すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（256）：ハリス米太平洋軍司令官の真意
5月7日、米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンは米海軍横須賀基地を出航し、日本周辺の海域には原子力空母カール・ビンソンとの2隻体制となり、共同訓練が開始されました。さらに、6月1日には原子力空母ニミッツが米海軍基地を出航予定となっています。
また、5月24日に行われた「航行の自由作戦」で、米海軍の駆逐艦デューイは南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島20キロ内の海域を航行しました。
この一連の動きの全体指揮を取っているのが、米海軍史上初めての日系人司令官のハリス大将です。
ハリス氏は5月中旬に来日して、安倍総理と会談し、改めて日米同盟の強固な絆を示しました。その後、異例なことに、自衛隊の南西防衛の最前線である沖縄県・与那国島を視察しています。また、小池都知事に表敬訪問をした際、ハリス氏は「あなたとの共通点がある。母が芦屋出身なんですよ。オノフミコです」と表明するなど日本に対する親近感を強く持っています。
ハリス氏に警戒感を抱く中国
4月の米中首脳会談では、習近平氏がハリス米太平洋軍司令官の更迭を直接求めるなど、中国側がいかにハリス氏を嫌っているか伺い知れます。
当然トランプ氏はその要求をはねつけました。また、これをリークした共同通信の記事に対し中国側は記者会見を開いてまで否定しなければならないほど慌てました。
ハリス氏の本心
ハリス氏は中国の覇権主義が太平洋に及ばないよう封じ込めています。
米国の軍事問題に詳しい方は次のように語っています。
実は、彼のこうした行動は、単に米軍の地域戦略の枠の中での行動ではありません。
彼は太平洋軍司令官としての権限を最大限に発揮して日本を守ろうとしているのです。
母親の母国である日本を中国の横暴から守り切るという強い決意を持っています。
その思いが空母二隻を同時に日本海に展開するという大胆な行動につながっているのです。
ハリス氏の勇気と行動に心より敬意を表したいと思います。
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current topics（255）：
犯罪人の前川氏をヒーローに仕立てる左翼勢力
左翼メディアは、文部科学省の天下り問題で前川氏を犯罪者扱いにしていましたが、今は権力に立ち向かうヒーローに仕立てています。左翼メディアの見識とはこの程度のものなのでしょう。
さて、今回の問題に対して、当ブログが最も信頼する情報筋から、衝撃の事実が明かされました。
文科省元事務次官の前川氏は自分から週刊文春に情報を売り込みました。
また、その後すぐに左翼政党からのコンタクトに応じ、国会での証人喚問を引き受けることにしました。
週刊文春も左翼政党も前川氏には破格の報酬を支払っています。
左翼政党は前川氏の前には、森友学園の籠池氏に何かを語らせるために金銭を渡しています。
二人に共通しているのは、政治家や役人の名前、立場を利用して、本来与えられてないものを手に入れようとしていたことです。
それが思い通りに手に入らないと、今度は逆恨みして、いままで頼りにしていた相手や政権のせいにします。これは民進党や韓国人の思考傾向とまったく同様です。
もう一つ共通しているのは二人とも金に卑しいことです。
詐欺行為をして金を騙し取ろうとする籠池氏、天下りして働かずに金を得ようとする前川氏にはこうしたずるさがあります。
また、教育に関わる仕事をしていたことも共通点として挙げられます。教育を道具にして金を騙し取る籠池氏、教育上の調査と偽り頻繁な（確認されているだけでも30回以上）買春行為をしていた前川氏の卑劣さです。
犯罪者たちの証人喚問にどれだけの信ぴょう性があるのか疑問です。
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current topics（254）：国会の品位を落とす民進党
民進党は、前事務次官前川氏の国会喚問を求めています。
詐欺、不正、違法事件の渦中にいる籠池氏に続き、出会い系バー通いの不良役人など、犯罪者や反社会的な人物ばかりを担ぎ出す民進党は、国会の品位を著しく貶めています。しかも、こうした人物の言い分だけを正当化して、物事の本質的な問題には目を向けようとせず、まさに倒錯の世界に迷い込んでいると言わざるを得ません。
テレビ業界出身の蓮舫氏が代表になって以来、民進党の国会議員は芸能レポーターや週刊誌記者化しています。薄っぺらな情報をもとに政府攻撃するため、正確な根拠を示すことが出来ないまま中途半端な形で終わっています。これは国会議員の仕事ではありません。
結果的に国会は品位のない質問ばかりが飛び交うようになり、自分たちに都合の悪い答弁は野次と怒号で掻き消し、政府に非があるかの印象操作に終始します。
民進党の中には、それを恥と思わない異国の精神風土が出来上がっています。これはカルト宗教や正当な議論が通用しない隣国と同じ体質で、国民の目にも奇異に映っているのです。
民進党の各議員は、国会とは何をする場なのか、国会議員の仕事とは何かという原点に立ち戻り、自らに深く問い直してみる必要があるのではないでしょうか。
憲法第41条には、「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定しています。「国権の最高機関」ということは、三権の中で、もっとも上の地位にあるという意味です。また、国会法第25条には「議員は、議員としての品位を維持しなければならない」と規定されています。
この機会に国会議員は、すべからく、この条文の重みを噛みしめるべきだと考えます。
私利私欲や党利党略といった駆け引きがなく、国家の安全と国民の幸福に資する政治を実現するのが国会議員の本来の職務であることを忘れないで頂きたいと切に願うばかりです。
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current topics（253）：
島国・英国のテロ事件は他人事ではない
イギリスで3月のテロ事件からわずか2ヶ月で凄惨なテロ事件が発生しました。
イギリスは銃器の所有が厳格に規制され、テロは難しいとされていますが、車や爆弾によるテロを未然に防ぐことは難しかったようです。
日本もイギリス同様のテロ事件が起きないとも限りません。
情報によると、警視庁は日本にテロリストが侵入しているとの情報に基づき、ヘリコプターによる東京上空からの警戒をはじめテロ事件の発生を未然に防ぐための体制を強化しています。
お気づきの方もいると思いますが、4月から東京東部を重点に上空からも警備が始まっています。
このような状況下で、野党が「テロ等準備罪」の成立阻止を図ることは言語道断です。
野党やメディアは、同法を「共謀罪」と強く反対をしています。
実は共産党そのものがいまだに暴力革命を容認しているし、民進党も過激な暴力組織と深いつながりがあります。
彼らが「内心の自由が踏みにじられる」と反対している理由は、彼らが内心では「テロを通して国家転覆を実行したい」と考えているからです。
彼らにとっては、テロ等準備罪の法制化で国民の安全を守ることを優先するのか、それとも法制化に反対して自分たちの身の安全を確保したいのかが問われているのです。
左翼政党と左翼ジャーナリズムに共通することは、世界各地で起きているテロを内心では喜んでいて、安倍政権を倒すことができるなら日本でもテロが起きてほしいと願っていることです。
彼らには、国民の安全や安心よりも、自分たちの利益が先にあるのです。
こうした、テロを幇助する政党やメディアが存在する限り、国内テロの危険性は日増しに高まっています。
一日も早いテロ等準備罪の成立に全力を上げていただきたいと強く願います。
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コラム（223）：政党の未来（最終回） 都民ファーストの会
東京都の地域政党として発足した都民ファーストは、これからの時代の政党として注目しなければならないと思います。
評論家は既成概念での視点を捨てよ
かつて、新自由クラブ、日本新党などの新党ブームがありましたが、一世を風靡しながらいつのまにか政界から消え去っていきました。小池都知事と都民ファーストの会に対して、同様の運命をたどると見ている評論家たちを見かけますが、彼らの視点は過去の経験則の延長線上で判断した表層的な見方でしかありません。
かつての新党ブームは、自民党に対するアンチテーゼとして設立したもので、自民党に対する対立軸としての存在でしかありませんでした。その思考の枠組から抜け出せない人たちが、「小池劇場は対立を煽ってばかりいる」と批判しています。
こうした旧態依然の論評が日本の政治風土の改革を遅らせている要因になっているのです。
変化への拒絶は既得権益への執着から
自民党に限らず、野党でも、新しい価値観や状況の変化に拒絶反応を示します。彼らには既得権益が奪われる恐怖心があるからです。70年経っても憲法改正を反対するのは、既得権益を奪われることに抵抗しているのです。
しかし、変化は世界的な規模で起きており、あらゆる事柄に重大な影響を及ぼす形となってあらわれています。しかも、主義主張や古くさい意識が、問題解決への大きな障害になっています。あいかわらず多くの政治家は、過去の延長線上で物事を考えようとしているのです。
政治家に求められる条件
政治家には少なくとも三つの資質が求められると思います。第一は、国家と国民をどのような方向に導いていくかのヴィジョンを持っているか。第二が、国民が抱いている様々な不安を払拭させ、希望をもって生きられる政策を提起し、実行することができるか。第三に、現実の変化に対応すること。すなわち、状況の変化に対しては、敢然と立ち向かう勇気があるか、ということです。
安倍総理や小池都知事の支持率が高止まっているのは、この三つの資質に基づいて行動していることを国民が理解しているからです。
小池都知事が登場した理由
政治とは、現状の問題点を見極め、解決のための方策を提示し、人々の共感を得て社会のエネルギーを結集することに尽きます。小池氏は都知事選で、都民にとって暮らしやすい、働きやすい、子育てのしやすい都市の構築を訴えました。さらに、密室で繰り広げられていた都政の透明化を図り、都政への信頼回復、都民のための都政を取り戻そうと訴えました。
既得権益にしがみついた政治家を一掃するとの小池氏の決意と信念が都民の心を揺り動かし、圧勝の原動力となったのは記憶に新しいところです。小池都知事に投票した人たちは、既得権益にしがみついている自民党の体質を嫌っている人たちです。つまり、保守、革新に関係なく、都民や国民の幸福のために活動してくれる小池都知事の大義に共感して支持しているのです。
都民ファーストの会は当初の信念を堅持せよ
都民ファーストの会は既成政党や従来のしがらみと決別しようとする強い意思を持っていると思います。
「左翼と政策協定を結んだからけしからん」とか、「民進党出身者を受け入れたからけしからん」と批判している人々は、既得権益にしがみついている人びとです。
今まで伏せられていた事実、嘘で封印されていた真実、検証の手が届かなかった事柄などが次々と明るみになり、真実が求められるのが今の時代精神です。
そのため、既成の政治家や政党のエゴイスティックな主張が通用しなくなりました。都民ファーストの会の候補者は、以前の党派に関わらず、都民の幸福のために活動すると決意しています。
また、小池都知事に投票した人たちは都議選では必然的に都民ファーストの会に投票します。小池氏の都政改革に共鳴した気持ちを自己否定したくないからです。
都民ファーストの会は既成の政党とは作られ方が基本的に違い、政党という形や政党のエゴにとらわれず、「都民のための政治をやりたい」と願う集団なのです。この信念は今後も堅持していただきたいと思います。
国民が求めているのは透明な政治
都議選は豊洲問題が争点の一つです。自民党都連は「豊洲を争点にしてはならない」と主張していますが、争点にされては困る事情があるから騒いでいるのです。安全対策が不十分な結果を残し、当初の2.6倍もの莫大な支出となった背景には、自民党都議団の大半が絡んだ利権問題が存在するからです。（参照 『豊洲利権に関わった人びと』）
都議会百条委員会では、都議の仕事能力が低く、利権問題まで踏み込めませんでした。しかし、都民ファーストの会の大量当選で、既得権益にしがみつく都議会議員や業界関係者、都庁の一部職員の不都合な事柄が露呈してくると思われます。それは都民にとっては幸いなことなのです。
すでに、都民は、昨年の都知事選以降、「○○党だから、△△の後継者だから投票する」という選択肢ではなく、東京都の発展のために働いてくれる人は誰なのかを見極めるようになりました。7月2日の都議選でも同様の選択基準になることは明らかです。
こうした都民の意識変化の流れは必然的に国政に向かっていきます。都議選を契機に、中央政界の浄化が始まり、国会議員や国家の役に立たない政党が淘汰されると思います。
都民ファーストの会の存在は国政の浄化や質の高い議員誕生を促す起爆剤になり、国民にとって望ましい政治の姿が現出すると思います。
以上、今回は三つの政党に絞り、政党の未来について述べましたが、政治家と政党は結党の原点に立ち返り、国家と国民のために一層、精励することが強く求められていることを強く自覚していただきたいと思います。（了）
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current topics（252）：【速報】北朝鮮ミサイル発射の意味
情報筋より、北朝鮮関連の情報が寄せられましたのでお伝えします。
今朝がた北朝鮮がミサイルを発射しました。
マスコミはミサイル発射の理由を韓国で新大統領が決まったからだと報道しています。
実は、理由は韓国大統領ではなく、中国にあります。
今日から北京で開かれる「一帯一路国際会議」に対応したものです。
最近の一連のミサイル発射も含め、北朝鮮は中国を意識しての発射です。
目的は中国の顔を潰すことにあリます。
北朝鮮は、「中国は口先だけで、実際には北朝鮮を利用し国土の一部にしょうと企んでいる」と考えています。
北朝鮮は、中国にとっての経済回復のための最大イベントである一帯一路会議に合わせ、ミサイルを発射しました。
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コラム（222）：政党の未来② 自民党編
安倍自民党総裁の憲法改正発言に正直、戸惑っているのが、自民党の国会議員から地方議員を含む議員や古参党員だと思います。彼らは、自民党の党是である憲法改正を成し遂げることよりも、自民党に籍を置き恩恵を受けることに関心がある人たちだからです。
このところ、自民党は相次ぐ不祥事で、「安倍一強の驕り」とか「緩んでいる」などと指摘されていますが、問題を起しているのは彼らのような人です。
自民党はいま深刻な人材不足に陥っているのです。
国家と国民のための政治家が少ない
自民党の国会議員は二通りに大別されます。安倍総理や菅義偉官房長官、若手では小泉進次郎氏のような国家と国民のために政治家になった少数の人たちと、当初の志を忘れ名誉や地位に安住したり、親から引き継いだ地盤で勉強もせずに国会議員になった人たちで、数の上ではこちらが多数を占めています。残念ながら後者の場合は国民の幸福に寄与することはありません。
実は、後者の議員を大臣や副大臣に登用した時に大臣にあるまじき言動が出て更迭されやすいのです。
自民党国会議員の認識の甘さ
安倍内閣に高い支持率があるのは国民が安倍総理の強い政治信念や、彼の精神態度への好感と、現時点で自民党以外に国政を任せられる政党がないためです。
国民の投票行動には大別して三つの類型があります。第一は自民党以外には目もくれない固定層、第二は安倍総理を積極的に評価する層、第三は他に選択肢がないため自民党に投票せざるを得ない層です。第一の層はもともとの支持者です。それに対して、第二、第三の層は安倍総理に親和性を感じて投票している人たちで、安倍総理が総理を辞めた場合、自民党に投票するかどうかは未知数です。ちょうど都知事選挙の際、ふだん自民党支持の人たちが小池百合子氏の支持に回ったケースと同様です。
実は、この事実を認識している自民党国会議員は極めて少数で、当選したのは自分自身が評価されたからだと勘違いしている人たちが圧倒的に多いのです。そのため、威張ったり国民を見下す発言をするのです。
自民党地方議員の現実
国民は自民党の古臭い利権体質の実態を見抜いています。したがって、自民党の議員たちは、これから厳しい現実に直面することになります。
自民党の地方議員の多くは県民や市民のための政治と言うよりも利権活動に精を出し、その一部を特定の有権者に配る事で議員としての地位を保っています。中でも都議会自民党は都民の目を盗み、豊洲市場やオリ・パラで莫大な利権に関与した者が現職都議に数多く存在します。
彼らは既得権益を守るために小池都知事との対決を鮮明にし、さまざまな反小池キャンペーンを張って反撃しようとしていますが、彼らは夏の都議選の結果を待つまでもなく、昨年の都知事選で小池百合子氏が勝利したことで、すでに敗北していることを理解していません。
したがって、党本部や自民党都連が全力をあげて候補者の支援をしてもその効果は限られます。
また、利権都議と結びついた都連の国会議員たちは、次の総選挙で苦戦を強いられることを免れません。
自民党再生の道
安倍総理の改憲への決意は、政治は時代の変化と共に変わらねばならないことと、政治家は社会の変化の先頭に立たなければならないことを熟考した上での発言だと思います。また、国民に対して改憲を堂々と述べたのは、歴代の首相で安倍総理が初めてです。
したがって、自民党の全国会議員は、安倍総理の改憲の決意を重く受け止め、国家と国民の安全と幸福のために奉仕することが政治家としての使命であることを再認識しなければなりません。
そうした自らの意識改革を怠った者は、次の選挙で淘汰されることは必然です。
自民党が今存立しているのは自民党が立派だからではなく、民進党や他の野党の敵失によるものであることを肝に銘じていただきたいと思います。
自民党が本気で党の存続と改憲を願うのであれば、国会議員、地方議員が国家の安全と国民の幸福のための政治に邁進していく真の政治家集団になる以外道はありません。
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コラム（221）：政党の未来① 民進党編
5月3日、安倍晋三自民党総裁が憲法改正の決意を語りましたが、民進党代表の蓮舫氏は「何のため、誰のための憲法改正か見えない。自分のレガシー（遺産）のために改憲したいのではないか」と批判しました。国家と国民の安全よりも、政権打倒がすべてと言い切る蓮舫氏の政治家としての底の浅さを露呈させるものとなりました。
民進党代表は中国のエージェント
二重国籍問題を抱える蓮舫氏、そのアイデンティティのベースは、台湾ではなく中国にあります。したがって、彼女の言動は、すべて中国政府と連動していることに注目しなければなりません。蓮舫氏は一つの中国を主張する中国政府のエージェントなのです。
情報筋からは、「蓮舫氏は中国から政治資金収支報告書には記載できない裏金をもらっている。駐日中国大使館では『私は中国人ですから中国のために働くのは当然』と公言した」というお話が寄せられています。要するに、彼女は日本や日本人の生命･安全・財産を守ることよりも、中国の利益のために生きることを決意しているということなのです。
安倍政権打倒は中国のため
連休明けの予算委員会で安倍総理と蓮舫氏の直接対決が予定されていますが、ここでの蓮舫氏の主張を観察すれば、言葉の端々に中国の利益を代表しているということが明白になると思います。
中国にとって一番困ることは、中国包囲網が形成されることです。先般、安倍総理の訪露・訪英は、対中国包囲網を再び形勢するきっかけを作りました。
また、日米の連携した動きは中国の野望を打ち砕こうとしています。現在、北朝鮮問題を理由に、米海軍の空母カールビンソンの接近は、中国海軍の南シナ海、東シナ海での動きを封じ込めているため、中国にとって大きな脅威になっています。
このような中国封じ込め政策を国際社会と協調しながら次々と進めている安倍総理は、中国にとっては最大の敵です。なんとしてもつぶしたい存在であり、民進党はその急先鋒の役割を担っているのです。
日本人の感性にはなじまない
民進党には中国に加担している議員だけでなく、韓国や北朝鮮の利益に密接に関わっている帰化議員、テロ組織の活動家出身者やシンパの議員が数十人存在します。彼らの言葉は、人民裁判の吊るし上げのような攻撃的言辞を用いているため、日本国民の感性からは違和感があり奇異に映ります。
さらに、森友学園問題の再燃化を図ろうとしていることも国民を呆れさせています。すでに詐欺師と認定された人物の主張を政権追及の材料として使う民進党は詐欺師と同程度の人格と見られているのです。
結党1年で迎える最大の危機
7月2日の都議会議員選挙では公認候補の全滅が予測されています。危機感を抱いた現職都議の離党が続出していますが、この流れを誰も止めることが出来ません。都連会長の松原仁氏ですら執行部と一緒には歩みたくないと怒りをあらわにしています。また、蓮舫氏を支える存在である幹事長の野田佳彦氏も最近は蓮舫氏を見放したという情報までも伝わってきています。
このままでいくと、昨年の都知事選投票日前日に代表退任を表明した岡田氏や、歴代の代表が不都合な事態に直面すると、責任を取らずに逃げ出したように、蓮舫氏の退任があるかもしれません。
民進党を検証することで導き出されること
民進党は安倍政権への攻撃以外の仕事は何もしていません。政党助成金をもらい、議員報酬をもらいながら、国家と国民に何も貢献していません。よく指摘されているように税金泥棒と言われても反論の余地は無いと思います。
民進党の皆さんは「国会議員とは、国を良くし、国民の幸福を願う人がなるべきであり、同じ理想や考え方を持つ議員によって政党が組織されるべき」ということをしっかりと思い出していただきたと思います。
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current topics（251）：朝日新聞ねつ造記事は終わらない
朝日新聞社によるねつ造記事が社会問題化している中、いまだに朝日新聞は取材無しの作文記事を掲載し続けています。
仙台市青葉区の男子生徒が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載。地元の河北新報社の指摘で削除訂正するという事件がありました。
こうした新聞社の行為は単に記事を修正したり、謝罪文を掲載すればよいという段階を超え、「悪質なフェイク記事を垂れ流すテロメディア」と言うべき存在です。
朝日デジタルの記事は、修正をしてありますが、修正に当たり何の断り文も無く、ただ差し替えただけです。
かつて、一流大学卒のエリート学生の就職先として常に上位にあった朝日新聞社ですが、今では社会的に権威ある新聞社どころか、記事の内容には社会性や文化の高みなどみじんも見られません。
政権たたきに特化した記事内容は販売部数の急落を招き、朝日新聞社の名前で仕事をする記者や編集者の仕事は、稚拙な作文記事作りばかりで報道の質は低下するばかりです。
今回のねつ造記事でも、自殺少年のご家族の心を深く傷つけています。
記事のねつ造がどれほど人を苦しめ、悲しませることなのか。場合によっては人生を大きく狂わせられてしまうケースさえあるのです。
朝日新聞社のこうした行為はもはや報道犯罪、報道テロであると申し上げておきたい。
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