危ぶまれる東京五輪開催 current topics（434）

current topics（434）：危ぶまれる東京五輪開催
　
東京五輪マラソン会場移転問題は、IOCと大会組織委員会に対する国民の不信感を増幅させています。この問題について、当ブログが信頼する社会学者は、東京五輪の開催自体に暗雲が漂っていることを指摘しています。


マラソン会場の札幌への変更は、森喜朗組織委会長、橋本聖子五輪相、自民党東京都連の議員らが、
小池都知事よりも早い段階で知っていたことが重大な問題となっています。
東京都と国民を欺くような方法がまかり通っている日本の政治状況が暴露されたわけです。

懸念されるべきは、国民の多くが「こんなことならオリンピックなど中止したほうがよい」と
考え始めていることです。

国民は政治的な裏工作がまかり通っていることに嫌気をさしているわけです。
盛り上がるはずのオリンピックがいきなり興ざめの大会になろうとしています。

こともあろうに、テレビに出ている評論家が
「都知事が事前に知らなかったということは小池都知事の政治力が負けたということだ。
小池都知事に政治力が無かったからだ」と言っていました。

この評論家は「政治とは卑怯で狡猾な裏面工作を巧みにやることだ」と思い込んでいます。
彼はそれをあたかも当然のことのように話していました。


国民と都民の怒りの感情はオリンピックの開催を白けたものにするには十分すぎるようです。

小池都知事は「IOCのバッハも組織委の森も、また自民党都連も絶対に許さない。
場合によってはオリンピックを中止してもかまわない」と思っているようです。


こうした人々のネガティブで暗い感情が、オリンピック開催自体の中止を余儀なくさせられる出来事を
呼び込む可能性があります。

オリンピック開催直前まで何が起きても不思議ではない危険な状況にあるのです。



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経産相交代にみる国会議員の人材枯渇と悪習 current topics（433）

current topics（433）：
経産相交代にみる国会議員の人材枯渇と悪習
　

公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為に関する疑惑が指摘されていた菅原一秀経済産業大臣が辞任、その後任に梶山弘志元地方創生担当相が任命されました。

大臣交代に際し、時間がなかったため大臣経験者をもってきたのですが、今回の人事について政界に詳しい友人から次のような指摘を頂きましたのでお伝えします。


「大臣適齢期」と言われる国会議員の殆どが何らかの利権にからんでいます。
利権に無関係な議員を探すがむずかしい中で、梶山弘志氏を任命したのが真相です。

しかし、梶山氏は父親（故・静六）の時代から、
東海原発（廃止）、東海第二原発（休止中）の建設及び廃炉利権に関わっており、
関西電力の原発利権問題の適正処理にあたらなければならない立場の経産省としては、
はじめから梶山氏が安泰というわけにはいきません。

さらに、梶山氏は県会議員経験者の父親譲りの政治家で、
「近くの橋の補修工事してほしい」とか「道路を舗装してほしい」程度の仕事が得意です。

したがって、日本経済の構造を抜本的に改革していこうと言う気概は持っていません。
これでは国際社会の感覚と大きくずれてしまい、日本の産業政策は大きく後れをとります。

安倍総理が将来の日本を真剣に考えるのであれば、小泉進次郎環境大臣に経済産業大臣を兼務させ、
産業の育成発展と、環境の保全という背反する命題を調和させる方向性を示すくらいの大胆な人事を
決断するべきではなかったでしょうか。


また、野党を含む全政党と政治家は、経産大臣一人の問題としてではなく、
不正や利権がまかり通る欲望の政治に決別していただきたいと思います。



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マラソン会場変更の裏に五輪利権 current topics（432）

current topics（432）：マラソン会場変更の裏に五輪利権
　

東京五輪のマラソン会場が突然、札幌に変更されました。

なぜIOCは唐突に会場を変更したのか、JOCの運営に深く関わる友人から驚くべき真相が告げられましたのでお知らせします。


会場の変更を決定したのはIOCのトーマス・バッハ会長と大会組織委員会の森喜朗会長の密室談合によるものです。

表向きは「暑さ対策を検討する作業部会が選手の健康を考えた」ことにしていますが、
本当はバッハと森の両氏によるによる小池百合子東京都知事に対する意趣返しです。

東京五輪は、当初7000億の見積もりで出来ると算定し世界一コンパクトな大会にする予定でした。
ところが、五輪招致決定後いきなり3兆円を上回る莫大な金額となりました。
これに待ったをかけたのが小池東京都知事で、最終的に総費用を半分以下の1兆3500億円にまで縮小させました。

莫大な利権を手に入れたかった森会長に対し、それを許さない小池東京都知事の激しいやり取りは衆目の知るところです。

森会長の狙いは小池東京都知事の面子をつぶすことと、札幌に会場を移すことで新たな利権構造をつくることにあります。

そのため森会長は、利権を媒介としたバッハ会長と関係を利用して、強引に会場変更を行いました。
このシナリオはJOC関係者なら知らぬ者はいません。

森会長は、五輪招致にかかわるコンサルタント料名目の賄賂問題を竹田恆和前JOC会長に押し付け五輪利権を一人占めするなど、今後も利権を貪り続けるつもりのようです。

小池都知事はこうした森会長の数多くの不正行為を知っているからこそ、今回の変更に対しあからさまに不快感を示したのです。






一連の流れをつかむための参考材料として、以下の記事のご参照を。

「小池都知事、記者会見で『頭の黒いネズミ』追及宣言　current topics（218）」

「パレードに参加しない森喜朗組織委会長　current topics（204）」



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災害時、明暗が分かれた自治体トップの対応 コラム（315）

コラム（315）：災害時、明暗が分かれた自治体トップの対応


相次ぐ台風の襲来は、図らずも自治体トップの心の奥までもさらけ出してしまうという結果をもたらしました。人びとが危急存亡の状態にあるとき、自治体トップの意識が自治体職員の意識に作用して、住民の生存とその後の命運を大きく左右させるという事態が次々と起こっています。

たとえば、千葉県の森田健作知事は大型台風15号の接近で警戒を要したにもかかわらず千葉県庁に出勤していなかったため初期対応を怠り、県職員も危機意識が希薄で被害を拡大させる結果をもたらしました。

また、台風19号では、断水が生じた神奈川県山北町の要請で出動した自衛隊の給水車に、県が「手続き上」の問題で拒否し、自衛隊は給水せずに撤収せざるをえない事案が発生しました。山北町は怒り心頭でしたが、黒岩祐治知事は「自衛隊が上からの指令ではない形で動いたということ」と述べ、県の対応には落ち度がなかったことを強調しました。神奈川県の職員は知事と同様に、プライドが優先して、住民のことは二の次になっています。

このような住民に寄り添おうとはしない自治体もある中で、東京都の小池百合子知事は、車道が崩落して孤立していた奥多摩町日原地区に30分歩いて向かいました。知事が「日原地区の皆さんのお元気な姿が確認できてよかった」と述べていましたが、地元住民も大変喜んでいるのが印象的でした。

この違いは何に起因するものなのか、危機への対応と人間の精神性の相関関係を研究している友人から以下のような分析が寄せられました。


物事を判断する時に、どこの意識を使っている人なのかで決まります。
表面的な知識、情報だけで見ている人。
深い洞察、魂から湧き出る感情に基づいて物事を見ている人。

特に人の生命に関わる問題では後者の絶対的意識が働くわけです。

自己保存や様々な欲を持って生きている人は絶対的意識が働きません。
だから目の前の人を助けることよりも下らない規則を優先するわけです。

特に政治家は規則やルールを超えた深い洞察力や魂レベルの感性が不可欠だと思います。

都民は、山道を歩いてでも助けたいと本気で考えられる人が都知事で幸せだと思います。

なお、意味のない外遊をする政治家が多い中、小池都知事は台風対策に集中するためアメリカでの受賞式を断りました。
小池知事を揶揄する人が多くいますが、こうした潔い決断ができる人が本物の政治家だと思います。


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チョ・グク法相の辞任 current topics（431）

current topics（431）：チョ・グク法相の辞任　



韓国の曺国（チョ・グク）法相が辞任しました。家族を巡る疑惑があったにもかかわらず文在寅大統領の肝煎りで法相に就任しましたが、わずか1カ月余りでその職を辞することになりました。

この問題から派生する韓国の情勢について、当ブログが最も信頼する情報筋から以下の見解が寄せられています。


韓国メディアはピンときてないようですが、韓国の法相辞任により文政権が大きく揺らいでいます。

野党勢力を中心に反文政権の動きが活発になってきました。
法相が元の大学に復職することも世論の反発を強めています。
場合によっては文大統領が早い時期に辞任することも考えられます。

しかし、野党勢力の中には有力な大統領候補がいません。

今のところ大統領選出馬に妙な関心を持っているのは元国連事務総長の潘氏ぐらいです。
彼は国民からの支持が高いわけではないのですが、国民は文大統領や朴元大統領よりは無難だと思っています。

いずれにせよ、国家運営能力や国際的評価を高めるための能力はありません。
むしろ事務総長時代にすっかり信用を失っています。

しばらくの間、韓国は出口のない長いトンネルに入ったままのようです。



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自然災害は戦争状態 コラム（314）

コラム（314）：自然災害は戦争状態



台風19号の深刻な被害が広がっています。先般の台風15号の爪あとがまだ癒えぬままの惨状です。

この現状について、「自然災害に立ち向かうことは邪悪な敵と戦うことと同じ」との重要な投稿がありましたのでご紹介します。



度重なる自然災害で決壊した河川や遮断された道路が市民生活の復旧を遅らせています。
また電気、水道、ガス、鉄道、バスの交通など公共事業の復旧に時間がかかっています。

管轄する組織である国土交通省、電力会社、ガス会社、鉄道会社、民間も含めた交通機関はすべて組織としては巨大化してはいるものの実際には災害時にその脆弱さが露呈されています。

国を挙げて取り組まなければならない事態に、どう対処すればよいのかの判断が出来ずいつも後手後手になっているのが現状です。


これでは中国や朝鮮半島からの有事にいったいどうやって対応するのでしょうか。


自然災害は仕方がないと諦める問題ではありません。国家的緊急事態なのです。
言葉を換えれば自然災害を相手に戦争をしていることなのです。


政府の災害対策本部には本当に危機管理能力を有した人がいるのでしょうか。

広域災害の際の優先すべきは何か、国の軍事力（自衛隊の機動力）はどのくらいなのか、兵力（隊員数）、兵站（食糧、水の備蓄）、そうした事を適時判断し、指揮命令の出来る人はいるのでしょうか。


赤峰さん、昨日決壊した川の堤防がまだ修復されていません。
この作業にわずかな重機で時間をかけてやっているわけです。

近隣の自治体や自衛隊が早急に重機を揃えて作業にあたれば数時間で復旧できるはずです。
一刻も早く早急に修復して国民を守ろうとする気持ちが無いからもたもたやっているわけです。


15号の際の千葉県もそうです。本気で知事が陣頭指揮していないだけでなく公務員や電力会社が働かないからいまだに停電が続くのです。
だから自治体の動きを待てずに全国からボランティアが集まって自治体より先に作業を始めているのです。


簡単にポイントをまとめてみると

①災害は戦争状態

②公共事業（電気、ガス、水道、鉄道）の修復には国が責任を持って積極的に関与すべき。

③国家が総力を挙げてスピードを持って復旧に取り組むべき。

④災害時には民間建設会社などにも協力の義務を課し、救援のために総力を結集する。

⑤他にも、ダムの決壊を恐れて放流することと、住宅の多い場所での河川の決壊とどちらが重要なのか、素朴な疑問が残っています。立派なダムを造ったと自慢しているが本当にこの程度の悩みが出ることを許容していていいのか。もっとちゃんとしたものを作るべき。

⑥そもそも国土がまだまだ脆弱すぎるのではないでしょうか。

⑦本当に安全で暮らしやすい国家を作ろうとする指導者が求められる。その上で知識や技術の総力を挙げて日本を作り直す機会ではないでしょうか。




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いますぐ、消費増税の撤回を current topics（430）

current topics（430）：いますぐ、消費増税の撤回を　



消費増税の直後に、記録的な大雨や暴風を伴った台風19号が中部、関東を直撃しました。これまでの経験値を超えた甚大な被害が広がっています。

9月には台風15号が猛威をふるい、千葉県では農水産物が少なくとも320億円、茨城県が60億円の被害が生じており、さらに被害金額の拡大が懸念されています。また、台風15号では損保会社の保険金支払総額が3000億円以上に膨らんでいます。

その他の日本全体の被害総額は未だわからない状況の中での台風19号の襲来です。


日本は阪神淡路大震災以降、大規模な自然災害が頻発しており、それが明日にでも起きる可能性は否定できません。

日本の国土面積は世界の0.28％ですが、マグニチュード6以上の地震発生率は世界の18.5％です。
さらに、自然災害で発生する被害金額は世界の17.5％にも上るほどです。

台風19号による直撃は、台風15号の被害処理が終わっていない中でさらに多大な被害をもたらすのは確実で、国民の生活に深刻な影響を及ぼすものと考えられます。

かつて「リーマンショック」は株式投資家と銀行を直撃して経済の停滞をもたらしましたが、実際には、自然災害が国家経済に及ぼす影響はもっと大きいものがあります。


これらの状況に対して、国民経済の動向をウオッチしている友人は次のように警鐘を鳴らしています。



台風による被害は、鉄道はじめ交通機関、小売店舗の営業中止、企業の休止、流通の停止、災害に伴う家屋の修理、建て替えなど市民生活に大きな打撃を与えています。

この状況はリーマンショックなどとは比較にならないほどの経済損失です。


政府は決して躊躇することなく即刻増税を撤回し、市民生活を守るための方策を早急に講じることが大切です。




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村上春樹氏がノーベル文学賞を受賞できない理由 current topics（429）

current topics（429）：
村上春樹氏がノーベル文学賞を受賞できない理由　


「村上春樹の受賞はあるか」といつも話題になるノーベル文学賞、今回も村上氏は受賞を逃しました。

本を売りたいがための出版業界がいつも村上氏の受賞の可能性を煽りますが、論壇時評に詳しい友人は村上氏の本当の評価を以下のように語ります。


毎回のようにノーベル文学賞の季節になると村上春樹が取りざたされているのですが、
何の価値もない作品ばかりなので受賞の対象にはならないようです。

なぜ価値が無いかと言いますと、内容が人間の精神性の向上にまったく役に立ってないからです。
彼の作品は人間への洞察が深いレベルから発せられたものではなく、表面的な思考に基づいて単に言葉を羅列して書いたものなのです。

これは、文学的なセンスのある人が見たら一目瞭然です。

そんな作品をもてはやす日本のメディアの感性の欠如にはほとほと呆れます。

今回も落選したのは当然のことです。



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子供を人質に視聴者を脅迫する日本ユニセフのCM current topics（428）

current topics（428）：子供を人質に
視聴者を脅迫する日本ユニセフのCM　


最近の民放各局は広告収入が減っている分、その穴埋めに日本ユニセフのCMをテレビで放映しています。

しかし、その内容については、NGOの関係者から「子供を人質にして視聴者を脅迫している」とのご指摘を頂いておりますので、ご紹介いたします。


最近テレビのCMが多い日本ユニセフが気になります。
飢餓で苦しむ子供たちの映像を何度も繰り返し流して、支援金を求めています。


CMの内容は「皆さんの支援金で医薬品や食糧を苦しんでいる子供たちに届けよう」と言うものですが、この映像からは純粋に子供たちを助けてあげたいという気持ちが全く伝わってきません。

むしろお金をどうやって集めるかという思いばかりが目に映ります。
そのためにわざわざ悲惨な子どもたちの姿を映し出しています。

もっといけないのは「金を出さないと子供が死ぬぞ」と脅迫していることです。
「こんなにかわいそうな子どもがいるのにお金を出さないのか」と言って、お金を提供しない人に罪悪感を植えつけています。

もっとはっきり言うと、子供の首にナイフを突き付けて「金を出さないとこの子の命は無い」と言っている金目当ての人質誘拐犯の行為と酷似しています。

日本ユニセフはまさに誘拐犯の手口を使った詐欺集団です。



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立憲民主党に衝撃の時限爆弾 current topics（427）

current topics（427）：立憲民主党に衝撃の時限爆弾　


関西電力幹部の収賄事件はかねてより噂されていた政界への資金還流がクローズアップされてきました。自民党の国会議員の名前が出て今後予算委員会が紛糾すると思われます。しかし、立憲民主党にも原発マネーが還流していることは明らかで、逆に立憲民主党自体の存立が危ぶまれることになりそうです。

筆者宛に驚くべき内容の投稿がありましたので紹介します。


立憲民主党の辻元清美さんは、あの助役さんと直接会ったことがあります。
ここでも生コン車で脅迫する手口を使って金をせびりました。
原発反対運動を止めてやる代わりに多額のお金をもらいました。

辻元さんも商売上手な人ですね。
辻元さんはこのことを党本部には内緒にしています。
バレないと思っているようです。


辻元清美代議士は以前から暴力団紛いの労働組合である関西生コンと密接な関係があることで有名な人です。新年の会合には必ず参加し、代表の武建一氏（逮捕）を「大阪のお父ちゃん」と呼ぶほどの親しい関係があり、彼女の事務所には多額の政治資金が提供されています。

関西生コンは、生コンの寿命が90分しかないことを利用して、労働争議名目でコンクリートミキサー車を実力で止め、建設会社が解決金を払わざるを得ない状況に追い込む手口で金を脅し取ります。

辻元代議士は親密な関係の関西生コンの脅迫手法を使って原発利権を手に入れていたと見られます。

国会で自民党を追求しようとしている立憲民主党には、実は「関西生コン問題」と「原発利権」の二つの時限爆弾を抱えた辻元代議士が控えているのです。



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表現の不自由展、その問題の背景を突く current topics（426）

current topics（426）：
表現の不自由展、その問題の背景を突く
　

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展」が再開されました。

企画展再開に反対していた河村たかし名古屋市長は「再開なんてとんでもない」として、抗議の意思を示すため市長自ら座り込みをしました。さらに、市が負担する運営費の一部について支払いを保留する考えを示しています。

表現の自由についてはさまざまな意見がありますが、名古屋在住の友人から、これまでの経緯の本質を突くコメントがありましたのでご紹介します。


騒ぎの原因は表現の自由がどうのこうのではありません。
「表現の自由」は無理矢理こじつけて言っているだけです。
嘘をつくのは表現の自由とは言えません。

実は騒ぎの原因は別のところにあります。

一言で言えば、愛知県知事の大村氏の優柔不断さにあります。
この人は自分が決めなければならないことになると必ず躊躇します。
潔さのない卑怯な人です。
知事として県民を守ることは出来ません。

一方、名古屋市長の河村氏は自分の考えを明確にして堂々と主張して、言動に自分自身が責任を取ります。

知事と市長の立場を逆にしたほうが愛知県民のためになるはずです。



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なぜ北朝鮮の漁船員を帰してしまったのか current topics（425）

current topics（425）：
なぜ北朝鮮の漁船員を帰してしまったのか
　

7日午前9時すぎ、石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船に北朝鮮漁船が急旋回し体当たりして沈没するという事件が発生しました。

安倍首相は同日の衆議院本会議で「違法操業防止に毅然と対応する」と述べましたが、水産庁は「取締りの目的は違法操業をさせないことだ」として、海に投げ出された北朝鮮の乗組員およそ60人全員を救助し、別の北朝鮮の船に引き取らせるという対応をしました。

これについて国際法をよく知る友人から以下のご意見を頂きました。


違法操業していたわけですから、法に基づく取り調べをしなければいけません。

それを省いてほかの北朝鮮漁船に乗せて帰国させてはなりません。

拘束して、拉致された人たちと交換するぐらいの強さで臨むことが大切だと思います。



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グレタさんが若者に支持される理由 current topics（424）

current topics（424）：
グレタさんが若者に支持される理由
　

9月23日、ニューヨークで国連気候行動サミットが開催されました。そこで最も注目を集めたのは、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリ（16）さんのスピーチでした。

グレタさんは、ときに声を荒げ、厳しい表情で「すべてが間違っています」「大絶滅を前にしているというのに、あなたたちはお金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり」「私はあなたたちを絶対に許さない」と述べ、大人たちへの不信と怒りをあらわにした。

この発言の評価をめぐってさまざまな意見が出ていますが、精神世界と物質世界の関係を研究している友人から驚くべきご意見を頂きましたので、ご紹介します。



スウェーデンの環境活動をしているグレタさんですが、彼女は特殊な能力を持っている人です。

人間の意識だけでなく地球の意識、動植物の意識が洞察できる力を持っています。
世界の政治指導者の本当の気持ちを見抜いています。

つまり口先だけで環境問題を論じている世界の首脳たちの本心を見ることができます。
また自然が破壊されて動植物が生きづらくなっている姿も見えます。

彼女の激しい怒りは彼らを代弁してのことです。

ネット上では、彼女を悪しざまに罵る人たちが大勢いますが、彼らにはグレタさんの真実が見えていません。
彼女の背後に黒幕だとか組織だとかがあるとか言っていますが、彼女の活動を見て乗っかってきただけです。

黒幕や組織が彼女を動かしているわけではありません。
グレタさんを政治的な駆け引きに利用する人がたくさんいるから誤解が生じているのです。

しかし、グレタさん自身は政治的に使われるつもりはまったくないようです。

一般の人たちがグレタさんを理解することは困難です。心が純粋じゃないからです。
心が純粋だとグレタさんの真実が見えるようです。だから若い人たちに支持されています。



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【速報】米朝実務者交渉の真相 current topics（423）

current topics（423）：【速報】米朝実務者交渉の真相
　

ストックホルム郊外で米朝の実務者協議が７か月ぶりに行われました。

記者会見した北朝鮮のキム首席代表は「協議は決裂した」と述べましたが、
当ブログが最も信頼する情報筋は、この会談の真相について以下のコメントを寄せています。


北朝鮮が交渉決裂とか言っているようですが、北朝鮮は決裂するつもりはまったくないようです。

会談内容も険悪ではありませんでした。
北朝鮮は自分たちが主導的に交渉を進めていると見せているだけです。

アメリカも実利を取ることができるなら北朝鮮に言わせてやってもいいと考えています。



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国民不在の関電問題 current topics（422）

current topics（422）：国民不在の関電問題
　

関西電力役員の収賄事件がメディアで大きく取り上げられています。

不正は厳しく糾さなければならない問題ではありますが、ここに来て体制側メディアは問題を個人の収賄問題で事態の収拾をはかり、反体制側メディアは反政府運動のためにこれを利用しはじめています。

このため、本来議論されるべき原発建設への税金投入問題や、もっと根本的な原発に対する根本的な議論は放置されたまま、メディアはスケープゴート探しに熱中しています。

この現状について、業界に身を置く友人から以下のコメントが寄せられました。


関西電力問題を扱うメディアの報道姿勢に妙な意図を感じます。

読売は最後の社会面の端に仕方なく掲載しています。
また、サンケイも扱いは地味です。
一方、朝日は一面トップで扱うだけでなく関連記事を別のページに掲載しています。

昔から原発関連は政治利用の道具になっています。
それが新聞社の記事の扱いに表れているように見えます。

朝日は、野党が反対しているから批判記事を書くし、
読売は野党が反対するから原発推進記事を書いています。

原発反対は政権批判の道具。
原発推進は利権の確保や野党への牽制。
両者とも国民不在です。

結論的には、今や原発が本来の機能を失いかけているだけでなく、
震災以降、国民にとって大きな負担になっているのであれば、一刻も早く閉鎖したほうが良さそうです。



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