すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
コラム（343）：三島由紀夫氏、自決後50年に思う
昭和45年（1970年）11月25日は、三島由紀夫氏が陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地で割腹自決をするという大事件があった日です。あれから50年の歳月が流れました。
事件に至るまでの時代背景
当時の日本は高度経済成長下で、世相は「昭和元禄」と言われる奢侈安逸の真っただ中にありました。そんななかにあっても思想界はソ連製の社会主義イデオローギーの風が吹き荒れ、日本革命の前兆とも思える様相も示しておりました。もともと、安保反対運動もナショナリズムに起因する反米闘争だったのですが、いつの間にかインターナショナルの革命主義に取り込まれてしまい、革命運動こそ正義という風潮がまかりこしていた時代です。
なかでも、思想に最も影響されやすい学生たちは、既存の左翼政党から飛び出して学園や街頭で暴れ始めました。社会党からは社会主義青年同盟が、共産党からは共産主義者同盟や革命的共産主義者同盟が生まれ、彼らは学生運動をそれぞれ組織化、日本革命を夢見て国家体制への挑戦を始めました。思想が人を動かした典型例です。
しかし、彼らは1969年の東大安田講堂事件を境に「極左過激派にすぎない」と国民から総スカンを食らいはじめ、また、彼らも70年の安保闘争を境にますます先鋭化と内部分裂を繰り返していきました。
そんな折、「反革命・天皇護持」を掲げて、左傾化する時代風潮に反逆したのが三島氏でした。氏は、自衛隊に憲法改正のためのクーデターを促したのち、自決しました。
三島事件の衝撃は極めて大きいものでした。しかし、既成の政治勢力の反発はすさまじく、憲法改正を党是としていた自民党でさえ氏の行動を暴挙と指弾、他の政党もメディアも世論もこれに追随しました。現状の変化を拒絶したのです。
左に大きく振れた振り子を元に戻す
三島氏の決起に対し衝撃を受け、理解を示したのが三島氏の敵対していたはずの全共闘の人びとと、少数の右派につらなる人たちでした。
大学一年生だった筆者は学内の全共闘の放送を通じて事件を知りましたし、東大や京大の全共闘は追悼の垂れ幕で弔意を示したと言います。また、全共闘のイデオローグたちは「悪しき味方よりも果敢なる敵の死はいっそう悲しい」（高橋和巳）、「おまえはなにをしてきたのか！」（吉本隆明）と語るほどの衝撃だったようです。
彼らが衝撃を受けた理由は、三島氏が国のために命を捧げたことに尽きます。左翼にとって戦後否定し続けてきた「愛国心」という国家のために死ぬ行為を目の当たりにして周章狼狽したようです。
この時を契機に全共闘運動は衰退をはじめたと言っても過言ではありません。イデオローグの周辺に群がっていたファッション左翼も、うたかたのように消えていきました。いま彼らの姿は、朝日新聞周辺でしか見ることができなくなりました。結局、氏は、戦後大きく左に揺れていた振り子を正常の位置に取り戻すショック療法の役目を自らかってでたのではないかと思えるのです。
右派の限界
当然、右派にも大きな刺激を与えましたが、時代を右旋回させるには力が及びませんでした。なぜなら、三島氏の後に続く思想家がでなかったからです。石原慎太郎氏の名前を挙げる人もいるかもしれませんが、以前から彼は三島氏のエピゴーネン（亜流）に過ぎないという評価です。
右派に思想家が出なかった理由は、その存在が左派に対するアンチから始まったことに起因します。右派が、革命に対して反革命、天皇制打倒に対して天皇護持を訴えるとき一番困ったのは左派と論争できる決定的な思想がないことでした。そのため、右派は必然的に戦前の思想に回帰し、すがらざるをえなかったわけです。
戦前の思想には優れた思想もありますが、さまざまな夾雑物で汚れているものもあります。しかし、殆どの右派がその選別をしないまま左派に対抗する思想として用いましたので、時代感覚から狂ってしまいます。
たとえば、三島事件を裁判所は嘱託殺人、傷害、監禁致傷などの容疑で裁こうとしましたが、右派は、三島氏らの行為が憲法改正のために立ち上がった「義挙」であると主張し、そのため「11・25義挙正当裁判要求闘争」を起こしまた。筆者も福岡から上京し、学生服に鉢巻をしめて寒風吹きすさぶ東京地裁前に数日間泊まり込んだ記憶がありますが、今思えば、これでは世間の共感を得ることはできなかったというのがよくわかります。
当時、右派学生が既成右翼の古臭い考え方で指導を受けていたことが原因です。なお、その一年後には既成右翼と縁を切りましたが、戦前の思想に頼らざるをえない右派の限界がここにあります。今でもSNS上でネトウヨと言われている人は、自民党サポーターズクラブと左派嫌いの人びとによって構成されていますが、彼らの主張には、戦前の使い古されて役に立たなくなった思想に依拠していることも散見することができます。
三島氏の自決の真の意味
改めて、三島事件とは、日本人に日本人たることを覚醒させた歴史的な大事件であり、戦後日本の思想的分岐点であったと思います。しかし、氏の没後50年たっても憲法改正は未だままならず、三島氏の期待した日本像とはいまだ実現していません。
ただ、平成の御代替わりから、日本人の天皇観、国家観に左派のバイアスがかからなくなり、よほどの反国家意識の塊でない限り、すなおに国旗を掲揚し君が代を歌い天皇陛下の真心にふれて感動する、古来から培ってきた日本人の感性の蘇りを感じるようになりました。また、愛国心という考え方も、人びとの心を一体にする美しい感情に昇華して、自然と湧きあがる気持ちを素直に発露できる時代になったと思います。
結局、このことこそが、三島氏の心の底で期待していたことではないかと思います。その意味で、三島事件とは左旋回しつづける日本に歯止めをかける中和剤の役目を果たしただけでなく、右でも、左でもなく、誰もが素直に日本を愛することの素晴らしさを実感できるようなショック療法を試みたのだと思えてなりません。
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current topics（531）：朝日新聞社に明日はない
朝日新聞社の内情をよく知る友人から以下のコメントが寄せられましたのでお伝えします。
今朝（24日）の朝日新聞に『週刊朝日』の広告が掲載されていました。
トップ記事は、全衆院議員対象のアンケートの形で掲載しているのですが、中身は政権批判一色です。
しかもアンケート回答しているのは野党議員だけなので、これはアンケートではありません。
また、広告の三分の一近くを韓国絶賛記事で占めています。
韓国文学、KPOP、韓流ドラマなどを10ページのグラビア付きで掲載し、表紙はBTSメンバーで飾っています。
しかし今、一番重要な出来事は、元朝日新聞植村記者の敗訴記事などですがそれはどこにも書いてありません。
慰安婦捏造の植村記者敗訴を隠す為に韓国絶賛記事を打ち出したわけです。
朝日新聞社のやりそうな卑怯なすり替え手法です。
これは韓国の反日メディアと同質です。朝日新聞社は社内に韓国メディアも同居しているので、当然その影響があります。
日本政府を批判するメディアならどことでも組む朝日新聞なのです。
『週刊朝日』は、朝日新聞出版発行の週刊誌で発行部数は公称16万部、実際は実売７万部足らずの週刊誌です。新聞社では使えない人たちの自己満足と、かすかな自己実現の場となっているのです。
彼らは、他の職業で通用できるわけでもなく、朝日新聞にしがみつかねばならないからです。
新聞の発行をはじめ朝日新聞社の紙媒体における事業収入は年々低下し赤字が膨らんでいます。特に新聞の発行部数は販売店の「押し紙拒否」などの影響から激減しています。そのため赤字を埋めるための不動産の売却などでは間に合わない状態なのです。
今すぐに役員の大幅な削減と社員の大量リストラ、販売部数の少ないメディア（新聞、週刊誌）の廃刊を進めていくことをお勧めしたいと思います。
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current topics（530）：元朝日記者の植村氏、敗訴確定
元慰安婦記事を捏造と記述され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者で「週刊金曜日」発行人兼社長の植村隆氏が櫻井よしこ氏と出版３社に損害賠償を求めた訴訟。11月18日、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は「記事の捏造を疑う相当の理由がある」として上告を棄却し、１、２審判決が確定しました。
１審判決（札幌地裁）では「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求棄却していました。
公判では、植村氏が170名の弁護団を擁して相手方に圧力をかけ裁判を有利に運ぼうとする戦術を繰り出していましたが、その効力はありませんでした。この問題について、当ブログの情報源は次のように語っています。
植村氏側の弁護士がこれほどの人数であるということは、
間違いなく朝日新聞社と左翼政党が共同で支援したからです。
これほどの弁護団を結成するからには、捏造記事を何としても正当化したいとする意図がはっきりと見えます。
捏造記事の事実を指摘されたことを「名誉棄損」にすり替えた訴訟に加担する弁護士たちは
どのような人間なのでしょうか。
自分たちの主張のために事実を曲げることが正義であるはずがありません。
そのような人たちが司法の世界に存在することそのものが
社会を混乱させる元凶になっているのではないでしょうか？
慰安婦問題では間違った報道により多くの日本人の心を傷つけただけではなく、国家の信用にも傷がつきました。
今回の裁判の敗訴について朝日新聞社は正式に記者会見なりをして国民に説明する義務があるはずです。
かつて、捏造記事を認め記者会見をした朝日新聞社が、その後も植村記者を擁護し続け、
こともあろうに正当化を図ろうと裁判まで起こしたわけです。
今度こそきちんとしたけじめをつけていただきたいと思います。
朝日新聞は2014年9月、慰安婦の強制連行報道、植村の記事におけるミスについて訂正謝罪を大々的にやらざるを得ない状況に追い込まれましたが、今回の植村氏敗訴については固く口を閉ざしたままです。
また、同様に、サンケイ新聞を除いた全メディアも何も報道していません。この沈黙の意味するものは、国家の品位と国民の名誉を意図的に棄損しようとした植村氏と同罪ではないでしょうか。
メディアに誠実と信義の精神を求めます。
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コラム（342）：分断と対立がなぜ引き起こされるのか
信念と信念の衝突が分断と対立を生む
人の信念は一般に、親や学校で教えられたことに加え、社会的常識、文化的・宗教的な価値観、さらにはイデオロギーなどに影響されて、その人なりに培ってきた確信とも言うべきものです。
例えば、信念が政治の領域で表現されると、考えの主張になることが多く、行き過ぎると他への共感や思いやりが失われ、憎悪と中傷に走り、価値観の衝突という現象を引き起こします。
実は、こうした信念の力を利用しているのが組織宗教や過激派集団です。人びとに自分たちの教えや思想を信じさせ熱心な信者に仕立てます。彼らは信念が行動を生み出すことを知っているからです。そのため長い間、宗教的信念がもとになったテロや紛争、戦争が続いているのです。
信念が見せる諸現象
信念が定まると、全ての出来事を自分の信念に基づいた価値観で見ます。歴史上では「天動説」という信念に従い、コペルニクスやガリレオを罪人扱いにしたこともあります。
現代における典型的な例としては、国家の宗教的信条の違いによって、他の国や人を排除したり、攻撃します。
また、卑近な例としては、「A新聞が一番正しいことを報じている」と信じている人にとっては、「現政権を倒さなければならない」という信念が植え付けられ政権を憎悪し敵視します。
社会観は、その人の信念に基づく姿として現れることを意味しています。事実は一つなのに人によって真実が違って見えるのです。
もしかしたら私たちが生存しているこの世界自体が、人々の信念や思い込みによって作り出されたバーチャルリアリティ【※1】の世界なのかもしれません。
【※1】.コンピュータの作り出す仮想の空間を現実であるかのように知覚させる技術
信念の入れ替え
世界中の飢えや貧困・病気、犯罪や腐敗、暴力や戦争、グローバル企業等による富の独占、独裁国家の横暴、地球温暖化等々の原因は弱肉強食や優勝劣敗が当然だという共通の信念があるからです。
言い方を変えれば、強き者が、弱き者を支配するのは当然だという人類の信念が、人間同士が争い続ける構造を作り上げてきたと言えます。結果として、人びとの根深い怒りと激しい暴力や喪失感、悲しみや恐怖感が生み出されたのです。
今が最大のチャンス
こうした岩盤のような価値観を変えることは難しく見えますが、今、大きな転換のチャンスが到来しているように思います。
今世紀始まって以来の世界的な疫病の流行が、私たち人類に考えるきっかけを与えてくれているのです。
コロナ禍では、人びとが分断される中で人と人とのつながりの大切さが再認識されました。また、経済活動が制限されたことで、豊かさの持つ意味や互いに助け合うことの大切さを学びました。家庭の在り方、教育の在り方、働き方、企業活動の在り方、社会関係や政治の在り方からメディア報道の在り方まで気づかされることが山のようにあったからです。
こうした生き方に対する新たな考えが芽生え、それが人びとの新しい信念になるとき、人びとは現在の軋轢や障壁をのりこえて一つになることが出来るのだと思います。
現在という瞬間は、人々が目覚めに至る最大のチャンスではないでしょうか。
新型コロナウィルスを、単に不安や恐怖として捉えず、人類に新しい価値観をもたらす幸運の使者として活用したいと思います。
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current topics（529）：責任回避の道具
政府内には、「新型コロナウイルス対策に関する有識者会議」を筆頭に、その数がいくつあるかわからないほどたくさんの有識者会議があります。また、企業や組織で不祥事が起こると、必ずと言っていいほどその不祥事の真相究明と再発防止を目的とした第三者委員会が立ち上がります。
この時代風潮に対して、友人から示唆に富むご意見をいただきましたので紹介いたします。
企業や役所、学校、医療機関などの組織が犯罪行為や不祥事を起こした時に、
きちんとした謝罪や責任ある調査をせずに、いきなり第三者委員会だとか有識者会議に依存しています。
事件の当事者が責任を放棄しているとしか見えません。
最近は何かにつけてこうした手法が使われていますが、責任を取らずに逃げようとする卑怯な態度だと思います。
当事者意識が希薄な組織を信頼することはできません。
第三者委員会や有識者会議に依存することを抑制し、潔く対処していただきたいと思います。
ご指摘にあるように、有識者会議とは政府や行政機関にとっては政策を実行するための都合のいい責任回避装置です。有識者会議の名前で発表すれば権威付けができますし、仮に世論が反発すれば責任を有識者会議に擦り付ければいいという便利な道具になっています。
同様に、第三者委員会も企業や組織の責任回避に役立っています。たいていの報告書は、総花的な原因を羅列して、「猛省の上に立って再発防止に取り組むべきである」との「精神論」で終わることが多く、根本的な解決には役立っていません。
両者とも責任を取りたくない人や組織のための無用の機関になっていることは間違いないようです。
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コラム（341）：トランプ後のアメリカ
世界中が固唾を飲んで見ていた米大統領選挙は民主党バイデン氏の勝利となったようです。しかし、トランプ氏側がこの結果を不満として裁判で争う構えをみせており、12月14日の選挙人による投票ならびに来年1月6日の開票結果の確定までは、波乱の余地がないわけではありません。
当ブログは、トランプ氏の逆転の可能性は低いと見て、1月20日からスタートするバイデン政権が、アメリカ国内にどのような影響を与えうるのかを考えてみたいと思います。
アメリカの今後
大統領選挙で見られた国内世論の分裂は、バイデン氏が融和を呼び掛けても簡単には修復できません。近年のアメリカの政治家は、自らの立場や党派の統一や団結を促すためにあえて敵をつくって攻撃するという手法を取ってきたからです。
しかし、どのような理由であれ敵対し、人の感情を傷つける行為は、その後の修復が極めて困難になります。国民が気持ちの上で納得しない限り、国家内の感情の摩擦が簡単に収まらないのです。
また、バイデン氏はすでに体力の衰えが目立ち、大統領としての職務は短期間になると思われます。大統領が不測の事態には、副大統領のカマラ・ハリス女史が昇格することになりますが、彼女には外交経験が全くありません。外交ブレーンにはよほど有能な人材が必要となります。
仮に、バイデン政権が対中政策を誤った場合、共和党の大統領候補にも名前が出たテッド・クルーズ氏のような政治家が強い意見を表明し、世論がそれに追随する可能性も考えられます。
アメリカという国は民主党であろうが共和党であろうが、第二次世界大戦後の歴代大統領は、自国の利益を守るために「正義」を掲げて戦争を起こしてきた国です。朝鮮戦争、ベトナム戦争、レバノン侵攻、リビア爆撃、パナマ侵攻、湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争等々･･･。
非戦のイメージの強かったオバマ大統領でさえ、実際は無人機戦争の育ての親であり、大量の爆弾を世界でばら撒いた大統領と評されています。意外にも、歴代大統領の中で唯一戦争を起こさなかったのがトランプ大統領でした。
アメリカの大統領が誰であれ、これからも世界は分断と対立が続くと思います。しかし、分断と対立の奥には、世界が一つになるためのプロセスが内包していると考えるほうがよさそうです。
なぜなら、人々は分断と対立による悲劇を体験するからこそ、人々が一つになることの大切さ、調和することの素晴らしさの意味を理解することができるからです。
これからの私たちは、イデオロギーやプロパガンダに煽られて分断と対立という激流の中に身を置くのではなく、目の前に現れている現実の奥にある真実はなんであるかを冷静に観察していく態度が求められているのではないでしょうか。
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社会問題を自由に発言する読者投稿 その21
当ブログにはさまざまなご意見が寄せられています。読者の様々なご意見を尊重して投稿を掲載しております。
ただし、プロパガンダ、差別目的のコメント、陰謀論にもとづくコメントは掲載しておりませんのでご了承ください。また、投稿文についての加除増減はしておりません。
本日はその第21回目です。
① 『アメリカの病理が示唆するもの』に対して
匿名A1さん
コロナ禍で、若い女性の自殺やコロナ感染以外の死者が増えていることや、婚姻届けが少なくなってる現状をみると、人口減少に拍車がかかりそうです。そして、マスク着用が当たり前になりつつある現在、顔認識で感情を読み取る赤ちゃんの成長に何か影響があるのではないかと懸念されています。ソーシャルディスタンスは、人々の健康を守る以上に分断を促す可能性があるのかも知れません。
② 『日本学術会議への提言』に対して
匿名G1さん
学者を気取るなら、社会をもっと良くすることを考えてください。今のままじゃ税金泥棒だと思います。
「菅総理に一言」 タゴリヒメさん
菅さんは、日本学術会議の任命を拒否した理由を国民に伝えるべきだ。「法に基ずいて適切に対応した」などと、うやむやな事を言っていては、国民は納得しない。日本学術会議の組織改革云々を言う前に、まずは、はっきりとその理由を述べるべきだろう。そのことが、真に国家・国民のための改革になるのなら、誰も反対はしないしむしろ応援すると思う。
しかし、菅さん、学術会議のあり方や任命権を非難する前に、自らの在る、国会・議員の改革もしないとね。それこそ国民の税金で運営され報酬をいただいている組織なのだから。
匿名G2さん
試験で不合格になった学生でも、日本学術会議みたいにみっともない抗議はしませんから呆れてます。学者の言うことは専門的で分かりにくいことが多いうえに、学問としては実用性に向かない研究も多々ありますからね。大学で学んだことが就職先で役に立たないなんてことはザラにあります。ただ、本文にあります通り、国費を投入してる以上はそれに見合った存在価値を示す責任があるでしょう。今までは存在自体がよく分からない組織でしたから。マスコミなんかは学術会議側に立った偏向ぶりが酷いですが、国民に広く知らしめるきっかけを作ってくれた菅総理大臣の功績は大きいと思いますよ。
匿名G3さん
先生と言われるほどの、、、。今の学者さんほど役に立たない人種はいないと思いますよ。菅総理はこんな連中ぶった斬ればいい。
③ 『行革の在り方を問う』に対して
匿名G4さん
既得権益を守ることで得する年代の方々が現役を引退し、世代交代するまでは今の状況が続くのではないでしょうか。
匿名G5さん
やはり行革の対象に日本学術会議を入れてほしいな。これって諸悪の根源だろうに。
④ 『日本の国会とメディアは昭和のまま』に対して
匿名NK1さん
新聞社やテレビが煽っているから共産や立憲が調子づくということでしょう。国会中継でのケンカごしの質疑なんか子供たちには絶対に見せられないと思う。
「真の改革とは」 タゴリヒメさん
今日（11月4日）の国会中継で、菅総理は、野党の質問攻め（特に学術会議の件）に、的確な答弁ができず議論にならなかった。また、菅総理が野党時代に出版した「政治家の覚悟」という本の中で話している事と、総理大臣となった今発する政治家としての言動がまったく相違している点を指摘し、「人として信用できず総理大臣としての資質を疑う」とまで言われていた。菅さんは、前安倍総理の官房長官として長年勤め、霞が関の役人を動かす凄腕と言われて恐れられていたようだが、切れる刀は使い方を間違えると取り返しのつかない結果になるということを今回学んだのではないだろうか。
改革は時には厳しい判断を迫るため、多くの人の痛みと反発を伴うものだ。先の中曽根総理が国鉄を民営化した時も、小泉総理が郵便局を民営化した時も、大きな反対勢力との闘いがあった。しかし、結果、国民にとってサービスも値段も満足のいくものとなった。それは歴史が証明している。菅総理が本当に国民の利益のために、学術会議他の改革を進めようとしているならば、未来は開けていくだろう。しかし、自民党や特定の人のためだけに利益をもたらすものであるならば、その刃は自らに返り自滅に至るということを予言しておこう。
一般人さん
日本人は政治に無関心な人が多いなんて言われますが、逆に諸外国ほど政治に頼らなくてもしっかりしたコミュニティを築いているわけです。従って、どういう連中が国会議員になっているかをみれば、国会での下らない論戦も致し方ないと思えてきます。それでも法案が通れば国民生活に影響してきますから、しっかりチェックは必要ですが。
匿名NK2さん
共産の小池、立憲の枝野の喋り方は、聞いていて気分が悪くなって来る。これじゃ支持率が上がるわけがない。菅総理も頑張らないと暴力野党議員に負けてしまうのでは？
匿名NK3さん
確かにNHKは今日も参議院で論戦が始まると言っていた。聞き慣れている言葉だがブログ主が言うようにマスコミは最初から戦いを煽っているね。いいツッコミだと思う。
「その存在自体が時代錯誤 」 HAKASE(jnkt32)さん
枝野立憲民主代表や辻元副代表の、対菅(すが)政権向け攻撃的、挑発的質疑もさる事ながら、所詮は旧社会党の再来に過ぎない同党の存在自体が、もう時代錯誤と心得ます。又 同党初め特定野党を、恰も正義の寵児の様に不当に持ち上げる 朝日新聞一味初め左傾メディアも、やはり時代は必要としていないと拙者などは思います。
貴指摘の、国会は何を一番重んじるべきかが自覚できないのであれば、そのあり様の見直しが急がれるべき。特に参院は、廃止→一院化を視野に入れた議論に入るべきです。併せて報道メディアの健全な淘汰も強く進められるべきでしょう。
匿名NK4さん
戦後の丸暗記教育で、上の者に逆らわず自分の頭で考えないで育った有名大学者たちの集まりマスコミはロボット化して人間味を持たず、ただひたすら金儲けに走り、自分の思うようにいかないと不正を働き嘘をつくことで頭脳を保っている。情けない集団が増えたものだ。集団に流されることなく、自分の頭で考え、何が公共にとって良いか悪いかどうかを判断して立ち向かわなければならない。
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current topics（528）：日本の国会とメディアは昭和のまま
日本の国会とメディアのあり方について、大変示唆に富むご意見を友人からいただきましたのでご紹介します。
日本の国会では相変わらず野党議員が日本学術会議の問題で大騒ぎしています。
NHKが国会中継していましたので大統領選の合間に見ました。
なぜか国会が田舎の町議会か何かを見ているような錯覚に陥ってしまいました。
ところで、NHKはじめメディアでは、国会が開催される時に必ず「いよいよ国会では論戦が始まる」と報じます。
メディアは「国会は論戦をする場所」だと決めているわけです。
これはメディアが国会での争いを当然のように肯定していることにほかなりません。
国会は争いの場ではありません。
国民に選ばれた国会議員がお互いの意見を交わし最も効果のある方策を導き出す場所であるはずです。
その場所には決して争いや論争、論戦をするという野蛮な行動が入ってはなりません。
相手を尊重することなく激しい言葉で批判したり攻撃する行為は、
相手を見下したり、自分の思い通りにしようとする気持ち、
あるいは相手への憎しみの感情があり、極めて暴力的な姿勢であると言えます。
つまりお互いに相手の考えを尊重することなく、
ただ自分たちの欲望に任せて暴力に訴えている野蛮な行為を繰り返しているわけです。
それを助長するメディアも含めて国会の在り方を抜本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。
時代は平成、令和と推移し、世界の情勢も大きく変化している中で、日本の政治家やメディアは未だに昭和の時代のままのようです。
国会は何の役にも立たない古臭い信念は一刻も早く捨て去り、「国民のために今何をなさねばならないのか」という認識に改めて、政策議論を通わせてほしいし、メディアもその視点で国会の在り方を世に問うことが報道の責務であると考えていただきたいと思います。
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コラム（340）：行革の在り方を問う
改革が阻まれるのは既得権益を守るため
「大阪都構想」が否決されました。自民党や立憲民主党・共産党などの野党が、既得権益を守るために現状維持を訴え、メディアを含めて必死に抵抗をした結果です。なかでも、自民党大阪府連は、都構想によってこれまで築き上げてきた利権を奪われまいとする気持ちが反対運動の原動力になっており、あらゆる理屈を駆使して反対を唱えていました。
ここまで大規模な反対運動ができるのは党本部の暗黙の了解があります。つまり自民党本部は実は構造的な大改革に対しては極めて消極的であることが証明されたわけです。相変わらず自民党は現状を維持し、既得権益を駆使して甘い汁を吸う体質であることが露呈してしまったわけです。
自民党がいくら「国民のため」と称して改革を唱えても国家規模の現状変更を伴う行政改革には手をつけることはできないことを証明したと言えます。結局、彼らにとって保守とは現状維持のことなのです。
安倍前総理は国家の構造改革である憲法改正を強く訴えましたが、自民党は憲法審査会ですら満足に開こうとはしませんでした。自民党は責任を野党に転嫁していましたが、自民党自身に本気でやる気がなかったからにほかなりません。野党がいくら抵抗しようが審査会の開催は可能です。議論さえ俎上に上げようとしなかったのは、本音の部分で、改憲よりも既得権益を守るために現状維持を望む国会議員が圧倒的に多かったことを意味しています。
菅行革に期待すること
これでは菅内閣の最大の目玉である行政改革は、小さな領域の変革は可能であっても国家の根幹を変える領域には到底手が届きません。菅総理を誕生させた自民党自身が一番の抵抗勢力になっているのは間違いなく、さらに、現状変更を嫌い自己保身の塊となった官僚の抵抗と、対立や争いを煽るメディアの存在が改革の足を引っ張り続けています。
菅総理がこの局面を打開し断固たる改革をなそうと思うなら、短い任期の中でなりふり構わずまず腹をくくり、背水の陣で取り組むべきです。その信念と姿勢が他の国会議員や国民の共感を呼ぶはずです。
菅総理におかれましては、新型コロナウイルスに見舞われた現状を「奇貨」としてとらえ、あらゆることを根本から見直し大胆な改革をしてほしいと思います。
コロナ禍は現状の行き詰った問題に対して、人間の生き方を変えることを促しているのです。
例えば、コロナ禍で行動が制限され、自由の持つ意味を人びとは改めて理解することができました。また、人との距離を取らなければならないため人と繋がることの大切さと、人は一人で生きていくことができない存在であることを認識しました。さらに、仕事や学校に行けなくなったことで、仕事の在り方、都市の在り方、教育の在り方、家族の在り方など、いままで当然と思っていたことの大切さ考える機会を得ました。
人びとは今、変革を受け入れる素地ができています。抵抗勢力となっている人々でさえ原状復帰や現状維持では乗り切れないことを認識しているのです。
新型コロナウイルス後の世界は決して従来の価値観の延長線上にはありません。
この厳然たる事実を直視したとき、行政改革の本当の在り方とは、旧来の価値観や制度を体系的に廃棄した上で、すべての人々が「国民の幸福と社会に貢献する」という新しい価値観の下に、構築することに意味があります。
菅総理の奮闘に期待します。
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