すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
『コラム（169） 消費税率を5％に！』の内容を以下にまとめて、首相官邸並びに自民党本部に要望書として提出いたしました。
要 望 書
内閣総理大臣 安倍晋三殿
消費税率を5％に
第二次安倍政権が発足した日から、日本経済は景気回復の兆しを見せ、デフレ脱却が目前にまで迫る勢い見せました。しかし、平成26年4月、消費税率が8％になり、GDPは約520兆円に落ち込みマイナス成長となりました。以降、この状況は改善できず、未だに、増税前の水準に戻っていません。
この状況に鑑み、政府は消費税の8％の維持にこだわることなく、消費税を5％に戻し、経済の活性化をはかるべきと思います。消費税の5％への引き下げとアベノミクスの三本の矢の合成で確実に経済は活性化し、デフレ脱却の牽引車になると思います。
現在、日銀がマイナス金利という大胆な金融政策を実施し、政府は機動的な財政出動としてインフラ関連の事業に予算を投入していますが、最善の効果を上げるには至っていません。
消費税を5％に引き下げることで、アベノミクスの金融政策と財政政策が効果をあらわすことになると思います。
安倍総理は衆議院を解散し消費税5％引き下げの信を問うていただきたいと思います。国民の支持は容易に得られるはずです。賢明なるご判断を望みます。
平成28年5月22日
赤峰和彦
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コラム（169）：消費税率を5％に！
参議院選挙を前にして、消費税率10％引き上げ「先送り」を主張する野党の声が大きくなってきました。安倍総理が増税再延期の意向を固めているとの観測の下に、「政府案を阻止したのは我が党である」と選挙で言いたいからです。
当ブログは、経済政策と社会政策のバランスの観点から、消費税率を以前の5％に戻して、経済の活性化を優先させるべきであることを提案いたします。
消費税8％はマイナス成長をもたらした
第二次安倍政権が発足した日から日本経済は景気回復の兆しを見せ、デフレ脱却が目前にまで迫る勢い見せました。景況感を表す日経平均株価は、2011年11月からわずか半年で約6,000円上がりました。また、経済成長の指標となるGDP（国内総生産）は、2013年1―3月期の約517兆円から、2014年1－3月期には約535兆円になりました。
しかし、2014年4月、消費税率が8％になった途端、2014年7－9月期のGDPは約520兆円に落ち込み、約14兆円のマイナス成長となりました。以降、この状況は改善できず、2016年4月現在は約530兆円で、未だに、増税前の水準に戻っていません。【表１ご参照】
このため、一部評論家や野党から、「アベノミクスは失敗」との指摘があります。しかし、実際のところは、「GDPの6割は個人消費」であるため、消費税8％が消費者の購買意欲を奪っているところに最大の原因があるのです。
消費税5％で国民の信を問う
安倍総理はすでに消費税10％の見送りを決めていると思われますが、仮に現状の8％のままでは、景気の回復は期待できません。上記の表1でもおわかりのように、消費税8％以降のGDPは520兆円から530兆円のレンジを動いているだけです。
政府は、8％の維持にこだわることなく、以前の5％に戻して、経済の活性化をはかるべきと思います。
5％に引き下げる考え方は多くの人々に喜ばれる政策です。消費税に関するコンサルタントをしている筆者の友人は「5％への引き下げは、中小零細企業の経営者はもろ手を挙げて賛成する」と語っています。
また、5％に戻し、大きな経済成長を達成することで一般会計税収が増加します。その分を消費税相当分として補填すればいいのです。
なお、現在の消費税率は、財政規律派の財務官が当時の民主党政権を説得して、立法化したものです。これを変えるには新たな立法措置を取る必要があります。この際、衆議院を解散して、消費税5％引き下げの信を問うていただきたいと思います。国民の支持は容易に得られるはずです。
減税とアベノミクスで日本経済の活性化を
消費税を5％に引き下げることとアベノミクスの三本の矢の合成で確実に経済は活性化し、デフレ脱却の牽引車になると思います。2014年4月の段階で5％のままにしておけば、「今頃は物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれていた」と指摘する専門家もおります。
現在、日銀がマイナス金利という大胆な金融政策（第一の矢）を実施し、政府が機動的な財政出動（第二の矢）としてインフラ関連の事業に予算を投入していますが、最善の効果を上げるには至っていません。第三の矢は成長戦略で即効性に期待するものではありませんので、当面は二本の矢で対応しなければなりません。したがって、ここに消費税が5％にまで引き下げることができたなら、一気にアベノミクスの金融政策と財政政策が効果をあらわすことになると思います。安倍総理の賢明なるご判断に期待します。
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current topics（132）：民進党山尾氏を巡る周辺の思惑
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えします。
民進党の山尾しおり氏は、優秀な人物です。
民進党に在籍していることが不思議なほど頭もよく、政治感覚も冴えています。
実は、山尾氏は民主党の幹部に名を連ねていますが、民進党の体たらくに辟易しています。知れば知るほどあきれることばかりなので、その様子ににうんざりしているようです。
参院選や衆院選での選挙結果次第で、自らの去就を判断しようとしています。
実は自民党内では「山尾氏を民進党に置いておくのはもったいない。対談などで敵に回すと手ごわい。我が党に入党するよう働きかけたい。」と口にする幹部がたくさんいます。
自民党にとっては、頭もよく弁舌が立ち、特に左翼ぶれした思想も無い山尾氏の受け入れは十分可能なようです。
一方、民進党にとっては、対外的な討論の場での山尾氏の弁舌に絶大な信頼を寄せ重宝しています。
しかし、党幹部として起用されている山尾氏に対し、他の議員、特に今まで脚光を浴びていた他の女性議員からは強く嫉妬されています。
民進党議員の傾向として、政策に重点を置いての政治活動よりも、自身の立場や面子にこだわる議員が強いので、山尾氏はこのあたりの空気にも嫌気を差し始めているようです。
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コラム（168）：分かち合えば余る
――独占、寡占、利権からの脱却
原油価格の変動が株式市場を左右するという論調があります。たとえば、4月中旬の主要産油国会合で増産凍結見送りを悲観して日経平均が16,000円台に下落したとの報道や、4月下旬のカナダの山火事で複数のオイルサンド施設が操業を休止したとの情報で石油先物とNY株式市場が上昇に転じたとの報道がなされています。
多くの評論家やマスコミは、原油安を良くないこととしているように思えますが、この見解は必ずしも正しいとは思えません。日本のようにエネルギーを輸入に頼る国にとって、メリットは大きいはずです。輸入関連の業種にとっては不都合とされる円安局面において、原油安で困るのは石油元受くらいで、その他の殆ど業種は恩恵に浴しているのです。しかも、消費者にとってガソリン代や家庭用の灯油が安いのは歓迎すべきことです。
それだけに、原油安で株価が下がる必然性はないのですが、実は、原油安が続くことで困る人たちの手によって株安が演出される仕組みが出来ているのです。
原油安の現状
原油安の要因は、アメリカおよびカナダのシェール革命による石油や天然ガス大量供給、中東などの原油産出国の生産調整の失敗、さらには、世界経済の減速でエネルギー消費の減退など複合的な原因によるものです。要は、需給バランスが崩れたことにあります。
原油安の直撃を受けているのはロシアと中東、南米の産油国です。なかでも、天然ガス輸出で経済をまかなうロシアは、プーチン大統領が「原油安は、ロシアを滅ぼそうとする米国とアラブ共同の陰謀だ」と述べているほどです。また、原油価格を一方的に決めていたOPEC（石油輸出国機構）の力が著しく弱まっていて、価格の低迷で「米シェール企業とOPECの我慢比べ」の状態と言われるまでになっています。さらに、市場を支配している石油メジャー【※1】も同様に厳しい状況にあるとされています。
【※1】国際石油資本：エクソン・モービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シェブロン、トタル、コノコフィリップスの6社をスーパーメジャーと呼ぶ。石油の採掘、生産、輸送、精製、販売を独占的に手がける。
原油安で困る人
今までの国際社会では、産油国や石油メジャーが国際的な石油利権を守ることを優先して、資源を多くの人に安く提供する考えはありませでした。このため非産油国は高い原油を輸入していました。この考えは今でも変わらず、国際社会は仕方なく彼らの強欲に従っているのです。
一方、日本国内においては、石油の元売り業者、大手輸入商社が独占的に石油利権を握っています。過去の政権はそうした利権を当然とし、通産省（経済産業省）は国策として業界を保護してきた経緯がありました。さらに、2014年の「産業競争力強化法」により、経産省は再び石油業界保護に乗り出しています。
したがって、原油安になり石油元売り業者が経営努力をしたり、業界に競争原理が働くことは無く、相変わらず独占的な商売を続けようとします。そこで、彼らは意図的に株安を演出して、原油安をその元凶に仕立てています。
原油安で困る人とは石油利権を守り手放そうとしない企業とその関係者なのです。
しかも、彼らは石油エネルギーの代替エネルギーの開発には極めて消極的です。太陽エネルギー、水素電池、メタンハイドレート（石油に比べ燃焼時の二酸化炭素の排出量がおよそ半分）などの自然エネルギーへの転換に抵抗を示しています。これが新エネルギーの開発を止めたり、邪魔している原因になっています。
日本からはじまるエネルギー革命
石油利権に連なる人びとの意識は時代に逆行しています。これからの時代はCO2を多く排出する化石燃料などではなく、クリーンエネルギーを使うことが強く求められています。CO2の削減と経済成長を両立・調和させる考え方が国際社会に浸透してきたからです。中東の産油国が原油輸出だけに頼らず、別の産業を推進する動きになっているし、国際社会全体は石油に代わる代替エネルギーの開発を推進する動きになっているのです。
昨年の12月に開催されたCOP21（第21回国連気候変動枠組み条約締結国会議）には、世界最大のCO2排出国の中国とアメリカが加わり、地球温暖化の解決に向けた歴史的な協定が締結されましたが、実は、それをリードしたのが日本の安倍総理でした。総理の演説はエネルギー不足の途上国に希望を与えるもので、「地球の中心部にある地熱エネルギーを取り出し、アフリカにクリーンな電気を届ける」「電力網が張り巡らされていない地域に、太陽光で光を灯す」といった斬新な提案をしていました。
当然のことながら、安倍総理の提言は日本でも実施されます。石油に代わるクリーンエネルギーへの移行はアメリカのオバマ大統領と連動し、従来の独占的なエネルギー利権を崩すきっかけとなりそうです。
新しいエネルギーの開発や活用に伴い、旧来の利権を守ろうとする勢力による大きな抵抗が予想されます。また、代替エネルギーに再び利権がからんでくると、「人々の暮らしを豊かにするエネルギー」という本来の目的が汚れてしまいます。そのためにも、単に旧来利権に関わった勢力の参入を阻止するのではなく、利権が入り込まない仕組みづくりが急務だと考えます。
これからの世界は、独占ではなく、分かち合うことです。「奪い合えば足りないものも、分かち合えば余る」という日本人の文化と感性でこの仕組みを構築したとき、日本は世界の光になり得ると思います。
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コラム（167）：核兵器廃絶の考え方
5月6日から北朝鮮の労働党大会が36年ぶりに開催されています。北朝鮮は今年に入って核実験や弾道ミサイルの発射など繰り返しています。
国際社会は口を揃えて北朝鮮の核保有を非難しています。また、マスコミはこれに同調する論陣を張っています。
水爆保有国のエゴ
国際社会、とりわけ核保有国が北朝鮮の核を問題視するのは、核保有国の持つ既得権益が脅かされるからです。
核保有国にとって、核兵器は国際社会で自国の国力を示す源泉となっています。最も威力のある水爆を保有している国はアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの五カ国ですが、これらの国々は国連の安保理常任理事国として君臨しています。この五カ国のエゴが、実質的に国連を支配していると言っても過言ではありません。安保理決議への拒否権発動はその典型事例です。
また、これら五カ国は、彼ら以外に核兵器保有国をつくらせないため核拡散防止条約（NPT）を定め、国際社会に強制しました。これに対し、南アフリカは1991年に核兵器を放棄、ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンはロシアに移転しています。しかし、この条約を不平等条約として反発する核保有国のインド、パキスタン、保有疑惑のあるイスラエルはNPTに加入せず、北朝鮮は1993年に脱退しています。
新興国の逆襲
近年、核を保有する大国が、新たに核を持った新興国に脅かされるという奇妙な逆転現象が起きています。イラン核軍縮合意に至るまでのアメリカや、北朝鮮に核ミサイルを向けられている中国にその具体的な事例を見ることができます。
2002年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、イラク、イラン、北朝鮮の核保有疑惑を問題視し、「悪の枢軸」として非難し、イラクに対しては軍事介入、イランに対しては核軍縮を迫り核の無力化をはかりました。アメリカにとって重要な国であるイスラエルへの脅威を取り除くためでした。しかし、北朝鮮については、核ミサイルがアメリカに着弾する可能性が低いため、強力な取り組みをしていませんでしたが最近では警戒を強めています。
一方、中国は北朝鮮の核に脅威に感じています。金正恩体制になってから親中派の幹部が次々と粛清されたりと、北朝鮮にとって中国が必ずしも友好国ではなく、むしろ敵国であることが明白になりました。国連の北朝鮮制裁決議に関与した中国への反発も強めています。また、最近の北朝鮮機関紙では「全ての党員と勤労者は、社会主義に背く中国の圧迫策動を核爆風の威力で断固打ち砕こう」と述べているほどです。実際、北朝鮮から北京までは800km程度の距離にあり、北朝鮮の技術で十分攻撃が可能となっており、中国政府は不安を感じているのです。
このように既存の核保有大国が新興勢力の核に怯えるという現象が起きています。
核兵器が抑止力にならない時代
第二次大戦後から今日までの70年間、核の抑止力で地球規模の大戦争が回避されたと言われています。しかし、核保有大国はその間、さらなる軍事力を構築するために膨大な軍事予算を使い、自国の経済を著しく消耗させました。そのためにソ連は崩壊し、アメリカは未だに軍事費の負担にあえいでいます。そして、現在、軍備拡大に狂奔する中国が、財政破綻で瀕死の状態になっています。
これらの事実は、軍事大国による国際社会の軍備管理が不可能になってきたことを物語っています。小国であっても、核兵器、化学兵器、生物兵器を所持することで、国際的な脅迫者やテロリストとして国際社会を人質にとることが出来るのです。大国の核の抑止力で国際秩序が守られるという時代はすでに終りました。
したがって、冷戦時代の古い考え方に依拠して大国の核保有には目をつぶり、新興勢力の核保有の問題ばかりを問う、国連、各国の政治家、さらにこれに追随するジャナーリストたちは、ご都合主義の考え方を改めていただきたいと思います。
北朝鮮の核実験に対し国連が非難決議をするのなら、自分たちの核兵器を廃棄してからが筋というものです。また、ジャーナリズムは世界中の核兵器廃絶を強く主張することが先決です。
核兵器廃絶の問題は、国際社会全体のあるべき姿から考え、全体の利益として論ずるべき時代になってきました。
決して核保有国のエゴイズムの立場で考えてはならないのです。
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