すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（303）：
マスコミはメディア・ファシズム化してはならない
麻生太郎副総理兼財務相が参議院財政金融委員会で「森友のほうがTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」として国内メディアの報道姿勢を批判しました。これにメディア側は一斉に反発し、麻生叩きに全力を上げています。
麻生氏の発言は、当たり前のことを言っているだけです。
「教育者を装った詐欺師が国を騙した案件」と「環太平洋地域の経済的安定」を比べれば、どちらが重要な課題であるかは、小学生でも理解できる問題です。それにもかかわらず、メディアが麻生発言はおかしいと噛み付いているのは、メディアが傲慢になっている証拠です。言論を扱う仕事をして、他者への批判を繰り返しているうちに、批判できる自分が偉い存在であると錯覚してしまったことが原因です。
なかでも、左翼メディアに携わる人の多くは劣等感が強く、何か反論しなければプライドが許さないため過剰な防衛反応を示しているのです。
彼らはよく「言論の自由への挑戦、弾圧は許さない」、「報道の自由を損ねてはならない」などの言葉で正義を装います。しかしこれこそが、メディアによる言葉狩りであり、言論弾圧そのものにほかならず、メディア・ファシズムの典型です。
メディアに従事する人は、自己主張する前に、相手の言葉の意味を素直に理解することからはじめねばなりません。
メディアは、本来の使命である、「事実を事実としてありのままに報道すること」に特化していただきたいと思います。
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current topics（302）：米韓FTA合意保留の意味
トランプ米大統領は、韓国と大筋合意したばかりのFTA（自由貿易協定）について、北朝鮮と非核化についての合意ができるまで、先送りする可能性を示しました。これについて、信頼すべき情報筋から詳しいお話が寄せられましたので、お伝えします。
韓国はアメリカとのFTA協定が結ばれ、鉄鋼の輸入制限の対象外となって喜んでいました。
喜びついでに、「日本は関税対象から除外されていない」と得意げに報じていました。
ところが今回のFTA協定は、南北首脳会談の出来栄え次第では協定が保留されようとしています。
南北会談を友好的に進めることをもって成功の着地点にするつもりだった文大統領にとって、
トランプ大統領の発言は重くのしかかっています。
会談では非核化の問題をオブラートに包み曖昧にすることが許されなくなったからです。
仮に文大統領が北朝鮮の意向に迎合し、言うべきことを言わずに帰ってくるようなら、
トランプ大統領はFTA協定を反故にするだけでなく
鉄鋼や自動車、電化製品などにも高い関税をかけるつもりでいるようです。
アメリカは、大統領令にサインをするかしないかだけで、相手国の経済の先行きを左右させる力を持っています。
このカードを持っているトランプ大統領は当分の間、他国との関係を優位に保つことができそうです。
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コラム（253）：
悪政と左翼メディアの報道が戦争と大災害を呼び起こす
メディアの扇動がもたらすもの
紛争や戦争、大規模災害は、人びとの怒り、憎しみ、悲しみ、恐怖の心が社会全体に蓄積され、一定の臨界点に達した時に起きているように思います。
科学的なメカニズムは研究結果を待つとして、心を科学する学者の多くが「一人ひとりの意識の集合エネルギーが、人びとの行動や国家の方向性、ひいては地球の気象活動に影響を与えている」と指摘しています。
人びとの思考や価値観のもとは、たいていの場合、生まれてから現在まで受けてきた教育や、書籍、新聞、テレビなどのメディアからの情報から成り立っています。
つまり、そうした情報が人々の心を特定の方向に誘導しているのです。
特にメディア自体が、人と人、組織と組織、国と国の対立や争いなどの騒動を煽りたてる特性を持っているため、メディア情報が紛争や戦争を誘発し、さらに人々の憎悪や悲しみを増幅し、そのエネルギーが世界のあちこちに鬱積するという悪循環が繰り返されています。
熊本大地震
2016年4月の熊本大地震、その前年9月には、関東･東北で歴史的な豪雨（鬼怒川決壊）という大規模災害がありました。政府の対応が早く人災とならずに済んだとは言え甚大な被害に見舞われました。
この年の政治情勢は、安全保障政策を大きく転換させる安保法制をめぐり、国会が騒然とし、野党による審議の妨害や政権打倒の集会などが繰り返され、これを応援する朝日新聞はじめ左翼メディアは意図的に政権批判の方向に世論誘導しました。新聞の社説や報道番組では「違憲法案」「民意無視」「国民の声を聞け」、さらに、「戦争法案」「徴兵制の復活」等の言葉で煽りたて、国民の不安を増幅させたのです。
メディアによる真偽混在の情報が国民のいら立ちと不安を臨界点に誘導したことは記憶に新しいと思います。
東日本大震災
2009年に発足した民主党政権は、外交・安全保障政策の迷走、選挙公約の破棄、経済政策の失敗など、わずかな期間の間に国民の期待を失望に変えました。鳩山政権を引き継いだ菅直人政権のときには、民主党内の対立が深刻化し16名もの会派離脱者が出るなど政治は混迷を極め、人心は政治不信の頂点に達していました。そんなときに東日本大震災が起きたのです（2011年）。
この大災害に際し官直人総理は、自身の保身を優先させ、何ら有効な手を打てず、歴史上まれにみる人災となったことは記憶に新しいと思います。
民主党政権は朝日を筆頭とする左翼メディアの肝いりで発足した政権です。民主党政権が発足した当時の朝日新聞記事では、「民主党圧勝、政権交代―民意の雪崩を受け止めよ」との大見出しを載せ新聞社挙げて喜びを表しました。
東日本大震災被害発生と被害拡大の遠因が民主党政権と朝日新聞社にあることを決して忘れてはなりません。
阪神淡路大震災
1995年の阪神淡路大震災時は、自民党、社会党、新党さきがけによる連立政権の時代に起きました。思想的に対極にある自民党と社会党が、政権奪取という利益のために野合し村山政権が発足したのです。
したがって、外交政策は社会党の方針である中国や韓国に傾斜し、経済政策は自民党の利権政治という党利党略や国会議員の利権保全のために利用する政治が幅をきかせていました。そのため、国民にとっては将来の展望が全く見えない政治状況がつづき、政治への失望感が人心を荒廃させていました。
大震災の起きた当日は、社会党の山花貞夫氏が社会党の枠を超えたリベラル勢力を結集する新党の結成を図り、24名の国会議員が院内会派からの離脱を届け出た日でもありました。社会党出身の総理大臣村山富市氏は、政局に気を取られ、震災初動の対応をせず、大規模な人災を引き起こしてしまいました。
なお、大震災やオウムサリン事件以降、村山内閣は朝日新聞に支配されたようで、それまでの自衛隊容認、日米安保堅持などの保守的な見解よりも、左派政権としての色合いを強く出し始めています。その典型が、「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議（衆議院）」や「戦後50周年の終戦記念日にあたって（村山談話）」で、文中には「日本の植民地支配」「アジア諸国への侵略」という朝日新聞の歴史観が随所に見られます。
これにより、日本の近現代史の歴史観は歪められただけでなく、近隣諸国からの対日要求をエスカレートさせる原因をつくりました。それが、国民の苛立ちを一層つのらせるものとなり、東日本大震災の遠因にもなっています。
伊勢湾台風
60年安保の時代、国論は二分していました。安保改定前年の1959年には、全学連はブント（共産主義者同盟）が主導権を握り、警官隊と衝突、国会乱入、羽田空港座りこみなどの行動を起していました。また、社会党と総評が組織した安保改定阻止国民会議が一斉行動を起し、39都道府県で160万人が参加（主催者発表）との記録があります。
これらの事件を通じて、左翼メディアは連日の報道で大衆行動を加速させました。その背景にはソ連のプロパガンダ工作があり、ナショナリズムを反米へと転換させたものと言えます。
そのような騒乱状態の1959年9月、日本列島に伊勢湾台風が発生。犠牲者5,098人（死者4,697人・行方不明者401人）・負傷者38,921人にも上る大災害となりました。ほぼ全国に及んだ経済的被害は阪神淡路大震災の数倍、関東大震災に匹敵するものでした。
関東大震災
関東大震災の淵源は、日露戦争の講和条約に反対する国民集会で発生した日比谷焼き討ち事件（1905年）です。その原因をつくったのが朝日新聞でした。
朝日新聞は「講和会議は主客転倒」「桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた」「小村許し難し」などと戦争継続を主張。この扇動により暴徒化した民衆が内務大臣官邸、国民新聞社、交番などを襲撃し、死者17名、負傷者は500名を数えました。東京は無政府状態のため戒厳令が敷かれました。当然のように人びとの怒りや不満が蓄積していました。
第一次世界大戦後の日本は、中国山東省のドイツ権益を確保しましたが、ワシントン会議（1922年）では、アメリカから、山東省権益放棄、海軍の縮小、日英同盟の破棄などの要求を突きつけられました。加藤友三郎首相はこれを受け入れましたが、山東省権益が喪失したこと、海軍軍縮条約に協調外交への不満、普通選挙法の否決などをめぐり、人びとの怒りが限界に達した1923年9月1日、関東大震災が起きました。加藤友三郎首相はその数日前に急逝していたため、後継総理が決まらないままの中での大災害となりました。
大東亜戦争の原因をつくった朝日新聞
日本が満州事変から大東亜戦争にいたるまで、戦争の道の進んで行ったのは、朝日新聞の扇動によるものです。朝日新聞は、満州事変が始まると戦争推進派の評論家などを動員し全国で講演会や戦地報告会を開催や、朝日のカメラマンが現地で撮影してきたニュース映画を上映することで、戦意高揚をはかるなど、軍の広報の役割を積極的に演じ戦争世論を形成しました。
1940年時点で、軍部は、戦争継続可否を悩んでいる中、朝日新聞に扇動された人びとによる戦争継続の声に押され、1941年12月大東亜戦争の開戦を選択しました。
朝日新聞は、その後戦況が不利になっても「神風が吹く」「敵が来たらば一億総特攻で追い落とそう」などと人びとを煽り続けたのです。
戦争における日本人犠牲者数は、兵員1,740,955人、民間人393,000人に及び、国土にも甚大な被害が及びました。
なお、終戦前後の4年間では1000名を超える死者を出す4大地震（鳥取地震、三河地震、東南海地震、昭和東南海地震）が起きています。1947年には死者 1,077名、行方不明者 853名を出したキャサリン台風に襲われました。怒りや悲しみの想念の蓄積が戦争にも自然災害にも大きく影響を及ぼしていることがよくわかると思います。
さらに、1703年に関東地方を襲った元禄大地震、1707年の全国規模の宝永大地震は、1702年12月の赤穂浪士の討ち入り、その翌年の赤穂浪士の切腹と遺児の島流しが世の中を騒然とさせた時代でした。
過去の大規模災害や、飢饉などの事例は、必ずその背景に戦乱や精神の荒廃がありました。無関係であるとは言い切れないと思います。
その意味で現下の日本の人心の動きを見ると、大災害の危険性がかつてないほどに高まってきたように思えてなりません。
国会では野党が問題の本質を政権打倒目的にすり替え、騒ぎを大きくしたいメディアが煽るため、多くの人びとの心の中が怒りで満ちるようになりました。すでに人びとの怒りは臨界点近づき、いつ大規模な災害が起きても不思議ではない状況にあります。
国民のだれもが本当は災害を望んではいません。
政治家は政治信念と政策で議論し低次元の争いをやめ、メディアは扇動をやめていただきたい。
そして、私たちは冷静になって、「平和や安全はまず自分の心の中で築くものである」ことを信じたいと思います。
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current topics（301）：北朝鮮に翻弄され続ける韓国
当ブログが最も信頼する情報筋から朝鮮半島情勢についての最新の情勢報告が寄せられました。
南北が仲良くやっているように見えますが、
韓国側が大喜びしてするほどの状況にはなっていません。
北朝鮮側は米韓軍事演習の中止などを強く要求しています。
それに対し韓国側は明確な答えが出せず難色を示していたので、北朝鮮は韓国に対しゆさぶりをかけています。
パラリンピックの開会式に南北別々で参加することなどはその表れです。
表向きの理由に、統一旗に竹島が明記されていないことを挙げていますが、
これは後付けのこじつけに過ぎず、とりあえず日本のせいにしただけです。
韓国の特使がアメリカに行き、米韓合同軍事訓練を中止してほしい旨説明をするのですが、
アメリカは実施の姿勢を崩さないまま北に圧力を加え続け、北との交渉にのぞむつもりのようです。
韓国側の姿勢次第で、北朝鮮のパラリンピック参加は、途中で取りやめになる可能性も出てきました。
文大統領は北朝鮮から様々な形での踏み絵を突き付けられているのです。
また、韓国国内世論の反発も大きく、必ずしも文大統領の思い通りに進んでいるわけではありません。
いずれにしても、朝鮮半島は大きな変化の中にあり状況は流動的です。
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コラム（252）：
②人道支援という名のブラックビジネス――日本のNPO
巨大ビジネス化した国際NGOの問題に引き続き、日本の人道支援組織の現状と今後の方向性を考えてみたいと思います。
日本の特定非営利活動法人（NPO）の現状
日本では NGO の登録制度がないために、国際協力 NGO でも、特定非営利活動法人（NPO）を取得して活動を行うのが一般的です。なお、日本ユネスコは公益財団法人を取得しています。
NPOや財団法人を冠せられた人道支援団体は、公益の拡大・発展に役立つとして認定された組織ですが、活動を維持するために、役員報酬や職員の給与や必要な経費は、募金や助成金から払うことが認められています。
しかし、中には金儲けを目的としてNPOを立ち上げ、東日本大震災の被災地復興支援費12億円を、飲み食いや海外旅行、身内企業に流用して業務上横領で逮捕された者もおります。
募金の集め方はカルト宗教に酷似
ところで、日本ユニセフの募金CMに違和感を持ったことがありませんか？
同協会のCMには「あなたがお金を出さないと何人もの子供が死んでいく」という脅迫メッセージが入っています。人の罪悪感を利用し、お金を寄付することで罪を清算した気分にさせようとしているのです。
これはカルト宗教団体が信者に金を出させる手法と同一のもので、貧しさで苦しむ子供たちの映像には、視聴者が傍観者の立場でいることを許さない心理効果を生みます。したがってCMを流せば流すほど募金が集まる構造になっています。しかも、そのCMには政府の支援金が入っているので、彼らは大手を振って、視聴者に脅迫を続けているのです。
彼らが困窮している人たちの真の味方であるなら、視聴者に悲惨な映像を流すだけでなく、募金によってこれだけ救われたという希望の映像を流すはずです。日本ユニセフでは募金によって改善された事例は一度も流したことが無く、それどころか同じ映像を繰り返し流し続けています。あの映像に出てくる子供はその後どうなって何歳になっているのでしょうか。CM映像の信ぴょう性が問われます。
募金の使われ方
テレビを利用しての募金活動で双璧をなすものは、24時間テレビと日本ユニセフのCMですが、両者の募金の使い方の透明度には雲泥の差があります。
結論から言えば、24時間テレビは募金額をテレビで逐一集計し公開しているので、透明性は極めて高く、信頼を置くことができると思います。しかし、日本ユニセフをはじめ、日本赤十字、ドラえもん募金などについては、後日集計結果のみが公表されるだけで本当の数字がわかりません。
しかも、内部監査だけでは、いかようにでも数字は操作できます。募金から必要経費を引くこと以外に、関係者による中抜き（着服）が日常的に行われており、さらには、募金の趣旨とは違う目的外支出もあることから、集計報告は信頼度が極めて低いと言わざるを得ません。
実際のところ、多くの人の善意を自分の欲得のために使っている人が確実に存在します。たとえば、ドラえもん募金は、「4割を必要経費として抜き取り、残りの6割をテレビ朝日の独断で送付先を決定している」との報告が寄せられています。
日本ユニセフは、2016年度の募金総額は約176億円で募金の81.7％をユニセフ本部に拠出し、残りを必要経費として支出したと報告書には記載されていますが、実際の国連ユニセフへの拠出額は、本当の募金総額の6割程度で、2割の必要経費を除き、残りの2割を日本ユニセフと国連ユニセフの幹部で分配しています。
さらに、日赤は募金全額を被災地に寄付していると言われていますが、実際は、組織を維持する費用として全国の赤字の日赤病院への補填に使われているケースもあります。しかも、日赤は被災地へ送付する医薬品選定をめぐって製薬会社との癒着があり、選定の裏側に大きな災害救援利権が存在します。
日本のNPOと国際NGOの課題
実際問題として、貧困撲滅、医療援助や教育援助には現在も国際NGOの活動が求められています。
しかし、彼ら自身が多くの人の善意の上に胡坐をかき、自分たちの欲望の実現ために活動してはなりません。
既存のNPO組織や国連機関の権威が低下している現在、苦しむ人々への救援のあり方を真剣に考える時が来ていると思います。
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コラム（251）：
人道支援という名のブラックビジネス――国際NGOの活動実態
国連や国際NGOの人道支援活動が、救済からビジネスへと変質しているように見えます。
人道支援組織とは何か
非営利で公共の利益を目的とする人道支援組織は、非政府組織であるNGOと非営利組織であるNPOの両者の性質を兼ね備えていることが多いようです。有名なものとしては赤十字を筆頭に、貧困撲滅を提唱するオックスファム、国境なき医師団など、世界には2000以上の組織が存在しています。
多くの人道支援組織はNGOを冠しています。NGOという用語はもともと国連の経済社会理事会から生まれたため、一般的に権威ある団体と受け止められがちですが、Non-governmental （政府機関ではない）組織で、本質はボランティアの集合体と理解する方が正確です。実際、国連の人権理事会で日本を貶めることを目的として活動するNGO組織も存在するので、NGOであるからといって全面的に信頼できる組織ではありません。
人道支援組織の犯罪行為
ここ数年、国連や国際NGO組織の中で、卑劣な性的搾取（レイプ、売春）が頻繁に起きているとの告発が相次いでいます。
ハイチ大地震の際には、ハイチに派遣された支援要員の買春・いじめ・脅迫行為に憤ったジョブネル・モイーズ大統領は、「自然災害で人道的な支援を必要とする最も弱い立場の人々に対して地位を利用する性的攻撃者ほど許しがたく不誠実なものはない」と発言しています。
現時点でも支援要員の蛮行が繰り返されており、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連PKOや特別政治ミッションの要員によるレイプや性的虐待などが、2016年だけで145例、食料や衣服と交換に性行為を要求していた事例が38例に及ぶと報告しています。
一方、国連PKO（平和維持活動）を調査したイギリスの大学教授は「過去10年間に国連職員によるレイプは6万件にのぼる恐れがあり、3300人の児童性愛者が国連機関に雇用されたと推定される」と告発をしています。
さらに、90カ国以上で5,000人の職員と2万3,000人のボランティアが働いている国際NGOのオックスファム･インターナショナルの要員によるハイチ少女買春や南スーダンでのレイプ、パリを拠点とする国際医療支援団体国境なき医師団による性的嫌がらせや性的暴行など、弱者に対する犯罪行為が次々と明るみに出ています。
ビジネスと化した人道支援
人道支援組織でこうした行為が繰り返される理由は、その構成員が救済の理念に共感して活動に携わるのではなく、ビジネスや私欲のために活動する人が多数存在することを物語っています。事実、オックスファム・インターナショナル元代表のニコラス・ストックトン氏は「慈善活動の市場はビッグビジネスだ」と語っているように、国際NGOは大企業と同じような営利事業の形態に変質しはじめています。
原因は、世界中に紛争が相次いだため各国政府が救援活動の多くを国際NGOにアウトソーシングするようになったことで、国際NGOが多額の助成金を受け取るようになり、多額の報酬を得るようになったことにあります。さらに、外部による監査が全くないので、何をしても許される無法状態になっていることが挙げられます。
いまや、国際NGOはグローバル企業なみの1兆数千億ドル規模にまで拡大し、国際NGOの幹部の多くが高収入を得るようになりました。そして彼らは、こともあろうに非営利の慈善活動を金儲けと欲望のはけ口にし、汚職事件で逮捕者が出る事態にまで及んでいます。
国際NGOのあり方はいかにあるべきか、ということを考え直す時期が来たようです。
（つづく）
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