すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（354）：韓国大統領の海外逃亡計画が進行
韓国の文在寅大統領の長女と家族が昨年７月に東南アジアに移住したことが明らかになり、内外に波紋を広げています。この事情について、情報筋より緊急のお話が寄せられました。
韓国の文大統領は、すでに自らが大統領を退いた後のために海外逃亡を計画しています。
自分が掲げてきた公約の頓挫が見えてきたこと、大統領選当時の関係者の逮捕と実刑判決。
それに世論調査での実質的な支持率の低下（実際には27％）などで文政権は崩壊の危機に立たされています。
文大統領は、失政の後の大統領が必ず裁判にかけられることを恐れ国を捨て海外に逃亡しようと考えています。
また、大統領周辺の一部には同じように海外逃亡を計画する者や、資産を別の場所に隠そうとする者がいます。
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current topics（353）：
アメリカ政府は対韓国制裁措置の検討に入っている
米中両国の狭間で揺れ動き、北朝鮮に併合されることを夢見る文政権に対して、米国はどう見ているのか、そして、アメリカ太平洋軍司令官であったハリー・ハリス氏を駐韓大使に任命した意味について、当ブログが最も信頼する情報筋から重要なお話が寄せられました。
在韓国アメリカ大使ハリー・ハリス氏の就任目的は、米韓の友好的な関係構築のためではなく、
国連の北朝鮮制裁決議を韓国が遵守しているかどうかの監視と、
在韓米軍基地負担金の支払い要請と履行の確認、
米軍の撤退計画実施の期日調整などを目的としています。
これは従来の在韓大使館の業務とは明らかに異質の内容です。
韓国が在韓米軍基地の負担金の支払いを拒否した場合、
アメリカ政府は韓国からの米軍撤退を検討していますが、その際に手切れ金の形で数兆円の要求を考えています。
また、韓国がそうした要求を拒否したり、中国に深く傾倒するようなら
韓国製品（現代自動車、サムスン製品など）に高額の関税を課すか、
アメリカ国内での韓国製品排除を検討しています。
アメリカ政府にはそうしたことを実施するための理由はいくらでもあるようです。
アメリカ政府が元アメリカ太平洋軍司令官をわざわざ韓国大使として任命した理由は、
隣接する北朝鮮、中国に対する警戒監視強化、
韓国政府の国連決議違反、
韓国政府による反日行動への監視にあります。
メディアではほとんど報道されていませんが、今後ハリー・ハリス大使の動きに注目すべきです。
彼は決して従来の大使のように親韓国的な意味合いの大使ではありません。
彼の動きがこの地域に大きな変化をもたらすことは確実です。
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current topics（352）：朝日新聞のねつ造記事はこうしてつくられる
朝日新聞の内情に詳しい友人から以下のコメントを頂きました。
今朝（１月20日）の朝日新聞の一面記事は米朝首脳会談が再開されると報じています。
この記事はひどい内容です。
トランプ大統領がコメントを控えていることを指して、
トランプ大統領が「沈黙してる」と報じ、国内で追及されているからと決め付けています。
また、今回の流れは素人のトランプ大統領に対して北朝鮮のペースで進んでいると報じています。
いつもの手法で、具体的な名前でなく米朝関係筋の話しとしてデッチ上げ記事を書き、
トランプ大統領を貶めています。
ニューヨークタイムスと一緒になってあからさまにトランプ大統領潰しに躍起になっています。
しかし問題は朝日新聞の記事が真実ではないということです。
偏向記事とねつ造記事はこうして作られるという典型が今朝の朝日新聞記事です。
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current topics（351）：仏当局がJOC竹田会長を聴取
2020年の東京五輪・パラリンピック招致に絡み、票の買収に関わった贈賄の疑いがあるとして、仏検察当局が、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を事情聴取していたことを明らかにしました。
当ブログでは2016年9月4日に『JOCはスポーツマンシップを発揮せよ』とのタイトルで、
「JOCの東京オリンピック招致にかかわるコンサルタント料の件ですが、これは口利きのための賄賂です」
と、情報筋からのお話を伝えしていました。
今回の問題については、情報筋から「竹田会長の問題のみならず、森喜朗組織委員会会長をはじめとする関係者の利権問題まで暴かれそうになっている」とのお話が寄せられましたのでお伝えします。
JOCの竹田会長がフランス検察に起訴されそうです。
事実、JOCからの賄賂がIOCの関係者に渡されています。
コンサルタント料などと言うのはただの名目です。
これだけでなく招致のために他にも多額の金がばらまかれています。
そもそも森喜朗氏が組織委員会会長になったこと自体が、
当初からオリンピックを利権目的に使う意図があったということです。
当然、日本政府関係者や舛添前東京都知事も関わっています。
また、オリンピックテニス会場の建設業者、（株）エム・テックが倒産したため
会場の「有明テニスの森」の工事が中断、完成が大幅に遅れそうです。
オリンピック関連施設の利権で特定の業者に落札させて、その業者は大した実績もないのに選定され、
金だけもらって倒産して逃げたわけです。
金は戻りません。
小池都知事が当初から睨んでいた通りです。
「１兆、２兆、３兆って、豆腐屋じゃあるまいし…」と指摘した通り無駄なお金が沢山使われていたわけです。
都知事選で自民党利権議員による選挙妨害があったのは利権の邪魔をされたくなかったからです。
小池都知事には豊洲市場利権を何とか潰した後は、オリンピック利権の後始末が待っているようです。
一気にオリンピック利権関係者を摘発していただきたいと思います。
それが東京オリンピックを本当に成功させるための王道です。
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current topics（350）：韓国大統領の記者会見
韓国の文在寅大統領は年頭の記者会見において、いわゆる徴用工問題に対し、
「韓国政府が作った問題ではなく不幸な歴史が作った問題だ」
「日本政府はこの事について謙虚な姿勢を取って、お互いに知恵を合わせて関係を作っていこう」
「日本の政治家、指導者が政治争点化して問題を拡散する事は賢明な態度とは思えない」
「日本も、不満はあっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」、などと述べました。
日本人には理解しがたいこの発言について、当ブログが最も信頼する情報筋は、以下のお話を寄せています。
韓国の問題は、結論的には彼らの精神文化そのものの遅れが原因です。
彼らは、怒り、憎しみ、復讐、嫌悪、傷つけあいなどの感情を持つことは正当なことだと信じています。
一方、精神文化が進んでくると、優しさ、思いやり、分かち合い、癒し合う心、
愛情深さなどの感情が豊かになり当然の生き方となります。
前者は、強い自我で自分を守ろうとするために、たとえ自分たちに非があっても決して認めようとせず、謝りません。
通常の人間関係でもこうした態度をとると誰も相手にしなくなります。
みんな距離を置くようになり離れていきます。
離れられないと隷属状態となり自虐的になります。
つまり、韓国は国家として自己愛性人格障害になっている状態です。
さて、日本政府は、いま起きていることに絞りこんで対策を検討しています。
また、アメリカ政府も、韓国の対応に強い不快感を抱いています。
アメリカ政府が黙って看過するはずはありません。すでに次の手を打ち始めています。
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current topics（349）：立憲民主党幹部による伊勢神宮集団参拝
立憲民主党の幹部が集団で伊勢神宮に参拝しました。
同党の動向に詳しい知人から次のような情報が寄せられました。
立憲民主党の幹部たちは、ご承知の通り国民や支持者の気持ちなどどうでもよく、
もっぱらの関心は政権を倒すことだけです。
伊勢神宮への参拝は最初からの計画ではなく、
新年のお楽しみ会のついでに三重県選出議員の勧めに乗って立ち寄っただけです。
特に意味はなく遊びに行くつもりだったようです。
近所のおじさんとおばさんが連れ立って正月に神社参りに行ってきたノリです。
その程度の浅薄な考えで政治にも関わっている人たちなのです。
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コラム（290）：憲法を変え国家国民を守る
新年にあたり、国民の命運を握る憲法問題を改めて提起します。
日米を敵視する韓国文政権
昨年、米朝首脳会談以降、事態は進展していません。原因は仲介役を自負する文在寅韓国大統領の姿勢にあります。韓国政府は国際社会を欺き北朝鮮への経済協力を進め、アメリカはじめ国際社会の取り決めである北朝鮮非核化を骨抜きにしようとしています。
そのためアメリカの韓国駐留米軍の撤退が現実味を帯びてきました。
今後さらに、韓国は中国の強い干渉を受けることになり中国の属国化がますます進んでいます。
また、中国が後ろ盾になってくれると過信する文大統領は、慰安婦や徴用工問題で日本を揺さぶり、昨年末には自衛隊機への火器管制レーダー照射事件を引き起こしました。日米を敵視する韓国文政権は今後も類似の事件を引き起こす可能性があります。
覇権主義中国の野望は衰えず
南シナ海の南沙諸島に支配権を確立しようとする中国は、さらに東シナ海を拠点に太平洋進出の野望をかなえようとしています。台湾への露骨な干渉や沖縄の反基地運動を煽り、米軍を東シナ海から排除するため積極的なプロパガンダを続けています。
そのため中国の論理に乗って発言する評論家やコメンテーターが後を絶たず、むしろ彼ら自身が中国のエージェントとなって暗躍しているのです。
専守防衛だけでは大量の犠牲者が出る
いま日本にはこれまでにない国防上の危機が迫っています。
日本国憲法の偽善的平和主義による専守防衛の考えは、国土を蹂躙され国民の尊い生命が奪われない限り反撃できず、いざ反撃する時にはすでに自衛隊には大きな犠牲が生じている状態なのです。
相手方による火気レーダー照射などの戦闘行為の段階で攻撃する権限を与えない限り、自衛隊員の命を守ることはできません。
1987年には、沖縄上空を領空侵犯したソ連偵察機に対し、航空自衛隊のF-4戦闘機が実弾警告射撃を行った事件では、日本の抗議によりソ連のパイロットは処分されました。
また2013年には、尖閣沖で中国艦船による海自哨戒機に対する複数回のレーダー照射事件が発生した際、現地に向かった自衛艦船が中国艦船に発砲準備をして対峙したため、その後レーダー照射禁止を盛り込む行動規範を日中韓で作成した経緯があります。
これらの事例で言えることは、日本政府と自衛隊の断固とした意思により実際の戦闘が未然に回避できたということです。
日本は迫り来る国家の危機に毅然と立ち向かうべき
日本の国会議員は国防の観点が欠落しているため、最も大切な改憲議論を活発化させようとはしていません。
国家の未来を切り開き、国民の生命と財産を守るべき国会議員は、雑音に惑わされることなく命がけで憲法改正問題に取り組んでいただきたいと思います。
自民党の国会議員の多くは、政党の存立基盤である党是を理解せず改憲に関心がないのが実情です。実際、改憲を熱く語る国会議員は見たことがありません。安倍総理が改憲の笛吹けど、国会議員は踊らずの何とも情けない状態なのです。
新しい年を迎えるにあたり、国会議員は国家の未来を築き国民の生命と財産を守ることが使命であることを強く自覚し、憲法改正に取り組んでいただきたいと切に祈っています。
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本年は大激動の年になると予測しています。
当ブログは、一層鋭く物事の本質に迫ってまいりたいと存じます。
ご愛読のほどよろしくお願いいたします。
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