コラム（18）：追い詰められている翁長雄志沖縄県知事
国連人権理事会での演説
琉球新報によると、 翁長雄志知事が9月の国連人権理事会で米軍基地反対の演説を行うと報道されていました。日米間の取り決めを、一介の県知事が人権問題として訴えることが果たして可能かどうか、疑問に感じざるを得ません。
追いつめられた反対運動
朝日新聞はかつて国連人権委員会で慰安婦を性奴隷(sex slaves)と認定されたとき【※1】と同じような図式に持ち込もうと翁長知事に提案したのではないでしょうか。
【※1】戸塚悦朗弁護士は国連人権委員会に朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう活動した。その結果、1993年6月のウィーンの世界人権会議において「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用され、1996年のクマラスワミ報告書では「軍隊性奴隷制（military sexual slavery）」と明記された。
翁長知事は国連の権威を口実に突破口を開こうとしたのだと考えられます。
翁長知事は、県民への公約である「米軍基地辺野古移設阻止」が事実上不可能になっています。日本政府と交渉しても移設の方針は変わりません。また、アメリカに行って陳情しても相手にしてくれませんでした。外交交渉は政府の専権事項なので知事が出る幕ではありません。
国連人権理事会の前で演説しても、外交権をもたない知事の演説では何も変わりません。
県民も周知の事実
翁長知事が基地反対を執拗に訴えるのは沖縄県知事選が理由です。
昨年（2014年）11月の沖縄県知事選の構造は、仲井眞弘多前知事派による「基地移転に伴う利権」と、翁長現知事派による「基地に反対することで得られる利権」の激突だったのです。結果は、翁長氏の勝利でした。翁長知事の周りを見ると「基地を移転しないことによって得られる利権」派の土木建築業界の大物が確かに存在しています。
沖縄県民も、知事が変われば利権構造が変わるのは当然と認識しているのです。
反基地闘争はまやかし
ところで、マスコミで報道される沖縄は、反基地活動が活発に行われているかのように見えますが、実際は局地的なデモ活動に過ぎません。反基地運は一部の党員と労働組合とアルバイトの動員で形を整えているのです。
当ブログでは『current topics（47） 国会前のデモは、政党とテレビ局のやらせ』で動員された人に謝礼金2万円ということをお伝えしましたが、経済評論家の渡邉哲也氏もそれを実証しています。
動員の9割以上に弁当付きアルバイト代支給
沖縄の反基地闘争の動員について、その筋の専門家に伺いました。
デモ参加所のうち4割がアルバイトで臨時に雇われています。他は組合幹部や一般組合員です。
主催者の党専従以外の人にはすべてバイト料が支払われています。
資金源は中国から党に流れたお金が使われています。
最初から裏金なので公的な経理処理は一切されていません。
沖縄も国会前のデモも組合員などのバイト代稼ぎで、誰も自分の確固たる考えで反対しているわけではないのです。
翁長知事の利権構造が白日の下にさらされる
こうした翁長知事の利権構造や行動の空疎さが次第に暴かれつつあります。
このような不正が明るみに出るにつれ、県民や国民は黙っていませんし、検察当局も見過ごすわけがありません。
翁長知事におかれましては、在任期間中に逮捕という不名誉な事態にならぬよう、考えや行動の見直しをされることをお勧めしたいと思います。
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