は国家国民のためではなく己の利益のために活動しているので、国民の政治不信は当然です。
対立と怒りを煽る手法は通用しない
今回の選挙でも誹謗中傷が目立ちました。自民党はサポーターズクラブをネットに投入しデマをまき散らし、アンチ維新の各政党は選挙演説を通して、維新の候補者に罵詈雑言をあびせました。しかし皮肉なことに、この行為が彼らを惨敗させた原因の一つになったのです。
本来、政治とは幸福な社会をつくるために寄与する存在であるはずですが、実際に行われる選挙では、ことさら自分の優位性を主張し、対立と憎悪をむき出しに相手を貶める傾向が強くなっています。
今回の大阪のW選挙では、有権者の大半が既存の政治のあり方に対し改革を望み、対立と怒りで煽る手法に嫌悪感を持っていることが明確になったのです。
東京と大阪から日本の政治が変わる
2016年の東京都知事選で利権政治が拒否されたと同様、大阪で起きた現象は今後必ず地方都市に波及していくと思われます。
政治を志す者は、こうした時代の潮流をしっかりと認識し、古くさい政治手法を廃棄して、「令和」の時代にふさわしい国民のための政治を構築していただきたいと願っています。
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コラム（296）：改元は時代精神を変える
新元号が「令和」と定まりました。格調高い言葉の響きと、Beautiful Harmony（美しい調和）の意味に、日本が新しく生まれかわる生命の躍動を感じます。改元には、時代の精神を変える力があるのかもしれません。
メディアと国民は感覚が大きく乖離している
一方で、菅官房長官が「考案者は発表しない」と丁寧に説明し、国民の多くも考案者を知らなくてよいと納得しているにもかかわらず、共同通信社やNHKなどメディア関係者は政府の意向を無視し、考案者を特定しようと動きまわり、名前や本人の映像まで出して報道しています。
彼らは知る権利があるとでも思っているのでしょうか。あるいは特別なスクープ記事にでもしようと思っているのでしょうか。「自分たちは知っているのだ」と言いたくてたまらないのでしょうか。
秘匿すべきことを意図的に公開することは、政府の権威を否定することになり、改元のもつ効力の無効化につながってしまいます。国民から大きく乖離したメディア関係者の社会感覚と言えます。
日本外交さえも頓挫させるメディア
この傾向は、外交交渉上、まだ隠しておきたい手の内をわざわざ暴露して相手国を有利にさせたり、拉致問題で北朝鮮との交渉時に朝日新聞が交渉内容の機密事項を記事にして北朝鮮側の怒りを買い交渉中止になったケースもありました。円滑に進むはずの外交交渉が根底からひっくり返ることがあるのです。
こうしたメディアの精神態度がいかに毒を蒔き散らかしているのか彼らは考えたことがあるのでしょうか。
新元号の考案者を突き止めて報道した行為は、「自分たちは知っている」ということで優位性を感じているメディア関係者の精神性の低さを改めて感じさせた出来事だったのではないかと思います。
元号を法制化していて本当によかった
改元は、日本人にとって最終的に、天皇のご存在、日本という国家、そして自身が日本人であることを必然的に意識するものだと思います。
「1989年の出来事は？」と聞かれるよりも、「平成元年の出来事は？」と聞かれるほうが、理解しやすいように、元号は日本人にとって文化や生活に深く根付いています。
かつて民主党政権時、民間主催の「今上天皇ご在位20周年奉祝行事」に対して、それを快く思わない鳩山首相（当時）の意思で開催できなくなったことがありました。この経緯はあまり報道されていませんでしたが、当時とても残念な思いをしたことを覚えています。
こうしたことを思い出すにつけ、元号を法制化していて本当に良かったと思います。
筆者は学生時代「元号法制化運動」に参画しており、結婚して間もなく新妻を伴って「元号法制化実現総決起国民大会」（昭和53年）に運営側として携わった経緯があり、今回の改元の感動を改めて噛みしめています。
「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味が込められている令和の時代がまもなく幕開けとなります。明るい日本を読者とともに築き上げていきたいと念願している次第です。
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コラム（295）：EU諸国と中国の本当の関係
一帯一路政策に頼る中国
中国は一帯一路に関する覚書をギリシャ、ポルトガル、東欧の旧共産圏の国々と交わしていますが、先般の習近平主席のEU訪問でイタリアとも覚書を交わしました。
習主席はフランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相、欧州委員会のユンケル委員長と会談し、EUの対中警戒感の払拭に懸命になっています。
中国がEUに攻勢をかける理由は、中国国内での反政府運動の多発と、深刻な対アメリカ経済問題が影響しています。
中国国内はいつクーデターが起きてもおかしくない状態で、政権幹部は常に不安に怯えています。そのため中国政府は、あちこちでほころびが出ているにもかかわらず一帯一路政策を進めるしかないのです。
ヨーロッパに強く根付く黄禍論
そうした中国の事情をEUの国々は知っています。イタリアが中国に急接近した理由は、自国の経済を中国の金で立て直そうとしているためです。中国はその代償としてイタリアの港湾を手に入れようとしていますが、イタリアにとっては経済支援だけ受けて、港湾を手放すつもりは毛頭ありません。
EUの主要国が中国をどう見ているのか、当ブログには、ドイツ在住の情報筋から以下のような驚くべき情報が寄せられました。
ドイツとフランスの首脳は、中国の覇権政策に強い警戒感を持っています。
実はこの警戒感の根底にある感情は、ヨーロッパ諸国独特の民族意識に由来しているようです。
彼らは人種差別はしないと言いつつも、実際には白人以外の有色人種に対する差別意識、優越意識を持っています。
中国の習主席がいくら大国ぶっていても、彼らは中国をアジアの新興国として見下しています。
こうしたヨーロッパに内在する民族意識は、仮にEUが分裂することになろうが厳然と存在するので、EUを舞台にしての中国の覇権政策は簡単には進みません。
また、彼らはそれ以前に中国の狡猾な手口を見抜いてもいます。
ヨーロッパ諸国は歴史の中で領土を奪ったり奪われたりの経験が豊富です。
百戦錬磨の国々が簡単に自国の利益に反するようなことで中国を受け入れようはずもないのです。
世界の国々がいろいろな分野で手を結び一つになることはよいことなのですが、
よこしまな意図を持った国の接近についてはそれを排除しようとする動きも自然な成り行きだということです。
結局、ヨーロッパの主要国は中国をアジアの田舎者の成金と見下しているし、自国を守ることに関しては豊富な経験値から、相手を見抜く力を持っているのです。
実は、すでにEU内で一帯一路の覚書を交わした20カ国の政府もイタリア同様、経済的支援は受けるが決して国を明け渡すことはありません。特に旧ソビエト連邦にあった国々は、同じ苦しみを繰り返すわけにはいかないのです。
中国の一帯一路戦略はますます中国共産党の衰退を早めることにつながりそうです。
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