すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
文部科学省も北朝鮮の手に落ちた：230228情報
昨日に引き続き、元日本共産党専従の篠原さんのお話です。
あらゆる分野で北朝鮮から攻撃が仕掛けられている中で、それを国民が自覚するしかないと思います。
私はこの間、関係ない話のようですが、歴史教科書問題でショックを受けました。検定意見を藤岡先生に見せてもらったら、まるっきりチュチェ思想研究会の主張を文科省の調査官が付けているわけです。
「一体どこの国の政府の人間なんだ、これは」という話です。
調べてみると、やはりおかしな経緯です。任命ではなく、応募して採用されます。恐らくこれは、しかるべく計画的に人を送り込んでいます。それは最終的には、文科省の文部大臣の承認事項なのではないですか。
学校教育法で、文科大臣のものです。こういう体系で、これも初めに言った法律体系と似ています。学校教育法は、政府はイニシアチブを握れない仕組みになっています。
教科書についての取り決めが学校教育法にあるのですが、それは民間の出版社が作ったものを文科大臣が承認したもので使う、という法律です。国がみずから作ることを禁止しているのです。
戦前は国定教科書です。それを禁止して、民間に作らせます。では、文科大臣は自分で目を通すかというと、通しません。調査官を使って、調査官の言っていることを結論にして全部受け入れるしかありません。そういう仕組みになっています。
例えば、普通大臣が誰かにやらせるときに、諮問機関にして、諮問を受けて大臣が裁可します。もう、教科書については調査官が全部裁可して終わりです。
教科書検定は大臣が事実上タッチできません。勝手に任命された人が、それこそあんな「ビーチ」さん（前川喜平）が事務次官をやるような所ですから、どうなっているかというと、想像に難くない話です。
時間が掛かっても、敗戦国というのはもうやめて一人前の国になるということです。ドイツと日本の違いというのはそこで、ドイツはうまく冷戦というものを奇貨にして軍隊までさっさと持ちました。
そういう所に行くと、その代わり少しむちゃな論理で全部ヒトラーやナチス党のせいにしてしまっています。生存権を拡大するというのは、本当はドイツ人に根付いた話なのです。そこは棚上げしてしまったというのはありますが、日本はドイツに比べると一人前の国にはなっていないわけです。
日本というのは共産主義というものに対する深刻な総括はしていません。
「どこがまずくて、理想を言っているようだけれども、日本ではこういった点で否定的な影響を与えたのだ」ということはきちんとされていないのです。私はこれをよく紹介するのですが、『宿命「よど号」の亡命者たちの秘密工作』という本が出ても、よど号の人たちが日本人の拉致問題で大きな役割を果たして、このグループが有本恵子さんをさらって、メンバーの1人が『謝罪します』という本を書いているわけです。
この中で、チュチェ思想研究会と、よど号事件犯人たちが、結びついてはじめて日本人拉致が起きています。これは大事なポイントです。ですから私は「これを調べ直すべきだ」と言っているのですが、よど号の人たちは基本的に5年間ぐらい掛けてチュチェ思想で洗脳されたわけです。共産主義の総括ができずに洗脳されたわけです。
それを同じような立場の人たちが、いまだに『金日成・金正日主義研究』というような本を出して活動をしているわけです。
労働組合の幹部や、下手すると現職の沖縄県庁の幹部にもいます。それはまずいわけです。マルクシズムというのは否定されないですが、マルクシズムというのをレーニズムと切り離して、暴力革命を全否定しています。
チュチェ思想は暴力革命を否定しないのですから、抵抗をしていいのですから、それこそ辺野古のゲート前で座り込んで何をしても、人が死んでもやめるというぐらいのことをやっています。これは、民主社会の在り方としては間違っています。
ちなみにこのよど号、赤軍派は北朝鮮に渡ってから、どうやらチュチェ思想に染まりきらなかった人間が
2人ほどいて、粛正されています。
奥さんと一緒に消えてしまった人もいます。田宮高麿も最終的には染まっていなかったと思います。1995年に変死しました。ですから、そういう意味では、チュチェ思想に基づく体制というのは誰も幸せにしない体制なのです。
そういうふうに人をさらって、人を犠牲にしてしかできません。太永浩（テ・ヨンホ）さんのように、そこに目覚めて逃げてくる人もいるわけです。そこのレベルに少なくとも日本人は立つべきですし、忘れてはいけないのですが、よど号の問題というのは終わっていないのです。「日本に無罪で帰そう」と言って、いまだにこれを支援しているグループがいます。
彼らの子どもたち20人ぐらいが自由に往来しています。それが問題です。そういう点も、『謝罪します』の作者の八尾恵のように、全部を明らかにする人もいましたが。この有本恵子さんについて調べると、ほかにも行方不明になっている人が分かってきたのです。
本当に残酷なことをチュチェ思想の名前のもとで北朝鮮は日本人にもやらせました。日本人が協力して日本人拉致が行われたということは、解明されないままだったので、絶対にこれから解明しなければなりません。
（了）
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
チュチェ思想下の沖縄：230227情報
土曜日に引き続き、元日本共産党専従の篠原さんのお話です。
それを中国が黙って見ているわけはないと思います。利用しています。もともと、例えば琉球先住民族論という議論があります。この間、那覇の市内で琉球独立党というのがマスクを配って大騒ぎになりました。
まず、琉球という言葉自体は、アメリカがつくったものです。アメリカ軍なのです。これは、私が生前お付き合いがあった、沖縄人民党の党首で、最後は日本共産党の衆議院議員だった瀬長亀次郎という人が、『沖縄からの報告』という岩波新書の著書に書いています。「琉球というのはわれわれは認められない」ということです。驚きです、私も琉球独立論の人たちは瀬長亀次郎の像を掲げてやっているのです。
辺野古にもありましたでしょう。でたらめなのです。「琉球って使っちゃいかん。われわれは日本人だ」と、なぜかというと、要するにアメリカが占領統治をやっている時に、パスポートを発行した時に、外に出た人がいるわけです。例えば、占領下でブラジルなどの方に移民をした人もいます。その時に「琉球人」というパスポートを持たせたのです。
それが大問題になって、「何でアメリカ市民じゃないの」「アメリカ市民じゃないんだ。琉球人なんだ」「琉球っていう国はないでしょう」という話になってしまいました。
要するにアメリカが、自分の所の市民ではないけれども、うまく占領行政をごまかすために琉球という仕組みをつくった、それが独立という話になるということです。要するに、「琉球はもともと琉球で、日本国民ではないのだ」ということを占領のいいわけで言いたかったのです。
それを引き継いだのが何と中国です。中国の沖縄独立学会というのが、上海で言い出しました。初めは反対していましたが、チュチェ思想研究会は変なのです。
「沖縄は日本の一部だ」と言ったのに、2000年代に入ってガラッと変わったのです。琉球独立学会というものの親分は沖縄大学のチュチェ思想研究会のメンバーの教授です。
それが昨日も述べた高良鉄美（たからてつみ）参議院議員です。彼は、明確にチュチェ思想研究会のメンバーです。かつて、大高さんや上念さんが彼に質問状を出したら、とぼけています。チュチェ思想研究会のセミナーに出席していても、「なぜだ」と言うと、「いや紹介されたから、有力者から」と適当なことしか答えません。
しかし、彼の大学の仕事を見ても彼はチュチェ思想派です。そういうのが明確に出だしたという点では、沖縄のオール沖縄政治はいい加減やめさせないと、沖縄がなくなってしまいます。
もともと、沖縄社会大衆党というのは、1人チュチェ思想派です。前の党首の島袋宗康も参議院議員の時に、実は金日成をたたえていて、黄長燁（ファン・ジャンヨプ）が来るときに日本の実行委員長をやった人です。それぐらい影響があったのですが、今は直接入っているのは高良鉄美さんくらいです。
また、琉球の独立ということを、先住民族だということを国民にも働きかけた「やらせ」の中で、利権をあさろうとしているのはチュチェ思想研究会です。これによって日本から相対的に独立させて、中国が進出するというのを狙っているのが重なっていたわけです。
これは沖縄の現場でやっている感じです。中国と北朝鮮というのは国家同士の信頼関係は薄いです。ただやはり、諜報活動や、国益が共通する所では協力するというのはありますが、お互い信用し合っているわけではありません。
むしろ日本人同士や、こちらに来た中国人を通してですとか、私などはオール沖縄の金の流れを調べたことがありますが、オール沖縄を中心的に支援している金秀グループという所は、中国と経済的に深く結びついています。
合弁会社を持っていたり、物流の会社などを持っていますから、スポンサーになっています。そして、その先で活動家で動いているのはチュチェ思想研究会のメンバーです。そういう構図ができています。
（つづく）
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
①仁義なき中国のハニートラップ：日曜限定版
――離婚裁判で判明 ブッシュ・ファミリーに切り込んだ中国の手口－－：230226情報
日曜日は読者が少なくなるので、これを利用して、中国のハニー・トラップの罠に落ちた人のことを書く予定です。読者が少ないときの特典で、多くなったら掲載をやめるかもしれません。今日から6回、毎週日曜、4月2日までの予定です。情報元は台湾独立運動家の方です。
■ニール・ブッシュの場合
まず、この人を皆さんに紹介したいと思います。ニール・ブッシュです【※1】。ニール・ブッシュとは誰かと言えば、この人はブッシュパパ大統領の三男坊です。
※1ニール・ブッシュ：アメリカのビジネスマン及び投資家。ジョージＨ． Ｗ．ブッシュ元大統領の三男。ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領は兄にあたる。
ブッシュ家族の中に、長男は大統領になったり、弟の次男さんもフロリダの州知事になったりして、みんなそれなりに政治的に成功しているのです。ただしこの中のニール・ブッシュ氏というのは、今現在は何をしているかと言うと、ジョージ・ブッシュ財団の会長をしているのです。そして、米中関係基金会の主席になっているのです。さらに宇宙国際連合の非常に怪しげな組織のトップになっているのです。
一言で言えば、実は彼はプレイボーイなのです。
何も知っていないのです。まともな仕事は何ひとつやっていないのです。単にパパとお兄さんの名前で、あちこち良い思いをしているのです。
そして、実は中国はこのような人物が大好きなのです。
中国は、この人が大統領の息子であったり、あるいはブッシュ・ジュニアの弟であったり、それだけで非常に入り込みやすいということで、彼をいろいろなことで丸め込もうとしているのです。そして、楽しい一夜を過ごすわけです。
これはきちんと法廷で証言したもので、その離婚裁判のおかげでこれは公になったわけです。しかも何回もということです。それは、特に民主国家の男であれば、「俺は何もしていない。現行犯で捕まらない限りは推定無罪だ」と、世の中の男はそういうふうに主張したいです。法治国家である限り、さらにそうなのです。
ところが、世の中の奥さまは、基本的にはこういう時は推定有罪なのです。だから、そういうナイーブな性善説というのは推定無罪なので、「証拠がなければ無罪なので、現行犯で捕まらなければ大丈夫だ」ということは通らないのです。
従って、いくらこのニール・ブッシュが、「私はきちんと女の子の悩みの相談に乗ってあげただけで、いろいろな話でつい夜が明けてしまった」と言っても、この言い訳は基本的にはそのまますんなりと「はい、分かりました。あなたも良いことをよくやりました」と理解してくれる世の中の奥さまは、おそらく一人もいないと思います。
結局、彼がこういう法廷の証言で、いかに中国があの手この手でブッシュ・ファミリーに切り込んだかというのは、離婚裁判で明らかにしてしまったわけです。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
北朝鮮が手を付けた沖縄、北海道、広島、愛知：230225情報
昨日に引き続き、元日本共産党専従の篠原さんのお話です。
日本の親北朝鮮派の工作というのは、従来の古い形のチュチェ思想研究会というのが根を張っています。
これは北海道と沖縄でそれぞれ力関係を大きく左右するほどの力を発揮しています。オール沖縄、玉城デニー県政を作って、参議院議員の高良鉄美（たからてつみ）【※1】という人がチュチェ思想研究会のメンバーです。
【※1】高良鉄美（たからてつみ）：参議院議員（2019年―現職）、沖縄社会大衆党委員長。沖縄の憲法学者として、「チュチェ思想新春セミナー」に参加。
北海道ではアイヌ協会【※2】を乗っ取ってアイヌ新法【※3】を作ってしまいました。そういう中で、本州の方では「参与連帯」や「希望製作所」がゴチャゴチャ動いて、「リベラル政治の聖地、韓国だ」ということをやっているわけです。
【※2】アイヌ協会：アイヌ協会の副理事長がチュチェ思想研究会の大幹部。政府のアイヌ政策推進会議に入っている。
【※3】アイヌ新法：考古学的な研究で言えば、13世紀から現れたアイヌ民族というのは、外から来た人たちであって先住ではない。そういう考古学的な問題を含めて、常識をきちんと勉強しないという悪いところが国会にはある。
私は日本にとって深刻なのは、もとからある北朝鮮からの影響に加えて、韓国から親北朝鮮派の工作が行われて、今、歴史問題、基地問題、アイヌ問題でも深刻な状況になっているということがあります。
あいちトリエンナーレ、ひろしまトリエンナーレもそうですね。あれは私も少し驚きましたが、金太郎飴ではないですが、それを調べていくと結局、朴元淳（パク・ウォンスン）ルートなのです。（昨日ご参照）
朴元淳（パク・ウォンスン）の配下の人が、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展」そのものの実行委員です。2000年の女性国際戦犯法廷に2人も関わっている人がいます。
今回、広島でもプレイベントをやるというので、私は瀬戸内海の百島という所に行って、アートベース百島というNPO法人がやっている所に行きました。ここの親分が、柳幸典というアーティストですが、この人が主催している美術館は、学校の跡などの公のものを無料で借りてやっています。全部公金投入でやっているのですが、それが上から下まで全部反天皇の館です。皇室を揶揄（やゆ）するものしかありません。
私はこの人と対話する機会があったので「何であなたはあんなことをやるんだ」と質問しました。そうすると「天皇が好きだから」と言いました。この人の知り合いにも、私は美術関係で昔から一緒で勉強をしたような人と取材をして話を聞いたら、とんでもないことが分かりました。
韓国で左派がずっと主催をしている、それこそ先ほど言った光州事件、金大中（キム・デジュン）の銅像がある光州で、ビエンナーレという美術展が2年ごとにずっとやられています。で、この柳幸典は2000年以来運営側に参加しています。
これは実は、看過できないのは、北朝鮮の芸術団も常時参加しています。この芸術団は何をやっているのかというと、それこそ金日成の銅像を作ってくれています。ですから、表現の自由ではなく、プロパガンダです。
しかも、これを応援して後援者をやっているのが、もと医療機器テルモの会長の中尾浩治さんという人で、中尾浩治さんが実はひろしまトリエンナーレの総合ディレクターになったのを、私たちがだいぶ広島県民の方と批判したので、とうとう県知事が「全部の作品については一応チェックする第三者委員会を作ります」と言ったら、それに反発して辞職してしまいました。
結局空中分解して、今年はコロナもあるので、ひろしまトリエンナーレやめましょうという話になってしまいました。愛知も同じです。結局、私は「愛知、愛知」と時期があるから騒がれるのは先でしたが、反天
皇芸術、それこそ昭和天皇のお顔を焼いて踏みにじるという作品は、百島にあります。
広島の方が根源なのです。しかもその中心に立っている人が、韓国の左派とつながって一緒に美術運動をやっています。その左派というのは、要するに北とつながっているわけです。
ですから、私もその女性戦犯法廷というものに関わった人がトリエンナーレに関わっていると聞いていたのですが、それが結局、ソウル市長の朴元淳（パク・ウォンスン）につながっていて、彼は、当然チュチェ思想派ですから北朝鮮につながっています。
私が本当に心配なのは、あらゆる形で日本人の意識に、「日本人は過酷な植民地支配をしたのだ。侵略もして、たくさんの朝鮮半島の人を殺したんだ」ということを植え付けるために、美術や教科書、軍艦島の問題などでも映画を作るなどして、延べてチュチェ思想研究会のようなチュチェ思想を信奉する人たちを背景にして起きているというのが危険だと思っています。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
北朝鮮チュチェ思想の支配下にある日本人：230224情報
北朝鮮のチュチェ思想というのは、日本共産党の専従だった篠原さんに言わせると、マルクス主義に朱子学を加えたもので、「革命的血統を正当化」する「カルト宗教」と断じています。完成したのは60年代末なのですが、チュチェ思想というのができた時に、日本でも、結構影響を受けていたと篠原さんが指摘しています。
当時の新聞をこの間国会図書館で見ました。驚きました。70年代の前半には、『読売新聞』が北朝鮮を礼賛しているのです。チュチェの国とか、「行ってみました」とか言っていろいろな著名人で北朝鮮に行った人の経験、見聞記を載せて「こういう所は子どもの教育もすばらしい、少年宮殿があって天才みたいな子たちがどんどん才能を発揮している」とか、今から言えばあれは見世物でしょう。
また、絶対にうまくいっていない農業を「集団的にうまくやっている」と載せています。特に言われるのは、「中国などと違って、人民が団結して、指導者に団結して一生懸命国造りを頑張っている」というのが共通した文句でした。『読売新聞』や『朝日新聞』もそうでした。
60年代の同じ時期に日本で何があったでしょうか。それは、学生運動の挫折です。
70年安保とかいろいろ言っていますが、赤軍派というのが出てきて、武装闘争をやって、テロまで起こして、弾圧されました。当然です。日本は革命国家ではないので、そのようなことは許されません。70年には、よど号事件が起きて、赤軍派が平壌に亡命してしまいました。そういうような事件が繰り返された時期で、共産主義というものに対する幻想が少し剥がれてきました。
ベトナム戦争はアメリカがゴチャゴチャしていますが、「共産主義にとっては少しおかしいんじゃないの」と思ってきているところに、美しく1つの国があって、指導者がいて、慈父のような、温かいお父さんのような形で君臨しているという幻を見てしまったのではないでしょうか。
そこで一気に、マルクス・レーニン主義のよりどころとなっていた勢力が冷戦の片方の勢力が崩壊しました。
『人間中心のチュチェ思想 チュチェ思想に関する連続講座』などのいろいろな本が出ています。尾上さんという人が中心になっていますが、「なぜソ連がつぶれて中国が腐敗した資本主義に戻って、しかも官僚の腐敗か出るような腐った国になったか。それは、人間第一主義にしなかったからだ。人間が第一で、人間が主人公という視点で国造りを進めていけば、北朝鮮のような理想国家ができるのだ」というようなことを『自主の道 日本の進路への新しい提起』というような本で説いています。
しかし、これを研究していると、かなりカルト宗教の匂いが私にはしてなりません
ところで、朝鮮労働党というのは、ずっと一貫して朝鮮戦争の後から工作して、南に秘密党員を作るという工作を半世紀以上やってきました。
文在寅（ムン・ジェイン）前大統領だけを見ると間違うのですが、実はチュェ思想派としてもっと力があるのは、元ソウル市長の朴元淳（パク・ウォンスン）【※1】の方だと思います。
【※1】弁護士、市民活動家、ソウル特別市長。参与連帯、「美しい財団」、「希望製作所」の創設者。元秘書の女性へのセクハラ告発を受けて、失踪し、2020年7月遺体で発見された。
彼は日本にとっても重要な人物で、常に注意しなければならないのは、2000年に東京で国際女性戦犯法廷で、検事役をやって中心的な役割を担い、それを契機に日本にも人脈をつくったのは朴元淳（パク・ウォンスン）なのです。
それからずっと歴史戦が起こっているわけです。
正義記憶財団（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団）は、ことあるごとにソウル市政からお金をもらっているのです。ある意味で左、左と言っていて、歴史戦とやっていますが、利権あさりをやっているという面もあります。
慰安婦像を1体1万何千ドルなどで売るなどしていて、産業化しています。朴元淳（パク・ウォンスン）というのはすごくて、2000年にそれをやったのは、日本に対して「ナチとも手を組んだ全体主義的侵略者、帝国主義者である。これは糾弾しなければならない。かわいそうな慰安婦のことは忘れてはいけない」ということを感情的に組み上げて、オーストラリアやアメリカ、ドイツに持ち込むということに成功したわけです。
私が危惧しているのは、朴元淳（パク・ウォンスン）は2000年以来、日本にも自分のシンパを作っているということです。朴元淳（パク・ウォンスン）が関与している団体や、シンクタンクがありますが、「参与連帯」と「希望製作所」という2つは日本事務所があります。
希望製作所については、一時期立憲民主党の大河原雅子衆議院議員（比例）の事務所と同居していました。
そこの代表というのは、今全国を歩いて地方議員を集めて、ソウル研修をやっています。何を研修するのかといえば「ソウル市政の優れた所」です。「学校の給食は無料なうえに、オーガニック給食だ。ホームレスの支援事業も非常に優れている。労働者は安心して暮らして、賃上げも行っているし、無駄な労働がない」というようなことです。
私から言わせると、一時期北朝鮮が行った平壌モデル観光のようなことをやっているのです。
しかし、日本人が弱いなと思うのは、それをうのみにして自分の支援者に報告集会をやるというのがここのところはやっています。「ソウル行ってきました。こういうのを見て、こういうのを勉強してきました」と言うと、
「今度はみんなで行こう」とまた行くわけです。それがまたうまいのです。大ソウル市の市長が会うわけです。
一介の市会議員の後援会にです。皆感激ですよ。
そういう人たちが同時に、辺野古にも行くのです。最近Facebookというのがあるではないですか。同じ議員さんが正直だからそういうのをFacebookに上げているわけです。そのような人が日本には何人もいます。
立憲民主党と、最近は旧生活クラブの人や、共産党も若干います。共産党はこういうことに一番警戒心が強かったはずなのに、今は緩いですね。
（つづく）
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
②戦争のカタチを変えたウクライナ戦争：230223情報
昨日に引き続き「戦争のカタチ」が、従来の、私たちが知っている「戦争」とは違う形になってきていることを考えてみたいと思います。
まずは「宇宙とサイバー空間から見たウクライナ戦争」からです。まるでSF小説の世界のように見えますが、その模様を専門家が以下のように語っています。
■宇宙とサイバー空間から見たウクライナ戦争
2022年、世界の誰もが想像しない作戦が進行していた。それが、ウクライナ侵攻作戦だ。ロシアは事前に、ウクライナ軍の通信網を無力化。民間のインターネットすら使用不能に。特殊工作員は、侵攻後の戦いを有利にするために、首都に潜入して工作を始めるなど…
あまりにも思惑通りに進む計画に、ロシア高官の誰もが、「10日でウクライナを我が物にできる」、そう思っていた。
しかし、その思惑は予想外の結果になる。あなたもご存知の通り、戦争は、まもなく1年が経とうとする。いま現在も続いているのだ。一体なぜか？ それは、にわかには信じられないかもしれないが、アメリカの「宇宙」での暗躍が影響していた。
米国の政府や国防産業関係者、専門家たちによると、ロシア軍は確実に、ウクライナの衛星通信の無力化に成功していたという。
ところが、米軍の暗躍の結果、ロシアが封じたと思っていたインターネットが利用されるどころか、接近するロシア軍の戦車や装甲車、ドローンなども、映像を通してリアルタイムで把握され、ウクライナ軍は、米軍から教えられたロシア軍戦車などの急所を正確に攻撃し、戦況を持ち直していったのだ。
このように、現代の戦争は、銃や戦車のような、単純な武力攻撃だけではなく、宇宙空間で行われる工作に、大きく左右される。この戦争の形の変化は、実は、米・中・露といった大国だけでなく、北朝鮮までもこの宇宙での軍拡に力を入れている。
さらに、脅威はこれだけではない。私たちの住む日本にも、その魔の手が迫ってきている。
戦争のカタチは、「第四の戦場」と呼ばれている宇宙空間での戦いや、90年代以降に登場した「第五の戦場」と呼ばれているサイバー空間での戦いにまで進化してきました。すでに、この第四、第五の戦場も現代では世界の常識になっており、さらに時代は進んで、第六の戦場と呼ばれるものも出てきています。
「第六の戦場」とは「認知空間」の戦い、すなわち。人の脳を押さえる“制脳権”争いを指します。
■「制脳権」とは、どういった概念か。
文字通り、“脳をコントロールするパワー”という意味。具体的には、自分たちにとって都合がいい情報を流しながら、人々の認識や感情を変えて、最終的には行動や世論に影響を与えること。この言葉は、10年近く前に中国の軍事戦略の中で提起されたものだが、この考え方は大昔からあった。第二次世界大戦では、ラジオや軍用機から撒かれるビラなどがツールとして使われていた。ただ、現代ではインターネットやSNSが普及しているので、直接的にスピード感をもって広がるのが特徴だ
■衝撃的な映像や感情に訴えることなどが制脳権につながるのか。
衝撃的な映像やテキスト、『誰かに拡散したい』と思うようなコンテンツが制脳権争いではよく使われる。
■制脳権により、SNSを通じて私たちが知らないうちに何かに加担している可能性もあるのか。
安全保障関係者の間では、10年以上前から『ソーシャルメディアは兵器だ』という認識が広がっている。ソーシャルメディアが兵器だとすれば、それを利用している私たちも当然兵器になっているという認識を持つ必要がある。
■認知戦ではどのような種類の情報が使われるのか。
典型的なのは偽情報。例えば、『ウクライナやアメリカが生物兵器を開発している』『ウクライナ侵攻前にはロシアは戦争する気がなくて、演習が終わったため兵を撤退している』などは典型的な偽情報で、ファクトチェックが可能だ。ただ、実際には偽情報やうそ以外にも、事実や意見、歴史的記憶に訴える方法も使われている。例えば、プーチン大統領は『ロシア・ベラルーシ・ウクライナは兄妹国家だ。ロシアの起源はキエフ公国にある』と言っていた。これ自体は事実だが、プーチン大統領はウクライナ侵攻の文脈でこれを正当化する目的で使っている。こうした観点では、まさに正しい情報が情報戦に使われている典型例だと思う。ただ、これはウクライナ側も同じ。ゼレンスキー大統領は、日本の国会演説で『原発』『サリン』『復興』といった日本人の感情に訴えるような言葉を使った。だから、ウクライナ側も認知戦を行っているという認識をもつ必要がある。
■SNSを通じて、人々の好奇心が拡大していく面もあるのか。
私たちが関心を持つトピックやテーマが悪用されるのが典型。例えば、2016年の米大統領選挙では『銃の規制』『人工中絶』『人種差別』『移民の問題』といったトピックが認知戦のテーマになり、偽情報や様々な情報工作に使われていたことがわかっている。私たちが普段から関心を持っているテーマ、特に議論を呼ぶテーマや対立軸があるようなテーマは非常に使われやすい。
■各国首脳や前線に立つ人たちにとって、制脳権はメジャーな話なのか。
制脳権という言葉自体は比較的新しいものだが、情報戦やプロパガンダという意味では昔から使われていた。大きな例を挙げると、1990年の湾岸戦争で、当時アメリカのメディアの中で、ナイラという15歳の女の子が泣きながら『クウェートの病院にいる赤ちゃんがイラク軍の兵士に殺された』と訴えた。アメリカの世論は同情し、議員は『アメリカはイラクに介入すべき』という主張をした。しかし、実はこの話自体が嘘であることがわかった。ナイラという少女も、アメリカにいるクウェート大使の娘だったと発覚した。これも世論を変えるという意味で、認知戦の典型例だと言われている。
■制脳権は、どこまで人を支配できるか。
正直、完全な支配は難しい。ただ、脳神経科学あるいはブレイン・マシン・インタフェース（脳と機械を直接つなぐ技術）が発展し、『人間にどのような刺激を送れば行動が変わるのか』『どのような情報をもったときに自分の脳波は反応するのか』といった研究が進めば、支配とはいかないまでも認知に働きかけるような工作活動が行われると思う。
■制脳権に侵されないために、私たちができることや対処法はあるか。
決定的な処方箋はないと思う。ただ、スウェーデンでは戦時における国民向けのマニュアルが公開されていて、その中には『偽情報に気をつけよう』という項目がある。具体的には、『その情報は事実に基づいているのか、意見なのか』『なぜこの情報は発信されたのか』『情報源は信頼できるか』『いつ公開されたのか』『なぜ今この情報が公開されたのか』など。そういったことに気を配りながら、情報の政治的な意図や背景に注意することで、少しでも備えることはできるかなと思う。
この新しい「第六の戦場」は米中露といった軍事大国だけではなく、隣国北朝鮮などにも注目しているようです。世界中で戦場のアップデートがされている中、すでに10年以上の遅れをとっているとまで言われている日本。このまま日本の国防はどんどん弱くなってしまうのでしょうか？
遅ればせながら、日本の防衛省も、世界中から発信される情報を分析する「グローバル戦略情報官」のポストを新設したとの話があります。
国内での国防論は、旧態依然の「陸海空」に「核」のことばかりで、ああでもない、こうでもないという議論に外国勢力の手に落ちた輩の反戦論が入り混じって、時代の変化に対応していません。本気で国防を考える国民が増えることを望むばかりです。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
①戦争のカタチを変えたウクライナ戦争：230222情報
ロシアによるウクライナ侵略が始まって一年が経過しようとしています。
戦況報道を見ていますとテレビメディアは戦闘地域における勝ち負けにこだわるばかりで、ウクライナ戦争が現代の戦争を変容させていることには一切気が付いていないのではないかと思うことがあります。
どうも「戦争のカタチ」が、従来の、私たちが知っている「戦争」とは違う形になってきているようです。実際、メディアが好んで語る「陸海空」「核の危険性」といった問題以外に「新しい戦争の形態」が見えてくる現実があります。
そこで、専門家の分析を通して現状を改めて見たいと思います。
まずは、兵器不足の現状についてです。
■ロシアの大攻勢――決着を目論むロシアと小型核兵器使用の可能性
ロシアがウクライナ東部で2月13日から大攻勢に出ました。ゼレンスキー大統領は西側に対して、戦車を送るよう頼んできましたが、イギリス製の戦車が届くのは早くても1か月後。アメリカの戦車が届くのは1年後です。ロシア側からすると西側の戦車が届く前にウクライナを叩く作戦でしょう。
この攻勢を直接指揮するのはゲラシモフ参謀総長。軍の制服組のトップです。軍のトップが自ら指揮を執っているということなので、もし、ロシアが目的を達成できなければ事実上の敗北ということになります。
そこで、小型核という話が出てきます。大量破壊兵器をロシア側が使う可能性があるということです。小型核というよりも化学兵器を使うのではないでしょうか。今、ロシア側は“ウクライナ側が化学兵器を使った”という調査を進めているようです。
「ウクライナ軍が先に使ったから報復として使わざるを得なかった」という言い訳をしたいわけです。
■英米の軍事力――品不足のイギリスと突然の製造停止をしたアメリカ
イギリスの軍事力に不安が漂っています。
ベン・ウォーレス国防大臣：「イギリスの銃火器は 全てウクライナに供与してしまったので もう在庫がない」
イギリスの元陸軍大臣元参謀総長のリチャード・バロンズ卿：「英国は、弾丸の在庫が 無くなる寸前である」
トバイアス・エルウッド※下院の国防委員会委員長：「戦争が勃発した場合、英国軍は兵器不足のため 5日ほどしかもたないだろう」
さらに、空母プリンス・オブ・ウェールズは欠陥だらけで実践配備が無期限延期。2月8日、ウクライナのゼレンスキー大統領はイギリスに緊急訪問し戦闘機を出すようお願いしましたが、こんな状況のイギリス軍ですので戦闘機を出す余裕はないでしょう。
アメリカにも不安要素があります。オーストラリアがイギリスとアメリカから原子力潜水艦を買うことに決めました。しかし、アメリカで建造できるか怪しくなってきました。アメリカの既存潜水艦の3隻のうち2隻以上は現在修理中もしくは修理待ちの状態です。
そしてアメリカ海軍は毎年2隻を建造しなければなりません。
なので、オーストラリアのために新しい原子力潜水艦を造る余裕はないというのが実際のところでしょう。対中包囲網にも影響するので日本はアメリカと協力して原子力潜水艦を造ることを提案すべきではないかと思います。日本の建造技術といえども相当難しいと思いますが、アメリカ頼みだけにはできないということが分かってきました。
近代戦争は、兵器の消耗戦です。 『福井県史』通史編5 のなかにこんな記述があります。
「日露戦争初期の三十七年五月の南山の戦闘では、わずか一日で小銃弾二一九万余発、砲弾三万四〇〇〇発を消費することで日清戦争全使用量を上回ってしまった」
この事態、現在でも変わらないようで、評論家の江崎路郎氏は「自衛隊は武器弾薬の不足により継戦能力がなく、装備や設備の老朽化、防衛産業の撤退と技術開発の遅れが著しい」と警鐘を鳴らしています。
最後に余談ですが、一時期、ロシアの戦車がウクライナ軍の攻撃で大量に破壊【※1】され、ロシア軍は弱いとまで言われたことがありました。しかし、ロシア事情に精通する科学者によると、「ロシアは使い物にならなくなった戦車を戦場に送り込んでスクラップにしてもらった。ロシア国内では新しい兵器がどんどん製造され、軍事産業は好景気だ」という話をしていました。直接聞いた話です。真偽は相当先でしかわかりませんが･･･。
【※1】23年2月10時点で、ウクライナ軍が破壊した露軍の戦車が１０１２、ウクライナ軍の手に渡った分なども含めると、露軍が失った戦車の総数は１７００両を超えた。
（つづく 明日は「第六の戦場」―制脳権争い）
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
北朝鮮ミサイルの本音は「食糧よこせ」：230221情報
このところ毎日のように、北朝鮮はミサイルを発射しています。
2月20日のNHKニュースでは以下のように伝えています。
防衛省は、20日午前7時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射されたと発表しました。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。
一方、北朝鮮は、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルの2発の射撃訓練を行ったと国営メディアを通じて発表しました。
そして、昨年から今年にかけての北朝鮮ミサイル発射について以下のように伝えています。
北朝鮮は去年、かつてない頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、1年間で過去最多の37回、少なくとも73発に上りました。このうち、
▼去年9月から10月にかけては、「戦術核運用部隊」の訓練だとして、中距離や短距離の弾道ミサイルなどを相次いで発射し、あわせて10回に上りました。
▼去年11月には、アメリカと韓国の空軍による大規模な共同訓練に対応するなどとして、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含む発射を繰り返し、この月の発射は6回に上りました。
▼去年12月にも、18日に準中距離とみられる弾道ミサイル2発、23日に、短距離弾道ミサイル2発、31日に短距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて発射していました。
▼ことしに入ってからは、元日に短距離弾道ミサイル1発を発射したほか、18日にもICBM級の「火星15型」1発を発射していました。
日本のメディアは専門家による「アメリカをターゲットにしたICBM級のミサイルの発射実験を行うことで、アメリカに対する打撃力があると示したとともに、日米韓3か国に対する警告とも考えられる」という話を統一見解にしているようですが、どうもその奥にある「真意」までは語っていないようです。
それは、飢饉状態【※1】にあると言われる北朝鮮が「援助してくれ」というサインを意図的に無視しているからではないかと思われます。専制独裁国家に食糧援助などしようものなら現体制を延命させる手段になってしまうため、その問題には触れないでおこうというのが暗黙の了解のような気がします。
【※1】飢饉状態：高英起氏の『北朝鮮「首都市民の４割が飢餓状態」の衝撃情報』では「平壌は表向き、飢えている人がいないように見えるが、10世帯のうち4世帯の割合で飢えに苦しんでいる」、「実は平壌市内にも、優遇されている市内中心部の11区域を指す30号対象と、それ以外の8区域と2郡を指す410号対象という区別があるのだが、前者に属する平川区域ですら絶糧世帯が続出しているのだ」と記されています。
かつて、北朝鮮ミサイルは、「援助をよこせ」という砲艦（ミサイル）外交を得意としていました。
共産党の専従職員であった篠原常一郎さんのお話を聞くと、北朝鮮の本音が透けて見えます。ここに一部を引用してみます。
ミサイルを読む時に私は学んだのです。何を撃ったか、一番単純な判断の基準は、何キロ飛ぶものを飛ばしたかということです。もう1つは飛ばす方向です。そうすると、日本海側に飛ばして日本の排他的経済水域に入らない撃ち方をずっとしています。ということは、これは韓国にしか届かないものです。韓国を選挙の最中に揺さぶったということです。
揺さぶる意味は2つあって、1つは韓国の世論を刺激することです。そういう時、韓国世論は与党にくっつきます。もう1つは、「俺困ってるから、何とか金よこせ」です。同じことが2010年に起こっています。
2010年の11月に、延坪（ヨンピョン）島という所が撃たれました。あれは、実は韓国を直接撃ちました。撃たれたら金を出せません。どこが金を出したか知っていますか。
中国です。あの動機について調べて驚きました。あの年はロシアで大山火事があって、ロシアが穀物を輸出しなかった年なのです。そうしたら、穀物市況が上がってしまったので、北朝鮮はなけなしの金で穀物の輸入ができなくなりました。
当時、核実験の余波で、経済制裁で中国ですら米の輸入をやめていたのを、あの事件で再開させました。何かと言うと、あれは黄海、中国側の海でことを起こしたのです。すぐ近くは大連や旅順です。そういう所で事件を起こして、あれは中国に対する明確なメッセージです。
しかも、ロケット弾事件の指揮を執ったのは金正恩です。後で2012年になってから『朝鮮中央通信』が発表しています。ですから、今の金正恩体制の典型的なやり方です、ミサイルを撃つというのは。そして、アメリカに届かなければアメリカは、トランプ大統領が「短距離ミサイルはうちには関係がないから」と言ったことがあります。「ICBMだったらただじゃ置かないけど、短距離ミサイルだったらいいよ」ということでしょう。短距離ミサイルだって国連決議には違反しているのです。
違反しているけども、この間撃ったのは少し含みがあって、対艦ミサイルなのです。艦艇向けのミサイルなので、「多少アメリカも気にしてよ」と言いたいのだと思います。あれは空母に撃つものだからです。ただ、性能の悪い古い、150キロしか飛ばないものです。そういうような、いちいち使っているものには意味があるということは考えた方がいいです。
武器の種類、方向、距離、そういったものに全部意味があるということなのです。
北朝鮮も相当苦しいのだと思います。今コロナのあおりで、密貿易ができなくなってしまっているわけですから、食料もかなり困っているでしょう。
一連のミサイル発射の真意は今のところわかりませんが、少なくとも北朝鮮の飢餓状態への支援を求めていることは推測できると思います。ミサイル恫喝の裏に切実な願望があるのではないかと思います。
さて、24日からは、北朝鮮による日本工作の話を、元日本共産党の篠原さんからお伺いしてみたいと思います。共産党出身者だけに秘密のベールに包まれたお話を伺えそうです。
つづく
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
沖縄簒奪の策略④
――中国人の保護を名目に侵略する！？：230220情報
昨日からの続きです。
昨日の話は、それは沖縄県民の皆さんが住民投票して独立しちゃうっていうシナリオなんですけど、もう1つは、沖縄にどんどん中国人を送って。 沖縄の人口は145万人なんで、中国人は14億とかいるっていうんで、145万人くらい送ったって何てことないんですね。
それで、沖縄の過半数を中国系住民にしちゃって、住民投票をする。 そして住民投票していったん独立して、クリミアみたいに、「中国の編入を中国系沖縄県民が望みます」っていうことで、やってしまうと、 これって、ほんとにとんでもに聞こえると思うんですけど、実を言うと住民投票には外国人が参加できるっていう自治体も増えてるんですよね。
それはどこかって調べてみたんですけど、
北海道稚内市、北海道北広島市、北海道苫小牧市、北海道増毛町、北海道遠軽町、北海道美幌町、北海道北見市、青森県山陽小野田市、岩手県宮古市、岩手県奥州市、岩手県滝沢市、岩手県西和賀町、宮城県柴田町、埼玉県美里町、埼玉県鳩山町、東京都三鷹市、東京都小金井市、東京都杉並区、千葉県我孫子市、神奈川県川崎市、神奈川県逗子市、神奈川県大和市、長野県小諸市、新潟県上越市、静岡県静岡市、静岡県掛川市、愛知県高浜市、三重県名張市、石川県宝達志水町、福井県越前市、滋賀県野洲市、滋賀県愛荘町、大阪府北和田市、大阪府豊中市、大阪府大東市、鳥取県栄町、鳥取県日吉津村、広島県広島市、広島県大竹市、山口県山陽小野田市
ですかね。
ということで、住民投票には外国人がもう参加できることが多いんです。
ということは、沖縄に中国人がばんばん入っていって、過半数を占めてしまって、しかももともと沖縄は独立を望む沖縄の人もいるんで、要するに住民投票をして勝ってしまって、「沖縄は今日から独立です」って独立宣言するじゃないですか。
そうすると、日本政府はどう動くでしょうかというと、私どう動くか、自衛隊が行くのか、警察が行くのかはっきり分かんないですけど、自衛隊が行ったとするじゃないですか。
するとどういうことが起こるかというと、プーチンがやったように、「今自衛隊にわが中国国民が殺されようとしている。それを救わなければならない」と言ったら、中国国民はもちろん「やれやれ！」ってことになって、大軍を派遣して沖縄を占領して「われわれは悪の日本国からあなたたちを守る正義の軍隊である」っていうことで、解放軍が入ってきて、日本から沖縄県民を解放し、そして併合しちゃうと。
こういうシナリオはすごいファンタジーに思うんですけど、でもそれってロシアがクリミアに対してやったことと同じなんで、やっちゃう可能性あるってことですね。
結局、「もし日本が軍事力を使ってわが中国系中国人民を虐殺しようとするなら、核の使用も辞さないであろう」とか言われたらどうしようもないですよ、はっきり言えば。 自国民の保護のためにということで、軍事介入をしてくるということは十分に考えられるっていうことですね。
それをさせないために一番簡単なのは、要するに日米同盟を今までのように強固に保ちつつ、米軍に沖縄にいてもらう。 これが最も楽で最も良い、沖縄県民の皆さんもいろいろ負担があると思うんですけども、中国が日本国の領土に関して文句を言ってるのは、尖閣、そして沖縄なだけなわけですよね。
要するに、中国が日本を狙うとすれば、まず尖閣から入ってきます。 そして、沖縄を通過して日本に来ますっていう順番なんで、前線なわけです。 そこに米軍がいなきゃいけないのは当然で、申し訳ないですけど。
もし、ロシアがめちゃくちゃ脅威で北海道狙ってるってなったら、もちろん米軍は北海道に来るわけじゃないですか。 だから、沖縄にいるってやっぱり意味があるわけですよね。 そこをちょっと理解してもらわないといけないってことですね。
要するに中国人を沖縄に入れない。入れると後々住民投票する可能性がある、ってことですね。 ほかの北海道とか本州、九州、四国で中国人が多くなっても独立っていうのはなかなかないと思うんですけど、沖縄に関しては現実味があるってことです。
まず、中国が「日本には沖縄の領有権ないんだよ」って言ってるわけですから、最後は沖縄独立運動に対抗するために、「中国脅威論」を拡散する。 「中国脅威論」って言いますけど、事実なんで、これは事実をどんどん伝えないといけないところです。
世論はアメリカ憎しで、中国のことは完全にスルーされているんです。 でも、アメリカがいなくなったら、確実に中国来ますよ。 来たら、中国はチベット人を120万人殺してますし、いまだにそのウイグル人を100万人以上も強制収容所にぶち込んで、洗脳してる、虐待してる、強制労働させてるっていうじゃないですか。
それ、国連が言ってるんですからね。そんな国に沖縄が支配されたら、今よりもっとひどくなるっていうのは確実ってことですよね。
ということで、結論を言うと中国が沖縄を狙っているのは明白ですね。 クリミアの例でも分かるように、軍事力を使わなくても沖縄を併合することはできると。 というわけで、十分警戒が必要ってことですね。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
沖縄簒奪の策略③
――中国の狙いは住民投票：230219情報
昨日の続きです。
『毎日新聞』2014年3月17日：「クリミア住民投票、ロシア編入96.77％が賛成 ロイター通信は17日、ウクライナ南部クリミア自治共和国で16日投開票されたロシア連邦への編入を問う人民投票について、開票率100％で96.77％は編入に賛成だと報じた。地元選管幹部の発言をロシア国営テレビが放映した。この結果を受け、議会は独立を宣言した上でロシアの編入を要請することが確実な情勢だ」。
これは要するにどういうことかというと、「ロシアが併合したんじゃない、クリミアの人たちが住民投票した結果、圧倒的多数でロシアに編入されることを望んだんだから、俺たちは悪くない」という、そういう話です。
これが最大の根拠とされているんですが、これはどういうことかっていうと、国連憲章に2つの矛盾する問題というか原則があって、1つは「民族自決の原則」っていうのがあるんですけど、要するに、「日本人は、日本人の未来を自分で決定できる」という話なんですよね。
ちなみに、セルビアにコソボっていうのがあるんですけど、コソボはアルバニア系が多くて90%くらいいて、同じように議会が決めて独立宣言しちゃったんです。 それって「民族自決の原則」じゃないですか。しかも欧米がコソボっていうのを独立国家として承認しちゃったんですよね。 じゃあ、「理論的にはコソボが民族自決でオッケーなら、クリミアだってオッケーじゃないの？」っていうのがロシアの論理です。
もう1つ国連憲章には「領土保全の原則」ってのがあるんです。 主権国家の領土っていうのは、そんなに勝手に変えちゃいけないんですよ。
住民投票でオッケーだっていうんであれば、例えば、私は松本市の出身なんですけど、「松本市で住民投票して独立しますって言ったら独立していいの？」っていう話なんです。
「領土保全の原則」からすると、それはダメなんですよね。 だから、欧米はクリミアの併合は「領土保全の原則」に違反してるということで、「ウクライナの領土なんだから、そんなに勝手にロシアが住民投票をオーガナイズしてそれで勝ったからっつって、勝手に併合しちゃダメでしょ」って「領土保全の原則」で反対してるんです。
でもプーチンから言わせると、「あんたたちそんなこと言ってるけど、コソボは独立認めてんじゃない」っていうような、要するにこれ、どういうことかっていうと、どっちもどっちっていう話なんですよ。
もう、どちらかというと、自国または自陣営に有利なものをお互いに選択してるだけですよね。
だから、これは国際法を利用してる、要するに現実主義、ってことですよね。どっちが正しいのかなんて、一概には言えない、と。
それで、実際にクリミアから得るべき教訓として中国が沖縄に同様の手段をどのように適応する可能性があるかといえば、クリミア併合のポイントは住民投票なんです。
住民投票で勝っちゃえば、とりあえず「領土保全の原則」「民族自決の原則」って両方あるんですけど、「民族自決の原則」で例えばコソボなんかは独立してるんで、そういうこともできるってことです。
1つ目は住民投票をさせるってことなんですけど、「沖縄と日本は違う民族ですよ。違う国ですよ。もともと琉球国は1429年から1879年まで存在して、1609年以降は薩摩藩の扶養国になった。で、1879年に沖縄県が設置された」ということで、独立国だったと中国はプロパガンダしています。
（なお、中国のプロパガンダに対しては、当ブログ『沖縄は古代から大和である』で反論しています。
間違いなく言えるのは、ここ数年で沖縄独立論とか琉球独立論っていう言葉が、マスメディアに大っぴらに出るようにはなりましたね。
で、こんなこと言うと、沖縄の人たちから「いえいえ、私たちは独立なんかしたくありません」って言うんですけど、でも確実に新聞とかにも載るようになってるんで、10年前と比べたら沖縄独立論というのは力を増してきた、これは間違いない。
住民投票して、「沖縄、独立賛成」ってなったら、中国のものでもないし、日本のものでもないし、「沖縄独立国家になるんじゃないか」っていうふうに思う人もいると思うんですけど、沖縄が独立して沖縄国、あるいは琉球国になったとしても、実はそれ、中国はうれしいんです。
何でそうかっていうと、例えばジョージアにアプハジア、南オセチアってあって、2008年8月のロシアグルジア戦争があって、その後にロシアはアプハジアと南オセチアを独立国家として国家承認したんですよね。「じゃあ、この2カ国は、ロシアに国家承認されて真の独立国家になったんですか？」というとそうじゃなくて、ロシアの属国になってるんです。
だから中国も沖縄が独立したら、中国が「日本から守ってあげますよ」っていう口実で沖縄国を属国化して結局中国のものにしちゃう。 保護領で済めばいいですけど、占領しちゃう可能性だってありますよ。
つづく
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
沖縄簒奪の策略②
――中国のお手本、ロシアのクリミア簒奪 ：230218情報
昨日の続きです。
中国っていうと、実は軍事力でいくよりも、謀略とか工作とか、孫子の教えによると、戦わずに勝つのがベストなわけですよね。
それで「どういうふうにくるのかな」っていうふうに予測すると、ロシア方式、「ロシアがどうやってクリミアを併合したのか」っていう詳細を知っとくことが大切です。
日本だと「ロシアは2014年3月18日、軍事力を背景にクリミア半島を併合した。終わり」みたいな認識ですが、ちょっとディテールを知ってほしいと思います。
■1954年までのクリミア
まず2014年2月に、ウクライナで革命が起こりました。 その当時のウクライナの大統領はヤヌコーヴィチさんといって、親ロシアの方でした。 で、革命が起こったんで、彼はロシアに逃げちゃいました。
そして、新しく政権に就いた人たちは親欧米。 アメリカの傀儡政権と言ってもいいと思うんですけど、彼らが何を言い始めたかっていうと、クリミアにはセヴァストーポリという、ロシア黒海艦隊があるんですが、これをウクライナの新政府は追い出して「ここにロシアの宿敵である29カ国からなるNATO軍を入れますよ」と言ったんです。
「こんなところにNATO軍が来られたら、ロシアは困る」ということで、プーチンは激怒して「じゃあ取っちゃえ」って話になったんです。その報告を受けたロシア人は95%くらいでしょうか、「クリミア併合、万歳」っていうふうに拍手喝采してお祭り騒ぎになったんです。
しかも、「クリミアというのはもともとロシアのものだった」主張していました。それはどういうことかっていうと、1783年まではオスマントルコが持ってました。で、エカチェリーナ2世っていう漫画にもなったもともとドイツ人の女帝がトルコと戦争して勝って、クリミアを奪ったんですね。
それで、1783年から1954年までロシアのものでした。
1954年に何が起こったかっていうと、1953年にスターリンという男が死にました。 彼が書記長になったのは1922年で、死んだのが1953年ということで、31年間も書記長だった男が死んだ。
次なったのが、フルシチョフ。フルシチョフさんは、スターリンの跡を継いだ人なんで、非常に政権基盤がまだ弱かった。彼はウクライナ出身なんですね。それで、「このままでは俺の政権は揺るいじゃうなあ」と思った彼はどうしたかというと、自分の出身地であるウクライナのエリートたちの支持が欲しくて、クリミアをロシアの管轄だったのをウクライナの管轄に移しちゃったんです。
その時って、ロシア人の内心は「勝手にフルシチョフの一存でこんなことされたけど」と。 だけど、そのときに反対とかでデモすると、殺されちゃったりシベリア送りにされちゃったりするんで、黙ってたわけですね。
あともう1つは、同じ国っていうのがありますね。 ロシアもウクライナも、ソ連という一部なんで、言ってみれば「東京の管轄だったのが、埼玉の管轄になった」みたいな感じで、ショックは受けたけれども、そんなに大騒ぎしなかった、ってことですね。
■ウクライナ革命とロシア
ところが、1991年12月にソ連が崩壊しました。 で、その後クリミアがどうなったかというとウクライナ領になったんですね。 ウクライナ領になったんですが、これに対して「不満だった」ってプーチンが言っているんです。
プーチンは、クリミア併合のその日に、2014年3月18日の演説で何言ってるかというと、「クリミアが突然別の国になることになったのだ。そのときロシア人はクリミアは単に盗まれたのではなく、強奪されたのだと感じた」とプーチンが言った。
もともとロシアのものだったんだから、ということでプーチンがさくっとクリミア併合した時に、「偉いぞ」ってことなんです。
もう一つは、クリミア半島の住民の6割は、ロシア系ってウクライナの民族主義者から虐待される危険があったってことです。
で、ウクライナの革命って、何か日本ではヤヌコーヴィチの汚職に激怒した民衆がデモをして平和的に成し遂げられたというふうにプロパガンダされてるんですけど、実は右派セクターという過激集団、右翼がいて、それが武力を使って政権ゲットしたんです、実を言うと。だから、武装クーデターみたいなもんだったんです。
その右派セクターっていうのは、ウクライナの民族主義者たちで、反ロシアなわけですよね。で、そのロシア人の弾圧を始めたというように、実際ある程度あったと思うんですけど、その当時は非常にロシアのニュースでしょっちゅう流されてたと。そうなるとどうなるか。クリミアっていうのは6割がロシア系なわけですよね。
これについてプーチンは何て言っているか。
「ウクライナの一連の出来事の背景には別の目的があった。すなわち彼らは国家転覆を準備したのであり、権力奪取を計画した。しかもそれだけにとどまろうとはしなかった。テロや殺人、略奪を始めた」、「民族主義者、ネオナチ、ロシア嫌いの人たち、ユダヤ人排斥者が転覆の主要な実行者だった。彼らは今現在もウクライナにはっきりいるのだ。いわゆる、新政権は言語政策を見直す法案を提出し、少数民族の権利を制限した」と。
これはどういうことかっていうと、要するにロシアってのはウクライナの少数民族に転落しちゃったわけですね。そうすると、ウクライナ語とロシア語があるじゃないですか。それで、今まではその共存してたのが、「新政権はロシア語禁止しましょう」 って、そういう方向に向かってるってことですね。 だから「それは、ロシア人迫害だ」って。
（つづく）
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
沖縄簒奪の策略①
――中露韓の反日統一共同戦線形成 ：230217情報
中国がのどから手が出るほどに欲しいのは、台湾と沖縄です。両者を完全に支配下におけば、太平洋に一気に出ることがきます。
しかも、中国にとって一番望ましいのは戦わずに占領することで、そのためにはプロパガンダに余念がなく、沖縄は台湾と同様昔からの中国領であるから、日本から奪い取っても構わないなどの厚かましい論理を繰り広げています。そのせいで、沖縄の一部には中国に加担する売国勢力も存在するようになってきました。
これらの売国勢力ほど、中国に好都合な存在はおりません。彼らの勢力が拡大して過半数を沖縄で握り、彼らが中国政府に保護を求めれば、中国の軍事介入を招き入れることができるからです。
その実例があります。現在のウクライナ戦争の根本原因であるクリミア半島です。
クリミア半島のロシア系住民がロシアに保護を求めたのがきっかけでクリミア半島はロシアに併合されましたが、ロシアにしてみればもともとクリミアは1878年の露土戦争で奪い取ったことを根拠に、併合の正当化を主張しています。
中国にしてみれば、ロシアによるクリミア簒奪は、沖縄簒奪の参考事例として見ているはずです。
もともと、沖縄は、日本書紀の記述でも明らかなように「和銅8年（715年）」に時代すでに大和朝廷に帰属していたにもかかわらず【※1】、1429年成立の琉球王朝が中国に朝貢したことをもって沖縄を中国の属領にしてしまうプロパガンダに、沖縄県民も、国民も洗脳されかかっている事実は、いかんともしがたいものがあります。
【※1】当ブログ『沖縄は古代から大和である』ご参照。
このような経緯を踏まえ、中国の沖縄簒奪の目論見について、国際政治をリアリストの視点から観察する政治学者の分析を通して沖縄の近未来を考えてみたいと思います。
「中国は沖縄を狙っている」ってことを自覚しないといけません。
証拠があります。 2012年11月に、中国はロシアと韓国に「反日統一共同戦線を作りましょう」と提案しました。2012年11月15日に、「ロシアの声」。いまは「スプートニク」です。 そこに「反日統一共同戦線を呼びかける中国」という記事が載りました。
何が書いてあったのか。
「中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。この共同戦線は日本の指導部に対し、第2次世界大戦の結果を認め、近隣諸国の領土要求を退けさせることを目的としている。」
これは、中国がロシアと韓国に「反日統一共同戦線、作ろう」と言った。 で、「何のためにそんなの作るの？」というと、「領土要求を退けさせるためさ」ということなんです。
「郭（ゴ）氏は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的な宣言では、第2次世界大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島（北方領土）トクト（竹島）、釣魚諸島（尖閣諸島）のみならず、沖縄をも要求してはならないとの考えを示した。」
要は、「日本には、第2次世界大戦後、沖縄の領有権ない」ということを言っているわけです。
しかも、「中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線の創設を提案して、日本に第2次世界大戦の結果を認めさせ、近隣諸国への領土要求を退ける必要性を認識させるために、この戦線には米国も引き入れねばならない。 中国、ロシア、韓国で反日統一共同戦線【※2】を作るが、そこには米国も入ってもらいましょう。」ということが書かれています。「アメリカ、中国、ロシア、韓国で作って日本をぶちのめせ、破滅させよう」という話なんです。
【※2】反日統一共同戦線を無効化させたのが安倍元総理です。それについては『中国の野望を打ち砕いた男、その名は安倍晋三』に掲載しています。
この郭（ゴ）氏っていう人物は、中国外務省付属国際問題研究所の副所長というポストにいた人なんです。ただ、中国で、「反日統一共同戦線を作りましょう」と言う場合、習近平もそのこと知っているということです。いや、むしろ、 知ってるというか、主導している立場で、個人の見解とかいう話ではないのです。
ロシアには「日本、北方領土うるさくない？うるさいから諦めさせようぜ、俺も協力するよ」と。韓国には「竹島のことでうるさくない？」と。 「じゃ、俺たち協力して領土要求を退けさせようよ」とは言いつつ、ロシアは北方領土もう70年間も実効支配していて、韓国も竹島ずっと実効支配していて、中国だけは尖閣、沖縄を実効支配してないんで、一番得するのは中国なんです。
中国だけが得して、しかも沖縄っていう、ものすごい大きな獲物を狙ってる。 ほかのロシアと韓国は、まあ何て言うんですか、現状維持で、中国だけは沖縄を持っていっちゃおうという話なんです。
（つづく）
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
崖っぷちの習近平 ：230216情報
昨日の続きです。
スパイ気球事件が習近平にどのような影響を与えるのか、引き続き専門家の意見を伺います。
■長く習近平の足を引っ張るスパイ気球事件
米国ではこの事件以降、対応の遅かったバイデン政権に対する非難が集まっており、世論は対中強硬姿勢を求めています。その結果、米政府は国民への説明のため撃墜した4機の戦闘機の出動の様子を公開することになりました。
さらに国民は中国へ厳しくすることを求めているので、今後、バイデン政権は中国に強い対応をするしかありません。
習近平にとってはこの気球事件はとてもマイナスになります。というのも、2023年の政治スケジュールを見てみると…
・3/5 中国の全人代が開始。
ここで正式な3期目の人事を発表し、ここから新しい期が始まります。
・4月は 米国の下院外交委員長マイケル・マッコールが台湾訪問予定。さらに、下院議長のケビン・マッカーシーも一緒の可能性もあります。
・5月には、広島でG7が開催され、「台湾海峡の平和」がテーマの一つになる予定です。
・11月は、米国で開催予定のAPEC 首脳会議に合わせて、習近平も訪米予定です。そのため、恐らくこの11月の時点まで今回の気球事件の話題は続くと思われます。
■米国の政治家の対応は？
2024年は選挙の年です。その予備選で中国問題で強い態度を示さないとアメリカ国民の支持も得られないでしょう。
では、習近平への影響はどうなるでしょうか？
以前から「指導力と威信の低下」が言われていましたが、それが加速すると考えられます。
例えば、
・ゼロコロナ政策にも、みんなが不満を持っています。
・また2022年2月の東京五輪でロシアのプーチンとの結んだ制限のない協力関係など、
習近平のやったことは毎回うまく行かないと思われているようです。
表には出ていませんが、中国のネットで習近平を揶揄する言葉として、「最大小学生」という言葉が出回っています。これまでまともな教育を受けてこなかった習近平。彼をよく知る人物として、役人になった時の最初の上司であり、毛沢東の秘書を努めた李鋭（りえい）が101歳の時に、アメリカでインタビューを受けて「習近平は中身は空っぽだ。小学生レベルだ」と言ったのです。
■ 習近平に足りない4つの教育
教育には4つの種類があって、そのどれもが大切だと思います。
①家庭教育
②学校教育
③社会教育
④自己教育
一生を通して、いちばん大事な教育は何か？ それは４つ目の自己教育です。
習近平にあるものは、小学校までの学校教育だけです。毛沢東に迫害されていたので、家庭教育もまともとは言えません。社会教育に関しても、彼は習仲勲の息子というだけで出世してきたので、努力したとは言えません。まともな自己教育をしているとも思えません。
今までの中国共産党は経済が良ければ、政権の正統性を保つことができました。しかし、現在は経済が急激に悪化しています。
また習近平は強面でしたが、今の側近はイエスマンだけになってしまいました。成果を残せない独裁者が「小学生」とバカにされて威信が低下している中、さらにメンツに傷が付くとなると、命取りにもなります。
そのため、崖っぷちに立った習近平が何をしでかすか分からないという意味で、3月の全人代から本当の3期目が始まりますが、非常に危険な三期目になる可能性があります。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
「スパイ気球」が習近平の足元を脅かす！？ ：230215情報
爆破された中国のスパイ気球、「気象研究用が誤って米国に進入」なわけがないことを、2月8日付の当ブログ『撃墜された中国のスパイ気球』でお伝えしました。
これによって、一時、休戦となっていた米中関係もにわかに緊張状態に戻り、前から決まってた米国の国務長官の中国訪問も延期になりました。
それほどインパクトのある事件ですが、ここに不可解な謎があります。それは果たして誰がこの気球を飛ばす命令をしたのか？ということ。中国報道官の答弁を元にその謎に、中国問題の専門家が迫りました。
■スパイ事件の黒幕、3つのシナリオ
中国のスパイ気球事件ですが、誰が命令したのかは多くの国の情報機関の関心事となっています。
3つの可能性があります。
①習近平が命令した。習近平が知っていて実行された。
②習近平がかつて命令して、その命令を忘れた頃に実行された。
③習近平は全く知らない。誰かが習近平の足を引っ張るために実行した。
中国の国内の報道を見ているとどうやら、3つ目の可能性が一番高そうなのです。
つまり、習近平はこの件に関して全く知らず、他の軍関係者が、習近平の足を引っ張るために行ったという可能性です。その根拠として人民日報に掲載された評論を見ていきます。
まず、習近平政権は２月5,6日に予定されていたブリンケン国務長官の訪中前にかなりの準備していました。
中国の準備というのは、他の国の準備とは違います。普通は、ホテルの手配や会議の内容を事前に決めたりしますが、中国は重要な会議の前に「牽制」をすることがあるのです。
今回の牽制として、人民日報にある評論が掲載されました。その評論は人民日報の社説よりも大事な部分、「鐘声」に掲載されました。
「鐘声」は中国語の発音で、中の声つまり、「中央の声」という意味です。要するに習近平の声です。なので、人民日報においては、社説よりも重要な部分とされています。
ここで２月１日、２日、３日と3日間連続で米中関係に関する評論が出されました。
2月1日 「米中の間で正しい道を見つけなければいけない。」
2月2日 「デカップリングは通用しない。 協力関係を深めることが活路。」
2月3日 「陣営の対抗は将来がない。 ウィンウィンこそ全ての人が望む所存。」
3日間とも、アメリカと協調していくような論評です。
２月２日にアメリカの国防総省が中国スパイ気球の件を発表しました。中国の環球時報はすぐ否定しましたが、その後、あれは民間の気球だと態度が軟化したわけです。
もし中国スパイ気球が習近平の主導によるものであれば、一貫性を保つために、２月３日の人民日報の評論は違うものになっていたはずです。片方では喧嘩していて、片方では握手しようとしていることになるからです。
ただ実際はそうならず… 3本目の2月3日の論評は、まだブリンケンが来る前提で書いていたのです。この一貫性のない行動から、習近平は気球のことを把握していなかった可能性が高いと考えられます。
・2/2 米国の発表後、一旦は否定し、その後、民間の気球だと言いました。
・2/4 中国外交部の発表によると、米国務長官の中国訪問は米国が勝手に言ってるだけ。
そして米国はこの日に気球を撃墜しました。
・2/5 中国外交部＆国防部が強く反発しました。外交部が出てくるのはともかく国防部まで出てくるのは、自らこの気球は軍が関与していると言っているようなものではないでしょうか？
この二転三転する主張や慌てぶり… 一貫性のない行動から習近平は知らなかったのだろうと思われます。
（つづく）
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
Googleの没落！？ ：230214情報
2023年1月のアメリカの雇用統計では、失業率が3.4％、およそ53年ぶりの水準に低下し、物価高の要因となっている人手不足が続いていることが改めて示されています。
それに対して、アメリカのIT関連産業では大量解雇が行われています。Zoom、Amazon、Google、Meta、Microsoft…米IT大手では1月の人員削減数が10万人を超えました。アマゾンが1万8000人の削減、グーグルが1万2000人、メタが1万1000人、マイクロソフトが1万人といった具合の削減規模です。
理由は、新型コロナウイルスによるIT特需の刈り取りはほぼ終わったこと、世界経済の減速の影響が色濃くなってきたこと、そしてこれまでの特需を支えてきた低金利マネーの供給が利上げによって消滅したことがあげられ、 IT大手の経営者はこの状況で増益に転じるためには「膨らんだ従業員をスリム化するのが一番早い」こと理由に実行したと思われます。
しかし、これは表の理由に過ぎないのかもしれません。イーロン・マスク氏がTwitter社を買収した結果、Twitter社がアメリカ政府の御用メディアであったことが暴露されてからというもの、IT大手各社が情報操作機関に堕したことが知れ渡り、一方、アメリカ政府もIT大手の分割で関係性を切ってしまおうとの目論見があるのではないかと勘繰りたくなります。
この背景を、ある国際政治学者は以下のように解説しています。
■ついに始まったGoogleの没落
Googleの没落が始まっているというお話をしたいと思います。
今、アメリカではTwitterファイルというものが話題で米政府やFBIなどの不正がどんどん暴露されてきています。そして、それにつられて、YouTubeを持っているGoogleなども、結局、ディープステート的なリベラルエスタブリッシュメントのプロパガンダの道具として使われていたということが明らかになってきました。
それが暴露され始めているので、Twitterはもう換骨奪胎して出直そうとしております。さらには、Meta（Facebook）の方もかなり方向性が変わってきています。
その流れの中で、1月29日、Googleがなんと、司法省訴えられるということが起きました。これに関して司法省は2019年から調査していたのですが、インターネットの広告事業を調べたところ、反トラスト法違反であったということが分かったということです。
私に言わせてみれば、2019年からずっと反トラスト法違反であることは明々白々なのですが、今回訴えられたということで、いくつかの州もこれに相乗りしてGoogleに対する反トラスト法違反の裁判をやっているところです。
そして、1月20日に、1万2000人の社員の解雇が決まり、Google史上最大の首切りが行なわれました。
これを見ていると、今までのディープステート的な、グローバリストの情報操作で、様々な情報を隠蔽して情報検閲をやってきた。そういったものがTwitterやMetaをはじめとしてバレバレになってきている。その文脈で、Googleも今までやってきたことがバレ始めているということです。
■仲間割れ状態の司法省GAFA複合体
そして私は、司法省GAFA複合体という言葉を使っていましたが、今のアメリカで一番強いのは軍産複合体ではなくて、司法省GAFA複合体だと思います。
情報産業というものが独占的にビジネスをやっているので、本来ならば、反トラスト法違反で、（日本で言う独占禁止法）捕まえられたり訴えられたり、あるいは企業分割しなければいけないものでも分割されていないのです。
それが司法省と一体になってやってきたということなのですが、その体制が瓦解していく中で負け戦になりつつあるので、ある意味で仲間割れをしている状況なのです。
司法省としては、もうGoogleは敵だと。今まで仲間だったのに、いや俺たち司法省は潔白なんだ、悪いのはGoogleなん、。という方向にしようという、まさに昨日の友が今日の敵という仲間割れ状態にあるのだと思います。
結局、このような問題を突き詰めていきますと、2020年11月の大統領選挙や昨年11月の中間選挙で行なわれた不正選挙に関する情報は、国民が真実を知らないようYouTubeやTwitterなどが協力して隠蔽するようにしてきました。
さらに遡ると、2016年、トランプが当選した年のいわゆるロシアゲート問題の根幹にもたどり着くのです。そして更に遡れば、なんと2001年の9.11の真相隠しのところにも結びついてくるという非常に根の深い問題なわけです。
■2024年の大統領選…トランプ復活？
話を戻すと、例えばFacebookやTwitterなどではトランプさんのアカウントの復活が決まっていますよね。
トランプさんはそれらを使わないで、自分たちが立ち上げたトゥルースソーシャルというSNSを使うと言っておりますが、結局、FacebookやTwitterなどが今までの間違いを認めざるを得なくなってきたということです。
これでYouTubeの方でも不正選挙に関する規制はだいぶ緩くなってくるのではないかと思っています。
ここで良いニュースとして、ハーバード大学や世論調査会社が行なった調査で、トランプさんが2024年の大統領選挙に向けて圧倒的にリードしているということが分かりました。
これはハーバード大学が絡んでいるので、非常にリベラルな人たちが行なったものだと思いますが、リベラルサイドが取った数字でもトランプがリードしているという事実は、非常に心強いことだと思います。
なので、このような数字に、GoogleやTwitterが行なってきた情報操作というものの真相が、バレてきているということが、表れているのではないかと思います。
そのような意味におけるGoogleの没落ということです。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
