すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（288）：リニア談合
スーパーゼネコンによる巨大プロジェクトの入札不正、大型談合が後をたちません。
この問題の本質について、識者からご意見を頂きました。
ＪＲ東海のリニア事業で談合を行ったとする大手建設会社が警察の捜索を受けています。
建設業界は、監督省庁が何度指導を繰り返しても一向に談合をやめる気配はありません。
大手建設業界に限らず全国の地方建設会社でも談合は常態化しています。
当然のことながら、豊洲市場や東京オリンピック施設の建設入札も同様の談合が行われました。
先ごろも豊洲市場改修工事追加発注の際には談合による受注拒否さえ発生しています。
談合が繰り返された背景には政治家と役人が談合を容認している事実があるからです。
彼らは談合を容認しただけではなく、事前に入札情報を漏らすと言う犯罪に加担しています。
公共事業建設の原資はすべて国民の税金によって成り立っています。
安易な増税の前に、無駄な税金の使われ方や違法な税金の使われ方を徹底的に是正することが先決です。
欲得に目がくらむ政治家と役人たち、旧態依然の悪しき慣習で利益を独占しようとする企業は即刻お引き取り願いたいと思います。
また、メディア各社はそうした犯罪企業によるスポンサー収入を期待してはなりません。
彼らの犯罪に加担することになるからです。
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current topics（287）：韓国大統領、訪中の意図は？
13日から16日まで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪中します。
その目的について、情報筋からのお話が寄せられましたのでお伝えします。
韓国大統領が中国を訪問します。
THAADの追加配備をしないことを約束するために、わざわざ習近平首席に会いに行きます。
実は、アメリカは韓国大統領の動きを注意深く見ています。
アメリカにとってTHAADの配備は北朝鮮牽制という役割だけでなく、紛れもなく中国監視を強化する為だからです。
今回の韓国大統領の訪中では、中国側からTHAADの撤廃を強硬に要求される可能性があります。
韓国大統領の本音は、中国を絶対に敵にしたくないので、場合によっては中国側の要求を受け入れても構わないと考えています。
これは従来からの韓国流の外交手法ではありますが、国際外交の道義に反するだけでなく、アメリカにとっては許しがたい態度であると見られます。
実は、韓国大統領が文氏になった時点で、アメリカは中国、北朝鮮だけではなく韓国も含め仮想敵国として視野に入れています。
つまり中韓首脳会談の内容次第では、アメリカの軍事的な攻撃対象が韓国に向けられる可能性があるのです。
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current topics（286）：冬季五輪の開催について
開催に不安が漂う冬季五輪について、識者からのご意見を頂きました。
平昌冬季オリンピックがまもなく開催されます。
自国でオリンピックが開催されることは誇り高いことであり、国威を示す機会でもあります。
多くの韓国国民が期待しているはずのオリンピックですが、実際に開催を喜んでるのは2割ほどに過ぎません。
目立ったメダル候補がいないこともありますが、韓国政治の迷走や韓国経済の低迷が大きく影響し、国民の関心が向かないことが原因となっています。
今のままでは一部の競技そのものの実施にさえ影響する可能性もあり、韓国としては政府主導で臨む必要があります。
平昌冬季オリンピックにおいて、競技中の記録の間違いや不手際、開催者側の不正行為、観光客の宿泊、交通障害、警備不足、選手村などの施設の不備などが無いように万全を期すことが求められています。
仮に様々な問題が発生した場合、今でさえ高い評価を受けてない国際的評価が更に低下し、取り返しのつかない状況になることが予想されます。
韓国政府は全力で競技の円滑な実施と、開催中の安全確保に尽くしていただきたいと思います。
くれぐれも「諸般の事情で開催中止」の事態にならないよう願っています。
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current topics（285）：
「核兵器廃絶国際キャンペーン」（iCAN）について
今年のノーベル平和賞に決まった非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（iCAN）のベアトリス・フィン事務局長が、来年１月に長崎市を訪れ、核廃絶をテーマにした講演や、被爆者らと意見交換する模様です。
報道では、朝日新聞が他紙に比べ積極的な報道を流していますが、iCANとは何か、また、それを支援する背景についての分析を識者にお伺いしました。
ノーベル平和賞を受賞した「核兵器を廃絶する運動」をしているiCANですが、
基本的には世界から核を廃絶させようという考えは良いことだと思います。
しかし、ここに集まっている人たちの中には、
特定の国家や特定の指導者を倒したいと思って活動している人も混じっています。
日本国内では、原水爆禁止運動のいくつかの組織の中に、
時の政権を倒したい左翼政党が共産主義国家の援助と傘下の労働組合の協力を得ながら作った組織もあります。
結局、そうした組織は国民の理解が得られず大きな広がりにはなりませんでした。
それが日本の純粋な原水爆禁止運動を遅らせた理由にもなったわけです。
iCANの運動がどれほど世界中に広がるか否かは、活動している人の動機に、純粋性があるのか、
あるいは、政治的な駆け引きの意図が隠されているのかによって決まります。
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コラム（247）： 北朝鮮ミサイルと漁船漂着は国難
不法行為を続ける北朝鮮漁船
11月15日に転覆していた北朝鮮漁船（3名）の救助以降、日本に漂着した北朝鮮漁船の乗組員の保護、遺体や漂流船の発見などが増加しています。
北朝鮮は、日本の排他的経済水域に入り込み違法な漁をしています。特に好漁場の北海道天塩沖の武蔵堆（たい）や能登半島沖の大和堆には、数百隻に及ぶ北朝鮮の漁船が入り込み海上保安庁の対応が追い付いていません。彼らは集団密漁だけではなく、北海道松前小島（無人島）に避難した漁船は、地元漁協が島で保管していたテレビや冷蔵庫などの家電製品や燃料、ソーラーパネルに至るまでことごとく盗むなどの不法行為を行っていました。
メディアは存在価値を失っている
多くのメディアは、「人道的な配慮」を理由に、状況の確認と問題の本質に対するアプローチを怠っています。そもそも事態をどう判断したらいいのかわからないだけでなく、意図的に報道を避けています。
一方で、北朝鮮にシンパシーのある毎日新聞社は、漂着した8人を長崎県の入国管理施設に移送させ早期に中国経由で帰国させることを手放しで喜んでいます。北朝鮮が拉致を繰り返してきた犯罪国家であるという前提を一切報道しない毎日新聞社には態度に大きな疑問が残ります。
このような物事の道理や国家の危機を認識できないメディアには存在価値がありません。
北朝鮮はやくざ国家
この事件は言ってみれば次のような馬鹿げた話しと全く同じことです。
暴力団の組員が民家の娘をさらって行きました。しばらくしてその組員が盗みや犯罪を繰り返して警察に捕まったのですが、警察はその組員の過去の犯罪を調べもせず、食事を与え丁寧に泊めてやり、迎えに来させるどころか警護をつけてバスや飛行機を使い暴力団事務所まで送り届けてあげました。
横田恵さんのご家族はじめ拉致被害者のご家族にとっては、日本政府の北朝鮮漁師に対する早期帰国措置は上記の話しと同様で、すんなりと受け止められるはずはありません。
日本政府及び外務省は北朝鮮に対し、不法入国の漁民と拉致された方々との交換を要求するのは当然のことです。
また、違法操業、不法入国、窃盗の容疑を厳しく取り調べた上、軍務経験の有無を徹底して調査し、断固たる措置を講ずるべきです。決して安易な帰国を許してはなりません。
外務省の事なかれ主義が今日の事態を招いた
外務省には北朝鮮問題や拉致問題を主体的に解決しようとする意思がありません。せいぜい、拉致被害者家族をアメリカの大統領に合わせる程度で、他人任せの事なかれ主義がはびこっています。
今年の2月に暗殺された金正男氏が、2001年ディズニーランドに行く目的で来日したとき、時の外相田中真紀子氏と外務省は密入国容疑の彼を拘束せずみすみす国外に追放しました。
外務省は金正日の長男と拉致被害者との交換の最大の好機を放棄したのです。
また、外務省は、北朝鮮とのスットクホルム合意も自らの不手際により台無しにしました。
日本政府の口先だけの「圧力」と外務省の事なかれ主義は北朝鮮に何の影響力も与えていません。
国家の危機に全国会議員が立ちあがれ
北朝鮮によるミサイル発射、密漁、領海侵入、不法入国、漂着問題に日本国民は苛立っています。
このままでは、かつての尖閣漁船衝突事件、あるいは、小笠原諸島周辺水域での中国船サンゴ密漁事件と同様、日本国民を守るための有効な手立てを講じないままの国家になってしまいます。
こうした日本政府の姿勢が、北朝鮮や中国の不法行為をエスカレートさせていたのです。
現在、海上保安庁では対応できないほどの多くの北朝鮮漁船が日本海を徘徊しています。少なくとも海上自衛隊の護衛艦、それもヘリコプター搭載の出雲級の大型護衛艦を武蔵堆や大和堆周辺に出動させるなどの措置を取り、北朝鮮を強く牽制する必要があります。
また、同様に尖閣諸島周辺の中国による挑発に対しても断固たる措置を講じるべきです。
日本政府と外務省、また与野党問わず全国会議員は眼前に広がる国難に対して、今こそ真剣に取り組むべきときと考えます。
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current topics（284）：
緊急情報（速報）：豊洲の土壌汚染工事入札に談合
情報筋からの話し
豊洲市場の土壌汚染対策加工事で入札不調が続いていますが、これは大手ゼネコンが談合して、入札できないようにしているからです。
大手ゼネコンは透明性のある入札では大きな利益が得られないために、建設会社同士が談合しそれぞれの会社の提示最低価格を1億円以上つりあげました。
この裏には、自民党の一部の国会議員らが暗躍し、大手ゼネコンを言い含め透明性のある入札が出来ない状態を続けさせ、小池都知事の実績を妨害しようと画策しています。
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