すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
朝日新聞、毎日新聞、時事通信などのメディア各社が次のような意識調査を行っています。
マイナンバーの通知が10月からスタートしますが、日本年金機構の情報流出問題を受け、
基礎年金番号との連結は当初予定の来年1月から延期する方向で調整と報道されています。
あなたはマイナンバーに情報流出の不安を感じますか？
「情報流出問題を受け」と言う前提で訊かれれば、誰でも「不安を感じている」と答えるはずです。
ここに悪質なメディアの誘導があると思います。
しかも、今年10月から始まる番号通知に対して、
「政府が一番恐れている受け取り拒否をしよう」と呼びかけていることは
法案そのものよりも政府攻撃、政府転覆が目的だと言うことが明らかです。
国会で正式に決まった法律を無効化するという行為は、法治国家の国民としては恥ずべき行為です。
テロリストの発想そのもののように見えます。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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コラム（40）：マイナンバーに反対する人たちの本当の理由
法案通過までの経過
マイナンバー法改正案が8月28日の参議院本会議で自民・公明・民主他の賛成多数で可決しました【※1】。この法案は参議院で修正【※2】を加えたため、成立には衆議院の可決が必要となり、9月3日に成立の見通しです。
【※1】賛成212、反対17。反対は、井上哲士、市田忠義、紙智子、倉林明子、小池晃、田村智子、大門実紀史、辰巳孝太郎、仁比聡平、山下芳生（共産党）。薬師寺みちよ（無所属クラブ）。福島みずほ、吉田忠智（社民党）。主濱了、谷亮子、山本太郎（生活）。糸数慶子（無所属）の各氏。昨年11月の「テロ資金提供処罰法改正案」に反対票を投じた参議院議員14名とほぼ重なる。
【※2】正式名称は「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」。参議院で「日本年金機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせる」などの修正を加えた。
法案は5月21日には衆議院を通過しましたが、その直後に中国による年金情報へのサイバーテロが発覚、約125万件の個人情報が流出しました。これによりマスコミなどを中心にネガティブキャンペーンが開始されました、この時点で民主党は「衆議院では賛成したが、参議院で賛否が変わってもおかしくない」と述べ態度を変えています。中国人によるサイバー攻撃と関係があるのでしょうか。
法案反対の人びと
8月27日付の「しんぶん赤旗」には、「マイナンバー制度反対連絡会の結成総会が都内で開かれ、17団体44人が参加した」と書かれています。また、参議院で本法案が可決した28日には、議員会館で反対集会が開催され「マイナンバーの使用を差し止める訴訟を全国で起こしていく」「街頭でのデモを行い、制度への反対を訴えていく」と報じています。
マイナンバーに反対している人や組織は、人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力が中心で、現在、安保法制に反対している人たちと完全に一致します。このことから、マイナンバーが反体制グループにとって極めて都合が悪いものであるということが分かります。
日本共産党の関連組織の民商・全商連の署名集めの趣意書を見ても、「プライバシーが侵害され、そこに国家権力が介入してくる」という論理で反対を唱えています。
不正の温床を許さないマイナンバー制
マイナンバー制度はテロ三法【※3】と関連がある法律です。
【※3】「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」三法を言う。このうち「テロ資金提供処罰法改正案」について共産党は衆参ともに反対した。同法により過激派や市民運動標榜団体などの公安監視団体も対象になり、カンパされた側だけでなく、カンパした人のすべての資産を凍結没収できるといわれている。
普通に生活している人にはマイナンバーは便利なものですが、年金や生活保護の不正受給、脱税などに手を染めている人にとっては、大変に困ることになります。また、不法滞在の外国人や、在日外国人の生活保護不正受給も摘発されることになります。
法人も、社会保険への未加入や住民税の脱税という不正も摘発されるようになります。
このようにマイナンバー制度は社会不正を許さない仕組みでもあるのです。
これに加えテロ三法が適用されることで、暴力的破壊行為を常習的に行っていた団体（市民標榜団体を含む）やその支援者も社会的制裁を受けることになります。（反体制過激派や日本共産党などもその対象）
つまり、秘密保護、プライバシー保護を盾に不正行為や反体制活動を働いている人たちにとっては、マイナンバーの施行は是が非でも阻止したいという事情があるのです。
マイナンバー制の早期実施を望む
マイナンバー制は社会不正を防止し、公平で公正な社会を実現するという観点で積極的に評価したいと思います。
理由は、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、納税を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止し、本当に困っている人にきめ細かな支援ができるようになることです。
また、添付書類の削減などで行政手続が簡素化され、国民の負担が大幅に軽減されます。さらに、役所での様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減され行政の効率化が図られます。つまり、役所の人員削減が十分可能になってくるのです。
マイナンバーは健全な国民の公平で公正な発展のためには非常に有用な仕組みなので、一日も早い実施を望んでいます。
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コラム（39）：潘基文氏は国連事務総長に不適格
国連事務総長、潘基文氏の政治的中立性を疑問視する
国連の事務総長が果たすもっとも重要な役割は調整機能と言われています【※1】。
【※1】事務総長の独立性、公平さと誠実性をもって、国際紛争が発生、拡大を防ぐため公的、または私的にとる措置。
ところが、現事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏は歴代事務総長と異なり、政治的中立性を軽視し、母国の韓国の立場や中国におもねる言動に終始しています。
5月にロシアで開催された対独戦勝70周年記念式典に出席し、9月には中国で開催される抗日戦争勝利70年記念式典に出席すると表明しました。ロシアも中国も、周辺諸国との係争の最中での訪問は、公平性や政治的配慮に欠ける行動と言わざるを得ません。
縁故主義
潘氏の韓国への配慮は尋常ではありません。国連の主要なポストに韓国人を起用したり、事務局の韓国人職員を急に増やしたり（25％増）したため、国連職員組合から縁故主義だと批判される事態になっています。
また、事務総長就任後の訪韓の際には、「韓国人の国連事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストを尽くす」と述べています。さらに、国連の日のコンサートには韓国のソウル・フィルハーモニー・オーケストラに公演させ、その際に、日本海を「東海」と表記したパンフレットの配布を黙認しています。
疑問視される仕事能力
2013年8月に潘氏は、日本に対して「歴史を顧みることが必要」と注文をつけています。しかし、国家間の対立に、国連事務総長が一方の側だけに加担することは許されません。事務総長の立場を逸脱することになります。
潘氏に対する国際社会からの評価は辛辣なものが多く、米ニューヨークタイムズ紙は「国連史における最悪の事務総長」とシリア内戦などの対応を酷評しています。また、ニューズウィークは、「核問題や難民問題に関心を示さず、貴重な機会を無駄にしている」と評しています。
さらに、ノルウェー国連大使からの公然たる批判、ユダヤ人団体からの批判、国連内部監査部からの抗議文書の送付など、さまざまなところから事務総長としての仕事能力に疑問符がつけられています。
アメリカの潘氏評
アメリカは潘氏をどう評価しているのか、米韓両方の事情に通じている識者に伺いました。
パン事務総長に対してはホワイトハウスでも評判が悪く不快感を持っていますが、
彼がいたところで何かを決定できる能力があるわけではないので、
アメリカはまったく影響がなく、任期が終わるまで放っておくつもりです。
ただし、パン事務総長は適任ではないとして再任はしないようです。
これはアメリカ独自の判断で決めるようです。つまり他国の要請などなくても、別の人物を選ぶようです。
パン事務総長は、そのつもりは無いと言いながら次の韓国大統領になりたがっています。
ロシアや中国に行く意味は、大統領への布石のつもりのようです。
韓国には大統領の人材がいないので、その気になれば簡単になれると思っています。
気の毒なのは韓国の国民です。仕事能力が無いので国内政治は無理です。
本人は事務総長をしていたので外交能力はあると思っていますが、
各国の首脳たちは国連での無能ぶりを知っているので相手にしません。
韓国民が彼を大統領にすると韓国の夜明けが遠のくだけになってしまうようです。
国連事務総長には人格者を
潘氏は2007年1月に就任し、現在2期目で任期は2016年12月末日までです。各国からの批判の多い藩氏が任期終了まで事務総長を続けられるかは疑問です。
かつての事務総長であったウ・タント氏【※2】やコフィー・アナン氏【※3】などは人種や国籍、肌の色を超え、世界の紛争解決の調停に命をかけて取り組みました。
【※2】ビルマ出身。第3代事務総長。コンゴ動乱への積極介入、キューバ危機や第三次中東戦争などへの対処、国連開発計画や国連大学の創設決定、宇宙船地球号を掲げたアースデーの制定、国連人間環境会議の開催決定や国連環境計画 (UNEP) 設立に貢献。
【※3】ガーナ出身。第7代事務総長。国連職員から選出された最初の事務総長でノーベル平和賞受賞者。1997年の演説：「今の私達にとっての敵は無関心、すなわち、世界はたくさんあり、自分たちの世界だけに関心を持てばよいのだとする考えである。この考えは誤っている．．．。世界は一つ、人類も一つである。そして真の衡平で永続的な人間の安全は、不可分のものである。」
彼らの力の根底にあったのは、事務総長の立場や潤沢な資金力ではなく、高潔な人格だけでした。彼らの人格の力が紛争当事者の心を動かし、解決に導いたのです。
国連加盟諸国は自分や自国の利得のために動く事務総長を必要としていないのです。
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コラム（38）：朝日新聞の発行部数はなぜ激減したのか
朝日新聞の内情に詳しい識者から新聞社の実売数について情報を頂きました。
これは、押し紙【※1】などを除く、購読者数です。
朝日新聞 公称680万部 実売数190万部 （※2014年9月時点 公称 760万部 実売数 280万部）
読売新聞 公称914万部 実売数610万部 （※2014年9月時点 公称1000万部 実売数 600万部）
毎日新聞 公称327万部 実売数102万部
【※1】新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく新聞。
朝日新聞は公称数も実売数も激減
昨年（2014）の8月5日、朝日新聞は「従軍慰安婦捏造記事」を取り消しましたが、その1ヶ月後の9月に識者から「朝日新聞の購読者数が激減している」との情報が寄せられました。そのときの実売数は280万部でした。現在の発行部数は190万部です。わずか1年弱で90万部も減っています。これは決算数字にも表れています【※2】。
この実売数の激減に朝日新聞の中枢は頭を抱えているようですが、彼らには原因分析ができていません。
【※2】公表された朝日新聞決算書（2014年4月から2015年3月）によると 新聞事業4033億2500万円（前年比－7.9％）、セグメント利益29億8300万円（前年比－54.7％）と大幅な業績悪化が生じた。
朝日新聞激減の真相
部数減少の理由には、読者自身による判断で購読を止めたという特徴があります。
記事の傾向を見ると納得できます。
・安倍政権憎しだけの記事に読者が嫌気をさした。
・安保法制反対一色の記事に読者が疑問を持ち始めた。
・反米記事や、親中記事に読者が疑問を持ち始めた。
・大企業や成功者に対しあからさまな嫉妬の感情が記事に込められている。
・事実に反する嘘の記事を書く。
・故意に問題を歪曲した記事を書く。
・読者を意図的に一定方向に誘導する。
・読者を扇動する。
これらの諸要素が読者離れの原因になっています。
読者は賢明な選択をしている
最近の読者は、新聞だけではなく他からも情報をたくさん得ているので記事の比較が容易になっています。とくにインターネットの普及により、情報は瞬時に入手できます。新聞社が情報を独占し、それを読者が鵜呑みにする時代ではなくなっているのです。
情報の上に胡坐をかいて恣意的に報道した慰安婦捏造記事が、インターネット情報の前に敗北した事実を謙虚に受け止めるべきです。
また、読者の中には安倍政権の政治姿勢に対して一定の評価をしている人がたくさんいるにも関わらず朝日新聞は批判ばかりしています。悪口だけの記事に読者は嫌気をさしています。読者は日本が明るい方向に進むことを期待しているのに、暗いことばかりの記事を書いているのでは、誰も読みたいとは思いません。
さらに、読者は朝日新聞社と一緒に憎しみの感情で体制批判をし続けることに疲れてしまったようです。継続して憎しみや腹立ちの心を持ち続けることに自己嫌悪を感じているのです。
安倍政権打倒が自己実現では新聞社としての役割を終えてしまいそうです。未来に向かって新聞社として生きる道を選択するのなら、これまでとは違う報道姿勢を模索する必要があります。
朝日新聞社は今が最大の分岐点であるように思います。
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コラム（37）：朝鮮半島情勢 南北会談の真相は
共同報道文発表に至る経緯
北朝鮮が呼びかけて行われた南北の高官会談8月25日未明に決着し共同報道文が発表されました。その主な内容は、地雷爆発事件で韓国軍兵士が負傷したことについて北朝鮮が遺憾の意を表明し、韓国側は報復措置として行った宣伝放送を中断するというものです。これにより北朝鮮側も「準戦時状態」を解除することになり、朝鮮内乱が避けられたことで南北両国のみならず、日米中露も胸を撫で下ろすことになったと思います。
北朝鮮の狙いは何か
報道では韓国の強硬姿勢が強調されていましたが、これは強気のポーズを国内外の報道機関に示したもので、真相は異なっていると思われます。
当ブログには南北会談が始まった時点で情報筋から以下のお話が伝わってきました。
高官による会談で、北朝鮮はかなり強気で強引な要求をしているようです。
韓国を北に明け渡せとか、米軍との演習を止めてアメリカと手を切れとか、中国と接触するなとか。
ここまで要求されると韓国側は返す言葉を失うようです。
韓国側が考える常識的な会談ではなさそうです。
となると韓国はかなり譲歩する可能性があります。
北朝鮮が「地雷爆発については謝罪せず宣伝放送はやめさせた」ということと重ね合わせると情報筋の話しも納得できます。共同報道文に書かれていないところで、北朝鮮の思い通りに交渉が進んだと思われます。冒頭にありますように、南北会談は北朝鮮側からの呼びかけで始まったということがポイントだったのかもしれません。
朝鮮半島有事にはどこの国も関わらない
8月24日の参議院予算委員会で民主党の小川敏夫氏が朝鮮半島有事に関する質問をしましたが、安倍総理は、「日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できない」との見解を示しました。また、「半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られる」と明確に答弁しています。
アメリカは、米韓同盟があっても韓国側が中国に従属している状況では、動きを起すことはないと見られています。仮に、在日米軍が動くにしても日本政府の承認が必要になり、米軍が半島有事に介入するには アメリカ議会の承認が必要となります。米軍の支援は事実上不可能です。中露も同様に動くことはありません。
有事の際、日本がすべきは、速やかな邦人引き上げに万全の態勢で臨むことです。このような近隣国の状況を見るにつけ 一刻も早い安保法制の成立，施行が待たれます。
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赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』（44）
難民問題を考える
難民はなぜ生まれるのか
特定の国や特定の人がエネルギーや食糧を独占することにより、国際紛争や内紛が起こります。その結果、立場が弱く、富から遠ざけられた人びとが生きる糧を求め流浪の民としてさまよいはじめます。これが難民【※1】の起源です。人類はいくたびもその歴史を繰り返しています。
20世紀の後半から富が特定の国や特定の勢力に集中するようになり、その規模が大きくなるに連れ、難民の数も飛躍的に多くなってきました。
【※1】難民とは、対外戦争、民族紛争、人種差別、宗教的迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓、伝染病などの理由によって居住区域（自国）を逃れた、あるいは強制的に追われた人々を指す。
難民キャンプの悲劇
日本では難民の姿を見る機会は殆どありません。テレビの映像では、彼らの本当の悲惨さは理解できません。難民キャンプにたどり着くまで、彼らの一人一人がいかに苦しみの中にあったのかは計りしれません。さらに彼らには私たちが想像を超える過酷な運命が待ち受けています。
難民キャンプは、戦争や内乱などが終結した時に直ちに故郷に帰ることを前提として作られているので、最低限の設備しか用意されていません。そのため飢えと伝染病が蔓延し、キャンプ地で死亡する子供や老人が後を絶ちません。
しかも、難民自体が母国を捨てた反政府主義者と見なされることから、軍事組織から越境攻撃を受けることもあり、必ずしも安全とは言えません。また、難民キャンプに住む女性たちが夜間襲われる危険が高いという現実もあります。このような不安定な環境から精神に障害が出る可能性も高くなっています。
例えば、9万人のソマリア難民を受け入れるため作られた施設には35万人が押し寄せ、狭い空間に過度の人口が密集し、物資の確保が慢性的に不足しています。
第三国定住の難民と経済難民の悲しみ
第三国定住制度とはすでに難民キャンプで生活するなどして難民となっている人を別の国が受け入れる制度です。難民は母国で生命を脅かされる経験をしただけでなく、移住した国に順応するため多大な努力を強いられることになります。
また、このほかに経済難民と言われる人もおります。その国では仕事や収入が全くないため、やむなく住んでいた土地や国を逃れて難民になった人々です。しかし、いずれの難民も生命の安全を求めていることに変わりはありません。
そのため、定員の何倍もの人数で船に乗り込んだり、警備の厳しい国境線を命がけで突破しながら他国にたどり着こうとしているのです。
難民は母国で戦闘や処刑や殺人を目の当たりにしているだけではなく、移住の途中で犯罪や暴力に巻き込まれるケースも少なくありません。多くの場合、強制労働や詐欺、セックス産業や麻薬犯罪組織などの劣悪なかんきょうで、奴隷のように働かされる例があとを絶ちません。
その上、先進国が人道的な見地から難民を受け入れたとしても、彼らの就労によってその国の人の仕事を奪うという現象が起きたり、福祉対策の費用の急増で国家財政が圧迫されています。このため、難民は劣等民族として蔑まされたり、暴力の標的になることがあります。
問題の抜本解決と安倍談話の真意
現状の対応は、押し寄せる難民をいかに防ぐかという構造になっているように見えます。これでは何も解決することはできません。国際社会は考え方を根本的に変える時期にきていると思います。
国際社会を俯瞰すると、日本を含め経済力のある国に石油や食料などの資源が潤沢に流れています。また、アメリカや中国のように資源や食糧を過剰に独占しようとしている国もあります。そのために国家間の紛争が起きています。彼らは戦争が好きなわけではなく、自分たちの食べるものやエネルギーを確保しようとして争っているのです。それが内紛や人権弾圧にも波及します。こうした考えでは世界が平和になることは絶対にありません。このままでは難民は増加する一方です。
安倍総理は戦後70年談話で「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」と結論付けました。かつての談話は狭い地域での自己弁解に終始していましたが、今回の談話の真意は、国際社会に対し紛争や内紛の根本原因を共に探求し、世界の食料やエネルギーの需給バランスを図るため、人類が何をせねばならないかという課題に果敢に挑戦していくと言う宣言文であったと信じています。国際社会に発信された日本の覚悟でもあったと思います。
日本の徳性を発揮すべきとき
まずは、アメリカ、ドイツ、カナダ、オーストラリアなどと共通認識を持った上で、協力して、国際的紛争の当事国、または内戦の国々に積極的にアプローチをしていくべきです。粘り強く和平の道筋を当事者たちに説いていかねばなりません。
これまで、日本はフィリピンにおいて政府と反政府組織のモロ・イスラム解放戦線との合意を取り付けたり、イスラエルーパレスチナ問題でも「平和への積極的な貢献」で和平を促した実績があります。
また、この政治的な解決の手法は、人権尊重の促進や宗教的排他性の改善につながると思います。国家間の対立、国内での対立、民族紛争、宗教紛争の根本には「自分と他人が違う」あるいは「自分たちは優れている」という認識が前提にあり、それが排他と独占の感情を生みだして争いの基になっているからです。
精神と知識が国家を救う
経済難民の解決には難民発生の各国首脳との対話や会談での提起が大切だと思います。
その最大のものは各国の指導者に対する精神的な感化力です。安倍総理の持つ人格の力と日本の伝統である誠実さ、謙虚さ、寛容さ、和の心などの徳性によって、「排他性や対立は何も生み出さず多くの人々を不幸にしている」ことを説くことが重要だと思います。
次がインフラ整備です。道路や橋、電力や水といった最低限必要なものを現地の人びとと共に作り上げることです。これがODAの本来のあり方です。当然、自衛隊を増強して派遣し、インフラ整備を促進することも検討すべきと思います。また、農業技術、工業技術、医療知識を提供することで彼らは貧困や病から脱出でき、難民の発生はなくなるはずです。
難民問題の解決は安倍総理と日本の真価が問われます。日本が掲げた「積極的平和主義」と「世界の平和と繁栄に貢献する」との主張が世界中から評価されている今、それを本物にするか否かは私たち自身の思いにかかっていると思います。
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コラム（36）：ロゴ問題を考える
2020年の東京オリンピックのエンブレムの盗用疑惑が問題になっています。
ロゴに込められる精神性
企業や組織のロゴは「理念」「理想」「ブランド」「拠り所」など主に精神性を込めて慎重に検討して決定されるものです。特にオリンピックで使用されるロゴは国民の誇りや尊厳、あるいは未来への期待が込められた尊いものだと思います。
盗用は国民を傷つける
公に使用されるロゴが、盗用された偽物であることを知った時、国民は罪悪感や劣等感、また国民全員が嘘をつくような気分を味わいます。当然、誇りは持てないし、自分たちの尊厳も著しく損なわれます。スポーツマンシップにも反し、爽やかさが消えてしまいます。
問題の本質を見誤る組織委員会
元のデザインのベルギー・リエージュの劇場のデザイナーが、使用差し止めを求めていますが、逆にオリンピック組織委員会は「このような劇場側の態度は、公共団体としての振る舞いとしては受け入れがたい」と非難声明を出しました。
組織委員会は、盗用疑惑が国民をどれほど傷つけるものかを理解せず、つまらない自己保身に走っているのです。
盗作盗用の歴史
デザイン盗用は古くからあります。
朝日新聞社は、大日本帝国陸軍の軍旗（のちに帝国海軍の軍艦旗）、現在は自衛隊旗である旭日旗を模倣して社旗にしています。戦前戦後を通じて戦争への扇動や捏造記事で、国家を混乱に陥れることを繰り返してきた精神性は、盗用など何とも思わない心のありかたと見事に一致しています。
また、民主党は,日章旗（日の丸）を切り取って上下に張り付け党旗にしています。実際、党旗が制定されたばかりの民主党大会では、日章旗を切り取り、二枚を重ねて壇上に掲げました。
ちなみに日本共産党の党旗はソビエト連邦の国旗を模して作られています。
盗用の悪習は、実は朝日新聞社や民主党などにその源流があるのです。彼らに共通した特徴は、自分たちの利得のためなら盗みや違法行為は平気という姑息な精神が存在すると言うことです。
潔い判断を
東京オリンピック組織委員会は 爽快な気持ちでオリンピックを迎えたい国民の期待に応えるべく、賢明なる措置をとるようにお願いしたいと思います。
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安倍総理の訪中が中止されましたが、ここ数週間の中国国内事情の急変によるものです。
中国国内経済の予想以上の低迷。
爆発事故が予想以上の惨事。
中国国内治安への懸念。
人権派弁護士に対する想像以上の迫害。
安倍総理記念式典招請の意図の不透明さ。
この時期の訪中は日本にとっても禍根を残すことになりそうです。
また、参加各国の顔ぶれが、総理が気持ちよく訪中するには問題がありすぎるようです。
参加国の共通項は国内経済がひっ迫しているところにあるようです。
訪中の間、他の国家首脳と接触をしても得られる成果は乏しいものになりそうです。
参加の断りの理由がアメリカからの圧力があったかに報じられていますが、
特に圧力はなく、日本政府の独自の判断だったようです。
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当ブログでは、朝日新聞社の良心に期待して「公開質問状」を送りましたが、期限の8月23日正午になりましても回答をいただくことができませんでしたので、ここにご報告いたします。
引き続き朝日新聞社をはじめとするジャーナリズムに対し、評価すべきは評価し、批判すべきは批判していくつもりです。
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22日の夜発生した中国の山東省シハク市の工場爆発事故では、
すでに70名以上の負傷者が出ています。そのうち9名の死亡が確認されています。（23日22:00現在）
中国政府は天津の爆発事故同様、死傷者の数を小さく発表していますが、
立て続けに起きた爆発事故は中国の安全管理能力の低さを物語っています。
天津の爆発事故と違う点は、今回の爆発は、何者かが作為的に爆発させた可能性が高いことです。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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南北の高官レベルの話し合いがもたれたようですが
北朝鮮の金第一書記は軍に対し、
しばらく閉じていた韓国の主要都市につながるトンネルの扉を開くよう指示しました。
また軍は韓国側出口の開閉確認や点検作業に入っています。
北朝鮮は、アメリカ、中国、日本が介入してこないことを計算に入れているようです。
現時点で戦闘の確率は五分五分というところですが予断はできません。
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コラム（35）：緊急：朝鮮半島情勢
韓国や日本のマスコミは、北朝鮮による挑発があったと報じていますが、実際には公表されていないところで韓国側からの挑発が多くあります。韓国軍では軍内の規律に反し、隊員が遊び半分で勝手に北朝鮮を挑発するケースが多くあり、軍内で問題となっています。
北朝鮮は韓国側に、米韓軍事演習の中止をはじめ様々な件で中止要請をしているように、手順を踏んでいることは間違いないようです。
韓国は大音量拡声器による対北放送など、相手を逆なでするような行動もあり、韓国が必ずしも正当なことをしているとは言えません。北朝鮮にしてみれば正当な抗議であり、正当な威嚇行為であると認識しているようです。
南北朝鮮の有事の際の軍事力比較では、北朝鮮の戦力が韓国を上回っています。韓国は都合の良い時だけ米軍頼りになりますが、北朝鮮側に中国が加担しない限り米軍が前面に出ることはありません。
つまり南北朝鮮に勝手に戦争をさせるようです。
また、最近急接近をしている中国が韓国軍を支援することもありません。さらに日本は周知の通り、「コメントする立場にない」との姿勢は変わらず、介入するつもりは全くありません。
このような状況下で、韓国の対北軍事対応が一歩間違えると、大変な危機に見舞われる可能性があります。パククネ大統領の冷静な判断が待たれます。
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コラム（34）：パククネ大統領、訪中の意図
パククネ大統領の背中を押したのは・・・
韓国大統領府はパククネ大統領が9月2～4日に中国を訪問し、3日に開かれる抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表しました。
コラム（30）でお伝えしましたが、パククネ大統領は、再三にわたる中国からの式典への参加要請に悩んでいたようです。本心は日米韓の関係を重視しようと考えていたようですが、反日感情を助長する韓国マスコミや政府内の声に押される形で参加を決めたようです。
しかし、参加表明の本当の理由は、安倍総理の同時期の訪中にあります。置き去りにされることを怖れた韓国政府が慌てて式典参加を決めたようです。
安倍総理はあくまでも日中首脳会談が目的で、式典参加は中国側の顔を立てるための二次的なスケジュールの一つです。しかし、パク大統領は抗日記念式典への参加が主目的になっているのです。
アメリカは冷静
アメリカは韓国がAIIBへの参加表明や、中国を意識しての高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備に消極的だったことに不快感を持っていました。さらに式典への不参加を促していたこともあり、参加の決定には不信感を募らせています。しかし、アメリカ政府は韓国の行動はすでに折込み済みであるとして冷静に見ているようです。
また、日本政府は「第三国同士のことだからコメントする立場にない」としています。
大統領の訪中は誤算
さまざまな思惑のある中でのパク大統領の訪中となりますが、正確な情勢分析を当ブログが最も信頼する情報筋に伺いました。
本人の心中は、必ずしも積極的な参加表明ではなさそうです。
政府内の意見やメディアや世論に押された形になっています。
支持率低迷の大統領の定番のコースを歩もうとしています。
しかし、過去のケースでも、反日的な行動をして人気取りをした大統領は、
必ず大きな禍根を残し、日韓関係をますます悪化させてきました。
その結果、国内経済の低迷など取り返しのつかない状態を引き起こしています。
ところが今回は日韓関係だけではなく、米韓関係も悪化させてしまうことになります。
韓国政府のプライドや反日的な感情を優先させた今回の参加表明は、
韓国の命運を決定的なものにしかねない重大な問題と言えそうです。
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コラム（33）：利権政治屋の終焉
週刊誌 に額賀福志郎議員のスキャンダル記事がありました。政治家としては極めて厳しい状況におかれていると思います。
中韓両国と防衛省納入業者に利権
額賀氏は現在、自民党内第二派閥の平成研究会の会長であり、日韓議員連盟の会長です。さらに、額賀氏は、田中角栄－竹下登の系譜に連なる親中派議員として有名です。
額賀氏は、橋本派のプリンスと言われた2000年9月、訪中から帰った翌日に自民党外交関係合同部会に出て、新規の対中援助（ODA）172億円の供与への賛成論をぶち上げました。この頃の額賀氏らは、中国へのODAの増額、戦争に関する謝罪、日本の教科書問題での釈明、尖閣諸島の領有権紛争での自粛、経済問題での対中抗議の自粛、台湾関連問題での自粛など、中国の意向に沿った政策を進め、その上、額賀氏は毎年2000～3000億円にものぼるODAの一番近いところにいたのです。
しかも、額賀氏は国防族議員でもあり、防衛省関連の利権に食い込み、中国遺棄化学兵器事業への口利きや防衛省を納入先とする商社「山田洋行」との不適切な関係が取り沙汰されていました。また、韓国がらみの諸問題には必ず首を突っ込む利権議員として代表的な存在でした。
政治屋の時代の終わり
週刊誌のスクープ記事は利権議員の終焉を表していたと思います。古い自民党の利権体質の代表だっただけに、額賀派や古賀誠氏に連なる人物は心穏やかではないはずです。彼らに共通するのは「安保法制」に対し微妙なスタンスを有し、利権のために中国や韓国の利益を代弁していることです。
彼らは国益のことよりも私利私欲を優先させる政治屋集団です。このような人たちが日本の国益や国民の安全を妨げてきたのです。歴代の自民党政権にとっては内なる敵だったわけです。
利権政治屋から国益重視派に転換した人
一方で、額賀氏と同類のように思われていた二階俊博氏は、利権派をやめ、国益を重んずる政治家に転じたようです。政界の事情通に伺いますとこのような背景を語ってくれました。
二階氏は安倍総理と話し込み、総理の政治に対する強い決意に感化されたようです。
これまでの考えを改め、総理に絶対的信頼を寄せ、
自らの利権のために持っていた中国とのパイプを別の形で提供することにしたようです。
たしかに以前の二階氏と今の二階氏は違っているようです。二階氏には積極的に安倍政権を支えようという意思を感じます。どうやら固定観念で人を見てはいけないようです。
これからの時代、与野党を問わず国会議員に求められる資質は、自らの利得よりも国民の幸福を最大限に優先させる高邁な精神です。国民の目はその精神の有無に厳しく注がれているのです。
政治家はより一層、私欲の無い透明な心で政務に取り組んでいただきたいと願っています。
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国会で問題になっている、防衛省の事前作成資料の件は、別の意味で重大な問題が潜んでいます。
防衛省内に共産党とつながりのある人物がいます。
今回の情報流出だけではなく、過去にも複数回にわたり省内の機密文書を流出させています。
他の省庁でも日常的に行われていることで、共産党の常套手段と言えます。
こんなところに共産党の暗部が脈々と継承されているのです。
民主党の枝野氏は共産党に極めて近い関係にあるので、共産党が入手した情報を共有しています。
いずれにしても正当な情報の入手ではないので、法律に抵触することは間違いありません。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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