Ⅰ.「ロシア敗北」に言及したワグネルのプリゴジン

Ⅰ.「ロシア敗北」に言及したワグネルのプリゴジン
：230430情報

4月24日付のニューヨークタイムズの記事をご覧ください。

――ウクライナ東部では今も激しい戦闘が続いている。一方で、奪われた領土の奪還を目指すウクライナ側の反転攻勢も近いとみられる。

ウクライナ軍参謀本部の23日の発表によれば、ウクライナ侵攻でともに戦っているはずのロシア軍とワグネルの間の緊張が、ここへきて頂点に達している。

発表によれば「大した戦果を上げることができなかったロシア軍とワグネルは、敗北の責任を互いに転嫁しようとしている」という。「どちらも自軍の戦術ミスや被害の責任を相手に押しつけようとし、挙げ句の果てにルハンスク州の村で衝突が起きた」

対立は銃撃戦へとエスカレートし、双方で死者も出たという。事件が発生した正確な日時や死者数といった詳細は分かっていない。―-

今回は、民間軍事会社ワグネルをつくったプリゴジンについて、長年ロシアの政情を分析する方から解説をいただきました。ウクライナ戦争の行方も解説していただきました。


一般的に、日本でロシアはマイナーな存在です。普通の人に、「ロシア人で知っている人の名前を挙げてください」と質問すれば、政治家はプーチンしかでてこないでしょう。少しロシアに詳しくなると、メドベージェフ前大統領、ラブロフ外相、ショイグ国防相などでてくるかもしれません。

ウクライナ侵攻前に知名度が上がったのは、「プーチンのための宮殿」動画を出したナワリヌイでしょう。彼は逮捕され、今も刑務所にいます。

昨年2月24日ウクライナ侵攻がはじまると、ロシアーウクライナに関する報道が増えました。それで、何人かのロシア人の知名度が上がりました。

たとえば、
「プーチンのメンター」といわれる地政学者ドゥーギン。
（娘のダリアが爆殺されて、有名になりました。）
チェチェン共和国の首長カディロフ。
民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジンなど。


▼プリゴジンとは

プリゴジンは1961年、+レニングラード（今のサンクト・ぺテルブルグ）で生まれました。
1980年代は、強盗、詐欺などの容疑で、ほとんどの期間刑務所にいたそうです。
1990年、ホットドック販売を開始し大成功。その金を元手に、食品チェーン、カジノ、水上レストランなどを設立していきます。

プリゴジンの水上レストラン「ニューアイランド」は評判がよく、プーチンが、フランスのシラク大統領や、アメリカのブッシュ大統領を連れてくるほどになりました。それで、今に至るまで、プリゴジンのあだ名は、「プーチンのシェフ」（ポーヴァル・プーティナ）です。

プリコジンは、プーチンとの個人的な関係をフル活用して富を蓄積していきます。プリコジンの会社は、学食やロシア軍に食事を提供する権利を獲得して、大儲けしました。しかし、プリコジンを有名にしたのは、民間軍事会社「ワグネル」の設立者としてです。

彼が「ワグネル」を設立したのは2014年。この年の3月、ロシアはウクライナからクリミアを奪いました。4月になると、ルガンスク、ドネツクの親ロシア派が独立を宣言。

ウクライナ政府は当然これを容認せず、内戦が勃発しました。

プリゴジンはこの年、ワグネルを作り、ルガンスク、ドネツクに戦闘員を送り込んだのです。もちろん、プーチンの命令で作ったに違いありません。

ちなみにロシアで民間軍事会社は違法です。そのため、ウクライナ戦争がはじまるまで、大っぴらにその存在が語られることはありませんでした。

しかし、ワグネルはその後、中南米やアフリカ諸国、シリアなどにも傭兵を送るようになった。それで、ロシア研究者や世界中の諜報機関は、その存在を知っていたのです。

2022年2月24日、ロシアがウクライナ侵攻を開始。ロシアの国営メディアは、「2～3日で首都キーウを陥落させて特別軍事作戦は終わる！」とはしゃいでいた。ところが、戦争はプーチンの予想を裏切って長期化し、世界中の人が、「ロシア軍は軍事力世界2位というが、案外弱い」ということを知ったのです。

ロシアの正規軍はだらしない。そんな中、ウクライナ軍を苦しめているのが、プリゴジン率いる「ワグネル」です。プリゴジンは、正規軍のだらしなさに対する憤りと、自分が大活躍しているという驕りから、次第に増長するようになっていきました。

昨年の11月には、「ゼレンスキーは現在ロシアに敵対する国の大統領だが、ゼレンスキーは強く、自信があり、現実的で、いいヤツだ」と発言しています。これは、ロシアの「公式見解」とは全然違います。

ロシア政府や国営メディアは、ゼレンスキーについて、「ネオナチの麻薬中毒者」と定義している。ところが、プリゴジンは、「強く、自信があり、現実的で、いい奴」といっている。この発言から、プリゴジンが、プーチンへの恐怖心を失っていることがわかります。

戦場で活躍するプリゴジンとワグネル。その一方で、ロシア軍の弱さとだらしなさを批判するプリゴジン。ロシアの支配者層は、プリゴジンを恐れ、疎ましく思っているようです。そして、彼からバカにされているロシア軍との関係も、また悪いのです。

（つづく）



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

ゼレンスキー政権の汚職

ゼレンスキー政権の汚職：230429情報

日本国民の大多数は、「悪魔のロシアと戦うウクライナは『正義』」という構図を描いています。しかし、ウクライナという国家には「汚職」が絶えないのも事実です。

ゼレンスキー大統領は２０１９年の大統領選挙で当時の現職の大統領に対して汚職対策を公約に掲げて勝利を収め、当選を果たしました。ところがこれまで目立った成果をあげられず、国際的なＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」の汚職撲滅度の順位（２０２１年）で、ウクライナは１８０の国と地域のうち１２２位です。

今年に入っても、インフラ施設を担当する省庁の高官が発電機などの調達をめぐって日本円で５０００万円相当の賄賂を受け取っていた疑いで逮捕されました。また国防省の幹部が兵士のために調達する食料の価格を水増ししていたとされる不透明な取引の疑惑が明らかになりました。

さらに大統領府幹部が外国から提供された車を私物化していたとして、また検察幹部も戦時下で成人男性の出国が原則禁止されているのにスペインで休暇をとっていたとして問題視され、それぞれ解任されました。

ただ、ここにきて、ゼレンスキー大統領にも汚職疑惑が浮上していると識者は論じています。以下の記事をご覧ください。


著名調査報道家が暴いたウクライナの汚職の噂とは？

ジャーナリストのシーモア・ハーシュが4月12日に発表した記事によると、ウクライナの大統領ゼレンスキーとその周辺が少なくとも400万ドルを横領した疑惑が浮上しています。

具体的には、戦争に必要なディーゼル油を買うためにアメリカからの資金援助を受けていますが、安いロシア側からディーゼル油を購入し、浮いた予算を着服したとされています。

この情報はCIAから出ているもので、動かぬ証拠が出ているわけではありませんが、横領の疑惑があるということです。

それからもう一つ、シーモア・ハーシュの記事ですごいことが出てきます。

ウクライナ政府の高官が兵器を秘密裏に輸出する企業を作っているという事です。政府高官たちは、西側から供給された兵器をロシアとの戦争に使用するのではなく、世界のアングラ市場に流し、金儲けしているといいます。

これは前から噂されていましたが、政府高官たちが自らの利益のために会社を設立し、組織的に兵器の横流しを行っている可能性があります。

窓口としては、ポーランド、チェコ、ペルシャ湾岸、イスラエル、ケイマン諸島やパナマなどが挙げられています。

このことが真実である場合、大統領や政府の信頼性が揺らぐことになり、戦地で戦う兵士たちの士気が下がることが懸念されます。


以上の記事を見て、以前のブログ『ウクライナ問題と米ロの利害関係』で紹介した、ロシアと深いつながりのある元東大の物理学の先生の言を思い出しました。

ウクライナも今はロシアのお陰で統一されていますが、もともと分裂国家。民間やゴロツキ集団に渡った兵器は、各派の貯蔵に回っています。「秀吉の刀狩」は難しいでしょう。

以前に言及したように、兵器は、６-７割が、内戦用の蓄えと中東に消えているとのこと。ロシアーウクライナ関係よりも、収拾不能な問題になりそうです。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

米軍機密情報流出事件

米軍機密情報流出事件　：230428情報

米国防総省の機密文書が多数流出した問題。数カ月前から50～100点以上の機密文書が、ゲーム愛好家に人気のソーシャルメディア「ディスコード」に投稿されていた機密文書には、ロシアによるウクライナ侵攻に関する最高機密指定の内容をはじめ、韓国などアメリカの同盟諸国の情勢、アメリカの国防上の機密などが含まれていた模様です。

国防総省報道官のパット・ライダー准将は、今回の文書流出は「意図的な犯罪行為」だと述べ、「なぜ国防関連の機密文書に若い空軍州兵がアクセスできたのか」との問いに、米軍では軍人に「非常に早い時期から多くの責任」を負わせていると、説明しました。

この問題、21歳の州兵の犯罪を中心に、一部にはロシアの工作説などの話が出ているようですが、国際政治学者は通常とは全く異なる見立てをしています。


米軍から情報流出した3種類の情報とは？

アメリカで国防機密情報が流出し、SNSを通じて拡散しています。ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアが報じており、高度な軍事機密情報が含まれています。

ハッキングではなく紙に記載された情報を撮影したものが流出したとされ、アクセス可能な人物は数百人いるとされています。

1つ目は、ウクライナ戦争におけるロシアの軍政府関係の機密情報が明らかになっています。アメリカがスパイをして入手した情報です。

2つ目は、アメリカの同盟国に関するスパイ情報も含まれています。アメリカは同盟国であっても、ドイツやイギリス、日本、今回はウクライナなど、どの国に対しても、それぞれの政府が何を考えているのかを監視しています。これはアメリカに限らず、どの国も同じなので、驚くことではありません。

ただ、同盟国の中で何が話し合われているのかが明らかになってしまいました。

韓国政府の情報漏洩や、ウクライナがロシアを攻撃するためにドローンを使うことを検討していたという情報が漏洩しています。

このように同盟国もスパイされていることが判明し、機密情報がアメリカ経由で漏洩しているため、アメリカとの同盟関係にひびが入る可能性があります。

では、一体誰がやったのでしょうか。

これをリークしたのはCIAや米軍の中で政府高官として、国益を第一に考える本当の愛国者ではないでしょうか。バイデン政権は外交面で無能であり、アメリカの国力を解体してしまっています。その現状に危機感を持っていますし、不正な手段で政権を握ったことについても批判しています。

そのような政権にダメージを与えてやろうと考え、CIAや軍の中の情報をリークをしたのではないでしょうか。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

漁夫の利を狙う中国

漁夫の利を狙う中国：230429情報

中国がウクライナ和平に関心を示し始めています。

4月26日 20:58の日経速報では「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は26日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議した。ロシアによるウクライナ侵攻の解決策を議論するため、ウクライナに特別代表を派遣すると表明した」と報じられています。

これまで、ロシアによるウクライナ侵略戦争のおかげで、安価なロシア産エネルギーを得られたことに利益を見いだしていたように見えたのですが、ここにきて、突如として仲介に乗り出してきたのは何かの思惑がありそうです。

中国の狙いは、以前示した12項目和平案に見られるように、「すべての主権の尊重」「冷戦思考の放棄」「一方的な制裁の停止」など抽象的な政治用語が並べられているのですが、その中核を成すのは、「冷戦思考の放棄」を求めることで、米国主導の北大西洋条約機構（NATO）によるウクライナ支援を後退させることにあるようです。

要は中国がバイデン政権の反応を逆手に取って、米国を戦争の継続を望む勢力と決めつけ、平和を希求する自らとの対比を強調しています。したがって、バイデン米大統領が「合理性なし」と拒否したのは、ロシア侵略軍の撤退が和平案に含まれていない以上、当然のことです。

これらの諸問題を国際政治学者は以下のように語ります。


■ウクライナ戦争で得するチャイナ

今、チャイナの習近平外交が意外なことに、攻勢に出ています。

習近平がウクライナ情勢に関して停戦・和平合意の提案をしたのですが、なんと、アメリカやフランスがそれになびいてしまっているのです。

基本は何かというと、戦場においてウクライナ側が不利だということが挙げられます。

実は4月6日のロイター電の日本語版で、「ウクライナのゼレンスキー大統領は、　バフムト撤退の可能性を示唆した」と伝えられています。

バフムトはまだ、ロシアの手に落ちていません。しかし、ウクライナ軍が包囲される危険がある場合は、兵士らを守るために撤退するという意味ですね。

全て包囲されてしまうと全員殺されることになってしまいますから、そういった事態を避けるために、ということでしょう。


■親中派なアメリカとフランス

それから、注目すべき事態なのですが、米仏の首脳が電話会談をしました。

フランスのマクロン大統領が4/5~7に訪中したのですが、これに先立ってアメリカのバイデン大統領と電話会談をしたそうです。

そして、この場でウクライナの停戦終結を加速させるために、チャイナの関与を求める立場で一致したというのです。非常になよなよと親中的な態度を示していますね。

マクロン大統領は、フランスがゼネスト状態でひどい状況になっていて、本当にリーダーシップを示せていません。

バイデン大統領も、トランプをえん罪に陥れるため起訴してみたものの、国民からそっぽを向かれているという状況です。

そんな中で、この米仏の両首脳がチャイナ側になびいていることは、大問題だと思います。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

スーダンに響く銃撃――チラつくロシアと中国

スーダンに響く銃撃――チラつくロシアと中国　：230426情報

岸田文雄首相は24日夜、戦闘が続くアフリカ北東部のスーダンから航空自衛隊のC2輸送機で在留邦人とその配偶者の計45人を出国させたと明らかにしました。

欧米の出来事には敏感に反応しても、アフリカや中東の出来事にはあまり関心を寄せない私たちですが、今回は事態の推移を見守っていたと思います。ただ、なぜ、スーダンで内戦が起きたのかは詳しい解説はどこにも見当たりません。

そこで、今回は投資家として有名な「猫組長」の通信から、許可を得て転載させていただくことにしました。経済の動きを知り尽くしているからこそ、的確な情勢判断ができることに驚かされると思います。


【猫組長】スーダン国軍と軍事組織の衝突には世界情勢が見え隠れしています。アフリカでも最大規模の国土を持つスーダンの歴史と世界情勢に与える影響を解説します。

【NEKO ADVISORIES 】配信4月22日午前0時15分：
時を遡ること1週間前、スーダンに銃声が響き渡りました。スーダン国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が首都ハルツーム、中心部の軍司令部付近で衝突したのです。BBC現地記者は爆撃によりライフラインも寸断し、"死が頭によぎる"と伝えます。戦闘で数百人が死亡し、数百万人が電気や水、食料を奪われています。

スーダン情勢の悪化を受けて、日本政府は自衛隊に在留邦人の国外退避に向けて、活動拠点がある周辺国ジブチに自衛隊機を派遣し待機するよう命令を行いました。（防衛省）そして、本日夕方先遣隊5名が出発し、本隊が続きます。スーダンには大使館員や国際協力機構（JICA）職員などおよそ60名の邦人が滞在しているといいます。

いまスーダンで何が起きているのか、スーダン情勢が世界情勢とどう関係しているのか、今後の展開についても整理します。


権力闘争の歴史

スーダンはアフリカ北東部に位置しており、人口4500万あまりを抱えます。世界最長のナイル川が流れ、国土は日本のおよそ5倍でアフリカの中では3番目に大きな国となります。石油・金・鉄鉱石など天然資源も豊富です。

この豊富な天然資源は歴史的に紛争の引き金になっています。スーダンは長らく軍事政権が続いていました。1980年年代から20年ほどは南北に分かれて内戦が続き、1989年に軍事クーデターで政権を奪取したバシール大統領が長期独裁政権を築きます。同政権下で南北の紛争は国連組織が関与しながら2005年に南北和平合意、2011年には南スーダン共和国の独立を果たす形で幕を下ろしています。しかしながら、2012年には南北国境付近の油田地帯をめぐり衝突もおきています。

同政権は2019年には生活必需品の価格上昇を背景にした市民デモを契機に軍が蜂起。クーデターによりバシール大統領は失脚しました。以来、民主化指導者らと軍指導者らが合意に基づき共同統治してきましたが、ハムドク首相が辞任するなど不安定な状態が続いていました。（BBC）


民主化道半ば、新たな権力闘争の火種

軍と民主化勢力の対立が深まります。2021年10月、軍が再びクーデターを起こして実権を握ると、軍トップの統治のもと弾圧が続きました。その後、国連などが仲介に入り、民政移管に向けての協議が進められるも協議の中で軍の再編などを含む内容に強く反発したのが、まさにいま国軍と衝突している準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」でした。

RSFは2003年に勃発したダフール紛争で組織化された民兵組織が母体となっています。バシール政権（当時）が反対派を弾圧するために設立をバックアップし、その後、準軍事組織として軍の傘下に入ります。現在はおよそ10万人が所属しており、スーダン各地に基地を持つなど大きな影響力を持っています。

ところで、RSFの背後にはリビアの強力な民兵組織指導者が、スーダン国軍に対してはエジプト軍がいるといわれています。エジプトは過去にリビア政権に対する批判的な姿勢をみせていました。（AFP）スーダン国内だけにとどまらず、隣国が関与する場合に戦闘が激化する可能性もあります。（WSJ）

CNNは外交筋よりロシア民間軍事会社ワグネルがRFSにミサイルを供与している証拠を見つけたといいます。今後停戦を仲介するとされる米国や国連などの動きにも影響がでることが懸念されます。


チラつくロシアと中国

ワグネルとRFSのつながりは、ウクライナ侵攻にもつながりがあるといわれています。昨年スーダンからロシアに金が密輸されています。確認されているだけで16件あり、うち1件での密輸料はおよそ1トンでした。ウクライナ侵攻の資金源とも見られています。（CNN）

さらに、かねてよりロシアは紅海に面したスーダンの港にロシア海軍の補給基地を建設することを計画していました。（日経）内紛によるリーダーの度重なる変更で現在その計画は進んでいないと考えられますが、今回の内紛の結果いかんではスーダンとロシアが接近する可能性もあります。

また、スーダンにおいて中国は金鉱山プロジェクトを進めるモロッコ企業の株式取得などの動きがあります。（ジェトロ）中国は「一帯一路」構想の中でアフリカ各国にとって最大の貿易国です。プロジェクトファイナンスによるインフラ建設投資、技術移転にも積極的に取り組みを進めています。

スーダン一国の内紛が、隣国エジプト・リビアのアフリカ情勢、そして中米露が絡む世界情勢につながっていきます。経済規模としてはまだまだ小さいですが、豊富な天然資源を背景に波紋が広がりそうです。

日本は2023年から国連非常任理事国になりました。ウクライナとロシアの問題、スーダンの問題と国際問題が顕在化している中でどのように存在感を発揮できるでしょうか。各国首脳陣が日本の「常任理事国入り」について支持表明する中で大事な局面になりそうです。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

バイデン家の中国マネー・スキャンダル

バイデン家の中国マネー・スキャンダル　：230425情報

米民主党が大好きな日本のメディアでは一切報じられていないのですが、全米を揺るがす大問題になるかもしれない事件が発生しました。

事の発端は、バイデンファミリーの怪しい海外ビジネスをめぐる問題で、下院監視委員会が主要四銀行に財務記録の召喚状を発行したことにあります。四銀行とは、バンク・オブ・アメリカ、キャセイ銀行、JPモルガン・チェース、HSBC USA N.A.　です。

このうち、カリフォルニアにあるキャセイ銀行という名の中国の銀行で中国共産党の会社が、バイデン家の銀行記録の調査をしている上院議員や法律家に｛自主的｝に引き渡しました。

財務記録を要求したロン・ジョンソン議員は、「これは中国政府がバイデン大統領に『我々はお前のことを知っていて、それを喜んで提供するぞ』と警告を発したのだ」、「我々はただ記録を要求してきただけなのに、何の疑問も抱かず、彼らはただ記録を渡してくれた。それは偶然ではない」と述べています。

この問題について、国際政治の専門家は以下のように解説しています。


Cathay Bankがバイデンファミリーのマネースキャンダルを暴露

Cathay Bankは約60年前に設立されたアメリカの銀行で、資産200億ドル以上、60の支店を持ち、在米華僑向けの銀行として知られています。

Cathay Bankがバイデンファミリーへの送金記録をアメリカの議会に提出したことが明らかになり、100万ドル単位のお金が動いていたことが分かりました。

一方、他の金融機関は議会からの記録提出要求に拒否反応を示しています。

親中派のCathay Bankだけが、バイデン大統領に不利な記録を出したのは、習近平の立場からすると、バイデンファミリーに貢いできたにもかかわらず、バイデン大統領が中国に厳しい態度をとっていることへの報復ではないでしょうか。

今のところ、2つの金銭の流れが明らかになっています。

中国のエネルギー開発関係の会社「CEFC」から「Hudson West」という会社に100万ドルが流れたのと、CEFCの子会社「Northern International Capital Holdings」から500万ドルが「Hudson West」に流れています。Hudson Westは、バイデン大統領の息子のハンター・バイデンとCEFCの会長の関係者が作った会社ということです。

こういったお金の流れは、2017年の8月から2018年の10月の間に起きているということです。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz

ピンチはチャンス！？

ピンチはチャンス！？　：230424情報

シリコンバレーバンクの破綻を皮切りに、動揺が続く世界経済。投資家にとって「自分の投資の方向性は大丈夫なのか」と不安の声も聞かれます。この状況をどう見るのか、国際金融の専門家の解説をいただきました。


日本の投資家を襲うダブルパンチ

長期的に円安になっていく時代において、あなたの資産はどうなるでしょうか？価値は目減りし、何もしていないのに資産が溶けていく…ということになってしまいます。

さらに、今年は悪いニュースがもう一つあります。

それは「2023年は景気後退の懸念がある」ということです。メディアの情報でもよく見かけますし、アメリカの多くのアナリストや識者たちも、同じような懸念があると述べています。

・世界最大の資産運用会社：バンガード社は、2023年に「世界同時不況」が起こると予想
・ニューヨーク連邦準備銀行は、景気後退の確率が1982年以降で最も高いとしている
・米経済誌：フォーブスは、不況は2023年の後半か、2024年の初頭に起きるだろうと予想
・全米産業審議会が調査したCEOのうち98%が、2023年または2024年の不況に備えようとしている

ですが、心配ありません！

確かに、短期的に見ると、今年は景気後退の懸念があると思います。なので、多くの投資家は消極的になるでしょう。しかし数年後まで視野を広げると、この景気後退は、むしろチャンスと捉えることができるのです。そうすると、「今年が米国株の絶好の仕込み時だ」ということが分かってきます…

私は、前々から米国株投資について語ってきましたが、今その必要性はますます高まっています。長期の円安時代において、ドル資産を持っておくことは、大きな意味を持ってくることでしょう。


米国株の絶好の仕込み時…そのワケとは？

アメリカでは今、経済トレンドを変えるシグナルがどんどん出てきています。例えば、
◉昨年末に行なわれた中間選挙における、共和党の下院奪還
◉イーロン・マスクのTwitter買収と、Twitterファイルの暴露
◉ウクライナ戦争や米中対立の影響による、実物経済の復活
◉司法省に訴えられたGoogleと、それに伴うGAFA独占体制の揺らぎ
◉米中経済のディカップリングによって進む、アメリカの再工業化
などなど…政治・経済のトレンドが大きく変わりつつあり、それによって投資環境も変わってきているのです。

そして実は昨年は、アメリカの過去100年間で、7番目に悪かった年と言われています。世界大恐慌（3年分）、オイルショック、ITバブル、リーマンショックに次ぐ経済状況の悪さでした。

これについて、およそ10万人に米国株中心の資産形成を指南してきた実績を持つ人は
「歴史的に、悪かった年の翌年は、世界大恐慌の時以外全てにおいて、20%以上も株価が上昇しています。前年が悪かった分、その反動で成長してきたというのが、アメリカ経済・アメリカ株です。なので、今年は、すごく楽しみにしている年です。」と言います。

そうすると、やはり2023年は、経済的にも歴史的にも、そろそろ投資を仕込む時期なのではないかと思うのです。私は一貫して「政治と経済は表裏一体」ということを申し上げてきました。政治の大きなトレンドが変われば、経済も変わる。そして経済が変われば、投資環境も変わる。そうすると投資戦略も変わってくる…まさに、政治トレンドの変化は、投資戦略にまで直結するようなものなのです。

そして今回、これからの世界情勢の中で、どこに投資をすれば堅実に資産を増やせるか。逆に資産を失わずに済むか。長期の投資トレンドを＜１２の柱＞として打ち出しました！

ピンチをチャンスにかえる情報です
改めて言いますが、世の中の投資家の多くは今年、投資を控えるかもしれません。しかし、前述の指南者は
「景気後退からの脱却→株価の回復という次の展開がかなり見えています。投資家としては先を見越して、先手先手で打っていかないと、波に乗り遅れてしまいます。なので、景気後退が来たとしても、逆に株を買っていくのがいいフェーズだと思います」と言っています。

「言うは易く行なうは難し」という言葉がありますが、株でも何でも安く買って高く売れば儲かるということは、誰でも知っています。ですが、株が安くなっていく時に買うのは、とても勇気が要ることだと思います。

しかし、儲けられる投資家は、そのような局面でしっかりと仕入れているのです。先の展開が見えているから、仮に目先の株価が下がっても動じません。一方で、多くの投資家は、既に株が上がり始めたタイミングで買うので、その分儲けが少なくなってくるわけです。

そして、こういう時期にこそ大事になってくるのが、正確な情報と知識です。これがあるかないかで、行動が大きく変わりますし、特に投資家にとっては、実際の利益に直結する問題でもあります。正確な情報と知識を取り入れ、この先のトレンドを常に把握しておくことが、成功と失敗の分かれ道になってくるのです。

私は、むしろ今の状況は、日本の投資家にとって、非常に大きなチャンスだと思っています。今こそ本当に、「バーゲンセールが来ている」と言えると思います。

（追記）
アメリカでは今、経済トレンドを変えるシグナルがどんどん出てきています。

政治・経済のトレンドが大きく変わりつつあり、それによって投資環境も変わってきているのです。そして実は昨年は、アメリカの過去100年間で、7番目に悪かった年と言われています。世界大恐慌（3年分）、オイルショック、ITバブル、リーマンショックに次ぐ経済状況の悪さでした。

これについて、およそ10万人に米国株中心の資産形成を指南してきた実績を持つ方は、
「歴史的に、悪かった年の翌年は、　世界大恐慌の時以外全てにおいて、　20%以上も株価が上昇しています。前年が悪かった分、その反動で　成長してきたというのが　アメリカ経済・アメリカ株です。なので今年は、すごく楽しみにしている年です」
と述べています。

そうすると、やはり2023年は、経済的にも歴史的にも、そろそろ投資を仕込む時期なのではないかと思うのです。

私は一貫して「政治と経済は表裏一体」ということを申し上げてきました。政治の大きなトレンドが変われば、
経済も変わる。そして経済が変われば、投資環境も変わる。そうすると投資戦略も変わってくる…

まさに、政治トレンドの変化は、投資戦略にまで直結するようなものなのです。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz</stron

Ⅲ．日中友好５０年～史上最悪の外交的敗北

Ⅲ．日中友好５０年～史上最悪の外交的敗北　：230423情報

引き続き、中国問題を歴史的に研究されている方の解説と、その方が引用する門田隆将氏の『日中友好侵略史』から、中国という国家の実像をあぶり出します。今回で最終回です。


■５．「中国で千数百万人、二千億ドルの損失を与えながら〝ご迷惑〟とは何事か」

田中総理一行が北京につき、最初の会談が行われた後、約６百人が参加して周恩来首相主催の歓迎夕食会が開かれました。周恩来の歓迎挨拶の後、田中総理の挨拶が始まりました。

この時、大きな問題が起こりました。田中が「我が国が中国国民に、多大なご迷惑をおかけしたことについて、私は改めて深い反省の念を表明するものであります」との言葉が、中国語に翻訳された時のことです。

それまで「角栄」節の一区切り毎に翻訳されて満場の拍手が響き渡っていたのに、この時は急に場内が異様な沈黙に包まれました。その後の会場は明らかに盛り上がりが失われました。

周恩来はその時は黙っていましたが、宴会が終わり、田中と握手して別れる時に、「田中さん、"ご迷惑をかけました”という日本語は軽すぎます」と抗議をしました。

翌日２日目の日中外相会談では、中国側はこの問題を蒸し返しました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本軍国主義は、中国で千数百万人、二千億ドルの損失を与えながら〝ご迷惑〟とは何事か。言葉が軽すぎるし、誠意がないこれは受け入れるわけにはいかない。[門田、p230]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

日本側は「あれはきちんとした謝罪だった」としか言えませんでした。

この部分の、中国語の翻訳は「添了麻煩」で、誤って女性のスカートに水をこぼしてしまい、「あっ、すいません」という程度の謝罪だといいます。この言葉で、満場の中国人が黙り込んでしまったとは、明かな誤訳です。

スピーチの翻訳は橋本中国課長に任されており、彼は戦前にハルピンに生まれた、外務省でも一番、優秀な翻訳官に任せていたそうです。そんな翻訳官が、満場の中国人がみな不快に思うような明かな誤訳をする、などと言うことがあるでしょうか？　

そんな初歩的な誤訳に中国課長が気がつかない、というのも異様です。

それも、もっとも日中間の機微に触れる謝罪問題で。　門田氏は「中国側にとっては、『添了麻煩』問題は『しめた』というものだったろう」と述べて、あくまで不作為のミスと捉えているようですが、筆者個人としては、ここにも森田一秘書官の言った「なにか仕組まれているような気」がするのです。

二回目の首脳会談でも、周はこの問題を厳しく追及してきました。ここで攻勢に出た中国側は、台湾問題でも日本側を押しまくります。最終的には、台湾との外交関係は解消されること、「二つの中国」の立場はとらないことなど、橋本中国課長が書いた文書を大平外相が読み上げて、なんとか共同声明にこぎ着けました。

大平は、最後には「これらのことについて中国側のご理解を得たい」と、悪さをして叱られた生徒が先生に
謝るような口ぶりになってしまいました。


■６．「日本がこの方面で一歩先んじていくように仕向けていた」

　こうして、本来なら日中国交正常化を急ぐ必要もない日本側が、いつのまにか「中国側のご理解」をいただいて、その後の膨大な援助を「させていただく」という形になってしまいました。

こうした「史上最悪の外交的敗北」をもたらした責任が、日中国交回復を政権奪取の旗印とした田中角栄の私心だけでなく、橋本中国課長を代表とする外務省の無能、または背信にあったことは明らかです。

この橋本課長は、1989年の天安門事件の際には、中国大使に出世しています。

自国の多くの学生青年たちを戦車で虐殺する残虐さに欧米諸国が一致して対中非難に結束していた中で、橋本大使と、あの慰安婦に関する河野談話で悪名高き河野洋平官房長官が、対中制裁解除に奔走します。

そして天皇訪中まで実現して、対中制裁の輪を崩してしまいました。当時の中国の外交部長(外相))銭其し
（王へんに深のつくり、せんきしん)は、回想録『外交十記』でこう書いています。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本は西側の対中制裁の連合戦線の最も弱い輪であり、中国が西側の制裁を打破する際におのずと最もよい突破口となった。当時、われわれは日本がこの方面で一歩先んじていくように仕向けていた。西側の対中制裁を打ち破るだけではなく、さらに多くの戦略的な配慮があった。すなわち双方のハイレベル往来を通じて、日本の天皇の初めての訪中を実現させるよう促し、中日関係の発展を新たな段階に推し進めることだった。[門田、p283]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

■７．「とてつもない不幸」をもたらした日本外交の失敗

ここでも日本外交は中国外交に操られていたことが分かります。天安門事件で、モンスター国家はその正体を世界にさらけだしたのです。

欧米諸国とともに、日本が対中制裁に加わっていれば、少なくとも率先してその輪を崩したりしなければ、モンスターの成長を止められたチャンスでした。

日本外交はそのチャンスも台無しにしてしまったのです。

「賠償を放棄するというのも、彼らのやり方なんだよ」と喝破した佐藤翁はこうも語っていたそうです。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本人は中国人のことを知らなさすぎる。そしてもっと日本人が知らないのは、私たちが思っている中国人と中国共産党の人間がまるで違うことだ。中国共産党が言っていることを信じているレベルでは、日本人は将来、とてつもない不幸を背負うことになる。[門田、p260]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

外務省の本来の仕事は、この佐藤翁のように交渉相手をよく理解して、我が国の国益のための外交政策を考えることでしょう。それをまったくしていなかった外務省の無能または背信によって、「日中友好５０年」が日本人だけでなく、世界にとっても「とてつもない不幸」をもたらしたのです。


（了）

　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz</stron

Ⅱ．日中友好５０年～史上最悪の外交的敗北

Ⅱ．日中友好５０年～史上最悪の外交的敗北　：230422情報

昨日に引き続き、中国問題を歴史的に研究されている方の解説と、その方が引用する門田隆将氏の『日中友好侵略史』から、中国という国家の実像をあぶり出します。


■３．「なにか仕組まれているような気がした」

田中政権の誕生が昭和４７(1972)年７月６日、そして９月２９日には北京を訪問し、共同声明で日中国交正常化が発表されました。一方、アメリカは電撃的なニクソン訪中を田中訪中の７ヶ月前に果たしたものの、正式な国交樹立は７年後の1979年でした。

米国の７年に対し、田中政権は３ヶ月。国際的な外交常識から言っても、異常な「拙速」でした。

北京の迎賓館に到着した田中角栄首相と大平正芳外相の一行十数人を、周恩来首相が出迎えて、一人ひとりと握手していきました。大平の秘書官・森田一は、その時の驚きをこう語っています。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
中国側は秘書官の名前も全部、わかっていたんですよ。だって、周恩来さんは、僕に〝森田さん〟と言ったんです。事前に勉強しているんですよ。一人一人について全部わかっているような感じでしたね。途中で、この交渉を通じて、なにか仕組まれているような気がしたのは事実ですね。[門田、p221]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
後に、門田氏は森田氏にこう聞いています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「中ソ対立が極限まで達し、北京や上海では、当時、ソ連の核攻撃に備えて避難訓練もおこなわれていました。また、文化大革命による破壊で、あらゆるものが機能不全になり、中国全土が〝荒野〟と化していたことはご存じでしたか」

森田の答えは、こうである。
「いま分析すると、中ソ対決の情報が欠けていたと思いますね。それに文化大革命で中国が荒廃しつくしていることも知りませんでした。橋本中国課長がそういう情報を取っていなかったか、上げていなかったかということでしょう。[門田、p221]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ソ連との対立、文化大革命による荒廃と、日本を味方につけ、日本の力での経済再建を切実に必要としてのは中国でした。一方、日本は「欧米に遅れるな」という程度の動機しかありませんでした。これほど拙速に動く必要はなかったのです。

この立ち位置を全く生かせなかったのは、外務省の橋本中国課長が中国側の状況の「情報を取っていなかったか、上げていなかったか」でした。

取っていなかったとしたら信じられないほどの無能の極み、上げていなかったとしたら、日本の国益よりも中国の国益を優先する「背信」です。


■４．「賠償を放棄するというのも、彼らのやり方なんだよ」

訪中前に田中が心配していたのは、戦争の賠償問題でした。とてつもない金額を要求されたら、日中国交正常化への国民の期待も一挙に失われ、それを旗印にしていた田中政権が吹き飛ぶことは間違いありませんでした。

その状況を把握していた周恩来は、公明党の竹入義勝委員長を北京に招待しました。公明党・創価学会は中国がかねてから重点目標として、池田大作・名誉会長には１２０以上の名誉教授などの称号を贈りつづけ、また竹入委員長も、周恩来首相自ら日中国交の希望を伝えていた人物でした。

周恩来は竹入と会って、直接、賠償問題を持ち出しました。「毛主席は賠償請求権を放棄すると言っています。賠償を求めれば、日本人民に負担がかかります。そのことは中国人民が身をもって知っています」と言って、日清戦争後に日本に払った賠償の重さを語りました。

後に竹入はこう書いています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　私は五百億ドル（注＝十五兆円以上）は払わなければと思っていたので、全く予想もしない回答に頭がクラクラした。周首相は「田中さんに恥をかかせませんから、安心して中国に来てください」と自信たっぷりにいった。[門田、p160]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

竹入の帰国後、この報告を受けて、田中は訪中を最終的に決断したのです。

この点について、佐藤慎一郎・元拓殖大学特任教授は門田氏にこう語っています。佐藤教授は、辛亥革命で孫文を助けた山田良政、純三郎兄弟の甥で、満洲や支那大陸に深く潜行して晩年の純三郎を助け、戦後も内閣調査室で中国情報の分析をおこなって、時々の総理大臣に中国情勢の解説を行った人物です。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
賠償を放棄するというのも、彼らのやり方なんだよ。これで際限なく日本から資金を引き出せるわけだからね。一度で終わらせるのではなく、延々とつづけさせる。実際、日本が中国に対して出すお金には、かぎりがないでしょ。こういう彼らのやり方を知らないまま田中と大平は中国に乗り込んだ。日本にとって、この交渉は本当に悔やまれる。[門田、p259]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

（つづく）



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz</stron

１．日中友好５０年～史上最悪の外交的敗北

１．日中友好５０年～史上最悪の外交的敗北　：230421情報

2022年の世論調査に面白いものがありました。日本の民間団体「言論ＮＰＯ」などが調査したものによると、
－日本人の中国に対する感情は、依然約９割が「良くない印象を持っている」と答えた―
とあります。

ところが、ほぼ同時期の朝日新聞の調査結果では、
－中国に「親しみを感じる」とした比率は、70歳以上で13・2%、60代で13・4%と低迷している。40代では24・6%とやや上昇する。それが、18～29歳では41・6%。全体平均20・6%の2倍超だ―
となっています。

さすがに中国大好き朝日新聞の嬉しさがにじんでいる記事ですが、「全体平均20.6％が親しみを感ずる」ということは、裏返せば「79.4％が中国に親しみを感じていない」ということでもあります。一所懸命、印象操作しても「日本人の中国嫌い」という本質は変わりません。

中国が好きな日本人は、メディア関係者か中国から何かしら恩恵を受けている（ハニートラップ、マネ―トラップなど）一定の人しか存在しないのです。

なぜ、日本人が中国嫌いなのか、その理由は中国の反日政策と日本侵略の意図に原因があることは間違いありません。欲望むき出しの中国の姿と傲岸不遜の態度が日本人には不快に思えるからです。ただし、ある面で中国をモンスターに育ててしまったのも、田中角栄を筆頭とする日本人の政治家たちの不始末かもしれません。

今回は、中国問題を歴史的に研究されている方の解説と、その方が引用する門田隆将氏の『日中友好侵略史』から、中国という国家の実像を取り上げてみたいと思います。


■１．モンスター国家を育ててしまった「日中友好５０年」

２０２２年９月２９日は「日中国交正常化５０周年」の記念日でした。５０年前、1972(昭和４７)年のこの日、
田中角栄、周恩来両国首相が日中共同声明に署名しました。ちょうど半世紀の区切りの年で、一応、記念式典も開かれましたが、国民の間ではしらけムードが支配的でした。

なにしろ、日中共同の世論調査では、日本で「中国に良くない印象、またはどちらかといえば良くない印象」を持つ人が90.9％、中国側でも66.1％の人が日本に対して、同様の印象を持っています[NHK]。

この数字だけ見ても、「日中友好５０年」の歴史は、大失敗だったことが分かります。

国民感情だけではありません。尖閣海域での傍若無人な領海侵犯、台湾に対する武力威嚇、チベットやウイグルでの人権弾圧、世界の発展途上国を債務の罠に陥れている一帯一路、等々、中国は今や世界の平和と安定を脅かすモンスター国家に育ってしまいました。

この「日中友好５０年」の間に、３兆７千億円近くのＯＤＡ(政府開発援助)を貢ぎ、また日本企業の対中投資残高は2020年時点で約１９兆円にも上っています[Wedge]。

我が国の政府・企業は身を削ってモンスター国家を育て、国際社会に大きな危険と損失を与えてしまいました。

最近のベストセラー、門田隆将氏の『日中友好侵略史』では、「おわりに」で「国交正常化五十年を機に、その歴史を日本は振り返り、これを教訓とし、二度と同じ失敗をしてはならない」と述べています。今回は同書を頼りに、失敗の原因の一端を見ておきましょう。


■２．「国交正常化をできるのは、田中だ」―日中友好侵略史 - 門田隆将

かつて自民党内で「元帥」と畏怖されていた木村武雄という衆議院議員がいました。佐藤栄作首相にも直言できる大物議員でした。中国共産党中央委員で対日工作の責任者・廖承志(りょうしょうし)は早くから木村武雄と接触し、二人は何度も会って、日中国交回復について議論を交わしていました。

やがて田中角栄が頭角を現すと、木村は田中を首相にして、日中国交正常化を進めようとします。木村の秘書を務めていた息子の木村完爾は、当時をこう回想しています。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
国交正常化をできるのは、田中だ、日中国交正常化を武器にすれば政権がとれる、それをしなければならない、と田中さんを説得していました。ライバル福田(赳夫)さんは台湾派のほうに連なっていますからね。私には〝俺が田中政権をつくる〟とよく話していましたよ。[門田、p111]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

木村の後押しを得て、田中軍団は「中国」を前面に押し出して、自民党総裁選に突き進みました。「いま中国に舵を切らなければ、欧米に遅れをとってしまう」、「かつての大戦で迷惑をかけた日本だからこそ、中国に目を向けなければならない」

田中は「日中国交」を旗印にして、福田を破り、政権を取りました。しかし、それによって田中政権は「日中国交」で失敗も後戻りも許されない状況に、自らを追い込んでしまったのです。

（つづく）


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz</stron

最新の米台外交

最新の米台外交　：230420情報

今、中国が台湾に対してものすごく怒っています。台湾の政治家への制裁を発表し、台湾をぐるっと取り囲むように軍事演習を行いました。急な中国の軍事行動のきっかけになったのは4月5日に行われた台湾総統と米国議員との会談です。

台湾の総統が米国政治のNo.3、下院議員を含む有力な議員19名と会談したのです。中国の反応を見ていると無視できないほどの重要会談だったことが分かりますが、何が話され、どんな意味を持つのでしょうか？

今日は、最新の米台外交について、台湾独立運動家の解説をお届けします。


■外交は、銃を持たない国防

外交は国防とセットで国を守る両輪です。外交とは銃を持たない国防で、国防とは銃を持つ外交なのです。しかし残念ながら、台湾は国交を持つ国は13ヶ国しかなく、本当の意味での外交を行うことができていません。民間外交や実質外交というものもありますが、やはり限界があります。

例えば、台湾の現職の元首、指導者は日本に入国することはできず、逆に日本の首相も台湾には行くことができません。そうなると、軍事協力など重要な話をする指導者同士の交流はできないのです。

そんな中、唯一、国交を持たないでも台湾の指導者が行ける国がアメリカです。それでも正式に訪問するわけではなく、トランジット外交という形で他の国に行く経由地として訪れるのです。この形の外交だと通常はアメリカの高ランクの政治人物と会うのは難しいのですが、今回はケビン・マッカーシー下院議長と蔡英文総統の会談が実現しました。

この会談が良かったかどうかは中国の反応を見れば分かります。

会談が開かれる直前、中国大使館はマッカーシー下院議長をはじめとする19名の下院議長に恫喝のメールを送りました。しかし、実際はこの恫喝に屈することなく、蔡英文総統の会談に19名で丁重に出迎えたのです。

この様子はすべてマスコミに公開され、その場に来た駆けつけたマスコミは世界中から１６０社にも上りました。この数を見ただけでも、今回の会談がどれだけ世界から注目されているか分かります。

会談は2時間に及び、通訳なしで行われました。会談後に共同記者会見が開かれその後、マッカーシー下院議長とその他議員はまた独自の記者会見を開いた。また下院議長は余程興奮したのか、蔡英文総統とあったことをTwitterで6回も投稿しています。会談の場所にも意味があると考えられます。

今回の舞台になったのは、レーガン大統領記念図書館でした。レーガン大統領は反共産主義の代表人物で、ソ連との冷戦で、共産主義に勝ち取った大統領でもあります。レーガン大統領の姿勢は力による平和で、今のバイデン政権とは違いますが、この場所にもそのようなメッセージが含まれていると言えます。


■会談の内容は？

蔡英文総統は台湾は世界で信頼されるパートナーになることに対し物凄く努力をしていると発言しました。そして平和と民主はかつてないほどの挑戦を受けていると話しました。

マッカーシー下院議長は今回は超党派の意向ということを強調しました。超党派で台湾を支持しており、これは、米国の民意が台湾を支持しているという表れだと言えます。


■バイデン政権に対する3つの注文

マッカーシー下院議長は、今後重要な動きとして、バイデン政権に対し3つの注文を述べました。
①台湾への武器売却の強化。そして引き渡しのスピードアップ。
②米台間の経済、特に貿易と技術交流の強化。技術職の人材交流を進めるための二重課税の解消。
③共通の価値観を米台一緒に広めること。つまり、民主、自由、人権の価値観を一緒に広めることで、台湾が国際舞台で活躍する後押しをするべきだと言いました。


今回は、台湾の重要性を全世界に認識させるいい会談になったと思います。今後の流れとして、台湾を国として認めるという方向にいくのは間違いないと思います。

p.s.：今回の会談は重要だったので、色んなマスコミが報じましたが、そんな中、日本ではとても残念な形で翻訳したマスコミがありました。

ケビン・マッカーシーのスピーチの言葉に“The friendship between the people of Taiwan and America.”とありました。これを日経新聞は「台湾市民と米国民の友好」と訳したのです。一方では、市民で一方では、国民と訳しています。台湾国民という言葉を意図的に使わず本来の意味をまげている残念な報道でした。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz</stron

「日本はもうダメだ」という悲観論を捨てよう！

「日本はもうダメだ」という悲観論を捨てよう！　
：230419情報

メディア報道の根底には、「日本はもうダメだ」「日本はもう終わりだ」と悲観論がいつも漂っています。また、これを受けて識者と言われる人が、嬉しそうに悲観論を並べ立てます。自虐趣味がおありのようですね。

そんな彼らに対して「終わってるのは日本じゃなくて、あなたなんじゃない？」という鋭い指摘もあります。要は、現状の生活に不満のある人たちにとって、それが自分の思いと行動が今日の自分の環境を作り出していることには目をつぶって、国家や社会に責任転嫁することでうっぷんを晴らそうとしているのではないでしょうか。メディアや政党のプロパガンダに影響されすぎの人たちだろうと思います。

今回は、ソ連に留学中、ソ連崩壊を目の当たりにした外交専門家にとって、現状の日本がどう見えるのか、お伝えしていただこうと思います。


私がモスクワから日本に戻ってきて、5年目になります。日本は、自然が美しく、人は親切で礼儀正しく誠実です。

私は最近、大阪城、清水寺、伏見稲荷大社、東大寺などを訪れました。満開の桜を見て、「日本人で幸せだ」と感じました。

そう、私は、日本に戻ってきて幸せです。しかし、日本全体を見ると、「悲観的見方」がスタンダードになっているように思います。たとえば、「少子化問題を解決するのは不可能だ。日本の人口は減少し、衰退していくのは不可避だ」

こういう説が、「絶対的真実」として信じられています。しかし、世界に目を向ければ、出生率を政策で増やすことに成功した例はあります。私が28年住んでいたロシアは、1999年時点で出生率1.17でした。それを、「母親資本」という制度を導入することで、2015年には1.78まで増やすことに成功しています。

詳しくは、『「母親資本」とは？』をご一読ください。

出生率1.78でも人口は減っていきます。しかし、出生率1.17と1.78では、減り方のスピードが全然違うでしょう。ロシアの他にも、フランス、イスラエル、スウェーデンなど、政策で出生率を増やせた例はあります。だから「衰退は不可避」とか、簡単に発言し、国民から希望を奪わないで欲しいです。

ちなみに日本にも、政策で出生率をなんと2.95まで上げることに成功した町が存在します。岡山県の奈義町です。この町については、『岡山にある「奇跡の町」の少子化対策』をご一読ください。


たいていの問題には解決策があるということです。そして、一番簡単なのは、すでにその問題を解決している人、会社、国の例を参考にすること。これは、全然恥ずかしいことではなく、むしろ必要なことです。

江戸幕府は、200年以上続く平和な時代を築きました。当時の日本は、教育水準が高く、識字率は世界一だったといいます。

しかし1853年にアメリカの黒船が来た時、日本と欧米には、
軍事力、技術力で大きな差が開いていました。このままでは、ほとんどのアジアの国がそうであったように、欧米列強の植民地にされてしまう。危機感を持った明治の指導者たちは、貪欲に欧米の仕組みを学び、どんどん真似していったのです。

内閣制度を作り、憲法を発布し、国会を開いた。結果、日本は急速に強くなり、日清戦争、日露戦争、第1次大戦に勝利して、「世界5大国」の1国になりました。


問題には、たいてい解決策があるということ。世界を見渡せば、しばしばその問題を解決している人や国があるということ。その方法を真似れば、たいていの問題は解決できるということ。

もちろん、すべての問題が解決できるわけではないでしょう。しかし、解決策を考える前から、「衰退は不可避」などと
安易に言わないで欲しいのです。

私たちは、未来を悲観せず、よりよい日本を創っていきましょう。

　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz</stron

サウジがアメリカ離れした理由

サウジがアメリカ離れした理由　：230418情報

イランによって直接・間接的に攻撃されてきた歴史を持つサウジアラビアが、イランと外交関係正常化の合意を発表したのが3月10日。中東全域の和平に向かうのならそれは望ましいことのように見えます。

しかし、イスラム専門家の飯山陽女史に言わせれば「彼らはイラン、中ロ、そしてアメリカとも『良好な関係』を築くことで自国の安全保障を確保し、利益を最大化しようとしたたかな外交を展開する。その根底にあるのは、他国に対する信頼ではない。根強い不信だ」と結論づけています。中東諸国のしたたかさが垣間見えるように思えます。

さて、この現状について、当ブログにたびたび登場していただいている国際政治学者はどう見るのか、その見解を述べていただきました。


■バイデンの大失態

3/23、国際的に大きなニュースがありました。サウジアラビアとシリアの関係が修復され、国交を正常化。そしてなんと、その仲介をロシアが行うと報じられたのです。

3/10にはチャイナの仲介によりサウジアラビアとイランが国交正常化しています。サウジの経済力・政治力を支える石油の値段は未だに下がっていません。サウジの収入は相変わらず莫大です。

この国交正常化を機にアラブの盟主としてサウジの力がかなり復活してくると思います。そして、注目しておきたいのは、サウジが全体としてアメリカ離れをしているということです。

バイデンはサウジアラビアを敵視していましたから、当然の結果ですね。今回の仲介国からもわかる通り、サウジは今後チャイナ・ロシア寄りの路線を歩んでいきます。トランプ時代とは大違いで世界の有力な国はどんどんアメリカ離れをしていってしまうということです。

我々にとっては残念ながら、バイデン政権が続けば続くほど、チャイナ・ロシアを中心とする独裁国家軍の国際的な影響力が強まってしまう、またそちらの方に中間的な発展途上国の国が惹かれていくという状況になっていきます。


■トランプの意志を継いだのは中露⁈

そもそも中東はISというイスラム過激派組織が混乱を引き起こしていたわけですが、私は、ISを本当に大きな勢力にしてしまったのは、イギリスの守旧派だと見ています。キャメロン元英首相やボリス・ジョンソン元英首相らが陰で糸を引いて、ISに火をつけ中東を撹乱。

これが世界的に非常に大きな悪影響を与えていました。今回の国交正常化はシリア・イラン・サウジの戦いを
煽っていたこのような勢力が徐々に弱体化してきているということも示しています。

別の意味で言うと、“トランプなきトランプ外交”が今、中露の手によって行われてしまっているということですね。

トランプはISを潰すため、ロシアのプーチンと手を組み、エリアの住み分けを行いながら掃討作戦を進めました。その結果、ISをほぼ壊滅状態に追い込むことができたわけです。アメリカとロシアはISを壊滅させるという共同目標を持っていました。

トランプ外交の方針は
・シリアのアサド政権は望ましくはないが、　それを潰すと更に大混乱を招いてしまうので、　アサド政権潰しはしない
・ロシアと協力すれば、中東におけるロシアの存在感を高めることになってしまうが、　アメリカにとって第一の敵はチャイナであるから　ロシアとは部分的に妥協をする
というものです。

しかし、バイデンは中露に国交正常化の仲介役をあっさりと奪われ、サウジのアメリカ離れを引き起こしトランプの外交を全部ぶっ壊してしまったのです。


■ウクライナ戦争への影響は…？

実は私は、今回の件がウクライナ戦争にも影響を及ぼすと思っています。

「ロシアの仲介で」サウジとシリアが手打ちをしたということは、アラブの国は、いずれロシアの影響力が中東に戻ってくると考えているということです。ウクライナ戦争はロシアが有利に進めていると見ているのでしょう。

より具体的に言えば、ロシアは東部のドネツク州やルガンスク州などロシア系住民の多い場所を独立国としてウクライナ政府に承認させる・そしてやがてはロシアの勢力圏に編入していく。彼らは、ロシアにそれくらいの実力があると踏んでるのではないかと思います。

そしてさらに、現在のヨーロッパ経済危機もロシア有利を助長している一因でもあるのです。ヨーロッパの経済力が落ちれば、当然ヨーロッパがウクライナを支援する力も衰えていきます。ウクライナとしてはこの戦争を継続させるのがより難しくなるでしょう。

政治と経済が表裏一体となって、ウクライナ戦争の休戦・停戦へと向かっているのではないかと考えます。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz</stron

電気自動車は主流にならない

電気自動車は主流にならない　：230417情報

3月29日、NEXCO東日本などが高速道路のパーキングエリアにEV（電気自動車）の充電施設を増やすことを発表。2025年までに1,100個増やす計画で、EVの本格的な普及を前に充電インフラを整備したいそうです。

ある調査では、国民の53%がEVにポジティブなイメージを持つと答えるようにあなたも、“EVは環境に優しく、これから主流になるだろう”と思っているかもしれませんが、一方で、「電気自動車は主流にならない。今後もガソリン車が有望だろう」との見方もあるのは事実です。


国際政治学者は次のような見解を述べています。


■フォード社を苦しめる“EV”

3/24、ウォール・ストリート・ジャーナルの日本語版が、アメリカの自動車大手、フォード社の利益構造について記事を書きました。フォード社は、EV（電気自動車）を売っていますが、大損を出しているそうなのです。2022年は、EVでの損失は約20億ドル。2023年は、おそらく約30億ドルに赤字が拡大すると言われているのです。

しかし、フォード社は、全体としては利益を上げていて、なぜかというと、普通のガソリン車を売り、そちらで儲けているからです。

22年の内訳を見ると、普通のガソリン車：68億ドル、商用車：32億ドル、合わせて約100億ドル稼いでますので、EVで20億ドルくらい損しても何とかやっていけるでしょう。EVの損失は、政府からたくさんの補助金を受けて、なお、20億ドルの赤字なのです。

さらに、23年12月期には、30億ドル（約3,900億円）の大赤字になってしまうということは、まず、EVだけにすれば、フォードは確実に潰れるということですよね。ですから、ガソリン車はなくならないのです。

ヨーロッパでも、似たような構造があると思います。


■赤字でも続けるEV事業のウラ

フォードにとって、EVによる20〜30億ドルの損が何かといえば、これははっきり言ってバイデン税でしょう。バイデン政権に従わないといけないから、しているのです。また、彼らも、一生懸命EVに取り組んでいるというポーズだけはとっておきたい、ということでしょう。後で政府からいじめられると困りますからね。

ですから、バイデン税を払っているつもりでEV部門で損を出しているということですね。

また、国民から見れば、EVは、高価ですが国から補助金がたくさんもらえると言います。この補助金は政府から出ていますが、政府のお金とは、国民の税金ですよね。ですから、国民が税金を出して、それを政府経由で受け取っているだけで、国民全体としては自分でより高い自動車を買わされているだけに過ぎません。

国民からすれば、EVを押し付けられることでより貧しくなっているだけなのです。これは企業にとってもそうですね。

企業もさまざまな補助金をもらっていますが、元々税金として企業が払ったお金が戻ってきているだけなので、EVをしなければもっと儲けることができるでしょう。


■繁栄するアメリカの石油産業

そして、ヨーロッパではともかく、アメリカではガソリン車やディーゼル車は絶対になくなりません。アメリカは国土が広いということもありますが、ガソリンや石油製品を作る製油所の今年の稼働率は、平均90％。

さらに、アメリカ政府のエネルギー省の公式サイトを見ると2024年のアメリカの製油所の稼働率も90%の見込みです。これは、ガソリン車はなくならないですね。

それからなんと、2022年、アメリカの石油関連の製品輸出は前年より7%増加しました。ガソリンの輸出は18％も増えています。世界に、ガソリンを輸出しているワケですね。

もう一つ面白いのは、2022年、アメリカの天然ガス使用量が過去最高になりました。2021年と比べると、5％増えたそうです。ここからわかるように、バイデン政権は色々言っていますが化石燃料はなくなる気配はありません。

そして、ガソリン車はますます売れるようになるでしょう。

これはアメリカの利益構造ですから、自動車大国のドイツをはじめヨーロッパでも、自動車産業を潰さないようにしようとなれば、ガソリン車やディーゼル車を使うしかないです。今のところ、ヨーロッパの一応の妥協は環境に優しい合成燃料を使うことを理由にガソリン車を売ると言っていますが、今の段階での言い訳に過ぎないでしょう。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz</stron

アメリカのメディアと選挙

　アメリカのメディアと選挙：230416情報

統一地方選挙の前半戦は9日に投票が行われました。前半戦には選挙がなかったわが住まいの北区でも後半戦（16日告示、23日投票）の区長と区議会議員選挙がありますので、それなりに騒がしくなるかもしれません。

また、何らかの形で選挙運動に携わったことがある人にとっては、お祭りと同じ、高揚感に満ち溢れた季節の到来と言えるでしょう。私自身、選挙運動の中枢にいた経験から、いくら理想論を掲げても、最終的に日本の選挙には、地縁、血縁や利害損得の利益誘導なしには成立しませんから、外見はスマートに振舞っても、内実はほとんど「演歌の世界」のように感じます。

それでは、民主主義の本場、アメリカの選挙事情はどういったものなのか、現民主党政権の不正問題はさておいて、一般の選挙運動はどういったものなのか、長年米国に在住していた政治学者の目を通して選挙事情を解説していただきます。


メディアの中立性

アメリカのメディアにも、いわゆる保守派と革新派というのがあります。しかし、あまりそれを露骨に出すと放送局が大問題になります。だからどちらかの政党を応援しながらも、中立の立場で分析したり、アイディアを出したりすることをしっかり行っています。

しかし、選挙が近づいてきますと、皆さんやはりイキイキしてきます。これは毎度のことです。

中立は保っているが、特定の政党や政治家を支援することがあります。コラムニストと呼ばれる人たちは、自分の立場を明確にして、「この人を応援している」「共和党を応援している」「民主党を応援している」などと、書いています。それはOKです。

大手メディアは？

世界的に有名なメディア、例えばニューヨーク・タイムズなどにおいては、事情が少し異なります。この巨大なメディアが特定の政治家や政党を応援すると、やはり大問題になります。新聞社として、「お前たちは何をやっているのだ」と批判されます。

それでもなお、ニューヨーク・タイムズはとても良い新聞だと思います。紙面を眺めると、様々な考えを持つ人々がたくさん出ている。土曜日には５センチぐらいの厚さのニューヨーク・タイムズ誌が届きますが、私はそれが楽しみです。


米国の政党政治

政治とメディアについてもう少し掘り下げて考えましょう。まずアメリカの政党について、一般的な理解を整理しておくと、民主党は「大きな政府」を、共和党は「小さな政府」を支持していると言えます。大きな政府とは、政府が税金をしっかりと集めて、それを個々人に代わっていろいろなことを行う。それによって国を良くしよう、という発想です。

共和党の主張はそれと反対で、政府の役割を小さくする一方、個々人が出来ることを増やしていきましょう。個々人の責任で物事をドンドンと進めましょう。その方が、国が栄えるのではないか、という発想です。

より端的に表現すると、民主党の考え方は、今の日本と同じようなものと言えるかもしれません。すなわち、中央省庁にお金を集めて、官僚たちが良いと決めたことにお金を使う、というシステムです。

一方の共和党は、「官僚の数を減らせ」「政府も小さくしろ」「税金もそんなに集めるな」と主張します。国民一人ひとりが稼いだお金は、それぞれのお財布の中に入れるべきだ、と考えます。

共和党と民主党はよく間違えそうですが、それぞれの政党を支える哲学には大きな違いがあります。だから選挙は激戦になるのです。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz</stron