すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
コラム（67）：新聞に軽減税率は必要か
新聞は「思索のための食料」？
「自民党新聞販売懇話会は、消費税率を2017年4月に10％へ引き上げると同時に、新聞に軽減税率を適用するよう求める要望書を提出した」との報道がなされています【※1】【※2】。
【※1】軽減税率制度：消費した物やサービスに課税される消費税は、誰にでも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなる。そのため、消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くするためのもの。
【※2】 要望書：「新聞の消費税増税で国民生活の文化水準が低下し、将来的には国の経済へも多大なる影響を及ぼすものと考える」。
日本新聞協会の「なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？」の答えには以下のように書かれています。
「書籍、雑誌も含めて、活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方が欧州にはある。新聞をゼロ税率にしている国もイギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェーの4か国ある。欧州連合（ＥＵ）加盟国では、標準税率が20％を超える国がほとんどで、その多くが新聞に対する適用税率を10％以下にしている。」
新聞協会は「思索のための食料」というEUなどの論理を展開し、諸外国を引き合いに出しています。ここに新聞各社の傲慢さを感じます。
新聞は哲学書ではなく、情報の伝達ツールです。「思索のための食料」などという考えは尊大すぎます。このような独善的な考えが、朝日新聞のような国民を見下した記事と捏造を生み出す元凶になっているのです。
新聞は消費税増税に反対すべき
新聞各社で構成される日本新聞協会の綱領には「・・・あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される」とあります。しかし、新聞が軽減税率の適用を「権力」に陳情した時点で、権力に屈したことになります。単なる圧力団体に堕してしまいました。軽減税率を要望した新聞は公器としての役割を放棄したと言えます。
仮にも新聞が、社会の公器として人びとの生活福祉の向上につながるものであるとの認識であれば、宗教法人の非営利事業と同様に非課税措置を要求すべきです。
新聞が本当に権力の監視役を自任するのであれば、消費税増税に正面から反対表明をすべきです。
新聞は自分たちの都合に合わせ「権力の監視」と言う言葉を使い分けている勝手な存在なのです。
勉強不足のマスコミ人
新聞記事を読む限りでは、新聞社に経済がわかる記者は皆無です。経済記事の根幹部分は財務省からの解説抜きには書けません。経済記事で政府批判はあっても財務省批判の記事はお目にかかったことはありません。彼らはそれほど、財務省見解への依存度が高いのです。
民主党政権下では、財務省主導で成立した消費税増税10％について、新聞各社は最初から財務省の主張する「赤字国債発行残高による日本財政の破綻」の意見に同調して、消費税増税の応援団になっていました。これはメディアが権力に屈した屈辱的な出来事だったのではないでしょうか。
不健全な新聞社には重課税を
特定のイデオロギーに隷属し、嘘や捏造、誤報を繰り返しながら社会の健全な発展を阻害している新聞社は重課税の対象とすべきです。
時代の趨勢は、新聞からインターネットに移行しています。新聞業界が自ら期待しているほど新聞が重要視されなくなっている現実を、虚心坦懐に受け入れるときが来ているのではないでしょう
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総理の訪韓 身辺警護に万全を
日中韓首脳会談が11月1日に、日韓首脳会談が11月2日の日程で開催されます。
第二の安重根を危惧する
韓国は国家としての政治体制を整えるため「反日」を愛国心の基準にしていました。政治的スローガンに過ぎなかった「反日」があらゆる機会に繰り返され、それが国家としての正当性を持つまでになりました。また、国内の徹底した反日教育によって、確固たる反日感情が醸成された結果、日本に対する批判、誹謗中傷、でっち上げの類までが愛国無罪として容認されるようになりました【※1】。
【※1】拓殖大学教授の呉善花氏（日本国籍）は、自らの教育体験に照らし合わせながら、パククネ大統領の父親である朴正熙大統領の16年間の独裁政権時代にもっとも強烈な反日教育が行なわれていたと述懐している。パククネ大統領も反日教育下で育ったため、一般学生レベルの歴史認識になっていると指摘する。
韓国の歴史教科書には「義士・安重根」として伊藤博文暗殺の犯人を正当化しています。このように、日本人が対象であればテロリストであっても崇拝する土壌が出来上がっているのです。
しかも、韓国内には、安倍首相を「歴史修正主義者」「軍国主義者」とみなし、伊藤博文と同一視する風潮があるため、テロリストの標的にされる可能性があります。
韓国の警備に頼ってはならない
韓国では本年3月に、アメリカの駐韓国大使マーク・リッパート氏が韓国人テロリストに襲撃され重傷を負う事件がありました。幸い命は助かったものの、韓国のずさんな警備体制に厳しい批判が集まっていました。韓国の警備当局や司法当局は、国民の反米感情や反日感情に同調していることもあり、信頼して任せるわけにはいきません【※2】。
【※2】襲撃犯は2010年7月に当時日本の駐韓国大使であった重家俊範氏に投石し、同席の在大韓民国日本国大使館一等書記官の女性を負傷させたものの、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決に留まり収監されなかった。
また、韓国の警備当局は命をかけて要人を守ろうとする気持ちが希薄です。したがって、決して韓国政府だけに安倍首相の警護を委ねてはなりません。
日本政府は、国内で訓練の行き届いた屈強なSPを増員してでも首相に同行させ、身辺警護に万全を期していただきたいと思います。
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コラム（66）：米大統領選 テッド・クルーズ上院議員に注目
毎回、大統領選挙では民主党対共和党の一騎打ちとなります。報道では民主党のヒラリー・クリントン、共和党のブッシュ氏やトランプ氏の名前が上がっています。しかし、いずれの候補者も現在の複雑な国際環境の中でアメリカ大統領を務めるには力不足のように感じます。当ブログの分析では共和党のテッド・クルーズ上院議員【※1】が最有力との調査結果が出ました。
【※1】ラファエル・エドワード "テッド "・クルーズ：ヒスパニック系。キューバ移民の父とデラウェア州出身の母の間にカナダのアルバータ州で出生。高校時代から保守系団体でフリードマン、ハイエク、ミーゼズ、バスティアらの著作に親しみ、1992年にプリンストン大学ウィルソンスクールを卒業。大学時代はディベートで活躍し、全米チャンピオンになった経験もある。2012年にテキサス州から連邦上院議員選挙に出馬し、初当選。共和党保守派の急先鋒で、党指導部とオバマ大統領の双方に批判的な見解を表明している。2010年に成立した医療保険改革法（オバマケア）に反対し、2013年10月には21時間に及ぶ演説を繰り広げた。
テッド・クルーズ氏は共和党保守派の急先鋒で強いアメリカの復活を目指しています。また信仰を前面に出して選挙戦に臨む姿勢を明確にしています。この政治姿勢がアメリカ国民からの強い支持を得ることにつながるのではないかと予測します。
「強いアメリカ」への思い
2014年の調査では、第二次大戦後の「最高の大統領」にアメリカ国民の35％もの人がレーガン氏をトップに挙げました。レーガン氏は人権外交や石油危機で不人気だったカーター大統領のあとに登場した大統領でした。
現在のアメリカでは、もう一人のレーガンの登場を望む声が共和党支持層を中心に高まっています。実際、草の根運動「ティー・パーティー」系の候補者たちもレーガン氏を理想像として「強いアメリカ」「行動する保守」「小さな政府」をスローガンに掲げています。
オバマ氏は、「ディベート能力はあるが具体的な法案成立で政策を実現していく力が欠ける」と指摘されています。それが外交面での迷いと弱さになり、ロシアや中国の横暴を許していると見られています。このようなオバマ氏に国民は失望し、アメリカの力を体現する大統領の登場を期待しているのです。
アメリカは宗教国家
20世紀の知性の巨人ドラッカー氏はアメリカという国家を「世俗政治と宗教的社会の共生」であるとし、「超自然の神に対する信仰を当然のこととして受け入れている」と述べています。
アメリカの大統領の就任式では、大統領は聖書に手を置き、必ず“God bless America. （アメリカに神の祝福を）と宣誓します。アメリカは政教分離を唱えていますが、大半のアメリカ人が宗教的信条を基本に政治が行われることに何の違和感も持っていません。
このような背景を考えるとテッド・クルーズ氏の信仰表明に支持が集まるのは自然のことなのです。
テッド・クルーズ氏から目を離せない
現地で取材に当たっていた情報筋も次のように述べています。
彼の強烈な個性と、情熱的な信仰心、仕事能力の高さが多くのアメリカ国民の心を掴みそうです。
たぶんこのくらいの人物じゃないと今のアメリカを牽引することが出来ないでしょうね。
テッド・クルーズ氏の動きから目が離せなくなりました。
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コラム（65）：安倍外交の新たな展開
遠交近攻？
安倍総理は10月22日～28日の日程でモンゴルと中央アジア5か国【※1】との関係強化のため【※2】、歴訪の途につきました。一方、中国の習近平氏は10月19日～23日の日程でイギリスを訪問中で、日中両国とも「遠交近攻策【※3】」を用いているように見えます。
【※1】モンゴル国、トルクメニスタン、タジキスタン共和国、ウズベキスタン共和国 キルギス共和国、カザフスタン共和国。
【※2】出発前の総理発言：「モンゴルと中央アジアは、アジアの中心に位置し、東西の結節点ともなる地政学的に大変重要な地域で、地球儀を俯瞰する外交にとって、非常に重要な地域。これまでは天然資源の輸出に依存していたが、今は付加価値の高い経済を目指して質の高いインフラを求めている」。
【※3】遠い国と手を結び、背後から牽制させながら近い国を攻める策。中国戦国時代の范雎（はんしょ）が秦王に進言した戦略。
中国の警戒
今回の安倍総理の歴訪を中国は嫌がっていました。
実は、この中央アジア5カ国はロシアと中国のせめぎあいの地なのです。中央アジアの国々はもともとソ連邦の中にありましたが、ソ連崩壊後に独立しました。しかし、ロシアにとっては今でも勢力下に置きたい地域なのです。
それに対し中国の覇権戦略である一帯一路構想では、シルクロード地域である中央アジア諸国からヨーロッパへの侵出を目指しているため、ここはロシアと中国の思惑が交差する地点になっています【※4】。その地域に日本が入ってくることは、中国の思惑を妨げる大きな不安材料となるのです。
中国は民主党の岡田代表らを使い、再三にわたり安倍総理の外遊を牽制させようとしました。民主党の異常ともいえる臨時国会召集要求の裏にはこのような事情があったのです。
中国政府は日本の国会議員の大半が親中議員であると誤解し、どうやら日本の国会議員を操ることができると信じているようです。
【※4】中国はモンゴルを含めると9000kmのも及ぶ長い国境線をロシアに接し、領土問題がくすぶっている。中国人（漢民族）によるロシア領への不法侵入、中央アジア諸国への侵食、北京条約でロシアに編入されたウラジオストクをめぐる問題等を考慮すると、両国の関係の本質は敵対関係にある。
日中首脳会談の展望
11月1日には日中韓の首脳会談が開かれます。安倍総理と中国の李克強首相との首脳会談では、「経済や環境、防災の３分野」について協議すると報道されていますが、安倍総理は、日本企業が一方的に不利益を被る中国国内法の是正を強く求める可能性があります。
その背景にはTPPによる自由貿易体制の確立や ASEAN諸国との連携、モンゴル・中央アジア諸国との連携が強化されることによる安倍総理の「確固たる自信」があります。
「安倍外交は完全に行き詰った」などと安倍外交を矮小化して評価している評論家や一部のマスコミは、もっと豊かで公平な国際感覚を持ち、発展的な日本の外交を論じていただきたいものです
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コラム（64）：共産党の「国民連合政府」構想は革命の手段
中国にせかされる日本共産党
日本共産党は中国の支援なしには存在し得なくなっています。情報筋によると、ここ数年、共産党は中国から毎年61億円もの資金援助を受けていました【※1】。（8月1日の真相《41》参照）。しかし、それが現在停止されている模様です。
【※1】日本共産党は本来、ソ連共産党に近く中国共産党とは疎遠だった。しかし、7年前あたりから中国共産党が日本共産党に「資金援助」を口実に接近してきた模様。これは朝日新聞社も同様で、資金援助の申し出は日本の反体制勢力を篭絡するために使われる。
中国資金が停止した理由は集団的自衛権行使容認と安保法制の成立にあります。日米の連携強化は中国の覇権戦略の大きな障害となるからです。中国は日本共産党の不甲斐なさに苛立ち資金援助を停止し、安保法制の破棄のためにあらゆる手段を駆使するよう求めて来たようです。
背に腹はかえられぬ志位氏は、「安保法制破棄の一点」で野党共闘を呼びかけ、国民連合政府構想を打ち出さなければならなくなりました【※2】。
【※2】志位氏は日本外国特派員協会で野党連立政権＝「国民連合政府」が実現した場合、「党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考え」を示し、自衛隊も「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べている。
「国民連合政府」は偽装
現在の共産党の基本方針は同党のカリスマ的な存在である不破哲三氏が定めたものです。これを逸脱することは志位氏といえども許されません。不破氏の理論は党内では絶対的なのです。
その不破氏が安全保障政策について「党としては廃棄の立場で運動をやるが、党が参加する政権としては凍結する」と述べています【※3】。
共産党には「二段階革命論」という理論があります。先に「民主連合政権」＝「国民連合政府」を樹立させ、次に、その政権の権力を共産党が握り、憲法を停止し、一挙に共産主義革命を起すという考え方です【※4】。
最初は革命政権の樹立を言わず、耳障りのいい「国民連合政府を構築しよう」と言って、穏健なイメージで偽装しているのです。
【※3】1998年共産党第3回中央委員会総会 中間発言「“二重のとりくみ”を、現在の発展段階に対応する党活動の基本姿勢に」。
【※4】日本共産党綱領（2004年1月17日第23回党大会で改定）：四、民主主義革命と民主連合政府；現在、日本社会が必要としている変革は・・・民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。五、社会主義・共産主義の社会をめざして；（一五）日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。
共産党の言う「民主主義」の意味
民主主義は最大多数の最大幸福を目指すことが根幹です。その達成のために、近代社会では間接民主主義の議会制度が採用されています。したがって、多数決によって、多数派の意見が反映されるのは当然のことなのです。
それにもかかわらず、安保法制反対の集会を見ると、「数の横暴」とか「多数決で政治が決まるなんて民主主義ではない」などと叫んでいました。小学生でも知っている民主主義の原理を否定しているのです【※5】。
【※5】10月22日訪韓中の志位氏は、韓国メディアの「安倍政権は衆参両院で過半数、民意の反映では？」の問いに対し「違う。日本の野党が分裂しているため、安倍政権への反対票を結集できなかったからだ」との詭弁を弄した。
しかし、共産党は党内では「民主集中制【※6】」なのです。「党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める」「決定されたことは、みんなでその実行にあたる」「行動の統一は、国民に対する公党としての責任である」と述べています。安保法制反対集会の発言とは明らかに矛盾しています。「民主主義」と言う言葉を自分たちの都合で使い分けているだけなのです。
【※6】2009年3月14日(土)「しんぶん赤旗」日本共産党の民主集中制とはどんなもの？に掲載。厳格な党規律と少数者の多数者への服従、下級機関および全党員にとっての上級機関の決定の無条件的拘束性の原則。
共産党戦略の真相
国民連合政府については民主党はやや警戒しているようですが、共産党の「選挙協力」という誘惑には揺れ動いているようです。
仮に、選挙協力を条件に民主党が共産党と連携すると、したたかな共産党に牛耳られてしまいます。一方、共産党構想に乗り気なのが小沢一郎氏です。両者は日本を破壊したいという共通した願望を持っています。国民連合政府が樹立されると、すべての権力を共産党が掌握し、憲法を停止させ、自衛隊や警察を使い共産主義革命を起こそうとします。
共産党が政治の主導権を握った途端、中国同様の悲惨な状況が日本国民の身に起きます。共産党は中国共産党と連動した形で動こうとしています。中国からせかされている今、最終的な自己実現に必死な共産党は、危険この上ない存在なのです。
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コラム（63）：米海軍、南シナ海派遣の影響
TPP加盟国への伝達
中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁を勝手に埋め立て、軍事基地化している問題でアメリカは人工島の12カイリ（約22キロ）内に米海軍の艦艇を派遣することを決定し、関係各国に伝達しました。
当ブログに寄せられた情報筋の話では、「伝達された国々は、日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナム、カナダなど」とのことでした。
これらの国々はTPP加盟国と、新たに加盟を希望しているフィリピンで、TPPが実は環太平洋の軍事的な協力関係でもあることを証明しています。
朝日新聞報道の悪癖
10月22日03時の朝日新聞デジタルには「米、中国の人工島12カイリ内に軍派遣へ 南シナ海」との記事が掲載されました。文末には「複数の米政府関係筋は朝日新聞に（政権は）決断した。あとは時期の問題だと語った」としています。
しかし、情報筋の話しでは「朝日新聞はアメリカ政府と特別なパイプがあるかのように誇張して書いているだけ。自らの存在感を示したくて仕方が無いのでしょう。」と述べています。朝日新聞の事実を簡単に歪めて報道する捏造体質はなかなか変わらないようです。
中国軍の動向
情報筋によると、米海軍が人工島の海域付近に入った場合、中国軍の強気の声明とは裏腹に、実際には手出しはしないようです【※1】。
【※1】中国共産党機関紙人民日報系の「環球時報」は15日の社説で、米艦艇が派遣された場合、「中国の核心的利益である地域に米軍が入った場合は、人民解放軍が必ず出撃する」と警告した。
一方、米海軍はいつでも攻撃できる態勢で、しかも至近距離から監視する方針のようで、中国に対して繰り返し「違法行為」をやめるように警告する模様で、しばらくはこの状態が続くと見られます。
しかし、中国軍は中央政府の指示に従わず、米海軍を過剰に挑発するなどのスタンドプレイがあり得ます。その場合、米海軍は瞬時に人工島を爆撃する可能性が高いと見られます。
アメリカが重い腰を上げた理由
慎重すぎるオバマ大統領も米中首脳会談では中国の傲慢さに苛立ち、米国内世論の中国に対する評価も低下しました。大多数の国民が中国に警戒感を抱いているのです。中でも、大統領選挙へ出馬表明している共和党の多数の候補者たちは対中強硬論に固まっているので、中国寄りだった民主党も世論を無視できなくなっています。
アメリカが腰を上げた本当の理由は、日本の安保法制の成立にあります。アメリカの最大の同盟国であるイギリスが当てにならなくなった今、日本は全幅の信頼を置ける存在となっています。安保法制によって、アメリカは後顧の憂いなく中国に対抗措置を講ずることができるようになったのです。
中国が「強いアメリカ」を再登場させる
米海軍の動向は、ベトナム、フィリピンを勇気づけました。両国も腕まくりして米海軍の到着を待っているようです。
米海軍が乗り出した時点で、中国は従来のような傍若無人な行動ができなくなります。これは尖閣諸島に対する対応にも見られます【※2】。
【※2】中国軍上将、国防大学政治委員の劉亜州氏は尖閣諸島をめぐる論文で、日本と中国が衝突すれば「中国は勝つ以外に選択肢はなく退路はない」、敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示し「極力戦争を回避」すべきだと訴えた。
習近平氏の外交政策は、世界の警察官の役目から引こうとしていたアメリカを再び表舞台に登場させ、アメリカ国民の願いである「強いアメリカ」の引き立て役を演じたことになりそうです。
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中国の習近平国家主席の訪英では、国賓として厚遇されたと報道されました。
しかし、英国王室で中国に好感を持っている方はどなたもおいでになりません。
むしろ嫌悪感を持っています。
また、キャメロン首相以下英国議会も好感を持って迎えた人物は皆無です。
今回は、英国が国を挙げて国賓として迎える演出をしてみせただけです。
理由は米国と同様、高額な商談をまとめることが目的だったからです。
米国も英国も習国家主席の虚栄心とプライドを満足させるために賓客としてもてなしました。
英国では、あらかじめ歓迎のためのストーリーを聞かされていた女王が、
その演出に一枚加わり、握手を交わしました。
米国と英国は決して目先の金のために中国に屈したわけではないのです。
対中国の軍事戦略はまったく変えていません。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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インドネシアの親日事情
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道建設の受注は中国に決定しました。インドネシアは親日国家と言われているのですが、果たして親日は真実か否かも疑問に思えてきます。
そこでジャカルタ在住の学生時代の先輩がFBで「インドネシアの日本に対する感情」を率直に述べていますのでご紹介いたします。
Tsutomu Yoshitake
インドネシアに住んでいると肌感覚でよく分かるのですが、インドネシアの皆さんが日本に親しみを感じていることは間違いありません。これは今のところ揺るぎないです。反面、永年の歴史の確執のなかでしみついた中国人きらいは潜在的に残っています。
ところが、現在の中国のロビー活動、情宣活動は相当に激しさを増してきており、見せかけだけにしてもその経済力をバックにした中国からの隠然たる圧迫は図りしれないものがあると思います。
インドネシアでは人口わずか4.5％の華人が経済の大部分を支配しています。もっともこの華人の多くは中国を先祖の国とおぼろげに感じてはいるもののもはやインドネシアに同化した方々です。
一時帰国した時に関西で二人のインドネシア華人青年に同時に会って感じたのですが、A氏はとんでもない日本ファンで中国のことなど関心がまったくない反面、B氏は手にしている中国製の携帯機器をべたぼめで「中国は素晴らしい！」の一点張りでした。まるで中国外務省の回し者のような口ぶりでした。
日本の学者、メディアの報道では東南アジアその他の華人はB氏タイプばかりだから日本に不利というノリですが、A氏タイプはまだまだ多く、日本がボケっとしない限り、学者やメディアが誇張して言うようなことにはなりません。「日本がボケっとしない限り」という条件付きです。
ロビー活動、情宣活動などの情報戦で負けると、主に政治経済の面から、中国や韓国の切り崩し工作が行われる可能性は高いです。
今年の8月に、親日の象徴であるインドネシア祖国防衛隊の旧養成学校（PETA)を訪問しました。多くの日本人がここを訪れ、日本軍の指導によるPETAがインドネシアの独立の基盤となったことに誇りを感じると思います。
ただ、ここを管理してきた人がつぶやいた一言が私としてはとても気になります。「戦後何十年も経って、ここを維持管理するには金が足りなくなっている。中国や韓国からは援助のジェスチャーがあるが、日本からはない！」というものです。日本の外務省や大使館はちゃんと手を打ってるのでしょうか？ まさか、「ここに行ったことがない。」とは言わないでしょうね？ やや心配です。
高速鉄道プロジェクトで起こったようなウサギとカメの話にならないでしょうか？
日本は平和ボケでぬるま湯にどっぷりつかり、外交面でもノンビリしてきました。PETAの銅像の近くに韓国がまた変な銅像でも作ったらどうしますか？
外交とは生き馬の目を抜く戦いです。人の良さそうな岸田さんですが、どこまで理解してますかね？これまた心配になってきます。要するに危機意識の問題です。一昨日から、福岡に滞在されているスジャルオさん（1972年に九大の大学院を卒業されたジャワ人）は日本人以上に日本の外交に憂いをもっておられます。私にはちゃんと本音を話していただけます。
外務省には是非ともしっかりと対応していただきたいものです。
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コラム（62）：毎日新聞の見識とは
毎日新聞の異様な焦り
第二次安倍政権が発足して間もなく三年になろうとしていますが、この間、マスコミは何かにつけ安倍政権への批判をしています。新聞を見ると、朝日新聞を筆頭にさまざまな新聞媒体が反体制色をあらわにしていますが、最近では毎日新聞が異常な体制批判報道を繰り広げています。
同紙の特別編集委員（主筆経験者）岸井成格氏が系列局であるTBSのNEWS23で「メディアとしても廃案を訴え続けるべき」と発言し世間を驚かせました。そんな中、最近では毎日新聞に対して同業の産経新聞から「扇動記事」とまで指弾される事件もありました。【※1】。
【※1】事の発端は、毎日新聞の世論調査室長・平田崇浩氏の署名入りで「産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな」として、産経新聞の世論調査分析を批判したことに始まる。これに対して産経新聞側は毎日新聞の統計の解釈の杜撰さを指摘し、「安保法案反対デモを過大評価しすぎではないか」と批判した。毎日新聞側はこれに反論できず、大学教授の言を使って「勝利宣言」をするという醜態を晒した。
毎日新聞の見解と社会の乖離
本年7月の放送大学の「日本美術史」の単位認定試験で、東京大学の佐藤康宏教授の出題問題が不適切と指摘される事態が発生しました【※2】。これに対して毎日新聞は10月20日付紙面で「政権批判の問題文削除 単位認定試験『不適切』」の見出しで報じています。
【※2】試験問題の導入部は「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる」から始まり「画家が戦前・戦中に弾圧されたり、逆に戦争に協力したりした歴史を解説した文章から、画家名の誤りを見つける問題」となっていた。
放送大学側は、「学問や表現の自由には十分配慮しなければいけないが、放送大学は一般の大学と違い、放送法を順守する義務がある。試験問題も放送事業と一体のものと考えており、今回は放送法に照らし公平さを欠くと判断して削除した」と説明しています。なお、毎日新聞もこれをそのまま報じています【※3】。
【※3】放送法４条は放送局に対し「政治的に公平である」「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを求めている。
問題の本質をすりかえた毎日新聞
報道は上記の段階で留めておけば何の問題もないのですが、同紙は二人の学者の意見を用いて「異常な反応だ」「検閲に無自覚」との見出しをつけ、「学問の自由」の観点から批判を行っています【※4】。
【※4】服部孝章立教大名誉教授（メディア法）：政権批判がダメならば慰安婦などいろいろな問題が出題できなくなってしまう。削除する必要は全くない。表現の自由以前に学問の自由をどう考えているのか・・・。 大石泰彦青山学院大教授（メディア倫理）：放送大学が放送法との関係で微妙な立ち位置にあるのは確かだが、大学である以上、学問の自由や自治はある。・・・大学側は、検閲的な行為をすることの危険性に無自覚なのではないか。
これは「学問・思想の自由」を論じるように見せかけながら、問題の本質をすり替えて、「自分たちの言論を封じてはならない」と主張しているのです。この論理は、偏向マスコミが窮地に立ったときに必ず利用する「報道の自由は民主主義の根幹だ」「言論機関を批判することは民主主義に対する挑戦だ」と主張することと全く同じ論理です。同時にマスコミに対する反対意見を封じ込めるための言論弾圧でもあります。
イデオロギーに「報道の自由」はない
以前、当ブログで「報道の自由」は真実を伝えるという前提で保障されるものと述べたことがありますが、偏向マスコミはそうした前提などお構いなしに、自らの立場と権益を守るために「言論の自由」「報道の自由」を主張しています。自分たちは特別だという意識が強すぎるのです。
とくに、イデオロギーに染まって主義主張を繰り返すジャーナリストの殆どは、イデオロギーという鎧を身にまとって批判的言動を繰り返すのです。彼らは自分がなりたくてもなれなかった政治家や官僚に対する劣等感を、「批判」と言う形で慰めているように見えます。
その歪んだ意識で世間を見下し、「無知蒙昧な国民を自分たちの主義主張に従うようリードするのが使命だ」と錯覚しているのです。これが彼らの言う「報道の自由」の真実です。
したがって、彼らに説得力がないのは国民の多くがその本質を感じ取っているからです。新聞の発行部数が減少し続けている事実がそれを物語っているのです。
さて、ジャーナリズムの実情に詳しい識者から以下の情報が寄せられましたのでお知らせします。
捏造記事問題などで朝日新聞に対する世間の風当たりが強いため、朝日に代わり暴走しているのが毎日新聞です。
その背後には、国家を健全に発展させ、国民の安全を守ろうとすることを妨げる、
民主党や共産党の影が見え隠れします。
しかし、朝日にしても毎日にしても背後では同じ者が結託しています。
朝日、毎日、東京新聞、ＮＨＫなどのメディアでは、
政権批判記事で手柄を立てることに夢中になっている職員が大勢います。
そうした記事を高く評価してくれる政党が彼らの本当の上司だからです。
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マスコミ各社は中国GDPが昨年同期に比べ低下したと報じています。
中国国家統計局の発表ですが、この数値は正しいものではありません。
ベースとなる昨年の数値も間違っているので、根拠となる確たるものが無いのです。
もともと国家統計局には国内総生産の正確な数字を把握する能力はありません。
また、対外的に発表する数字は、国の経済力を実態以上に誇示するために捏造されたものです。
何年か前に中国は世界第2位の経済大国になったと豪語しましたが、
その時点でも作られた数字に基づいて発表したに過ぎません。
本当の経済力が伴わないまま今日まで来てしまったために、あちこちでほころびが出て来ました。
中国は本当はそうでも無かったということが真相です。
したがって中国統計局の発表にいちいち東京株式市場が反応する必要はないのです。
国土面積が大きく人口数多いだけで、まだまだ発展途上国の域を超えていません。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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コラム（61）：野党は社会の動静を認識せよ
10月18日の日曜日に若年層に関する反体制派の動きが二つありました、一つは東京新聞の１面の記事で、もう一つは渋谷でのＳＥＡＬＤｓの集会です。
東京新聞の第１面
18日付東京新聞朝刊の第一面には「＜親子で学ぶぅ＞安保法で『戦える国』に」と題する記事が掲載されていました【※1】。安保法制が成立したので、集団的自衛権を行使することによって「日本が『戦わない国』から『戦える国』に変わり始めた」と解説しています。また、「徴兵制が復活【※2】するかもしれない」との一文を入れています。
【※1】リード文：今は新聞週間（しゅうかん）です。「親子で学ぶぅ」はきょう、特別（とくべつ）に１ページ目に登場（とうじょう）しました。こどもの日に続（つづ）いて２回目の登場です。
【※2】徴兵制はありえない。近代装備を使いこなすには10年近くの訓練が必要で2年程度で入れ替わる徴兵では役に立たない。
そして結論は、「来年から選挙権が18歳までに引き下げられるから、その年齢になったら、自分の考えで投票しましょう」と呼びかけています。早いうちに反体制の考えを若年者層に植え付けようとしています。
ＳＥＡＬＤｓの集会も高齢者が目立つ
また、日本共産党は、直系組織の民主青年同盟（民青）を前面に出さず、ダミーのＳＥＡＬＤｓを使って若者を取り込みたいと考えているようです。
渋谷の集会ではスクランブル交差点の通行を妨げたため、ハチ公前は混雑しましたが、実際の参加者は数百人程度だと考えられます。しかも、若者の集会と言いながら高齢者が多数参加していました。
マスコミがさかんに報道しているにも関わらず、ＳＥＡＬＤｓに若者が集まらない理由は、きちんとした見識を持たない学生によって構成されているからです。これでは世間の共感を得ることはできません。
ＳＥＡＬＤｓが頼りの野党
安保法制に反対した野党５党の幹部らは、先日ＳＥＡＬＤｓと国会内で意見交換会を開き、民主党の枝野幸男幹事長が「今後も連携を続けていくことに意欲を示した」と報道されています。
目的は選挙対策です。民主党などの政党には若年層の組織や支持層が無いので、ＳＥＡＬＤｓを利用して、若者の票を取り込もうと期待しているのです。
渋谷の集会でも、民主、維新、共産、社民、生活の５野党の国会議員も参加して共闘を叫んでいました。また、この集会に「Ｔ－ｎｓ ＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」という高校生グループも参加し、「来年の参院選は僕たちにも選挙権がある。自分の一票を無駄になんか絶対にしない」と叫んだと報道されています。野党にとっては渋谷のにわか作りのグループが大票田に見えたのだと思います。
野党の支持率が上がらない本当の理由
旧態依然のイデオロギー信奉者は、マスコミや法曹界を含め、その殆どが高齢化した共産党支持者やプロ市民です。マスコミが取り上げるため反体制の人々が大勢いるように見えますが、実際には極めて少数なのです。
一方、若者は保守化傾向が顕著です。彼らは自然と保守になりました。おそらく国際的にはソ連の崩壊や中国の覇権主義の台頭を間近に見ていることにあると思います。また、国内的にはスポーツの振興が関係していると思います。試合前に国旗を掲げ、日本の選手を応援する心は、健全な愛国心を育んでいるのではないかと思います。
こうした世の中の傾向を野党の政治家は認識できません。自分たちの考えを受け入れない国民のほうが間違っていると考えているからです。国民を見下しているから、国民に信頼されないのは当然で、支持率が上がらない理由はここにあります。
選挙でたとえ若者受けする政策を打ち出しても野党5党が勝利することはありません。出来ないと思います。彼らの反体制体質が変わらない限り、若者の票は取り込めないのです。また、民主党政権下の杜撰な政治運営を有権者は決して忘れていないので、にわかに、「国民連合政府」などを提唱されても信じるわけにはいかないのです。
野党議員は、臨時国会が開催されなくなった今こそ、政治家としての使命を熟考し、国民のために何をすべきかを確認していただきたいと思います。その意味で今が大きな分岐点であると思います。
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（読者からの投稿をそのまま掲載させていただきます）
本日は閣僚による靖国参拝がありました。
どのような戦争であったにせよ、また、戦勝国がいくら戦犯扱いにしたにせよ、
亡くなった方に対し、思いを寄せ、手を合わせる行為は人間としてとても尊い行為だと思います。
そんな中、ＮＨＫのニュースでは民主党の岡田代表がインタビューに答え、参拝した閣僚を非難していました。
「私なら絶対に参拝しない」と明言した岡田氏は、
政治家として多くの人々の幸せを考える立場には程遠い人格ではないでしょうか。
また、わざわざこのような人物に、感想を述べさせるマスコミに、
決定的な人間性の欠落を感じずにはいられませんでした。
日本国家のために命を落とした人々に、あらためて感謝の気持ちを捧げさせていただきます。
合掌
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消費税増税10％は回避すべき
「消費税10％」が2017年4月から実施されます。その実施にあたって、政府内では食料品などの生活必需品に対して「軽減税率」をどう適用するかという検討を加えています。しかし、消費税率の引き上げは必然的に景気を悪化させ、逆に税収の落ち込みを招く原因になることが明白です。
消費税増税を即刻中止し、税率を現状の8％もしくはそれ以下に押さえるべきであると考えます。
消費税増税は民主党政権の負の遺産
民主党政権時では、政権に経済政策を策定する能力が無く、財務省に丸投げをしていました。一方、財務省はかねてから日本の国債発行残高【※1】の是正を主張していたので、「税収と支出のバランス」の視点から「増税政策」が基本的な考え方でした。
財務省は財政政策に疎い菅内閣に「増税しても景気回復出来る」と説明し、野田内閣には「税収増加分すべてを社会保障費に当てる」と説得して、2014年4月に8%、15年10月に10%【※2】引き上げの法律を成立させました。
【※1】国債残高は1053兆円（2015年3月末時点）。一部マスコミはこれを国の借金と見て国家の財政破綻寸前と扇動するが、日本の国債は国民によって大半が買われているもので、「家庭内での貸し借り」と同じようなもので全く問題はない。
【※2】税率10％への移行は、延期手続きの法改正を経て、2017年4月から実施されることになった。
景気への影響度
安倍政権になってからはデフレ脱却と景気の回復が顕著になりました。
国民の富イコールGDP（日本で、日本人が働いて稼いだ利益のトータル）とすれば、野田政権末期のGDPは実額514兆円でしたが、安倍政権では消費増税直前で535兆円と大幅に増加しました。
しかし、消費税が8％に引き上げられてからは524兆円に落ち込み、現在ようやく530兆円近くに回復しています。
株価も、野田政権末期が8000円台でしたが、2013年12月末時点で16000円台に回復しています。しかし消費税が8％になった時点で14000円台に落ち込んでいます【※3】。
【※3】2015年6月には20000円台を突破も、現在は中国株の大幅な下落の影響で18000円台の推移となっている。
景気が大きく上向いていた2014年はじめと現在の景況感は大きく違います。安倍政権発足時のアベノミクスによる景気回復が、消費税増税で効力を薄められた感があります。さらに10％にまで上げると、アベノミクスの効果が完全に失われるどころか、日本経済の長期的な低迷は避けられません。
消費税増税で5兆円の税収も・・・
昨年度（2014）の消費税の増収分は約5兆円でした。消費税率8％は個人の消費を鈍化させ、景気を低迷させました。その結果、政府は総額約5兆5千億円もの経済対策を打ち出さなければなりませんでした。「増税しても景気回復出来る」と主張した財務省の安易な予測は大きく外れたのです。
増税なしに景気回復を確かにする方法
増税と景気回復は相反するベクトルです。したがって景気回復を確実なものにし、日本経済をより一層強固にするためには、増税という考えを捨て、増税なき税収のアップと政府の支出削減という二つの視点で考えることが大切です。
税収増への手立てとしては
・法人税の大胆な減税により企業の利益を上昇させ税収を増やす
・マイナンバー制度を徹底活用し、脱税を防ぎ所得税収入を倍増する
・宗教法人の非課税枠撤廃
支出減への手立てとしては
・国会と地方議会を含め、議員数の大幅な削減
・国家公務員、地方公務員の人員削減（自衛官、警察官、消防士は除く）
・マイナンバー制度の徹底活用により、行政の効率化を図るとともに、生活保護、年金の不正受給を防止する
など、知恵を絞れば税の増収や支出減の手立てはまだまだ考えられるはずです。
政府に望む
日本の未来を築き国民の税金に対する公平感を確保するために、政府は断固たる決意で取り組んでいただきたいと思います。
この問題こそ、安倍政権が新しく掲げた「一億総活躍」の本当の意味であり、政権の命運がかかっているものだと考えます。
安倍総理の英断を仰ぎたいと思います。
尚、上記内容につきまして別途、「提言」として首相官邸に提出させていただきました。
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米韓首脳会談で、オバマ大統領は、
パク大統領の中国軍事式典への参加や韓国経済の中国依存などに一定の理解を示しました。
しかし、中国を想定した韓国内の軍事的な配備については約束されたようです。
アメリカ政府内では依然、韓国に対する不信感が根強いため、
会談では、おもに安全保障面での確約が中心でした。
アメリカは、対中国軍事戦略の一部として韓国が機能すれば良いと考えています。
日韓の関係改善を強く求めたのも、対中国有事の際、米日韓の軍事的連携を円滑に図りたいからです。
アメリカ政府の今後の韓国対応は、韓国が約束を守るか否かにかかっています。
仮に韓国が軍事的にも中国に加担するような場合には、制裁措置も視野に入れてます。
韓国が考えているほどアメリカは甘くないようです。
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志位氏は、舞い上がって脳乱している状態のようです。
「国民連合政府が誕生する」と本気で思い込んでしまったようです。
共産党の基本理念と矛盾するのですが、政権を取ったら国民に迎合しなければならないと思っています。
党内の旧態依然とした体制維持派と、改革派のせめぎ合いが、
志位氏のちぐはぐな記者会見になったことは否めません。
メディアに対し、従来の「理論武装の共産党」とはかけ離れた印象を与えてしまいました。
政権党を経験したことの無い共産党ならではの幼稚な姿です。
意味不明な発言にメディアも戸惑っていますが、一番混乱しているのは共産党そのものです。
党本部では騒ぎになっているし、
地方組織からも「どういうことか説明してほしい」との問い合わせが寄せられています。
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