すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
日経平均4万円台の条件とは？ ：240229情報
日経平均株価が最高値付近の水準で取引されるなかで、証券会社にも買い注文を求める声が相次いでいます。この状況をどうみるか、経済評論家の分析をお届けします。
私としては楽観的なお話をさせていただきたいと思います。
しかし、国内を見ると今年は倒産が相当増えるでしょう。いわゆる00融資【※1】が駄目になって、これを返せないと言ってくるところが増えてきています。中小零細を含めて倒産件数も増えるのですが、やはり日本という国は円安になると元気が出のです。
【※1】ゼロゼロ融資：2020年春。新型コロナの感染拡大で人の動きが抑制され、経済活動が停滞しました。その結果、飲食店や宿泊業などのサービス業を中心に、膨大な中小企業が深刻なダメージを受けました。売り上げが蒸発する一方で、店舗の家賃などの固定費はかかり続けるため、赤字に陥り、多くの企業にとって、そのままでは存続が危ぶまれる事態に直面しました。そこで政府が採用したのが、中小企業を対象とした実質無利子・無担保のいわゆる“ゼロゼロ融資”です。返済の時期を迎えたいま、過剰な借金を抱えた多くの企業が倒産を余儀なくされるのではないかという懸念が広がっています。
国民の皆さんは一生懸命働いて製造業で稼いている国ですから、円安になった方が日本の機関産業が栄えます。トヨタ自動車が栄えるということは、日本の自動車産業も去ることながら日本全体が栄えていく道となります。
現在1ドル148円くらいの数字ですが、栄えていくためには150円を超えて円安がもっと進めば、日本経済にとっても万々歳となるでしょう。これは実際に経済・GDPが伸び、実体経済が良くなればお金回りも良くなっていきます。
これに対して円安を止めようということを考える当局が介入すると、ろくなことがありません。今のところ150円を超える円安は許さないという感じで、相場に関係している参加者も怯んで円売りが思い切ってできない状況だと思います。
しかし、これから日銀が何をやるかということを考えなければいけません。日銀が金利の正常化、いわゆる金利のあるノーマルな世界に戻さないといけないことは分かっているのです。インフレは3％になっているわけですから、金利を戻していかないといけないのです。
この金利を上げていくことによって、確実に起きることがあります。それは金利が上がっていけば、債券相場の値段は下がるということです。今、出ている債権の値段は絶対的に下がります。
今まではどういうことだったかというと、実は金利が超低金利だった時代というのは、特に日本の国債で物凄いバブルが発生していました。帳簿の上では銀行にしても、企業にしても持っている国債が、その時の相場で値段がより高く評価されるということです。バブルが発生していたということですが、金利を下げれば下げるほど、すでに持っている債権に関しては評価額が上がっていきました。
これから金利を上げると、全く逆のことが起きますので、日本国債バブルの崩壊が起きるわけです。これは銀行にとって、悪いニュースとなります。だから、銀行も国債を現在いっぱい売っているのだと思います。
これでどういうことが起きてくるのかという話をさせてください。今までと同様で金利が取れないと銀行は困るのです。しかし、日本のメガバンクは、それほど困りませんでした。実際にお金を貸すところは、サラ金にお金を供給していたのです。70年代、80年代には大手銀行がサラ金に資金を供給しているということで、散々と社会的なバッシングを受けました。
しかし、今は全て系列化されていて、三菱系列だったらここがサラ金、消費者金融、三井住友系列だとここがサラ金というのが決まっているのです。つまり本業で儲からなくても、サラ金にお金を融通して儲けています。一番困っていたのは預金している人たちですが、我々のような庶民もそうですけども、農協や生命保険など、巨額のお金を銀行に預けているところは利息がつきませんから、超低金利で黒田元総裁になってから累計300兆円くらい、我々は金利をもらわないで損しているという計算です。
一方で銀行は金利を取れないけど、消費者金融にお金を貸してちゃんと儲けていました。もう一方で簡単に金を貸し出さないから、結局国債を買わざるを得ません。その国債の評価額が上がり、評価益が出るということで、利益を上げてきたわけです。
これが通じなくなるということで、今年はメガバンクにとってあまり良い年ではないと思っています。しかし、一般の我々にとっては金利が上がってきて、その金利分の収入が入ってくるので悪いことではありません。
私が以前から申し上げているのは、金利を上げるというのは債権市場が暴落するわけです。債権の値段が下がるということは、日本の債権市場、特に国際市場からお金が出ていくことになります。外国に投資しているお金がそこから出ていくことになりますので、日本の金融機関も今までは儲かっているから超低金利と国債で評価益が出ていました。
しかし、そうならないなら他のところにお金を持ってくことになります。私は日銀による利上げは、むしろ円安を進めるのではないかと思っているのです。この通りの力学に行くかどうかはわかりません。金利格差理論で、みんなが信じていればそれで動くかもしれませんが、実際に金利を上げていったら、日本の国債相場は暴落しますから、外国から入ってきたお金は出ていくということになります。
今、それが分かっているので円安ムード、あるいは先行き円安になるなと予想して為替相場が動いているという力学だと私は思います。為替というのは、その他の要素でも動きますから日銀の金利上げが即円安に結び付くかどうかは断言できません。
しかし、それが順調にいけば日銀とすれば、金利を上げれば円が強くなると思って、円安防止のために上げるという意識かもしれません。しかし、結果として私は円安になる。日銀が金利を上げれば、円安がもっと進むのではないかと思っています。そして、150円を突破してしま宇野ではないでしょうか。
でも、それは日本にとって悪いニュースではなくて、いいニュースです。150円台が定着すれば、日本経済は完全に息を吹き返します。そうすると、実体経済が良くなって物が売れて、日本の輸出も好調になって、働いている人たちの懐にお金が入ってくると、いう運びになっていくと思います。
円安を伸ばしても日本政府、日銀などが止めようとしたら、このシナリオはうまくいきません。しかし、円安が順調に進展すれば、年末には日経平均4万円に乗る日本経済になっていくと思います。その辺りを見定めておいてください。円安は基本的に、日本にとっていいニュースだということ、それを止めようとする当局は全く阿呆なことをやるということになります。
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ナワリヌイとロシア人 ：240228情報
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所で「死亡した」とされる反体制派の指導者ナワリヌイ氏。プーチンの政敵の突然の死に、ロシア政府に疑いの目が向けられていますが、ロシア国内では「信じ難い説」＝「ナワリヌイは、西側諜報（CIA、MI6など）によって殺された」との説が流布しているといいます。
今回の事件、本紙おなじみのロシア事情通、北野幸伯氏が以下のように解説しています。
オランダ在住、Aさんからメールをいただきました。
金曜日、ナワリヌイの死を知って・・・
ショックでした。「こんなに無謀なことばかりしていたらいずれプーチンに殺されるのに」と思っていてもショッキングな突然死でした。希望を失ったという感じです。本日のオランダやイタリアのオンライン新聞でもユリア夫人のビデオがトップです。
嘘つきばかりの中で命を賭して真実を伝えようとするのもロシア人なんでしょうか？
毒殺未遂から回復した後、ドイツから帰国した時も理解できませんでしたが、プーチンの死や失脚を待つということはできなかったのでしょうか？
志がよくて、かつ「私はプーチンになりたい」なんていう嘘をしゃーしゃーと言ってのけるロシア人はいないのでしょうか？
もっと理解できなかったのは、日経新聞の記事、「ただ、保守的な国民が多いロシアでは、ナワリヌイ氏の評価は都市部を除けば、必ずしも高くない。独立系調査機関レバダ・センターが23年1月に実施した世論調査では
同氏の活動を「評価しない」が57%を占め、「評価する」の9%を上回っていた。」
これは事実なのでしょうか？
とすれば、彼を過大評価していたのはプーチンだけということですか？
質問ばかりですみません。
Aさん、ありがとうございます！ 順番にお答えしていきましょう。
〈嘘つきばかりの中で命を賭して真実を伝えようとするのもロシア人なんでしょうか？〉
これは、日本人と同じで、「いろいろな人がいる」ということでしょう。ロシアにも時々、命がけで真実を伝えようとする人がでます。たとえば、水爆開発に関わり、後に人権活動家、反体制活動家に転じたアンドレイ・サハロフ博士。
たとえば『収容所群島』を記し、ノーベル文学賞を受賞したアレクサンドル・ソルジェニーツィン。しかし、どこの国でもそうだと思いますが、「命がけで真実を伝えようとする人」は、超少数派です。普通の人は、命がおしい。それで、ロシアで反戦の人は、普通黙っています。
〈毒殺未遂から回復した後ドイツから帰国した時も理解できませんでしたが、プーチンの死や失脚を待つということはできなかったのでしょうか？〉
ナワリヌイ以外のほとんどの「反プーチン派」はそうしています。ウクライナ戦争がはじまった時、ナワリヌイや反プーチン派は「戦争反対」でした。それで、ナワリヌイの同志は、逮捕されたか、国外に脱出したかどちらかです。逮捕を逃れたナワリヌイの同志は、外国で活動を続けています。
〈志がよくて、かつ「私はプーチンになりたい」なんていう嘘をしゃーしゃーと言ってのけるロシア人はいないのでしょうか？〉
プーチン政権は、「KGB政権」ですから、表面だけプーチンに従順でも、いずれバレるでしょう。私がモスクワに行った90年、バルト三国の人から、「人のいる場所で政治の話をしてはいけない。電話で重要な話をしてはいけない。この国では、『常に聞かれていること』を決して忘れてはいけない」とアドバイスされました。
だから今なら、「メールは、読まれている。スマホは聞かれている。SNSは見られている。自宅は盗聴されている」と考えて生きていく必要があります。そういう状況下で、ウソをつきつづけることはほぼ不可能でしょう。
〈もっと理解できなかったのは、日経新聞の記事、「ただ、保守的な国民が多いロシアでは、ナワリヌイ氏の評価は都市部を除けば、必ずしも高くない。独立系調査機関レバダ・センターが23年1月に実施した世論調査では同氏の活動を「評価しない」が57%を占め、「評価する」の9%を上回っていた。」これは事実なのでしょうか？ 〉
事実だろうと思います。ロシアの言論空間は、他の国同様大きく二つにわけられます。テレビとインターネットです。プーチンは、ロシアのテレビを完全に支配しています。それで、ロシアのテレビで、プーチン批判はいっさいありません。テレビでは、ナワリヌイについて、「死んだ」という事実だけが短く報じられました。
それを見ている「テレビ世代」（つまり年配の人たち）は、すでに「洗脳済み」なので、なんの感情もわいてこなかったことでしょう。そもそも「テレビ世代」は、報道されないので、ナワリヌイのことをあまり知らないのです。
では、インターネット世代はどうでしょうか？
こちらは、ナワリヌイ派と反ナワリヌイ派（＝クレムリン）で、激しい情報戦が繰り広げられています。クレムリンの「説」は、なんと「ナワリヌイの死は、【 西側 】に都合がいい」というものです。断言はしていませんが、暗に「西側の諜報機関がナワリヌイを殺したのだろう」と言っているのです。
どういうロジックでしょうか？
クレムリンのロジックはこうです。ナワリヌイが亡くなるまで、西側は追い詰められていた。
なぜ？
フォックスニュースの元看板キャスター・タッカーカールソンが2月6日、プーチンにインタビューした。それが公開され、プーチンの主張が全世界に広がってしまった。「このままではプーチンの主張が拡散され、俺たち（西側）の主張のウソがばれてしまう！」と危機感をもった西側の支配者たちがナワリヌイを殺した？
その結果、世界中の注目がナワリヌイの死に集中し、カールソンのインタビューは忘れ去られた。かくして、西側の支配者は、目的を達成したと。こんなロジックです。
＠ちなみに「カールソンのインタビュー、プーチンのホントとウソについて、【裏メルマガ】で書いています。興味のある方は、ご一読ください。
それにしても、「西側諜報」優秀です。ナワリヌイはヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。西シベリア、北極圏に位置するヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されているナワリヌイを暗殺するとは・・・。
＠参考、ヤマロ・ナナツ自治管区
まったくバカげた説ですが、情報を大量に流すことで、一定数の人たちが信じるようになるものです。ところで皆さん、これから日本の情報空間をじっくり観察していてください。
「ナワリヌイは、西側諜報（たとえばCIA、MI6など）によって殺された。理由は、タッカーカールソン云々」と主張する人が出てくるかもしれません。そういう人たちは、
・クレムリン情報ピラミッドを妄信している
・クレムリンに操られている
・クレムリンのエージェントである
のいずれかですから。
〈とすれば、彼を過大評価していたのはプーチンだけということですか？〉
いえ、そうではありません。ナワリヌイは、先日メルマガで紹介した三つの動画で、「プーチン神話」を完全に粉砕したのです。結果、プーチンは「神話による統治」が不可能になり、「恐怖による統治」に移行しました。
ただ、テレビ世代は、洗脳されているので、「神話の統治から恐怖の統治に移った」ことすら気づかないのです。
「よくなる」というのは、少し先の話です。短期では、混乱がつづきます。しかし、今の混乱の後には、よりよい時代が待っているでしょう。
Aさんは、ナワリヌイが亡くなって、「希望を失った」と書かれていました。アカデミー賞を受賞したドキュメンタリー映画『ナワリヌイ』の最後で、彼は
「あなたが逮捕され、収監され、あるいは殺されるとして、ロシア国民にどんなメッセージを残しますか？」と質問されました。
ナワリヌイは、答えました。「決してあきらめるな！」と。
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モンゴル元大統領、プーチンに痛烈な皮肉 ：240227情報
ウクライをもともとロシアの領地と主張するプーチン氏に対し、モンゴルの元大統領は、ロシアもウクライナもモンゴル帝国の領地だったと皮肉。本紙おなじみの北野幸伯さんが面白い解説をしています。早速ご紹介していきましょう。
FOXニュースの元看板キャスターです。2023年4月に退社していますが。この方は、保守派で、トランプ支持で、プーチン支持で知られています。そんな、タッカー・カールソンが2月6日、モスクワに来て、プーチンにインタビューを行いました。
＠インタビュー映像はこちら。↓
https://www.youtube.com/watch?v=tIbL_MXK8Tg
これについて、『産経新聞』2月10日付：
〈インタビューでプーチン氏は、ウクライナは歴史的にロシアの一地域にすぎなかったが、旧ソ連草創期にソ連指導部がウクライナにロシア領土を分け与え、国家として成立させたと主張。
１９９１年のソ連崩壊時にウクライナは領土を保持したまま独立したが、ロシアがそれを認めたのは両国の良好な関係が続くことを前提としていたとした。プーチン氏はその上で、ソ連崩壊後のロシアは欧米側の一員として迎え入れられることを期待していたが、そうはならなかったと指摘。
反対に欧米側はロシアとの約束を破って北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を進め、ウクライナまで将来的に加盟させようとしたと述べた。さらに米国に対し、２０１４年のウクライナ政変を主導して当時の親露派政権を「違法クーデター」で崩壊させたと非難した。〉
ーー
いろいろ言っていますが、ここでは深く掘り下げることはしません。プーチンの主張のホントとウソを詳しく知りたい方は、拙著◆『黒化する世界～民主主義は生き残れるのか？』をご一読ください。
今日は、プーチンの主張のうち、「もっとも根本的な点」について触れます。その主張とは、〈インタビューでプーチン氏は、ウクライナは歴史的にロシアの一地域にすぎなかった〉という部分です。
プーチンが好んで使う「歴史的に」という言葉。実は、「めちゃくちゃあいまいな言葉」であること、皆さん気づいておられるでしょうか？ たとえばプーチンは、「クリミアは歴史的にロシアのものだ」と主張し、ウクライナからクリミアを奪いました。
本当にクリミアは、「歴史的にロシアのもの」なのでしょうか？
クリミアがロシア領になったのは1783年。エカテリーナ2世の時代です。1954年、クリミアは、ソ連ロシア共和国からソ連ウクライナ共和国に管轄が移りました。つまり、クリミアがロシアのものだったのは1783年から1954年まで171年間です。その前、1443年から1783年まで340年間、クリミアはクリミア・ハン国に属していました。
そして、クリミア・ハン国は、1475年頃からオスマン（トルコ）帝国の従属国でした。オスマン帝国が
クリミア（ハン国）を支配していたのは、1475年から1783年までです。
308年間です。
「クリミアは歴史的にどの国の物？」と聞かれたら、オスマン帝国の継承国家トルコも「俺たちのものだ」と
主張できるのではないでしょうか？ 結局プーチンの「歴史的にロシアのもの」というのは、「歴史のある時期においてロシアのものだった」という主張に過ぎません。
そういうことであれば、アメリカ、カナダ、オーストラリア、インドなどについて、イギリスは、「これらの国々は歴史的にイギリスの物だ」と主張できます。そしてロシア極東は、「中国の物だ」という主張も成り立つでしょう。
▼モンゴル元大統領、プーチン主張のバカさ加減を皮肉る
このプーチンの主張の【 あたりまえすぎる矛盾点 】について、モンゴルのエルベグドルジ元大統領（在位2009年～2017年）は、SNSでプーチンの主張のバカさ加減を皮肉る投稿をしています。
『テレ朝ニュース』2月12日：〈ロシアのプーチン大統領は8日に公開されたアメリカのFOXニュースの元司会者、タッカー・カールソン氏とのインタビューでウクライナは歴史的にロシアの土地だったなどと主張し、ウクライナ侵攻を正当化しました。これを受けてモンゴルのエルベグドルジ元大統領は12日、モンゴル帝国時代の地図をSNSに投稿しました。〉
ーー
なぜ、エルベグドルジ元大統領は、モンゴル帝国時代の地図を投稿したのでしょうか？ 〈地図では現在のロシアがモンゴル帝国の一部として描かれています。〉
そうです。
＠参考 モンゴル帝国の最大領域
ロシアはかつて、1240年から1480年まで、240年間モンゴル帝国の支配下にありました。これは、ロシアがクリミアを支配していた年月より長い。つまりプーチンの主張に正当性があるなら、モンゴルは、「ロシアは歴史的にモンゴルのものだ」と
主張できることになります。これがいかに馬鹿げているか、誰でも理解できるでしょう。
〈エルベグドルジ元大統領は「モンゴルの歴史的な地図を見つけました。心配しないで下さい。私たちは平和で自由な国家です」と皮肉交じりのコメントを添えています。〉（同上）
エルベグドルジ元大統領は、めちゃくちゃ「当たり前のこと」を言いました。「プーチン、結構いいこと言ってるぞ！」と思われた方は、ぜひ熟考してみてください。
9r
ヨーロッパに広がる農民ストとその背景 ：240226情報
ドイツで過去最大規模の農民の抗議デモが発生し、ショルツ政権は農業関連の歳出削減措置の一部撤回に追い込まれました。農民は全ての削減措置を撤回させるべく、全国でトラクターを動員した抗議デモを行ったと伝えられています。
農民デモはドイツだけではなく、フランス、ポーランド、ルーマニア、オランダ、ベルギーなどでも広がっている模様です。
これらの背景について国際政治学者は以下のように解説しています。
ECB（欧州中央銀行）が1月25日に金利据え置きを決めましたが、ここもアメリカよりインフレが遅れて始まって、まだ進んでいるという感じで、簡単には金利引き下げに応じないという姿勢です。この農民ストのことについて、お話しいたします。
まずはドイツの方からいくのですが、去年の11月にドイツのショルツ政権のパンデミック対策の予算が600億ユーロも余っていたそうです。余っていたのは結構なことですが、それをパンデミック対策に使うのではなく、経済の脱炭素化やデジタル化のためのグリーントランスフメーションやデジタルトランスフメーション、DX、GXといった基金の方に流用しました。
そしたら、野党のキリスト教民主党・社会同盟の方が「これは憲法違反ではないのか」と言い始めて裁判をやったらところ11月15日に負けたのです。連邦憲法裁判所で予算をこのように使うと言っていたのに、それを他の目的に使ったら駄目だから違憲だと最高裁に言われました。
つまり、連邦の憲法裁判所に言われてしまうとどうしようもないということです。それで予算が使えなくなったけど、脱炭素化やデジタル化をやらないといけないから金が足りなくなりました。予算170億ユーロの穴埋めをするためにショルツ政権が目につけたのが農家向けの補助金です。
これを全廃してから資金を生み出そうと考えました。今までトラクターに関する車両税を免除してきたけど、それは他の車と同様に農家のトラクターについても自動車税を払わせるようにしたのです。
それから農業用ディーゼルエンジンの燃料に係るエルギー税についても今まで優遇措置をしてきたけど「これも廃止にする」と言ったので農民が怒りました。12月18日、ベルリンで抗議デモが起きて、1700台の大型トラクターがベルリンの主要道路を塞いで大渋滞を引き起こしたということです。
これが起きてしまったのでショルツ政権は引いて、1月4日には農業用トラクターへの車両税導入は撤回するから許してくださいと逆に言ってきました。それからディーゼル燃料の方も課税をして優遇措置をやめるけど、一気にやめるのではなくて3段階くらいに分けて徐々にやめていくので勘弁してほしいと懇願したようです。
それでも農民の組合の方は許さないと言っていて、1月4日から5日間にわたって全国各地で抗議デモを繰り広げました。いわゆる農家いじめの根本は何かと言ったら、二酸化炭素を出したらいけないからと言われているからです。ディーゼルエンジンというのは二酸化炭素を出すから駄目だろうとして、この二酸化炭素を出すことを優遇しているから優遇税廃止であると言っていく形で、農業いじめをしています。
2021年9月26日総選挙のときの社会民主党（現与党）の支持率は25.7％でしたが、このおかげで2023年11月25日の約2年後には16.0％まで下がっていました。それから、連立を組んでいる緑の党の支持率も14.8％から12.0％に下がっています。あとは連立政権を組んでいるドイツの自由民主党も11.5％から6.0％に下がったのです。随分と下がったもので、5.5％も下がったことが確認できました。社会民主党は10％近く下がっています。
一方で野党のキリスト教民主党・社会同盟の方は24.1％だったものが、30％に増えているということです。それから、私が注目しているナショナリスト政党なるものがあります。マスコミは極右と言っていますけど「ドイツのための選択肢（AfD）」は10.3％だった支持率が22.0％となり、12％も伸びているということで、この辺りはなかなか頼もしいです。
要するに、二酸化炭素カルトによって農業いじめをやったら国が揺れ動いてしまい、農民たちが怒って、それに対する反対運動を始めたということです。
これは以前オランダでも同じような動きがあって、農民が勝ったというお話をしました。フランスの方も基本は同じで、農業用ディーゼル燃料に対する減税措置の段階的廃止をやると言ったので農民が憤怒しています。
ただでさえ、食い物の値段が高いからインフレを抑えるということで、政府はスーパーケットに対して食料の値段を下げるように言ったのです。そのせいで農家から「これは自分たちの適正な価格で農産物を売れないだろう」と言いました。収入は全く伸びないで、コストばかりかかっているが農民に死ねと言っているのかということで、農民一揆的なものが起きたようです。
フランスは2010年から2020年の10年の間に農家の20％にあたる10万1000戸が廃業しています。最近、メルコスールという共同体が出てきました。これは南米南部共同市場といって、ブラジルやアルゼンチン辺りでやっているのですが、ここがEUと自由貿易協定を締結しました。
そうすると、南米のメルコスールで作ったものが入ってきます。しかも、南米の農家は農薬使用の問題やCO2規制云々でEUと同じ基準を満たすことを必要とされてないということです。そういう状況で安い農産物が入ってきたら、フランスの農民は続けていけないということで強烈なストライキをやっています。
結局、二酸化炭素カルトというものが、どの国でも農業いじめになっているのです。日本も例外ではありません。外国から日本の水田はCO2を発生させるので良くないといった酷い言いがかりまでつけられています。それぞれの国が、食料生産の基本である農業、牧畜業などをしっかりと守っていかないといけません。
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イラン革命防衛隊の暴走——イラク・パキスタンを攻撃——
：240225情報
イランは2日間のうちに、シリアとイラク、パキスタンの友好3カ国の標的を相次ぎ空爆しました。実行したのはイランの正規軍ではなく、イランのイスラム革命防衛隊【※1】です。なお、パキスタンは、イラン領土をミサイル攻撃して報復しています。
【※1】イスラム革命防衛隊（IRGC）は、イランの正式な軍隊の一部であり、イラン国策の重要なテロの中心的な役割を果たしている。IRGCは、世界各地でテロを計画、組織、実行している。IRGCは、他のテロ集団も結成、支援、指揮してきている。IRGCは、米国民死者を出した事件を含め、米国人と米国施設を標的に多数の攻撃を実行している。1979年の結成以来、IRGCは、イラン外交政策の実行にいっそう大きな役割を果たしている。現在は、非常に多くののイラン経済部門をコントロールし、イランの内政に強い影響力をもつ。
なぜイランはこれらの国を攻撃したのか。その理由は、イランの革命防衛隊が、国内のイスラム主義強硬派から行動するよう突き上げられていたことによると言われています。この強硬派は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で多くのパレスチナ人を殺している中、イラン政府が手をこまねているとして不満を募らせているといいます。
中東情勢が一気にきな臭くなりましたが、国際政治学者は以下のような解説をしています。
イランがイラク、パキスタンだけでなく、シリアまで攻撃しています。
これは1月16日から18日にかけて起きました。パキスタンは黙ってないでイランの中にいる反パキスタンのゲリラ勢力（反政府勢力）に攻撃を仕掛けて、見かけはお互いに戦争しているような状況となっています。
イランからすると、反イラン活動している連中がパキスタンの中にいるから、そこを攻撃しただけという言い訳をしていました。全般を見ると国のトップにあたる外務大臣はこの動きをどうにか抑えたいと思っているのですが、革命防衛隊が独走しているようです。そして、周りの気に食わない政権を持つ同じイスラム教の国に、どんどん攻撃を仕掛けていっています。
特にイラクの中にあるクルド人の自治区にも攻撃を仕掛けていくということで、周りの国との間で全部戦争するようなことをイランが起こしています。
さらにイランはフーシ派を支援していて、そこは全然たるテロ集団で日本の自動車輸送船も人質に取られて略奪されていますが、そこに日本人は載っていませんでしたが乗組員がまだ帰ってきていません。紅海周辺でテロをやりたい放題やっているフーシ派もイランは応援しています。
しかし、詳細を見ていくと革命防衛隊が一番イデオロギー的に過激な部分となっているようです。これをイラン政府が抑えきれない状況になってしまっています。かつてトランプ大統領は、この革命防衛隊のトップ暗殺に成功しました。これはアメリカが公然にやったということで殺したわけです。
イランはそれに対して言葉の上では非難しましたが、アメリカに対して反撃はしませんでした。つまり、革命防衛隊が国の中の国のようになって、そこが過激な行動を頻繁にとっており、イラン政府のトップが困っていたので、アメリカのトランプによってリーダーの首を切られたので、むしろ良かったと思っていたようです。
これはトランプ自身も言っています。そういう危険な存在があるのですが、この革命防衛隊を背後で操っているのはイギリスの守旧派だと思います。それが、このようなグループに過激な行動を取らせて、中東を安定化させず、かつ戦争するように分断して統治するということをやらせているのでしょう。
やがて究極的には、米露が中東でぶつかるような、米露戦争というものまで彼らは想定して、戦争を起こさせるような扇動行為をしていると思います。非常に危険なことです。トランプは「私が2期目に当選したら、1カ月もあればイランとちゃんとディールをやって核兵器開発もやめさせて国交を正常化させる」と言っていました。おそらく、水面下でそういう交渉が行なわれていたのでしょう。
しかし、バイデン政権になって甘い顔を見せていた途端に、イランの中における一番危険な部分が大きくなって、世界中または中東を滅茶苦茶にしているのです。
イランは公にでも、明らかに中東における派遣を求めていると言っています。しかし、上の人はできることと、できないことを理解しているのですが、その下の過激な部隊を抑えることができなくなってしまっています。また、それを外国から使嗾して使う人たちもいるということです。中東の和平が崩れていくときのいつものパターンと言って良いでしょう。
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イラン革命防衛隊VSバイデン政権：240224情報
先日、アメリカが、米軍の兵士3人を殺害した親イラン勢力への報復として、中東で大規模な空爆を行いました。その激しさに、「そこまでするの？」と思われた方もいるかも知れません。
一見すると、自国民の命を奪った敵に対する怒りや、アメリカのプライド故の行為にも見えますが、しかし、国際政治学者によると、実は、全く違うところにその理由があるようです。
◾️アメリカが行った報復攻撃
1月28日、シリア国境に近いヨルダン北東部に駐留していた米軍がドローン攻撃を受けて米兵3人が死亡、40人以上が負傷しました。この報復としてバイデン政権は爆撃機を飛ばし、イラクとシリアに攻撃を行いました。
イラン革命防衛隊の中でも特に先鋭的なコッズ部隊や新イラン勢力の7施設85カ所以上を空爆したのです。この報復を後押ししたのがバイデン政権にいる戦争屋3人組です。
その3人とは誰か。
ブリンケン国務長官、
ヌーランド国務副長官代理、
そして、サリバン大統領補佐官
の3名です。
危険なことに、彼らは何をやるかわかりません。そして、イラン革命防衛隊もまた危険な動きをしており、周辺国を攻撃するなど暴走しています。イラン政府でも抑えが効かないようです。
◾️今後懸念される動き
いくらバイデン政権といえども、現時点でイラン本土には爆撃はできません。しかし、今後これに対し、イランが革命防衛隊を中心に、アメリカと断固対決するということになると米イラン戦争に発展する危険性があります。
戦争へのエスカレーションを承知の上で、こういうことをするのがバイデン政権であり、非常に危険なところに来ています。
そして、イランをバックアップしているのはロシアです。なので、下手をすると、中東を舞台にした米イラン戦争は第3次世界大戦に発展しかねません。
もちろん、そうなるとアメリカの経済にも非常に大きなマイナスになります。戦費がかさむので、連邦政府の債務はますます大きくなるでしょうし、経済全体にもマイナス効果で株も下がってしまうと思います。
◾️バイデン政権が狙う危険な試み
それほどデメリットが多いと思われる攻撃をなぜ行ったのか。それは、戦時大統領として君臨し、特権を使いたい、そうしないと自分が大統領選挙に勝てない、というバイデンの妄想です。
そして、実際、前述の3人組のようにその妄想をあおり、戦争をけしかけている人たちが周囲にいるのです。逆にバイデンからすると、こういうことをするしか自分が大統領に再選する道がありません。
もしトランプが選挙に出てきたら、まともにやっても勝てませんし、すでに民主党の中でもバイデンの引きずり降ろし工作が公然と行われています。それらを排除するために、「今、大きな戦争が進行中であり、 大統領はその最高司令官だから、変えるべきではない。」と持っていきたいのでしょう。
しかし、ぼけている軍の最高司令官ほど怖いものはありません。本当は早く交代した方が良いでしょう。バイデン政権の中ではそういう危険な試みが行われている、ということです。
現在ブリンケン国務長官を始めとする戦争屋3人組がいる危険な政権ですから、何があるかわかりません。シリア国境に近いヨルダン北東部に米軍が駐留していたのですが、1月28日にドローン攻撃を受けて米兵3人が死亡して40人以上が負傷しました。
バイデン政権としては報復する絶好の機会です。そして「報復する」と言って実際にやりました。2月2日（アメリカ東部時間の午後4時）、米軍は本土から爆撃機も飛ばしていて、イラクとシリア国内のイランの革命防衛隊の中に精鋭的なコッズ部隊というのがあります。この革命防衛隊コッズ部隊や親イラクや親イラン勢力への空爆を開始して、7施設85ヶ所以上を爆撃しました。
イラン革命防衛隊がまた危険な動きをしているということは申し上げた通りで、イラン政府の上の方は何とか抑えたいと思っているのですが抑えが利いていません。イラン革命防衛隊が暴走しています。特にコッズ部隊というのは精鋭部隊と言われています。各国に出かけていって、親イラン勢力を応援するというのがコッズ部隊ですけど、そこの基地に対して爆撃をしました。
今のところ、バイデン政権と言えどもイラン本土には爆撃はまだできません。できないけど、これに対してイランが革命防衛隊を中心にして「もっと戦争をアメリカと断固としてやる」ということになると、これは米イラン戦争に発展する危険性があります。この戦争のエスカレーションを承知の上で、こういうことをやっているのがバイデン政権です。
非常に危険なところに来ていて、イランをバックアップしているのはロシアですから、これが下手をすると中東を舞台にしたアメリカ・イラン戦争を皮切りとする第3次世界大戦に発展しかねません。
もちろん、そのようなことになったらアメリカの経済にも大きなマイナスになります。有事になれば戦費がかかるからアメリカの国の借金、連邦政府の債務はますます大きくなるでしょう。そして、経済全体にもマイナス効果で、おそらく株も下がってしまうと思います。戦時大統領として君臨して、特権を行使すれば自分が大統領選挙に勝てるのではないかというのが今のバイデンの妄想です。その妄想を煽っている人たちも周りにいます。非常に怖いところに来ています。
逆にこういうことをやらないと、バイデンは大統領に再選できないのではないでしょうか。トランプが出てきて、まともにやったら勝てません。その前に民主党の中でもバイデン引きずり下ろし工作が公然と行なわれているので、そういうものを排除するには大きな戦争が鍵となってくるのです。大統領は最高司令官ですから、戦争進行中に大統領を変えるのかという想定に持っていきたいのでしょう。しかし、ボケている軍の最高司令官ほど怖いものはありませんから、そういった意味で一刻も早く取り替えた方が良いと思います。バイデン政権の中では、そういう危険な試みが行なわれているということです。
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中国の行方（後）——金融バブル、軍・官僚腐敗・大粛清
：240223の02情報
午前からの続きです。
それから、次に人口減の問題の話です。中国は2021年から数えると2年連続で人口減となっています。2021年の中国の総人口14億1260万人でしたが、2022年は14億1175万人、2023年の統計人口は2024年の1月17日にアップされましたが14億900万人、すなわち2021年から2022年にかけて人口85万人が減少し、2022年から23年にかけては208万人も減少しているのです。一人っ子政策の影響もあって、これからますます下がっていくでしょう。出生率は日本と同じくらいまでのレベルになっているということです。
人口が小さくなると、それだけでGDPも小さくなります。それから高齢化ですけど、2022年から23年にかけて60歳以上の人口が1693万人も増えているということです。2023年の中国の60歳以上の人口は2億9697万人で総人口の21.1%にまで上っています。高齢者は今後どんどん増えるでしょう。中国は割とリタイアする年齢が早く、男性が60歳、ホワイトカラーの女性が55歳、ブルーカラーの女性は50歳で引退します。2024年、過去最高の2800万人が一斉にリタイアするそうです。
当然年金システムは、まもなく破綻すると言われています。2035年には1人の退職者を支えるのに2.4人の勤労者しかいないという状況になるのです。2022年、日本でも現役労働者と退職者の比率は2対1ですから、1人の退職者を2人の現役の勤労者が支えるということですけど、そういう状況に急速で中国もなっていきます。
しかし、中国の場合は富の蓄積や社会システムの準備ができていません。いわば中進国のまま、超高齢化、人口減少状態に入るということです。この中進国と言っていいのは大都市だけであって、田舎の方は低開発国状態と一緒です。そのまま、いきなり人口減と高齢化に襲われていくというので、非常に悲惨なことになると思います。こういうことが長期的に言えば、中国共産党の独裁体制を終わらせていくということになるでしょう。
それから、軍の粛清を大規模にやっています。これは軍だけではなく官僚機構が腐りきっているわけです。とにかく2023年12月29日は全人大常務委員会が9名の高級軍人の罷免を発表しています。そのうちの8名はロケット軍（ミサイル軍）の装備発展部で重きを成していた人物で、李尚福という国防大臣自体がクビになっているし、ロケット軍は司令官を初めトップ3人が全部クビになりました。
ロケット軍というのは2015年以来、習近平がやってきた軍政改革の目玉です。これは新しい軍種を作って陸海空だけではなく、ロケット軍を作りました。つまり自分の子飼いの部下ばかりを、そこに集めていたのです。習近平に諂っている習近平派の人間だけを集めたのに腐敗が酷いことになっています。
習近平派の人間が腐敗していないのかと言ったら、そのようなことはありません。習近平自身も汚職しているし、習近平派の人間も汚職しているのですが、贈収賄をやるにしても限度があるだろうということです。ロケット軍がどこまで酷いかといったら、液体燃料のところに水が詰めてありました。
そこまでやられてしまうと、軍が機能しません。地方政府の財政が赤字になり、地方で様々な反乱、ストライキ、デモが起き、失業者が増えてくれば国民の不満が爆発せざるを得ないでしょう。そういうときにデモ隊を暴動鎮圧するのは、最終的に軍です。この軍が動かないという状況であり、そこまでいったら習近平の自分の可愛い子分と言っても「お前たち、やりすぎだろう」ということでクビにせざるを得ない、粛清せざるを得ません。
今まで習近平は敵の贈収賄などの腐敗を利用・粛清して政敵たちを次々に追い落としてきました。それに成功してきたのです。かつての江沢民派の奴らが、汚職を沢山していたことを理由に解雇してきました。そして、権力を集中してきたのです。胡錦濤派の人間も共産主義青年団の人間も追い落としてきました。
そして、我が世の春となったわけですけど、自分の子分たちも親分のやっていることを見ているし、あるいは3000年来の中国の贈収賄文化は容易に変えられるものではありません。なぜ軍人になるかといったら、偉い軍事になって賄賂をもらうためです。正々堂々と軍人になって戦争で戦って、軍人としての名誉を勝ち得たいと思っている人は中国の軍隊にはいません。
ちょっとした商品にも全部賄賂を入れて、下から賄賂を取った人は、さらに自分の上の人に賄賂を渡すことによって出世しているのです。それで将軍や司令官になったら、これ以上渡す必要もなくなるので、これから大儲けしようと企むのです。特にロケット軍は統括する資本も政府の予算も大きいけど、戦争をしたいとは思っていません。
戦争になって最初にアメリカから狙われるのはロケット軍の基地です。アメリカからすれば、台湾や南シナ海辺りで米中戦争が起きたら、一番初めに叩くのはロケット軍の基地と言って間違いありません。米海軍の艦船がやられないように、まずはミサイル基地を叩くわけです。
もし米中戦争になったら、中国は初めにミサイル軍が主導しないといけないから初めに叩かれます。つまり、アメリカと戦争が実はしたくないところです。そして、沢山の賄賂を取っていたのでやり過ぎだろうということで、これではいざというときに軍が機能しないし、共産党がピンチになったときに軍が救ってくれません。
軍があるから共産党支配を保たれているわけです。どのようなデモが起きても、天安門事件のように武力で弾圧できます。その軍が機能しなくなったら終了というので、さすがの習近平も自分の可愛い部下ではあったけど、汚職のやりすぎと収賄を取りすぎということで、軍が機能しないところまで来ていたので、やむを得ず粛清せざるを得なかったのでしょう。
本当に愛国心があって国のために死ぬ覚悟で軍人になるという奴は、中国に殆どいません。みんな、お金儲けのために軍人になっているのです。習近平自身にしても愛国心がないと、私は思います。愛国心がない証拠に、彼の兄弟姉妹は全員外国に住んでいるのです。中には香港に住んでいる人もいるそうですが、香港も半分外国という感じでしょう。
今の香港は中国の一部になっていますが、姉夫婦がオーストラリアにいたり、その他の家族も全員外国に住んでいたり、本当に愛国心があったらそのようなことはしません。国の最高指導者が自分の家族を外国に住まわせているということが異常ではないでしょうか。これは彼に本当の愛国心がないという証拠だと思います。
たまたま彼は自分が権力者になって、お金儲けをする場として権力を手に入れて、金を手に入れる手段として最高権力者になりました。その闘争に勝ち抜いたというのが現在の習近平の姿でしょう。そういったことで汚職という問題から、最高指導者が大粛清をやらざるを得ないということになってきました。
この贈収賄による腐敗問題は、軍だけではないでしょう。歴代の中国の王朝を見ますと、こういった腐敗問題が起きて内部から自ら崩壊しました。外部から侵略されて崩れたというよりも、その前に内部から崩壊を始めていたのが歴代王朝の崩壊パターンです。それが現代の中国でも、いよいよ起き始めたと私は見ています。
（了）
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中国の行方（前）——金融バブル、軍・官僚腐敗・大粛清
：240223情報
昨日に引き続き、中国の現状を国際政治学者に語っていただきます。詳細情報ですので、午前、午後の二回に分けます。
昨今の中国経済が不動産バブルの崩壊から金融バブルの崩壊に発展しつつあります。加えて、軍と官僚組織の腐敗が酷くなっていて、大粛清を習近平がやっているところです。粛清をやっている間は軍も機能不全で、台湾を侵略しようと思ってもできません。それは結構なことですが贈収賄が蔓延ってしまい、贈収賄文化によって現体制が自己崩壊するのではないかというのが私の考え方です。これは中国の今までのあらゆる王朝が崩壊したのと同じようなパターンだと言えます。
それと、人口減が実際に始まっているのです。高齢化も恐ろしい勢いで中国では始まっています。いずれも経済的には大きなマイナス効果です。
特に対中投資を見てみると明らかで、対中直接投資は23年以降マイナスになっています。要するに投資していた外国資本が引き上げているという段階です。これは近年では2020年の直後に起きたのですが、そこからはプラスが続いていました。もちろん、外国から資本を呼び込んで、技術を持ってきてもらって経済開発するというのが中国の経済発展のパターンでした。それが完全に逆転しています。これは以前にも申し上げましたけど「2023年初頭は中国経済が好調である」という事で外国人がお金を大量に持ってきたのですが、それが全部23年末までに引き上げているくらいです。
2023年には中国の株式時価総額が激減しまして、ピーク時から比べると6兆3000億ドル（950兆円）も吹き飛んでいます。これでも政府が圧力をかけて「大株主に株を売るな」と言っていますから、本当はもっと下がって然るべきでしょう。
中国本土の株式市場で有名なCSI300の指数は2023年まで3年連続で下落していました。ピーク時から40%あまり下落しているので、放っておけば30%くらいになってもおかしくありません。日本の日経平均でも実際そのくらい下がったわけですから、中国株価指数が50%強も下落しています。これでも政府が止めているから、どうにかなっているということです。
典型的なことを言いますと、有名なTikTokを経営するバイトダンスという会社も社員全体の1割に当たる1万人を解雇しました。それから去年の12月31日に習近平自身がテレビ演説をしたのですが、そこで労働争議も多発していることや若者の就職難を認めたのです。習近平が国内経済の低迷を公的な発言で認めるのは極めて稀なことであります。
年間鉄鋼生産量1000万t以上を誇っていた河南アシン鉄鋼という会社があったのですが、2023年11月に全面生産停止・経営破綻が起きて7000人が一挙に失業といった状況が起きているくらいです。また、2023年下半期には400ヶ所以上の事業所でストライキが発生して、数百万人規模の解雇や給料未払いが発生しています。
2022年5月13日に私は『マネーモンスター中華帝国の崩壊』という本を出版しました。それから1年7ヶ月が経って、まさにその状況になっているので、いいタイミングで出したと思います。
2021年1月1日から債務の返済が始まるということで、債務を積み上げるだけ積み上げた企業の債務返済が苦しくなりました。その瞬間をミンスキー・モーメントというのですけど、お金を借りて投資すると儲かるというものをやっていたところが、中国の不動産ディベロッパーです。ついにそれができなくなってしまって景気が逆転するのですが、それでもしばらくはいいのですけど「借りた金を返してください。不良債権です」と言われるときから、この苦しみが始まって経済の地獄が始まります。
アメリカの経済学者のミンスキーがそういう現象を発見して、膨らませていた債務を減らさないといけない瞬間から経済地獄が始まるということをミンスキー・モーメントと名付けました。
これが私は2021年1月から始まっていると言ったのですが、実は私の予測が外れてしまい、このときに家計と一般企業、非金融業の債務残高の対GDP比が、2021年の1月には220%だったのです。
2020年の7月1日には224.2%だったので、それが220.5%に下がり債務減らしが始まったかなと思ってミンスキー・モーメントは2021年の1月1日から既に始まっていると言ったのですが、間違っていて債務残高のGDP比が2023年の9月には284.5%となり、2023年12月には286.1%になっていたのです。この間、さらに60%も債務が上積みされていたというわけで、こういった問題は早く手をつけて解決するほど楽で苦しくなりません。
どうにかなるだろうと放置すればするほど、債務が積み上がってしまい、いざ減らすときには企業も個人も地獄の苦しみを味わうことになるのです。これ以上は減らせません、増やせませんという段階に来ています。
そして、中国では政府の方から「今やっている不動産開発、計画公共投資を全て地方政府に向けて全部半分にしなさい」という命令が出ているのです。今までみたいに景気が悪かった、失業者が出たというのを、この公共投資による不動産ブームの景気で引っ張っていったり、失業を吸収したりすることはできないということになります。債務減らしをやりなさいということです。
これは誰でも知っていることですが、1月29日に香港の高等裁判所が恒大集団の法的整理の決定開始を命じました。これは企業に清算命令を出したということです。今まで莫大な債務を抱えてきた企業に対して、いよいよ今ある資産を全て売り払って得たお金で全ての返済は無理でしょうけど債権者に対して返しなさいという命令を下しました。既にミンスキー・モーメントは始まったということです。
しかし、これがどういうことになるかというと、外国の債権者や外国人で恒大に金を貸している人たちは、香港だったら国際的にイギリスで裁判をやっていますから大丈夫だろうというので、香港の裁判所に頼みました。そしたら、裁判所は清算命令を出しました。
しかし、実際の資産は中国本土にあり、香港にはあまりないのです。そうすると、実際の資産を売り払って債権をどれだけ回収できるか、売り払ったお金を債権者が分配するためには、本土の裁判所の許可が必要になります。要するに中国共産党が決めるということで、実際上これでは何も決まっていません。ここではっきりしたのはミンスキー・モーメント、債務減らしが始まったということです。
この民間の一般の話だけではありません。中国では地方政府がものすごい債務（借金）を持っているのです。特に大変なのが隠れ債務だと言われてきました。隠れ債務とは融資平台というものがあって、地方政府が勝手に作っている不動産開発特別第3セクターです。金融事業体を作る第3セクターが、市場からお金を借りて調達してきて公共事業をやります。公共事業をやって工業団地を作ったり、一般用の住宅を作ったりして儲かれば、お金が入ってくるので返せていました。
この不動産ブームは完全に崩壊したため、融資平台が集めた金というのは返せません。それから地方財政もピンチに陥るわけです。実際上の仕事を全部やっているのは地方政府なので、この地方財政が全て赤字になってしまいました。31ある直轄市と省の全てが赤字になっています。一番景気の良い上海でも赤字です。
ここで省と直轄市の地方自治体・地方政府がどうやって儲けているかというと、税制のシステムが中国では完備されていないので、実は収入の7割から8割が不動産収入となっています。地方政府がどうやって不動産収入を手に入れることができるかというと、中国では土地を貸すリース料が収入になるわけです。値段を勝手につけて景気がよければ高い値段で外国資本も売ることができます。
中国は共産国ですから、土地は国有財産ですから売ることはできません。土地を売ることはできないけど、使用権を売ることができるのです。短いと30年、長くて50年・70年という単位で売ることができます。それを収入にしてきたわけです。これまで不動産ブームのときは、それが地方政府の収入源が7割でした。税金その他で入ってくる収入は3割しかなかったのです。不動産ブームの終焉、不動産バブルの崩壊ということは、地方政府の財政危機であると言えます。融資平台の方も実は借金が大きいと言われているのです。
どのくらい大きいのかということは、よくわからないのでIMFの数字で推論・試算することしか選択肢はないのですが、融資平台は全国で1万以上存在しています。これは小さな自治体でも作っているのです。融資平台の借金が隠れ債務と言われているものですが、1月17日に時事通信がIMFの試算というのを紹介しています。
融資平台の債務が66兆元、地方政府の表に出た債務が40兆元ということで合わせて、実際上の地方政府の債務は106兆元と言われているのです。この66兆元の融資平台の債務が隠れ債務と言われているものですから、106分の66で6割以上が隠れ債務となります。
この106兆元というのは、大体15兆ドルです。現在、人民元も経済が悪くて駄目になってきていて、1ドル＝約7人民元ということですが、それが15兆ドルあり、このうち4割が表に出た債務で裏の隠れ債務が6割強ということになります。
先ほど言ったミンスキー・モーメントの話は民間の企業の話ですけど、地方政府自身がこれだけの巨大な債務を背負っているということです。これは、はっきり言ってどうしようもないと思います。不動産ブームのときだから回転していたわけで、これは恒大のようなことを地方政府自身がやっていたと言って良いでしょう。
これは日本のバブル崩壊のときに株価が崩壊して、土地の価格も崩壊して不動産価格が大崩壊しました。あのときは日本中で1000兆円くらいの価値が失われたのです。それで我々は、それ以降ずっと苦しんだのです。それでも数年間で解決すべき問題で、少なくとも10年でリカバリーすべきはずの大問題だったのですが、実際に日本で不動産の不況で苦しくなったのは94年から95年くらいのときでした。
それから10年後の2005年くらいには片付けるべき問題だったのが、政府自身でやっていることが間違っているものだったので片付かなかったということです。中国では、今後も長く構造的な不況が続くというのは確かだと思います。
（午後に続く）
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独裁者習近平の中国 ：240222情報
独裁者・習近平の中国についての情報があまり出てこなくなりました。そこで、今回は、台湾独立運動家と国際政治評論家にお二人に登場いただき、それぞれ習近平と中国の現況を語っていただきます。
まずは、台湾独立運動家の情報です。
2024年2月10日、この日は中国で旧正月を祝う春節の日です。そして、この期間は春節に伴う大型連休があります。この時期になれば、中国人は日本にやってきて「爆買い」を行なっているというのが、少し前までの記憶にあったと思います。しかし、最近あまり見なくなったな、そう感じることはありませんか？
実は、中国は今10年前とは比べられないほど、景気が悪くなっています。その影響で、日本を訪れる中国人観光客にも変化が起きているのです。続く中国の不景気。中国はこれからどうなっていくのか、本日は台湾独立運動家の方に崩れつつある中国共産党の基盤について詳しく説明していただきました。
◼︎ 赤字の地方経済
「中国経済は崩壊寸前である」—当時のニュースでは、「ゼロコロナ政策をやめれば、すぐに経済が回復して 中国が再び復活するだろう」—そう言われていました。しかし、実際にどうなったかというと、中国の地方経済は2022年以来、8割以上赤字になり、大手不動産は破綻するほど中国経済は低迷しました。地方経済が赤字になると警察の治安維持が効かなくなるため一気に中国の統治機構が崩壊する可能性があります。
中国のインフラ・行政サービス・警察は地方財政によってまかなっているので、これが赤字となると、中国社会の大混乱、大不況が起こります。そして、まさに今その通りになっている。
◼︎ 国が潤っても国民が潤わない理由
中国の資産は、ほとんど国有であり、民間予算は非常に少ないと言われています。土地も全て国有化されていて、中国はこの国有政策によって国民からお金を搾取しているのです。実は、中国は40年間経済成長し続け、国民が豊かになっているように見えていましたが、実際はそうではありません。GDPの比率は国全体では上がっていましたが国民の裕福度はそこまで高くないのです。なぜなら国民のお金持ちの7割は不動産でお金持ちになったからです。そして、その不動産の価格は国が操っています。
中国政府が「これは国の土地だ」と言えばたちまち自分の土地が国に没収されてしまうのです。なので、全てが中国共産党のコントロール化にあると言えます。国が豊かになっても、国民は豊かになっているとは言えない。
◼︎ 自由がなくなった国民
ゼロコロナで全ての中国人が中国共産党の支配を経験しました。これまでの中国は、過激な政治的意見を持たなければ、ある程度自由に暮らすことができたのです。しかし、ゼロコロナになり、新たなルールが増えその自由は制限されるようになりました。
習近平はコロナ以降の3年間で、中国の国民からも恨まれるような存在になったのです。実際に、直接の批判はできなくとも、国民はその不満が溜まっていると言えます。実は中国人も中国共産党の崩壊を望んでいるのです。
次に、国際政治評論家のお話です。
中国の地方政府が解体化しており、ほとんど機能しなくなってきています。これは融資平台という地方で作った第3セクターが完全に破綻しているという話題です。いろんな中国ウオッチャーがそういうことを言ってきたけど、いよいよ実態が明らかになってきたと言って良いでしょう。
1月19日、ロイター電が何度か報道したのですが、中国の国務院が地方政府と国有銀行に対して、全国12の地域でインフラ建設に対する投資を半分にするように命じました。投資計画が完成しているものも含めて、インフラ建設に対する投資を従来の半分にするように中央が地方に対して命令したのです。これで中国経済の長期低迷が決定づけられました。
中国は外国に物を次々に売ってドルを稼いでいます。ドルを稼いだら、そのドルに匹敵する分だけドル本位制で国内において人民元を刷って出することができるのです。そのお金を吸収して、特に地方は融資平台というものを作って、地方政府は不動産インフラ開発をやりました。要は道路や鉄道を作ったり、大きなビルを建てたりして日本の国には公共投資をやったわけです。その元のお金が入ってきます。
融資平台というのは第3セクターのようなものですけど、実際上、はっきりはしていませんが地方政府が全部責任を持って運営しているようです。いざとなったら、地方政府が保証して払ってくれるだろう…という前提で機能していました。ここがお金を大量に銀行から借りたり、債券を発行したりしてお金を集めて公共投資をすることで、経済がうまく回っていたということです。
そういうことができなってきて、長期的にインフラ建設投資にばかり依存していたので、それこそ人が住んでないマンションや、テナントが入っていない幽霊屋敷のような大ショッピングセンターなどが至るところにできていました。これは輸出してドルを稼いで、そのドル本位制によってお金を出回らせてインフラ投資をやるという今までのやり方が絶対通じなくなってきたのです。
要するに今までの経済成長パターンが、完全にストップしたと言えます。1月15日から19日にかけてダボス会議があり、中国の李強首相が行って「2023年の我が国の経済成長は5.2％だった」と言ったけど誰も信じていません。これもゼロ成長がマイナス成長に決まっているということです。李強は140人も連れていって「我が国にもっと投資してほしい」と言ったのですが無理でしょう。
去年、中国に入った株式のお金が全部出てきました。2023年の中国はコロナ明けで全般的に成長するだろうと言われていて、中国の株式市場に入ったお金が全て12月末までに海外に出てしまったのです。
これで完全に中国経済の実態が見えてきました。こういうときに日本の馬鹿な経団連が行って「日本の人口問題や人口減少を助けてほしい。向こうから大量移民を送ってください」という話をやっているのです。中国は頼んでも何をしても経済力はないけど、日本にいっぱい難民を送り出せるなら、どんどん送ってくるでしょう。本当に日本の経済連というのは売国奴の集まりで酷いことになっています。
かつては土光敏夫や石坂泰三などの立派な人たちがいました。経団連の会長は財界総理という言葉がつけられていたくらいです。今は非常に安く見える経営者と目の前の利益だけに目がくらんだ経営者だけとなっています。しかも、その利益すらもちゃんと追及できなくなり、今の中国の経済の実態も見えていません。これだと利益追求もできませんが、そういう阿呆な人たちが今、日本の経団連の中枢にいるという悲しいことです。
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国連に巣食うテロ組織UNRWA ：240221情報
日本人にとって「国連」という名称を関するだけで、まるで正義の使者のように感ずる向きも多いのですが、実際、国連は第二次世界大戦の戦勝国が自分の利益を優先するための独善的な機関にしかすぎません。そんな国連ですが、設立早々からとんでもない下部組織をつくっていました。それがUNRWAです。第2次世界大戦終結の4年後に設立され、75年の歴史を持つ古い機関です。
本部はヨルダンの首都アンマンとガザにあります。ヨルダン、シリア、レバノン、ガザ、東エルサレムを含むヨルダン川西岸の5カ所に事務所を置いて、難民への支援活動を行っています。職員数はおよそ3万人。大部分は地元採用のパレスチナ人です。
世界各国で難民支援を行う国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の職員が1万2000人、新型コロナ対策を担った世界保健機関（WHO）は7000人。それと比べると、国連機関の中でもUNRWAがいかに大きな組織かがわかります。
昨年10月に、ガザのイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃した際、「UNRWAの職員が攻撃に関わっていた」という情報をイスラエルが提示。それにより日本を含む主要な国々がUNRWAへの支援を凍結すると決定しています。
これに対して、日本の左翼がUNRWAへの支援再開を訴えていますが、テロ組織を支援するのはいかがなものか。国際政治の専門家にご意見を伺いました。
国連パレスチナ難民救済支援機関UNRWAの職員がハマス・テロに関与していたということです。これを1月26日にUNRWA自身が声明を発表しました。
その内容としては
「イスラエル当局がUNRWAに対し、10月7日にイスラエルで発生した恐ろしい襲撃事件へのUNRWA職員数名の関与の疑いに関する情報を提供した。人道支援を提供する我々の機関の能力を守るために、これらの職員の契約を直ちに解除し、遅滞なく真実を明らかにするために調査を開始する決定を下した」
と書かれています。
テロに関与したUNRWA職員は刑事訴追を突きつけられて責任を問われることになるということですが、実際、これによって1月26日に12人の職員が10月7日のテロに関与した疑いで解雇されています。
そして、同時にアメリカがUNRWAに対する拠出金の支出を停止しました。この支出はトランプ政権のときにやめていたものです。
この機関に出すお金は実際上、ハマスが仕切っている資金源になっている理由から、トランプは止めていました。しかし、馬鹿なバイデン政権がお金を出し始めたのですが、それがテロ資金になっているということです。
今回は明らかにUNRWAの職員が関与していたということで、実際もっと多いのかもしれませんが、とりあえず1月26日に12人の職員が解雇されて、アメリカは資金供与をストップしました。そして、カナダもオーストラリアもイタリアも拠出金を一時停止にしたということです。
ドイツやフランスは、止めると言っていないけど、遺憾の意を表明というか、強い懸念を表明したというレベルの話です。この機関に対して一番お金を出していたのはアメリカ、次いでドイツ、EU、スウェーデン、ノルウェーと続いて、6番目の日本は年間3300万ドルも出していました。
ところが日本は他の国と違って、ストップするとは言っていません。2010.7テロ以降も、日本は止めると言っていて非常に問題です。年間、日本は3300万ドルも寄付してきており、それがダーティーマネーとなってテロに使われていました。
※日本政府は、に、1月28日UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への追加の資金拠出を一時的に停止すると発表しました。
我々の税金がテロ組織支援に使われているというのは、恐ろしいことです。これを日本政府に止めてもらわないといけません。イスラエルのやっていることもやりすぎではないかと思われる方もいるかもしれませんが、まずはこの支援を日本がストップする方が先決だと思います。イスラエルに停戦を求めるのは、その後の話ではないでしょうか。
アメリカのバイデン政権は、テロに甘いですから、トランプがせっかく止めていたものを再び出すようになっていました。それが案の定、テロに使われたということです。
この国連のパレスチナ支援機関は先生たちを、養っています。このUNRWAの教職員3000人が参加するチャットがあるというのですけど、これを見ると10.7テロを称賛する声ばっかりだそうです。そして、これらの先生たちが教える授業でイスラエル人やユダヤ人を殺せということを公然と教育していると言います。そういうところに我々の政府が支援金を出すということはいかがなものかと思います。
これが日本の政府のやっていることです。他の国の政府がやっていたので、過去にそういうことがあったのは仕方ないかもしれません。しかし、これは以前からアメリカの保守系メディアで言われていたことです。だから、トランプは止めていました。それに対して、日本が10.7のテロの後もお金を出し続けているというのは酷い話だと思いませんか？
それから、ハマス自体がISとやっていることが、だんだん一緒になってきているということです。人質を取ってきて首を切ってみたり、女性に対する性的暴行があったり、テロリスト組織以外に言いようがありません。かつて私は『国連の正体』という本を書いたのですが、この辺りのことまでは書きませんでした。
国連がいかに腐敗したところであって、特に日本のような国に対して非常に残酷な機関であるか、お金の無駄遣いをしていて機能しないし、中華人民共和国のような酷い国から思いのままに国連機関として使われているというところまでは書いたのです。テロを支援するところまでは書いていません。再び『国連の正体』を書くときは一章設けて、ハマスに対して国連機関の一部がテロを支援していたことも書かないといけないと思っています。
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パワー半導体市場の行方 ：240220情報
パワー半導体は、高い電圧、大きな電流を扱うことができる半導体です。半導体は、その名前が示すように電気を通しやすい“動態”と電気を通さない”絶縁体”の両方の特性を持った物質ですが、パワー半導体は、高い電圧、大きな電流に対しても壊れないよう通常の半導体とは違った構造を持っています。
そのため、パワー半導体は主に電圧、周波数を変えたり、直流を交流、交流を直流に変えるなどの電力変換に使われます。 モーターを低速から高速まで精度良く回したり、太陽電池で発電した電気を無駄なく送電網に送ったり、様々な家電製品、電気器具に勢いづいているようです。安定した電源を供給する場面でパワー半導体は欠かすことのできない主役として大活躍しています。近年、省エネ化・省電力化への意識が高まり電気の無駄を極力少なくできるパワー半導体の需要がより高まっています。
いま、パワー半導体市場は電気自動車の普及というメガトレンドを背景に成長が予想されます。同市場の世界トップ10には複数の日本企業が名を連ねています。これをとらえて、株式投資のプロが注目しているようです。
今回は、特別に『NEKO TIMES』さんからの許可を頂き、パワー半導体市場の解説をしていただきます。
日に日に人工知能（AI）、特に生成AIに対する期待値が高まります。しかしながら、株式市場では投資家による四半期ごとの業績予想に届かなかった企業への失望も見てとれます。米国半導体大手・アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は四半期決算発表にて売上が市場予想を下回った結果、一時株価は６%のマイナスとなりました。新たに市場に投入したAI向け製品の伸びに期待がかかります。（ブルームバーグ）
生成AIでまだまだ伸びる半導体市場ーインテル・東京エレクトロンなどは株価下落
一方で、2月に入りより期待されるのは本命・エヌビディアの存在です。２/２１に四半期決算発表を予定しています。さらに、半導体関連指数はおよそ３ヶ月で３０％超の上昇率となりました。これはS＆P５００種株指数の上昇率の２倍になると言います。
ところで、半導体は業界として裾野は広いです。素材や製造装置もありますが、半導体そのものも分類できます。データ処理や記憶、すなはち「頭脳」にあたる半導体もありますし、電力の制御や変換、すなはち電子機器の「心臓・筋肉」にあたる半導体もあります。後者を特に「パワー半導体（パワーデバイス）」と呼び、ひとつの市場を形成しています。本日はこのパワー半導体について考えて行きます。
パワー半導体の使い道
電力の制御や変換を行うことを目的とした半導体として「パワー半導体」はモーター駆動やバッテリー充電、CPUやLSIなどの集積回路、半導体の駆動などに利用されています。パワー半導体の主要分野はやはり産業機器ですが、家庭向けではスマートフォンやタブレットパソコン、テレビやエアコン、冷蔵庫といった機器や電気自動車や鉄道、太陽光発電や風力発電などに幅広い用途があります。
近年においては、電気自動車（EV）へのシフトが進む自動車業界での需要が大きく高まっています。自動車業界では急激な半導体需要の高まりにより、生産計画の見直し・販売不振に陥ったというニュースも記憶に新しいことでしょう。
2022年２月にASTUTE ANALYTICAが発表したレポートによると、EVの世界市場は2021年の２,２９８億ドルから、2050年には７２兆７,９８０億ドルに成長すると予測されています。EV市場のCAGR（年平均成長率）は２１.７３%と急速に成長する中、パワー半導体市場も同様に伸びが予想されています。（アンプ）
生産量だけではなく、品質向上の取り組みも進められています。これまでパワー半導体はシリコン素材が主流とされてきましたが、電力損失が発生しにくく、高電圧に対応できる新しい素材の研究開発が始まっています。
新素材の研究開発進む
半導体の歴史を遡ると、創成期の1950年頃はゲルマニウムが利用されていました。その後、シリコンがより優れた素材として採用され、技術の向上とともに進化を遂げてきました。パワー半導体においては、その用途からより大きな電力・高い電圧への対応が求められます。そこで素材（物質）を組みわせることで、その性能を高める研究が進められています。
たとえば、炭素とケイ素の化合物である炭化ケイ素（SiC）、ガリウムと窒素の化合物である窒化ガリウム（GaN）は新素材として期待されています。これらの素材を利用したパワー半導体はシリコンに対してSiCは４４０倍、GaNは１１３０倍の性能を持つと言います。（参考：サンケン電気）今後さらに性能の高い素材として酸化ガリウム（Ga₂O₃）やダイヤモンドなどの候補が上がっているといいます。（参考：東京エレクトロン）
海外では米・ウルフスピード、国内ではレゾナックや住友工業がSiCやGaN領域を牽引しています。旭化成は名古屋大学との共同研究により窒化アルミニウム（AIN）の研究を進めているといいます。
なお、経済産業省による産業戦略においても半導体自動車の電動化というメガトレンドをふまえて、まずはSiCパワー半導体の性能向上と低コスト化を目指します。その後、次世代素材の実用化に向けた開発を進めます。
国内外のトップ企業
パワー半導体企業のトップは独・インフィニオンで世界25％のシェアを持ちます。同社はSiC事業を拡大しており、２０２４年に新工場が段階的に稼働し、売上高は７０億ユーロを目指すといいます。現在の売り上げの１０倍になるといいます。このほどホンダと戦略的協業を行うべく覚書を交わしました。
Infineon、ホンダと車載半導体で戦略的協業：パワー半導体やADAS、E/Eアーキテクチャで - EE Times Japan
eetimes.itmedia.co.jp
世界第2位は米・オンセミです。およそ１０%のシェアを占めています。同社も同じくSiC事業で成長を遂げており、垂直統合による安定供給が強みがあるといいます。フォルクスワーゲン、現代自動車グループ、BMWグループなどとの提携や供給契約を締結しています。
そして、スイス・STマイクロが３位、以降日本企業が続きます。日本企業としては全体でおよそ２０%の世界シェアを占めていますが、個別企業では３-７%前後でシェアを分かちます。国内トップは三菱電機、富士電機、東芝で、ルネサスとロームが続きます。
最大手三菱電機はこの程パワー半導体のモジュールをおよそ６割小型化することに成功しました。２０２５年には量産化を開始します。また、東芝とロームは半導体の安定供給に向けて製造面で連携します。総事業費はおよそ４０００億円、経済産業省からの助成は１３００億円規模になります。
脱炭素に向けた世界的な取り組みが進む中で、産業用電源や電気自動車に広く利用されるパワー半導体は世界シェアを見ても競争力のある領域といえます。素材に注目するならばシリコン（Si）が市場シェアの大部分を占める中で、新たな素材の研究が着実に進んでおりより中長期的な視点で投資していく必要のある分野です。
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移民問題——日本の救世主はファミレスにいた ：240219情報
『不法移民のアメリカ』で論じた通り、不法移民は国家を揺るがす大問題となります。なぜなら、不法移民の多くは元に居住した国家への不満を抱えているから逃げ出してきたのであり、移民先に「怨念」を持ち込んできているからです。したがって、怨念に、言語、習慣、文化、宗教の違いが移民先との軋轢摩擦になっています。
さて、移民をあまり受け入れない日本にとっては、移民問題をどうとらえるか、とりわけ少子高齢化が進み若年層の労働力を確保したい経済界の思惑を含めて、北野幸伯氏にご登場いただき考えてみたいと思います。
★移民問題をどう考えるか？
私は「セルフレジ、ウェイターロボットの普及は、なぜいいのか？」という話をしたことがあります。
機械化、自動化、ロボット化しなければ、企業は結局、「人手が足りない。どうしよう。そうだ！ 貧しい外国人労働者を雇って最低賃金で働かせよう！」となってしまう。差別的移民政策を進めるよりも、機械化、自動化、ロボット化の方がいいという話です。
この件について、たくさんのメールをいただきました。二通ご紹介させていただきます。
まずは、「イギリス在住50代女性さま」からのメール。
いつもメルマガを拝読しております、イギリス在住の50代女性です。ロシアでの差別される移民の状況を興味を持って読みました。そこで今、イギリスで起こっていることをお知らせしたく初めてメールいたします。
まずイギリスには歴史的に移民が多く、アメリカのようなひどい人種差別はありません。あるのは「区別」程度で、見慣れない外国人に関わるのを避けようという雰囲気がありますが、許容範囲内の出来事です。
イギリスはEUに加入していた時代は外国人が自由に出入りし、低賃金の仕事や季節労働を担い、長距離トラック運転手が足りないと運転免許の取得や外国人運転手の受け入れを緩和し、介護職従事者が足りないと２－３年の時限ビザで外国人を受け入れという場当たり的な政策を行っています。
人手が足りない、どうにかしてくれという民意を反映してのことですが、人が入ってくるということは、その人の生活がイギリスを舞台にするということです。家族や子供も一緒に来て、住居を借り、学校に通い、医者に通うということです。
目下、家賃の高騰が起きていますが、こうした外国人の急激な入国で需要が高まったのが大きな要因です。学校では英語の話せない子供に手がかかり、いわゆるふつうの問題のない子供は、テキストブックを「自習」するのが日課です。
病院も患者増に逼迫して、救急車を呼んでも７－８時間は来てくれません。何事も急な変化には対応できないのです。家を建てる、医者を増やす、学校を建てるなどには時間と長期的な計画を要します。
私も日本やイギリスの歴史、文化を尊重し、法律を守り、きちんと納税する移民はむしろ歓迎です。ただし急激な変化にはインフラも民意もついていけていないので、入国の際にきちんとした精査をしてもらいたいと思います。
身近に人種差別的な事件は起きていませんが、若い人たちの間で不満は燻っているようです。ただし不満の的は政府で、さいわい外国人を差別する雰囲気はありません。ロシアのように、外国人を不満の捌け口にしないでほしいと祈るばかりです。
ちなみに、日本も今国会で、外国人労働者を受け入れしやすくする法案が通りそうだと聞き、危惧しています。日本人が応募しないような低賃金で重労働を外国人に安くやらせる、というような企業は淘汰されるべきだと思います。
ロボット化という投資ができない企業を延命させるために、日本人の調和に満ちた生活を崩すのはあまりにもったいない。
ありがとうございます！ イギリス現地からの情報は、貴重です。学校の状況、救急車が７～８時間来ないなどは驚愕ですね。
〈 何事も急な変化には対応できないのです。〉というのは、「本当にその通りだ」と思いました。
つづいて、藤宮さまからのメールをご紹介させていただきます。
今回の、「【セルフレジ、ロボットウェイターの普及はよいことか？」についても、北野先生のご意見に全面的に賛同致します。セルフレジやロボットウェイターの普及は、やはり人手不足だと思います。
日本がこれだけ人手不足になった理由は、政策の結果だと思います。（中略）私の職場でもそうですが、人手不足で、一人一人の社員がフル回転し、常に残業しているような状況です。そんな状況なので、触れ合うような時間を取る余裕もあまりありません。むしろ、余計な時間を取らないで欲しいと思います。
余裕が無いのです。
そんな中で、少しでも代われる仕事を機械やロボットがやってくれたら、こちらにも余裕が生まれ、触れ合う時間を取る事も出来るようになると思います。
人手不足の原因となる、ここまで日本が少子高齢化に陥る施策を取ってきた、政治家や官僚、
それを選んだ国民の責任では無いかと思います。
その解消はやはり差別的移民では無いと私も思います。
個人的には、ファミレスのウェイターロボットは子どもも喜びますし、従業員の方も余計なクレームを受ける事が減るのでは無いかと思います。
最近はカスタマーハラスメント(カスハラ)も酷いので。セルフレジも、私は人と話すのも得意では無く、余計な気も使いたく無く、またマイペースで作業出来るので、積極的に利用します。〉
実感のこもったメール、ありがとうございます！
藤宮様が書かれているように、日本にも「余裕」が必要だろうと思います。もっと具体的に言うと、「お金の余裕」「時間の余裕」です。日本は「長時間労働」で有名な国でしたが、働き方改革でマシになってきたのかなと思います。
「お金の余裕」は、財務省に操られてきた自民党政権（民主党政権も）が増税を繰り返してきた結果、ほとんどの人が「余裕がない生活」を強いられていることでしょう。
私が2018年日本に戻ってきたとき、日本の閉そく感の理由が三つあると思いました。
・長時間労働
・重税国家であること
・少子高齢化、人口減少
既述のように、長時間労働は、「働き方改革」と新型コロナパンデミックによる「テレワークの普及」で、改善されてきました。日本が幸せな国、繁栄する国になるための次のステップは、「重税国家であることをやめること」です。
この結論、「よく理解できない」と思う人も多いでしょう。そんな人は、『安倍晋三 回顧録』を是非ご一読ください。
「暗黒の30年、本当の理由」が明確にわかります。
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地球温暖化？寒冷化？ ：240218情報
異常高温、森林火災、海洋熱波、豪雨、干ばつなどの激甚化、強い台風の増加、北極圏の海氷や永久凍土層の減少などが報じられると「地球温暖化」の声が一段と高くなります。
ところが、異常低温や大寒波が襲来しても、地球温暖化論者はそのことについては何も語りません。10年前の日経新聞には「地球温暖化のせいで寒冷化」などの理解しがたい解説をみつけました。
要は、気候変動の実態について誰もわかっていないのでしょう。筆者が小さいころ（1960年代）の少年向け雑誌には「地球は寒冷化し氷河期に入る」と書かれていたのをはっきりと記憶しています。それが当時の通説であったようです。
地球温暖化についての問題点は、純粋に学術研究で言うのは当然だと思いますが、多くの場合、地球温暖化を商売道具に使う企業やNPO団体などが多く、みんなカネもうけの手段にしているところが多々見受けられますので、「地球寒冷化」という「冷や水」を浴びせて、冷静な議論を呼び起こしたいと思います。
地球寒冷化のニュースを、いくつかお伝えをいたします。
北半球が今、冬ですけど凄まじい寒冷化の激震が北半球を襲っています。1月15日にトランプが大勝利を収めたアイオワ州の予備選挙も零下20度くらいの大寒波の中で行なわれました。アイオワ州は元々寒いし、大雪が降ると思うのですが、それにしても例年に比べても非常に厳しい冬だと言われていたのです。それにもめげず、トランプが大勝利したことは、トランプ支持者の人たちが熱狂的にトランプを支持していたことの一つの証明だと思います。
1月12日、カナダのアルバータ州の首都エドモントンでは、日の出直前最低気温がマイナス37℃に達して、1998年に設定された最低温度の記録を更新しました。冬季オリンピックで有名にもなったアルバータ州の都市カルガリーでは朝の最低気温がマイナス38℃となり、これも2005年のマイナス29度の最低気温記録を破って更新したということです。
さらに1月13日、エドモントン国際空港ではマイナス45.9℃という最低記録を更新しました。これは1969年のマイナス39.4度が今まで一番低い温度だったのですが、それを更新する最低気温記録更新です。カナダの環境気候変動省が発表したデータによると、アルバータ州内の他の37ヶ所でも低温の最低気温記録を更新していました。
そして、ニューヨーク州の北西部のバッファロー地区も寒波に襲われています。アイオワ州の国立気象局は「生命を脅かすほどの寒さが米中部時間16日正午にかけて予想される」との注意報を発表していました。これは北極から北米に流れ込む強烈な寒気の影響で、米南部テキサス州からカナダ西部アルバータ州まで電力網にすごい負荷がかかっているそうです。そこで一部の電力価格も高騰しています。
風力発電が寒すぎて、雪と氷で止まって動かなくなってしまいまいた。あるいは電線自体が例えば、雪の重みで切れてしまって、電力が繋がらなくなって停電してしまうというわけです。米国では14日午後遅くに25万余りの住宅や企業で停電が発生し、停電はオレゴン州やミシガン州ペンシルベニア州に集中していました。寒波の影響を受ける懸念が高まる中で、天然ガス先物相場は、1月12日に2ヶ月強ぶりの高値を付けて、電力価格は一部で高騰しているということです。
アメリカも大変ですけど、北欧の方も凄いことになっています。元々寒いところですけど、スウェーデンやフィンランドなどで氷点下40度以下を観測して、鉄道やフェリーが止まり、高速道路が大渋滞して交通網が麻痺しているということです。
スウェーデンでは1月3日、気温が氷点下43.6℃まで下がって、1月の最低気温記録を更新しました。さらにフィンランドでも1月2日の夕方には、ラップランド北部でマイナス38.7度の季節最低気温の新記録が出ています。
1月8日および9日、フランス内陸部を中心に厳しい寒さに見舞われ、首都パリでも一日中氷点下の真冬日となったようです。パリも元々冬は寒いですけど、寒波も襲来したので寒波からの避難所を増設しました。寒いところから逃げてこられる温かい場所を作ったということです。
アジアではチャイナの北京で観測史上初の長期極寒記録を記録しました。これは去年の話ですけど、2023年12月11日午前0時から氷点下の気温が14日間（連続300時間）も続いたそうです。12月としては、1951年に気象観測を始めて以来の最長時間であったとされています。1966年も寒くて氷点下の気温が北京で10日間続いたことがあるけど、それが更新されて14日間も氷点下の気温が続いてしまいました。だから、真昼になっても0℃以下だったということです。
また、ポーランドでも厳しい寒波が襲っています。家の外で犬を飼えなくなったので、犬を引き取る動物保護センターが開かれたという記事まで出ています。地球はどんどん寒くなっているのではないでしょうか。
首都圏・関東地方の寒さというのは、例年このようなものだと思いますが、12月中旬までは確かに東京地方も随分と暖かかったのです。しかし、いつの間にか例年通りの寒さに、しっかりと戻ってしまいました。東京辺りの寒さは、まだマシなようで世界的には今、北半球が冬ですけども、ヨーロッパもチャイナもアメリカもカナダもかなりの寒冷化極寒気候に襲われているようです。
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アメリカの情報はシンクタンクに限る ：240217情報
三日間にわたり、「日本人が知らない米メディアの実態」をお届けしましたが、情報の正確性と速さを重視するのなら、シンクタンクとその研究者から情報をもらうのが一番いいのではないかというお話をお伝えします。
なぜなら、アカデミズム＝大学が真実を探求する役割で、ジャーナリズム＝発信者が、即時性を持った情報発信を役割としているのなら（意図した捏造が多いですが）、良い所取りをできるのが、シンクタンクではないかと思えるからです。
今回はハドソン研究所の長尾賢氏にご登場いただき、シンクタンクの意義について語っていただきます。
まず一般的に我々が触れる情報源とは、
1,TVニュース,新聞の発信
2,シンクタンクからの発信
3,大学からの発信
の3つです。
1のTVや新聞などはわかりやすいですよね。ただ、2のシンクタンクと、3の大学からの発信というのがいまいち詳細と違いが分かりづらいところでだと思います。そもそも、「シンクタンクって何だ？」という方もいらっしゃるでしょう。
ざっくりと言えば、どちらも「研究・調査をしているところ」と考えてくださって大丈夫です。
特に、シンクタンクで有名なのはアメリカで、保守系のものをあげていくと、
フーヴァー研究所
ヘリテージ財団
ハドソン研究所
と言った機関があげられます。
あなたも一部、聞いたことがあるかもしれません。
しかし、細かく言えば、そもそもシンクタンクと大学は違います。シンクタンクというのは、メディアと大学の中間だと思って良いでしょう。
メディアの人は時事的なニュースを正確に伝えることが重要であり、適時性がすごく大事です。みんなが知りたいと思っているところを、すぐに生情報として提供します。そのため、情報の正確性というのはあまり高いとは言えません。
一方でアカデミックな世界というのは、適時性はあまり求められず、それよりも正確で深い研究を求めるのです。正確性を徹底的に追求すると、ものすごく掘り下げることになるので、過去のものになります。
昔の何年代に、アメリカと中国の交渉においてはこのような事がありました。今まではこういう研究でこのように言われていましたけど、新しく機密解除された文書でよく読んでみたら、実はこういう内容だったという論文を書くのです。要するに、情報の速さというのを犠牲にしているわけです。
実際、わたしたち一般人がようやくその話に触れられるのも、学術界で論文が発表されてから数年後や数十年後といったこともザラです。何十年も前の話を実はこっちが正確だったと知って今更どうなるのかと思う人も多いわけです。
鎌倉幕府の成立が、実は鎌倉幕府の成立年は1192年じゃなくて、1185年でした。みたいなお話ですね。だけど、真実を探求して、研究するのがアカデミックであり大学研究の役割だということです。
シンクタンクというのはその大学とTV新聞との中間くらいです。つまり、アカデミックでありつつも、ある程度の適時性がないといけません。
例えば、政策として今の情勢はこうなっているけど、これからどのようにしないといけない…
そんな提言をする時に、ただ単に事実関係だけではなく、できるだけ深く掘らないといけないのです。背景となる情勢はどうなのかということを、ある程度調査をして、遅れずに出さないといけません。
だから、シンクタンクの役割というのは、ちょうど中間的なところにあるのです。
私もシンクタンクに働いている人間として、時事的かつ研究の知識に基づいたものを外に出して説明するという役割があります。だからこそ、色々なところで喋っているのです。だから、メディアのコメンテーターは取材をしている人より、もっと詳しく説明しないといけません。
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③日本人が知らない米メディアの実態 ：240216情報
一昨日、昨日からの続きです。
■５．メディアが火をつけた架空の「ロシア共謀疑惑」
あった事を報道しないのとちょうど逆に、なかった事を報道する事もニューヨーク・タイムズ紙は行っています。
2016年の大統領選挙で、民主党のヒラリー・クリントン陣営の指示で、イギリスの元諜報部員クリストファー・スティールがトランプ候補の醜聞を探り出そうと調査を始めました。スティールはトランプ陣営が選挙中にロシア政府と積極的に共同したという疑惑を、文書にまとめました。
スティールの文書はクリントン陣営からＦＢＩの手に渡り、民主党の両院議員は刑法上の要件がないにもかかわらず、特別検察官の任命を求め、民主党系のメディアも後押ししました。
その結果、特別検察官ロバート・モラーが任命され、捜査が始まったのです。こうした流れを受けて、メディアは、トランプ大統領が法律に違反していた可能性があると盛んに報道しました。
トランプは起訴されるだろう、いやすでに秘密裏に起訴されているのかもしれない、息子のドナルド・トランプ・ジュニアが起訴されるだろう、とさまざまな推測報道が飛び交ったのです。
■６．「口シアに関する記事をたくさん書いたが、後悔してはいない。」
モラー特別検察官は、19人の弁護士、約40人のFBI捜査官、情報アナリストなどの専門スタッフの補佐を受け、2800本以上の召喚状を出し、約500本の捜索令状を執行し、230件以上の通信記録を押収し、約500人の証人を聴取する徹底的な調査をしました。
その結果は「トランプ陣営の関係者が選挙への介入についてロシア政府と共謀や協力をしたとは証明されなかった」と結論しました。２年以上大騒ぎして、その結果は作り話だったと判明したのです。
その間、ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は「ドナルド・トランプの大統領選挙とロシアの関係についてスクープし、2016年の選挙に対して特別検察官が実施中の捜査に注目する報道をした」として、ピューリッツァー賞を受賞しています。
この賞の選考も偏向しているようで、前述のデュランティも受賞しており、その後、賞を剥奪しようという運動まで起こされています。
モラー特別検察官の報告書が出てから、ニューヨーク・タイムズ紙のディーン・Ｐ・バケット編集長は、こう語っています。
「私たちは口シアに関する記事をたくさん書いたが、後悔してはいない。違法性があったかどうかを決めるのは、私たちの仕事ではない」[レヴィン、2307]。
しかし、違法性がない可能性も十分あるのに、さも真実らしく２年以上もニュースとして流し続けるというのは、真のジャーナリストなら反省すべきことでしょう。自分の仕事がトランプ打倒のためのプロパガンダを流すことだという確信犯の言葉のように聞こえます。
■７．メディアは「社会を良い方向に動かしていく運動家」か？
朝日新聞の「従軍慰安婦」報道は、この「ロシア共謀疑惑」報道とよく似ていますが、自らタネを蒔いたという意味では、一歩上手です。元朝日新聞記者の植村隆氏はかつて自身が書いた「従軍慰安婦」の記事を櫻井よしこ氏に「捏造」と決めつけられ、名誉毀損による損害賠償を求める訴訟を平成27年2月に起こしました。
百数十人もの大弁護団を擁しての一大訴訟でしたが、１審、２審とも敗訴となり、この11月18日、最高裁は植村氏の上告を退ける決定をし、１、２審判決が確定しました。植村氏の記事は「捏造」と言われても名誉毀損にはあたらない、と司法は判断したのです。
そもそも朝日新聞社が設置した慰安婦報道をめぐる第三者検証委員会での結論でも、「植村は、記事で取り上げる女性は、(JOG注: 義父に連れて行かれて)『だまされた』事例であることを(JOG注:本人の証言)テープ聴取により明確に認識していたにもかかわらず、同記事の前文に、『「女子挺身隊」の名で戦場に連行され(後略)」と記述した」とされています。[阿比留]
「従軍慰安婦」問題が国際的なスキャンダルに発展したのは、こうした「捏造」記事からです。
ケヴィン氏は「自分たちが運動を通じて社会をいい方向に動かしていくべきと考えている」ことが「現代メディアの本質である」と述べています[ケヴィン、3783]。
この結論は、ニューヨーク・タイムズ紙にも、朝日新聞にもあてはまります。問題は、主権をもつ国民が、そんなマスメディアを「社会を動かす運動家」として選んでいるかどうか、です。
こうしたメディアは民間企業なので、消費者の購買がその支持票にあたります。朝日新聞はここ10年ほどで、800万部から300万部も落ち込み、55年ぶりに500万部を切りました。単体での営業利益は昨年度上期9億6200万円の黒字から、今期上期は3億3900万円の赤字に転落しました。
45歳以上の社員300人規模の希望退職を検討していることも報道されています。
「運動家」気どりの朝日新聞など不要、と多くの国民は判断しているようです。
（おわり）
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