「黒い雨」訴訟、上告をせず救済に取り組む菅首相の英断 current topics（567）

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「黒い雨」訴訟、上告をせず救済に取り組む菅首相の英断　

「黒い雨」訴訟、菅首相が被害者救済を前面に打ち出したことは実に高度な判断だと思います。

広島への原爆投下後、放射性物質を含んだ黒煙が空気中の水滴と混じって地上に降った雨を浴びながら、指定地域外にいたために被爆者と認められず、原爆手帳を取得できない人びとが国に対して訴訟を起こしていました。

この問題に対して友人から以下のコメントをいただきました。

日本政府が上告をやめて救済措置の実施を決めました。
政府内では上告すべきが大勢だったようですが菅総理の強い意向で決定したようです。
菅さんは半端じゃありませんね。自分たちの利益を優先する歴代の総理大臣とは雲泥の差です。
かつて公害問題などの賠償請求をことごとく退けていた自民党政権ですが、
安倍政権後期あたりから変化が見られるように。なりました。
菅さんは以前からずっとやりたかったようです。人格者ですね。続投できると思います。


菅首相は官房長官時代に「まだこんな裁判が続いていること自体が驚きだ」という感想を述べている通り、政治的な思惑より、被害者の立場に立って救済を優先したことは間違いありません。

自民党の利益に立てば、背景にある共産党の意図に合わせたくないという考え方になるのですが、菅首相は「被害者の苦しみに向き合わなければ、彼らの心の傷も癒えることはない」との考えに基づいての決断だったと思います。

このことは、従来の日本の政治にある「政党間のエゴ」を排した菅首相の高度な判断だと思います。

メディアがどのように報道するかはともかく、私は高く評価したいと思います。

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菅首相が日本を大胆な改革に導く コラム（361）

コラム（361）：菅首相が日本を大胆な改革に導く


菅首相は安倍路線を継続していながら、安倍政権時には成しえなかった重大な事案を確実に前進させています。これは驚嘆に値します。

なかでも、首相に就任して1年にも満たないのに、国家の行く末にかかわる二つの重大な事案を成立させたことはもっと評価すべきではないかと思います。

その一つが、力で世界支配を目論む中国の動きを封じ込むため、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観をもつ日本、米国、オーストラリア、インドを結束させ、クアッド（Quad：日米豪印戦略対話）を成立させたことです。これは、国際社会の秩序と安定を促すもので大変に評価される事案ですが、成立にはバイデン米大統領に花を持たせた形を作り、しかも、中国寄りと見られていたバイデン氏を対中包囲網に引き入れる結果をもたらした点でも併せて評価すべきと考えます。

もう一つは、憲法改正に必要な手続きを定める国民投票法を成立させたことです。護憲勢力は改憲を阻止するためにその前段階である手続き論で長期間に亘り抵抗していましたが、菅首相になった途端、あっさりと抵抗をやめてしまいました。護憲側の言い分に譲歩しながら、本法案の成立を最優先させるという実質をとった結果です。

これで、改憲にむけての実質的な論議が可能となります。しかも、主要な民主主義国では第2次世界大戦以降、日本だけが改正した経験がないという異常事態が解消されることになります。この結果、国民は、現行法が占領憲法、押し付け憲法であるとの批判は差し置いて、自分自身の問題として憲法論議を深めるなかから、国家の在り方や国の行く末を真剣に考える機会を与えられたということができると思います。


菅首相の本質は改革者です。

その理由の第一は、地球規模の気候変動対策に力点を置いていることにあります。菅首相は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を2013年度比46％削減（50％に挑戦）としました。この大胆な改革目標を掲げ人類の未来を切り開こうとする精神に敬意を表したいと思います。

第二は、中国と韓国に対し毅然たる態度をとり続けるという点です。中韓両国にとって菅首相は圧力に屈しない手ごわい存在だと認識されています。とくに、中韓両国の利益を代弁する党内の親中派，親韓派の意見に惑わされず韓国大統領の来日を中止させたことは、党内の外交利権の芽を摘むだけでなく日本国民が抱えていた言い知れぬストレスの解消につながったのではないでしょうか。

さらに、菅首相の国を思う気持ちは人一倍強く、国家と国民のために尽力することは当然という覚悟に満ち溢れています。国家国民のためになるなら自民党が分裂することも厭わないという気持ちが感じられます。

また、菅首相は自民党には珍しい利権とは無縁の存在であることです。首相就任後に週刊誌がスキャンダルを探し回っていましたが結局は何も出ず、逆に菅首相の清廉潔白さを証明することになりました。


菅首相は改革者であるがゆえに、既得権益を死守したいメディアや利権を守りぬきたい国会議員たちの勢力から疎まれるのは当然のことかもしれません。しかし世の中を変えていかなければ日本の未来はないと考えている人にとっては、菅首相ほど頼もしい人はいないのです。

したがって私たちはメディアや自民党の利権派によってでっち上げられた虚構の菅首相像ではなく、改革者しての菅首相を見なければならないと思います。

日本の改革は待ったなしの状況にあります。私は、菅首相を心から信頼しともに歩んでいくことが日本の未来を輝かす最良の道であることを確信しています。


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りんご日報弾圧事件を考える コラム（360）

コラム（360）：りんご日報弾圧事件を考える


自由は人間に備わった本来的な性質

香港では、廃刊に追い込まれた香港紙『りんご日報』への弾圧が激しさをましています。

かつて、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は「メディアの自由は保護される」と述べていたにもかかわらず、『りんご日報』は香港の議会を介さずに成立した香港国家安全維持法によって弾圧されています。

6月27日には英国に出国しようとした元主筆が逮捕され、これで同紙関係者の拘束は７人目となりました。

中国政府が行う自由への制限は、世界中の人びとに、考えることや言葉、行動の自由を制限することの残酷さを知らしめることになりました。特に近年、自国民に対して出産人数の制限をしましたが、夫婦の自由な愛情表現を否定する行為は人間性そのものを否定するものです。

つまり、人間にとって自由であることは本来的に備わった性質なのです。

中国政府があらゆる自由に制限を課すことは、習近平氏と中国共産党の持っている恐怖心の裏返しと言えます。

7月1日に行われた中国共産党創立百年の式典では、中国が専制国家色を強め、今後も自由への制限と弾圧をエスカレートさせていく方針を提示しています。

しかし、その行為が国民の敵愾心を高め、歴代王朝が崩壊した道をたどることになると思います。


メディアの「言論の自由」への違和感

中国の言論弾圧に対して、日本のメディアは抗議の声を上げようとはしません。

日頃、日本政府に対して「言論の自由を守れ」、「報道の自由を守れ」と叫んでいるのですが中国に対しては静かな反応です。中国の行動こそが、典型的な報道の自由への挑戦であり、言論の自由を圧殺するものなのですが、堅く口を閉ざしています。

原因は、中国への共感を抱いている人や中国を思想的な祖国として受け止めている人がメディア業界の主力になっているからです。

彼らはもともと社会主義思想に共感しており、ソ連崩壊後は共産党支配の中国が心のよりどころとなっていたため、中国を理想の姿として受け止めているのです。

したがって、中国の方針はすべて正しく、これに異を唱えてはならないと考えています。そのため中国政府の自由の制限は、国家としての正当な行為であり、それを不当と報道する行為の方が問題であると思っているわけです。


結局、日本メディアの言う言論の自由は、私たちが本当に求めている自由とは異質なものなのです。多くの人がメディア報道に違和感を抱くのはここに原因があります。

私は、自由であることが人間が生きる上でなくてはならないものだと改めて感じています。また、メディアによってつくられた偽物の自由の概念から離れなければ真の自由が得られないこともわかりました。

当ブログではこれからも自由の意味を問い、その価値を発信し続けていきたいと思います。


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