有効な支援のあり方 コラム（348）

コラム（348）：有効な支援のあり方


国会は利権の奪い合いと票集めの場

コロナ対策のための第3次補正予算案が審議されていますが、議論はいずれも枝葉末節の話ばかりに聞こえます。コロナ禍による生活困窮者を緊急支援する話は中々出てこず、与野党国会議員の支援者や背後の組織の利益ばかりが論じられています。

政府も、国会議員にも国民を一刻も早くコロナ禍の惨状から救いたいという気持ちがなく、各々の立場の利益で物事を考え、行動しているからです。彼らは立法府である国会を票集めの道具にしているだけなのです。

国会でのコロナ対策の施策と行為が国民から厳しい批判の声があがるのは当然のことだと思います。

歓迎されるはずのアベノマスク配布が悪評だったのは、立案した者の傲慢さはもとより、政党や国会議員の利権を優先したことが国民には見透かされたからです。Goto政策も同様で、自民党支持母体を中心とする企業や施設に対してだけのばら撒きであることがはっきりとしています。さらに給付金については電通と結託して政府関係者は莫大な利権に利用しました。

ほかにもコロナ入院者に支給される食事代などの利権疑惑の数々は数え上げればきりがありません。

国会議員たちは国家予算を、「自分たちの票集めと利権獲得目的」に何兆円も使おうとしていると言わざるを得ません。


自助能力、誇り、自立を取り戻す支援

また、税金をばら撒けば国民を抑えることができるという安易な考え方が、国民の自立心や自助能力を奪い、無責任な人を生み出しています。心の貧しい人を量産させた政府の罪は重いものがあります。

感染者や生活苦で本当に助けを求めている人に手を差し伸べることは当然としても、自立を妨げる経済支援の在り方は改めなければなりません。

国民が自らの能力に自信を持ち、自らを発展させる力を高めることが支援の本当の在り方であり、真の福祉政策であると思います。


かつての国際社会における経済支援の実例

中南米で反米国家が多く存在するのは、アメリカによる経済支援と軍事支援のため、支援を受ける国の指導者が私腹を肥やし国民の生活を顧みなかったために、国民の怒りが為政者と癒着していたアメリカにも向けらたことによるものです。結局、相手国を支配するために経済支援をすると、相手の欲望を増大させるだけで、逆効果になってしまうのです。

日本による中国へのODAも純粋な経済援助ではなく贖罪意識があったため、中国側はODAで逆にたくさんの反日施設をつくったことがありました。いまや中国は軍事的覇権国家となり世界中に脅威を及ぼしていますが、その土台作りをしたのは日本の政治家であることを忘れてはなりません。

また、韓国の反日意識も日韓基本条約後の韓国に対する理念なき経済支援がもとになって形成されたものです。韓国は、教科書問題、靖国問題、従軍慰安婦問題などで金をせびることができると思いいまも反日運動を展開し続けています。韓国の絶えることのない欲望を助長したのは他ならぬ日本の政治家だったわけです。

支援する側に「相手を操ろう」とする思いが潜んでいると、受け取る側の欲望がさらに助長されてしまうのです。


真の支援策は金銭ではない

これからは「金銭的な権利の保障」ではなく、「自助能力、誇り、自立を取り戻す権利」に基づいての福祉政策、経済支援に切り替えるべきだと思います。

こうした発想の転換により健全な社会が築かれる時がきていると信じています。



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アメリカの新政権と既存の政治システムの危うさ current topics（543）

current topics（543）：
アメリカの新政権と既存の政治システムの危うさ

バイデン政権発足に湧く米民主党とメディアについて、友人から以下のようなコメントを寄せられました。


NHKのBSチャンネルでアメリカ国内のテレビ局のニュースを流していました。

ABCニュースをはじめアメリカのテレビメディアはこぞってバイデン大統領誕生とその新しい政策をほめちぎっています。そこまでは自然な流れかと思ってみていたのですが、最後に必ずトランプ前大統領の批判を口にしています。メディアの関心はもっぱらトランプ氏の弾劾裁判の行方にあるようです。

新しいホワイトハウスの報道官も同様で、何か話した最後には必ず前大統領に対する非難めいたことを口にします。

トランプ大統領の就任時にはアメリカメディアの多くが、選挙に対する疑惑やトランプ大統領と親族のスキャンダル、メラニア夫人の悪口ばかりだったのに引き換え、バイデン氏の就任に際してはバイデン氏の息子の中国との密接な関係などネガティブな問題には一切触れません。むしろメディアはバイデン疑惑の隠蔽に積極的に加担しているように見えます。

日本でいえば、民主党政権誕生時のメディアの状況に酷似しています。朝日新聞を中心とする左翼メディアが総出で政権批判キャンペーンを張り、民主党を担ぎ上げていました。政権打倒だけが目的だった彼らは、国民のための政治には関心がなく、もっぱら前政権の全否定に走りました。

アメリカ民主党も政権奪取が主目的で、あとはトランプ大統領の築き上げた方針や政策をことごとく否定することから始まっています。国民不在です。しかも前大統領を裁判にかけて縛り首にしようとしています。女性副大統領を含むバイデン新政権の主要なメンバーたちには、トランプ大統領に対する復讐心が根強くあります。

アメリカの新政権と既存の政治システムの危うさが見えてきました。　　　


バイデン大統領は就任式典で国民に団結を呼びかけましたが、やっていることはトランプ前大統領の施策の否定とトランプ支持者たちの排除であり、国民の結束どころか分断を助長しています。バイデン政権の背後には左翼メディアと中国共産党が存在することを忘れてはなりません。彼らはトランプ打倒を目的とした利益集団に過ぎないため国民全体の共感を得るには無理があります。

バイデン政権が、真にアメリカの再建を誓うなら、利己的な動機で動いている民主党やメディアの主張を排除して、国民に寛容の精神と富を分かち合うことの大切さを訴え、アメリカの理想であった社会的公正と善の実現という理念に立ち返るべきです。それなくして国内の分断は収まりそうにありません。

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医療崩壊の原因をつくったのは日本医師会 コラム（347）

コラム（347）：医療崩壊の原因をつくったのは日本医師会


コロナ禍の日本では、何かを悪者に仕立て上げて自分がその被害者であることを力説すれば、政府がお金を支給してくれるシステムが完成したようです。

名実ともに潤沢な資金を持つ医師の集団日本医師会でさえ、政府のgotoトラベル政策をやり玉にあげ、その影響で「医療崩壊が起きた」と声高に叫んでお金を引き出そうとしています。医師会も典型的な被害者ビジネスに堕してしまいました。

この問題について、読者から医師会の問題点について以下のコメントが寄せられましたのでお伝えします。


このところ、毎日のように日本医師会の中川会長がテレビの画面に登場しています。

この人は国民の健康などは真剣に考えていません。
それよりも医師会の利益ばかりを考えています。

そのため、コロナで現場がひっ迫していると言い続け、補助金や補償金を引き出そうとしています。
つまり、「このままでは助かる命も助からない。それでもいいのか？」と言っているわけです。

国民の命を人質にとって金を要求しているのです。


日本医師会は、全国の開業医や勤務医およそ17万人が加入する公益社団法人ですが、その影響力は医療関係の業界にとどまらず、政界にも及びます。医師会の政治団体である「日本医師連盟」は、自民党を中心に与野党に対して5億円近くを献金しているほか、自民党には組織が全面支援した国会議員2人を送りこんでいます。

その上、資金が潤沢な開業医は国会議員に対して個人献金（限度額は150万円、寄付金控除は90％以上）や政治資金パーティーの券購入などを通して、政治家個人のタニマチになっています。

これらの意味するところ、政治家は医師及び医師会に頭が上がらないということになります。まして、日本医師会会長が「医療崩壊が日常化」などと発言すれば、政府も慌てて何らかの対応措置を取らざるをえないことは誰にでも理解できます。

ただ、中川会長の発言の奥には、コロナ対応でひっ迫している病院のことよりも、「（医師会会員の多数を占める感染症対策に協力をしない）診療所が経営難に陥っているから財政支援してほしい」にというあることに真意があることを理解しておかなければなりません。圧力団体と同じことをしているのです。

さらに問題なのは、中川会長が冬季にコロナの感染爆発があることを見越して、人的に余裕のある病院が状況に応じて機動的に他の病院を支援する仕組みづくりや、病床数や医療スタッフの配分の不効率性の改善に医師が総力を挙げて取り組むよう、医師会全体をまとめ、医師の協力体制をつくりあげておく必要があったのではないかと思えるのです。

批判をする前にご自身や医師会の不作為を反省すべきではないでしょうか。

しかも、中川会長はコロナ対策の重要な時期にご自身の医師会長選挙にばかりに気を取られていましたし、会長就任後は、国民のことやコロナ対応で手いっぱいの専門病院のことよりも、医師会という組織の利益を優先することばかりに時間を費やしていました。

結局のところ、日本の病院数は約8000とG7諸国のなかで最も多いにもかかわらず、医療資源の有効活用の仕組みすら作ろうとしなかった中川会長の責任は極めて重いと言わざるをえません。

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北京で再びコロナの感染爆発がはじまる current topics（542）

current topics（542）：
北京で再びコロナの感染爆発がはじまる

春節を前にして中国では新型コロナウイルスが首都の北京周辺で広がりを見せているようです。当ブログが最も信頼する情報源は以下の話を伝えてきました。

中国政府は北京で広がっているコロナウイルスの感染を抑えるため、北京市南部の大興区（人口160万人）と近郊の廊坊市（人口500万人）を封鎖し、他の都市にも移動制限をしています。

中国政府は感染者が7人だったと言っていますが、実際には4万6千人です。

今度はどのように隠蔽するのでしょうか。


当ブログ、昨年の6月30日付の記事「危機的な中国コロナ感染の実態」では

中国では武漢から始まった感染が継続的に拡大していたにもかかわらず、いったん収束したかのように発表していました。しかし、中国政府の作為的な発表はかえって疑惑を膨らませることになっています。実際には中国での二次感染というよりも感染が北京にも広がったと言うべきです。

今回の広がりですでに12万人以上が感染していて、病院は一般の治療が受けられないほど状況です。

相変わらず中国政府による情報統制でほとんどの海外メディアは実情を知らされていません。また、事実を知っていたとしても、そのまま報道すると送還される恐れから報道しないこともあります。

中国政府は2000万人以上いる北京市の人口から見たら大したことはないという感覚なので、それほどの危機感を持ってはいませんが、対外的な報道に関しては神経を尖らせています。

とお伝えしました。

また、当ブログ、昨年の4月8日付の記事「人の命に極めて無神経な中国共産党」では、

感染者数はすでに5億人以上、そのうち死亡者は540万人を超え、いまだに一日の死亡者数が1万人を超えています。いかにも終息が近いような発表をしていますが実態はとんでもない惨状です。

中国政府の特徴は人の命に対し極めて無神経で、共産党幹部たちは感染者を単なる「腐ったゴミ」のように見ています。そのため死者だけでなく感染者を治療もせずに次々と焼却したり、土を掘って埋めています。

作業に従事する軍の中には、自ら感染する者もいるし、精神に異常をきたす者もいます。なんとそうした者も機密漏洩の危険があるとして殺害されています。果たしてこうしたおぞましい事実を中国政府は隠し通すことができるのでしょうか。

とお伝えしました。

あらためて、中国政府の真実の隠蔽工作は全世界に対する犯罪行為だと思います。


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世論調査はすべて捏造されている current topics（541）

current topics（541）：
世論調査はすべて捏造されている


フジテレビと産経新聞では19年5月から20年5月までの世論調査14回すべてにおいて、実際には調査をせず架空の回答を捏造していました。

この問題について、当ブログでも再三、「全メディアの世論調査は捏造されている」と指摘して来た友人から以下のコメントが寄せられましたのでお伝えします。


産経新聞社の世論調査に不正があったとフジテレビで報道していました。
社長が謝罪するのかと思ったのですが、女性アナウンサーが番組の中で説明して謝罪しただけでした。

報道機関としては致命的です。この新聞社の報道そのものが捏造で構成されているということになります。

しかし、これは産経新聞社だけではなく、国内の新聞社すべてに言えることです。
ほとんどのメディアは事実を報道していません。
何らかの方法で読者を意図的に誘導しようとしています。

産経新聞社の捏造世論調査の件を他社が報道しない理由は自分たちも同じことをしているからです。
実は、国内の報道機関だけではなく世界中のメディアも同様です。

メディア関係者は国民から支持されているわけではないのに、
自分たちが国家を動かしているつもりになっています。
いまだに世界中のメディアは人々を支配する快感に酔いしれているのです。
情報をメディアに頼る時代はすでに終わっていると言えます。


これからは、物事の真実を自分自身の直感や洞察で見抜き、
何をすべきかは自分自身が選択していく時代になろうとしています。
心を澄ませて選択眼を養っていくことで真実が見えてくると信じています。　　


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国民不在の政治家とメディアの姿勢 current topics（540）

current topics（540）：
国民不在の政治家とメディアの姿勢

先日、経済三団体に対する『要望書』の中で、「政府と東京都が協力して感染の拡大を防ごうとしているさなかに、両者間に軋轢を生じさせるような報道を繰り返し、わざわざ対立関係を作ろうとしています」として、メディアが社会の不満や怒りを増幅させ、国民の心を分断させ、経済活動さえも停滞させている問題を指摘しました。

これを見た読者から、政治家とメディアに潜む問題点に対するコメントを頂きましたのでご紹介いたします。


政府のトップの発言やメディアの記事の中には「大阪や北海道は感染が鎮静化しているのに東京だけは増加している」というようなことを言っている。

しかし、ここ数日、大阪と北海道ではわずかな時間差で急激に感染者が増加している。いかにも東京都の方策が悪くて大阪と北海道が良かったと言わんばかりだが、そうではないことが証明されている。

大阪が後追いで緊急事態要請しているわけでだから火を見るよりも明らか。

短期的なデータだけで短絡的な発言や記事を書くとこうなる。

結局こうした発言や記事は小池都知事を貶めたいだけのものだ。
大局的な判断のできない政府関係者や能力の低い記者や編集者がやりそうなことだ。

つまらない妬み心や面白がって誹謗中傷を続けているだけで国民の生活などどうでもよいのだ。
野党議員を含め、この人たちが不眠不休でコロナ対策をしているわけではない。　　


『要望書』でも述べたことですが、感染の拡大を収めるために一所懸命に我慢し努力し力を合わせて苦難に立ち向かおうとする国民を愚弄する政治家とメディアは悪質な犯罪集団であると言えます。


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国民不在の政治家とメディアの姿勢 current topics（540）

current topics（540）：
国民不在の政治家とメディアの姿勢

先日、経済三団体に対する『要望書』の中で、「政府と東京都が協力して感染の拡大を防ごうとしているさなかに、両者間に軋轢を生じさせるような報道を繰り返し、わざわざ対立関係を作ろうとしています」として、メディアが社会の不満や怒りを増幅させ、国民の心を分断させ、経済活動さえも停滞させている問題を指摘しました。

これを見た読者から、政治家とメディアに潜む問題点に対するコメントを頂きましたのでご紹介いたします。


政府のトップの発言やメディアの記事の中には「大阪や北海道は感染が鎮静化しているのに東京だけは増加している」というようなことを言っている。

しかし、ここ数日、大阪と北海道ではわずかな時間差で急激に感染者が増加している。いかにも東京都の方策が悪くて大阪と北海道が良かったと言わんばかりだが、そうではないことが証明されている。

大阪が後追いで緊急事態要請しているわけでだから火を見るよりも明らか。

短期的なデータだけで短絡的な発言や記事を書くとこうなる。

結局こうした発言や記事は小池都知事を貶めたいだけのものだ。
大局的な判断のできない政府関係者や能力の低い記者や編集者がやりそうなことだ。

つまらない妬み心や面白がって誹謗中傷を続けているだけで国民の生活などどうでもよいのだ。
野党議員を含め、この人たちが不眠不休でコロナ対策をしているわけではない。　　


『要望書』でも述べたことですが、感染の拡大を収めるために一所懸命に我慢し努力し力を合わせて苦難に立ち向かおうとする国民を愚弄する政治家とメディアは悪質な犯罪集団であると言えます。


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アメリカの今後 コラム（346）

コラム（346）：アメリカの今後


米議会は7日、バイデン氏の大統領選当選を正式に認定しました。 バイデン氏は、今月20日に行われる就任式での宣誓を経て、第46代大統領に就任します。

今後のアメリカの動向については、11月12日の当ブログ「トランプ後のアメリカ」について論じていますが、非常に重要な問題をさりげなく書いておりますので、「 アメリカの今後 」と改題の上、再掲載いたします。



大統領選挙で見られた国内世論の分裂は、バイデン氏が融和を呼び掛けても簡単には修復できません。近年のアメリカの政治家は、自らの立場や党派の統一や団結を促すためにあえて敵をつくって攻撃するという手法を取ってきたからです。

しかし、どのような理由であれ敵対し、人の感情を傷つける行為は、その後の修復が極めて困難になります。国民が気持ちの上で納得しない限り、国家内の感情の摩擦が簡単に収まらないのです。

また、バイデン氏はすでに体力の衰えが目立ち、大統領としての職務は短期間になると思われます。大統領が不測の事態には、副大統領のカマラ・ハリス女史が昇格することになりますが、彼女には外交経験が全くありません。外交ブレーンにはよほど有能な人材が必要となります。

仮に、バイデン政権が対中政策を誤った場合、共和党の大統領候補にも名前が出たテッド・クルーズ氏のような政治家が強い意見を表明し、世論がそれに追随する可能性も考えられます。

アメリカという国は民主党であろうが共和党であろうが、第二次世界大戦後の歴代大統領は、自国の利益を守るために「正義」を掲げて戦争を起こしてきた国です。朝鮮戦争、ベトナム戦争、レバノン侵攻、リビア爆撃、パナマ侵攻、湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争等々･･･。

非戦のイメージの強かったオバマ大統領でさえ、実際は無人機戦争の育ての親であり、大量の爆弾を世界でばら撒いた大統領と評されています。意外にも、歴代大統領の中で唯一戦争を起こさなかったのがトランプ大統領でした。

アメリカの大統領が誰であれ、これからも世界は分断と対立が続くと思います。しかし、分断と対立の奥には、世界が一つになるためのプロセスが内包していると考えるほうがよさそうです。

なぜなら、人々は分断と対立による悲劇を体験するからこそ、人々が一つになることの大切さ、調和することの素晴らしさの意味を理解することができるからです。

これからの私たちは、イデオロギーやプロパガンダに煽られて分断と対立という激流の中に身を置くのではなく、目の前に現れている現実の奥にある真実はなんであるかを冷静に観察していく態度が求められているのではないでしょうか。


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お知らせ【33】

お知らせ【33】

経済三団体（経団連、日商、経済同友会)の代表者宛に
「要望書　悪質な報道番組のスポンサー契約解除を要望します」とのメールを送付しました。

以下に、その全文を掲載いたします。

要望書

悪質な報道番組のスポンサー契約解除を要望します

一般社団法人日本経済団体連合会　会長 中西 宏明殿
日本商工会議所　会頭 三村 明夫殿
公益社団法人経済同友会　代表幹事 櫻田 謙悟殿


現在、新型コロナウイルスが猛威をふるい、国民の一層の協力が求められる状況にあります。

国民の生活と経済的基盤が危機に面している中、テレビの報道は社会の不満や怒りを増幅させ、国民の心を分断させ、経済活動さえも停滞させています。

間もなく発令される緊急事態宣言に対しても、メディア機関は国民の意識を不平不満に誘導しています。また、政府と東京都が協力して感染の拡大を防ごうとしているさなかに、両者間に軋轢を生じさせるような報道を繰り返し、わざわざ対立関係を作ろうとしています。

テレビ局は自分たちが人びとの怒りや対立を際立たせ、国家と国民を分断させていることに気が付いていません。

感染の拡大を収めるために国民は、みんなで一所懸命に我慢し努力しています。力を合わせて苦難に立ち向かおうとする国民を愚弄するテレビ局は、悪質な犯罪集団と言えます。

多くの国民はテレビ報道の悪質さに気づき始めています。同時に番組を提供するスポンサー企業にも厳しい視線を投げかけているのです。つまり、悪質な報道を繰り返すテレビ局と、スポンサーになっている企業を同質の存在として見ているのです。

必然的にCMで流れる商品に対する信頼が薄れ購買意欲が失われる原因となり、ひいては日本経済全体に停滞をもたらす要因になっています。今日のコロナ不況は、責任の大半がテレビ報道によってもたらされていると言っても過言ではないのです。

この厳然たる事実から、貴団体加盟企業が報道番組の提供をすることは、企業の自殺行為であり、テレビ局の国家的犯罪に加担する行為にほかなりません。

したがいまして、貴団体におかれましては加盟する企業の速やかなるスポンサー契約の解除、あるいは番組内容の改善要請の検討に取り組んでいただけますよう切に要望いたします。

令和3年1月6日

赤峰和彦

東京都北区（以下略）

TEL＆FAX番号、メールアドレス記載

（本件は、ブログ・赤峰和彦の　『 日本と国際社会の真相 』　に同時掲載）

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新年のご挨拶

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
コロナ禍が一刻も早く収まることを願い、
みなさまのご多幸とご活躍を心からお祈りいたします。

本年も、問題の本質にせまり、
日本の明るい未来を築く礎として頑張ってまいりたいと存じます。

引き続き当ブログご愛読のほどお願いいたします。




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