すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
コラム（283）：誰のための日中首脳会談か
10月25日からの安倍首相の訪中は、中国からの要請で実施されましたが、首脳会談後の共同声明や合同記者会見もなく、両国には依然わだかまりが残ったままです。
朝日新聞の本音
読売新聞の社説は「米国に次ぐ世界第2、第3の経済大国の協調は繁栄と国際情勢の安定をもたらす」と述べつつ「日本は米国や豪州などと『インド太平洋戦略』を進め、中国の一方的な海洋進出に対抗していくことが重要である」と対中包囲網を急がせています。国民としては訪中の真意がわからなかっただけにこの社説はもっともと思われます。
一方、朝日新聞の社説は、「世界第2と第3の経済力を持つ両国が協力するのは、時代の要請に応える前進だ」としつつ、「日本の側は、単なる対米追従ではない自立した外交の強化が求められる」と対米外交に釘を刺しています。朝日新聞はトランプ・安倍連合（ご参考：当ブログ「トランプ・安倍連合と中国」）を離間させたいのです。
中国の熱烈歓迎は嘘
25日のレセプションで李克強首相は表向きの大歓迎とは裏腹に、日中共同声明にある「日本は戦争責任を反省する」「一つの中国の原則堅持」を意図的に持ち出し、また、習近平主席は首脳会談の前日にわざわざ南部戦区を視察し「いつでもすぐに戦えるように、指揮能力を高めよ」と檄を飛ばしています。
一方の安倍首相は、「習近平主席、李克強総理と、これからの日中関係の道しるべとなる3つの原則（「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」）を確認しました」とし、中国の覇権主義を牽制しています。
また、李克強首相との会談で安倍首相は、ウイグル族弾圧に触れ「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と発言し、中国政府が一番触れられたくない問題を突いています。
目先の欲にかられる自民党幹部
国際政治では、世界平和を希求する高い志と冷徹な現状分析能力が求められますが、残念ながら現在の自民党には、安倍首相を除きその感覚を持っている人物はいません。
問題なのは、米中摩擦で中国が経済的窮地を脱するために日本に秋波を送っているさなか、「日中友好が新段階に入った」と喜ぶ自民党議員が多いことです。政治家として情け無さすぎです。
自民党の事情に詳しい友人が次のように指摘しています。
安倍首相は中国と仲良くなりたいなどとは思っていません。
中国の覇権主義が国際社会の秩序を破壊していることに本気で怒っています。
しかし、自民党の親中利権派の議員は、米中経済摩擦で窮地に立っている中国が日本を頼っていることに乗じ、
今回の訪中に500名もの財界人を同行させ、利権あさりに押し掛けました。
さながら「訪中利権ツアー」の様相を呈しています。
その首謀者は日中友好議員連盟を実質的に仕切っている二階俊博氏です。
最近、自民党内の利権派議員の台頭が激しくなっています。
また、閣僚の顔ぶれも能力のない人たちが揃っています。
この現状で、今の時期、わざわざ中国と親しくする政権。
そして、挙句のはてに消費税増税を推し進める政権。
意味のない今回の訪中など、
国民の考えと相反する行動ばかりの状況に国民は少しずつ嫌気を差し始めています。
国民による未曾有の政治不信がまもなくやってくるのではないでしょうか。
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コラム（282）：会計検査院の権限強化を
毎年11月、国の予算が適切に使われているかどうかの結果が会計検査院によって報告されます。
会計検査院の任務
会計検査院は、国の収支決算、政府関係機関、独立行政法人、国の補助金、財政援助を受けている団体などの会計検査を行う機関です。一般会計の約100兆円と、特別会計の約200兆円、合計300兆円規模の予算の執行状況をチェックします。
しかし、特別会計は各省庁で決定し、金のやり取りが複雑に絡み合っているため、特殊法人から民間に流れるお金は検査が困難となります。
平成28年度決算検査報告では、税金が決められた予算や法律に従っていない不当事項が333件、約137億円。不正使用の修正や不正防止対策を求めたものが合計423件、約874億円あったと報告されています。
会計検査院の検査は10％以下
この報告は氷山の一角で会計検査院の指摘は、全体の無駄遣いのわずか10％に満たないのが現状です。
会計検査院の検査は、対象省庁や団体から提出された書類をチェックする書面検査と、税金を使っての工事や物品の購入の現場に出向く実地検査があります。
実地検査の実地率は、本省・本庁・本社などでは44％程度で2年に1回、その他は5年に1回程度で十分な検査とは言えません。検査対象は一部の部署に限られているため実態を掴むことは極めて困難と言わざるを得ません。
会計検査院の限界
会計検査院は憲法90条の規定で「内閣に対し独立の地位を有する」としてその改廃についても憲法改正を要する重要な機関と位置づけられていますが、実際の人事権は内閣が握っているため、真に独立しているわけではありません。
また、実際には検査対象の省庁が了解しない限りその内容を報告書に載せないという不文律が存在するため、報告書に載らない無駄遣いや不正が多数存在します。さらに会計検査院の職員が検査の対象の団体（独立行政法人や特殊法人など）への天下りも散見されるため、会計検査院が必ずしも100%公正公平な立場とは言えません。
急がれる会計検査院の強化
会計検査院が本来の使命に立ち返り、行政の無駄遣いを厳しくチェックしてもらいたいとの願いは国民の偽らざる気持ちです。
会計検査院には以下のような改革が求められます。
○会計検査院が「内閣に対し独立の地位を有する」と明記される憲法の規定を遵守すること。
○会計検査院の人事権を政府から独立させること。
○職員の職業倫理観の向上。
○検査の過程で障害となっている法令の改正。
裁判所と同じく独立した監査機関としての権限を付与し、人事は内閣によって左右されないことが重要です。政府から独立していない限り、行政へのチェックは無理です。
また、関係機関への天下りなどは決してあってはなりません。職員は税金による国家運営を監査する立場であることの強い自覚が大切です。
さらに、実地検査の際、法の抜け穴や本来の制度の趣旨から外れた予算が使われているケースは、法令が陳腐化しているからです。会計検査院はこの問題を含めて報告し、各省庁に対して法令改正の勧告を行う権限を付与することが必要です。
これらの実施により、行政の無駄づかいは半減するのではないでしょうか。
政府は莫大な行政の無駄遣い防止に本気で取り組むべきです。その姿勢がない限り消費税増税が国民に受け入れられることはありません。
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current topics（334）：安田純平氏報道の裏側
シリアで行方不明になっていた安田純平氏（44）が帰国しましたが、友人より情報が寄せられましたのでお伝えします。
自称ジャーナリストの安田氏が解放されて帰ってきました。
日本政府は秘密裏に多額の金銭を使い解放に向けた駆け引きをし、安田氏を解放に至らせました。
当の本人は、自らの愚かな行動によって引き起こされた事件であることの認識は全くありません。
それどころか「命を投げ出して真実を報道する英雄的ジャーナリスト」のつもりでいます。
実際に彼の過去の行動が誰かの役に立ったためしは一度もありません。
彼の行動はあくまでも自身の自己顕示欲求を満たしていたにすぎません。
問題は、朝日新聞などが一面トップだけでなく関係記事を4か所に掲載するなど
安田氏の解放をお祭り騒ぎのように報じていることです。
安田氏はジャーナリストではありません。
見識の無い戦争好きの男にすぎないのです。
その彼を英雄扱いで報じている朝日もまた、ジャーナリズムとは程遠い存在なのです。
ある意味朝日新聞社は安田氏と同類です。
朝日新聞は社会のために貢献するジャーナリズムと言うよりは、
自分たちの劣等感を晴らしたい欲求にかられ、いたずらに政権打倒だけに走っています。
その姿は安田氏が破壊の現場に行ってみたいと言う欲求と酷似しているのです。
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current topics（333）：国内放送局の外国人支配の実態
日本テレビの「外国人等の議決権に占める割合の公告【表1 ご参照】」が日テレホールディングスのIRと読売新聞に掲載されました。
放送法では、外国人が役員に就任することと20％以上の議決権を保有することが制限されています。
これに抵触した場合、総務大臣は認定を取り消すことができます。
外国人が保有する議決権個数が20％を超えている日本テレビやフジテレビは、超過部分については株主名簿の名義書換をしないことで、かろうじて法定の範囲内におさめている状況です【表2 ご参照】。
「株主名簿に記載し又は記録することを拒否した株式」が日本テレビでは174,980単元（全体の6.63％）、フジテレビでは385,439単元（全体の16.30％）が、「個人その他」の欄に含まれていると説明されています。
しかし、これを外国人等の株主に合算すると、日本テレビは25％弱、フジテレビは33％弱を外国資本が占めていることになります。
なお、テレビ朝日とTBSの外国人等が保有する議決権個数は各15％未満、テレビ東京は7％未満と発表されています。
これらの事態をどうみるか、テレビ局の内情に詳しい友人に調査をお願いいたしました。
日本テレビの公告にある議決権を持つ外国人は19.99％ではありません。
実際には少なくとも22％存在します。
海外株主の内70％ぐらいが中国メディア関係、20％は韓国のメディア関係です。
さらに日本人を装って10％ぐらいの株を中国系の企業か人物が所有しています。
日本テレビ以外の放送局の実際の海外資本の比率は
フジテレビは42％
テレビ朝日は35％
TBSは41％
テレビ東京は23％
国内テレビ局ではどこも高比率で外国人が株を所有しています。
国別では70％以上が中国メディア関係や中国諜報機関です。
韓国の比率も20％前後は変わりません。
ここから導きだされるのは、日本の放送局は多かれ少なかれ海外メディアや海外政府の思惑に影響されていると言うことです。
こうした背景からもメディア報道の信頼性はますます低下しているわけです。
一方、ネットの情報でもやはり海外資本のネットサーバーなどはその国の思惑がだいぶ強く影響しているので、
そこを通した瞬間にこちらの情報が漏えいすることがあります。
アメリカのフェイスブックが代表的なものだし、中国、ロシアはもっとあからさまにやっています。
しかし、テレビは影響力が大きいので要注意です。
外国政府によるプロパガンダと諜報活動がテレビ、新聞だけでなくネットを通し頻繁に行われているということです。
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コラム（281）：トランプ・安倍連合と中国
中国は自国の危機の時に日本にすり寄る
中国は国際的に孤立した時に日本を頼り状況の打開をはかります。
1989年6月4日の天安門事件では、G7 諸国から対中首脳会議の停止、世界銀行による中国への融資の停止などの制裁を受けました。当時の鄧小平は日本に積極的に働きかけを行い、宇野宗佑首相を取り込みG7で「中国の孤立はさせない」と主張させ、1991年には海部首相に円借款を再開させるように働きかけました。さらに、1992年10月に天皇訪中を実現させ、アメリカの対中経済封鎖解除のきっかけとなり、中国の国際的孤立化を終らせました。
そしていま、中国はアメリカによる関税引き上げなどで、再び国家としての存立の危機に直面しています。
そのため、中国は日本政府への非難は見られず、むしろ政財界の要人を中国に招き入れて、日本の協力を得るのに腐心しています。先般の靖国神社の例大祭で安倍首相が真榊を奉納しても中国は何も論評しませんでした。一年前とは対応が逆になり明らかに日本頼りになっているのです。
安倍首相は中国に懐柔されない
安倍首相は今月25日から訪中し習近平国家主席との首脳会談を行います。
中国側は以前とは違い満面の笑みで安倍首相を出迎えることになると思います。
しかし、中国が安倍首相を取り込むことは容易ではありません。
日本の国内メディアはあまり報道しませんが、先日ブリュッセルで開催されたアジア欧州会議（ASEM）において安倍首相は次のように述べ、出席者からの絶大な賛同を得ています。
・「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならず、過剰生産能力の解決や、市場歪曲的な措置を除去する取組を進めていくべき」
・「アジアと欧州の発展には連結性強化が不可欠であり、そのためにも『質の高いインフラ』を国際スタンダードとしていくべき」
・「自由で開かれたインド太平洋の実現は、アジア・欧州の連結性強化に貢献する」
・「環境と経済成長の好循環を加速させる形で気候変動対策を推進していくこと、また、海洋プラスチックごみの問題に世界全体で取り組むための実効性ある対策のイニシアティブを打ち出していく」
・「朝鮮半島の非核化に向けて、国際社会が結束して安保理決議を完全に履行することが必要」
・「紛争は力や威圧に頼らず、国際法に基づいて、平和的に解決されるべきで、一方的な現状変更は許容されない」
・「行動規範（COC）交渉が平和で開かれた南シナ海につながることを期待する」
以上のように安倍首相は明らかに中国に照準を定めての演説をしたのです。
これによりこれまで消極的だったEU諸国が中国包囲網に加わり、国際社会として中国に立ち向かっていくことがこの会合での一致した結論となりました。その立役者が安倍首相だったのです。
トランプ・安倍連合
当ブログが最も信頼する情報筋は、トランプ大統領の対中攻勢と安倍首相の一連の行動が密接に関連付けられているとして、対中包囲網の現状を次のように分析しています。
トランプ大統領が中国に対する経済制裁を始め様々な形で攻勢をかけていますが、安倍首相も頑張っているようです。
今回のヨーロッパ訪問では、中国の一帯一路計画に正面から対抗し、それを潰す目的があったようです。
メディアが全然報じていませんが、安倍首相は「中国の一帯一路に対抗し、質の高いインフラパートナーシップの促進」を明確に表明しています。
これは「中国による質の低いインフラ整備」を指して言っているのです。
中国は一帯一路計画で発展途上国に援助するという名目で多額の金を貸して、借金のかたにその国の港や施設を乗っ取るわけです。
これほど悪質なやり方は許されるはずがありません。そこに安倍首相が待ったをかけたわけです。
しかも、中国は自分で作った一帯一路で金が回収できず二進も三進もいかない状況です。
中国は日本に頼るしかありません。当然、日中首脳会談のイニシアティブは安倍首相にあります。
トランプ・安倍連合がいよいよ本領発揮するときが来ました。
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コラム（280）：トランプ政権の中国つぶしは本気
米中間では高率の関税上乗せの攻防が繰り広げられています。
アメリカは中国に対し貿易赤字の削減を求めているだけではありません。アメリカは中国の経済的、軍事的覇権主義を潰そうとしているのです。
メディアは米中間の貿易摩擦の弊害部分ばかりを報じ、勢いトランプ政権の批判に偏っていますが、こうしたメディアの報道は正しいとは言えません。
万国郵便連合離脱の意味
トランプ政権は17日、国連専門機関の万国郵便連合（UPU）からの離脱手続きを始めると発表しました。理由に、中国からの小包料金が安く設定されているため、アメリカ国内の配送業者の負担が大きすぎることを挙げています【※1】。
【※1】万国郵便連合の合意の一つに、「国際郵便料金はそれぞれの国で徴収し使用すること」とある。中国の郵便料金は極めて安い。
中国からの小包はアメリカにとっては個人輸入に当たるケースが多く、その数はおびただしく、しかも、小包は輸入関税の引き上げの対象外となっていました。これに制限をかけることは、アメリカが本気で中国製品のすべてを排除し始めたことを意味します。
中国との対決方針「国家安全保障戦略」は揺るがない
2017年12月、トランプ大統領は、「アメリカが世界における優位性を取り戻し、能力拡大の方向性を示す」として「米国の国益を促進する国家安全保障戦略【※2】」を発表しました。
【※2】 I. 国土と国民、米国の生活様式を守る、II. 米国の繁栄を促進する、III. 力による平和を維持する、IV. 米国の影響力を向上する、の四つの柱からなる。
ここには「中国やロシアなど米国の国益や価値観と対極にある勢力との対決」を明確に記述しています。
アメリカ国内で日常化している中国諜報活動
米中の攻防は日増しに激しさを増しています。すでに報じられているように、中国政府要人の個人資産の凍結をはじめ、トランプ米大統領は「米国に来るほとんどすべての中国人学生はスパイだ」と断言しています。これを受け中国は慌てて「幹部子弟の米国留学の禁止および留学中の幹部子弟の年内帰国通達」を出しています。トランプ大統領の指摘はその通りなのです。
また、アメリカ司法省は中国共産党政権が管理する新華社通信を中国政府の諜報機関だと認定し、中国中央テレビ（CCTV）と同傘下のCGTNも外国代理人登録法（エージェント登録）に登録するよう命じました。これはホワイトハウスの取材活動などを制限し、報道機関も含め厳重な監視体制を実施するということです。
さらに、10月4日ペンス副大統領は、違法な経済活動や東シナ海や南シナ海で進出を強める中国の覇権主義や、中間選挙で共和党に対する妨害工作する中国政府を激しく非難しました。
一方、中国は冒頭述べたように、「中国への関税引き上げでアメリカ国内の生産者や消費者が困っている」というネガティブ情報を中国資本が入っているアメリカメディアを中心に流しています。
実はこれこそが中国による諜報活動なのです。
中国をつぶしにかかるトランプ政権
中国マーケットに期待をして投資や進出を続ける日本企業がいかに危険な橋をわたっているのかがわかるはずです。
当ブログが最も信頼する情報筋は次のように語っています。
中国にとって、アメリカによるさまざまな制裁が、米軍による軍事攻撃での被害よりも数倍もの打撃となることは間違いありません。
アメリカの一連の流れは中国に的を絞っての攻撃態勢であることを意味しています。
中国による南シナ海人工島基地建設を始め、諸外国の港湾支配、インフラ整備、経済援助と称する侵略計画のすべてを中国政府が撤回、撤退するまで経済制裁を続けるようです。
アメリカはだいぶ怒っています。
実は、アメリカ政府のいくつかの選択肢の中に、追い詰められた中国の動き次第で「核兵器使用」が入っているからです。
見誤ってはいけないのは、アメリカは本気で中国潰しに入っていると言うことです。
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current topics（332）：サウジアラビアのジャーナリスト殺害
サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ領事館に入ったまま消息を絶った問題、サウジアラビア―トルコ間だけでなく、アメリカを巻き込んだ国際的な問題となっていると報道されています。
ジャーナリストに関わる事件のため世界中のメディアが大騒ぎしていますが、彼がイスラム原理主義団体の構成員であるがゆえに世俗主義の政府打倒を唱えていることにはあまり触れられておりません。
今回の事件の本質について、報道の側にいる友人に語って頂きました。
ジャマル・カショギ氏は本当に殺害されたようです。
これは言ってみればサウジアラビアの国内問題です。
政府に逆らったものが処刑されただけの話で、どこの国でも多かれ少なかれ行われています。
ロシア、中国、北朝鮮、イラン、ウクライナ、インド、アフリカなど現在でもしょっちゅう行われています。
また、時代が少しさかのぼれば日本もアメリカもヨーロッパ諸国でも当たり前に行われていました。
問題になっている理由は殺されたのがジャーナリストだったと言うだけのことです。
世界中の報道機関は自分たち報道機関の関係者となると目の色を変えて大騒ぎします。
これこそ偏向報道です。
人権侵害などでもっと重大な犯罪を犯している中国などは弁護士数百人を逮捕監禁して秘密裏に殺害しています。
ウイグル地区では虐殺が繰り広げられています。
ニュースの重要性からすると、中国の方が大問題です。
中国に比べればサウジアラビア領事館の問題は殺人事件ではありますが世界中が騒ぐほどの問題ではありません。
ジャーナリスト根性のズルさが目立ちます。
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コラム（279）：新聞週間に想う「新聞メディアの凋落」
新聞週間が10月15日から始まっています。
読売新聞の社説には、「今年度の代表標語には『真実と人に寄り添う記事がある』が選ばれた。新聞に寄せられる期待の大きさを実感する」とあります。一方、朝日新聞は「取材と検証、浮かぶ真相 新聞週間2018」「記録を追う、歴史に残す 新聞週間2018」などと政府批判色を前面に出しながら「読者の意見を紙面に反映している」と主張しています。
しかし、新聞各社がどのような言葉を並べても自社の思惑を主張するばかりで読者不在であることに変わりはありません。
軽減税率適用の代わりに消費増税容認
その典型が、国民が嫌がる消費増税について反対を唱えている新聞社が無いということです。
ほとんど報道されていませんが、新聞には軽減税率が適用されます。合理的な理由がまったく無いまま新聞だけは軽減税率の適用対象となっているのです。
新聞各社は新聞への軽減税率適用と引き換えに増税を黙認しているのが現実です。
「読者とともに歩む」とか、「あなたの声を反映します」といった新聞の謳い文句が絵空事に思えます。
このご都合主義、商業主義がジャーナリズムとしての信頼性を失わせ、新聞を凋落させた原因であることは間違いありません。
読売新聞のねつ造記事が意味する事態の深刻さ
新聞の凋落に危機感を抱く読売新聞が14日付けの一面に、「信頼するメディア『新聞』最多64％」という記事を掲載しました【※1】。
【※1】読売新聞社は、15日から始まる第71回新聞週間を前に、全国世論調査（郵送方式）を実施した。ニュースを知る手段として、信頼するメディア（三つまで）は、「新聞」が64％で最も多く、「NHKテレビ」60％、「民放テレビ」51％などが続いた。インターネットの「グーグル、ヤフーなどのポータルサイト」は19％、「スマートフォンなどで使うニュースアプリ」は16％。年代別でみても、「新聞」は30歳代を除く全ての世代でトップだった。
この記事は明らかに読売新聞のねつ造記事です。
国民が新聞に抱く感想として一番目に挙げるのは、情報が古すぎてニュースを知る手段にならないということです。これは新聞メディアとしての致命的な欠陥部分です。
家庭の主婦が新聞を開き、真っ先に見るのは一面トップ記事ではなく折り込みチラシです。その次にテレビの番組欄で、それ以外はせいぜい週刊誌の広告とプロ野球の結果で、報道記事自体に目を通す人は実に少ないのが本当のところでしょう。そうした現実にもかかわらず、信頼されているメディアの代表を名乗るのは明らかにおかしいことです。
実際、筆者の住む小規模なマンション（20世帯）で新聞を購読しているのは筆者宅と会社の事務所のもう一軒だけで、残りの世帯は誰も新聞をとっていません。販売店の集金人から聞いた話なので間違いありません。今の時代で新聞を購読しているのはほんの一握りに過ぎないのです。
したがって、この記事は世論調査結果をねつ造しなければならないほど新聞社事情が深刻であることを物語っています。
新聞メディアの情報支配は終った
街中でも電車の中でも多くの人が年齢に関係なくスマホを持っています。それぞれの関心領域は異なると思いますが自分の意思で情報にアクセスしています。
これまで情報は、新聞社の編集者が自分の考えや思惑で情報を流し、読者はその情報のもとでしか判断できませんでした。これは必ずしも正確な情報とは限らないのです。しかし、スマホによって情報を自分の意思で選択できるようになったことで情報の価値は一変しました。今では翻訳機能を利用して言語の壁を取り除くことができ、世界中の情報に即座にアクセスし、より効率的で生産的、創造的に生活ができる時代となっています。
第三権力といわれてきた新聞を代表とするメディアによる情報統制は急激に力を失い、新聞が古い時代の遺物として葬り去られることを意味しています。決して大げさなことでは無いのです。
新聞メディアは新聞週間を契機に、どのような情報発信が時代と読者に適合するのか真剣に考えていただきたいと思います。
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コラム（278）：日本主導のTPPがイギリスの危機を救う
イギリスのEU離脱まであと半年、イギリスはEU離脱後の国家経済の行方に不安を抱いています。
混迷するEUとイギリスの離脱交渉
メイ首相はEUとの離脱交渉で、「EUの関税同盟と単一市場からイギリスを離脱させ人の移動の自由を終わらせる」、「モノに関しては自由貿易圏を創設する」などの条件を掲げています。これに対し、人、モノ、金、サービスの四つの移動の自由を基本理念に掲げるEUは、メイ政権の提示条件が妥協的であると批判し、交渉は膠着状態に陥っています。
しかし、EUの本音は別のところにあります。
実はEUは、域内2位の経済力と最大の軍事力を誇るイギリスの離脱と、イギリスに追随する他国の動きを警戒し、イギリスに嫌がらせをしているのです。その顕著な例が、メイ政権のモノの移動の自由に関する条件を逆手にとり、アイルランド国境管理問題【※1】を持ち出し、北アイルランドがEUとの関税同盟に残留せざるをえないよう仕向けています。つまり、北アイルランドに経済的国境を作るという圧力をかけイギリスの提示条件を拒絶しているのです。
【※1】イギリスとEUは2017年12月、地続きであるアイルランドと英領北アイルランドの物理的な国境管理（税関、検問所）を離脱後も復活させないことで基本合意した。
これに対し、メイ首相はEUに「合意なき離脱」という脅しをかけ、自らの離脱計画案の再考をEU側に求めています。仮にメイ首相の案をEUがのんでも、あるいは合意なき離脱となった場合でも、イギリス国会で批准されるかどうかは不透明で、メイ政権は厳しい舵取りを余儀なくされています。
国内問題としてのEU離脱
もともとイギリスはEU加盟に積極的ではありませんでした。EUの前々身であるEECにはフランス主導であることを理由に加盟を拒否し、EU加盟時には共通通貨のユーロを使わなかったことなどの事例がそれを物語っています。自国に対するプライドもあるし、EU経済圏に入ることのメリットも少ないと考えていたようです。ただ、ヨーロッパ全体が一つの経済圏としての機能を持ち始めたため貿易の面で加入せざるを得ない事情があったようです。
しかも、イギリスはEUの盟主であるのなら離脱はなかったと思われますが、イギリスがEUの大統領を輩出しているわけでもないし、フランス、ドイツなどにリーダーシップを握られていることが面白くなかったわけです。イギリスがリーダーシップを取れなかった理由は国内経済の低迷にあります。イギリスは国家の伝統ばかりを後生大事に抱えていてイノベーションができていなかったことに起因します。
イギリス国内の一部には離脱以降、世界経済の中でイギリスが新たな立ち位置を築くことができるのではないかとの期待もあります。しかし、その一方で、メイ首相の構想ではEUの規制から逃れられず、世界各国と自由にFTAを結ぶことができなくなると危惧する意見が出るほど国論が混乱しています。
いずれにせよイギリスが歴史的な変化の前に苦悩していることだけは間違いありません。
日英の新たな関係がイギリスを救う
先日の英経済紙フィナンシャルの一面に「英国のTPP加盟を歓迎する」との安倍首相のインタビュー記事が掲載されました。内容は「日本は諸手を上げて英国のTPP加盟を歓迎する。英国は合意なきEUを回避するため妥協してほしい」「英国のEU離脱による、日本のビジネスを含むグローバル経済に対するネガティブなインパクトが最小化されることを心底願っている」というものでした。
実際、イギリスの窮状を救うことができるのは日本だけのようです。TPP交渉でアメリカの離脱後も粘り強く推進してきた日本が、イギリスをTPPの枠組みに入れることでEU離脱後のイギリス経済の破綻を防ぐことが出来ると考えます。
日英の強固な関係は対中国戦略の柱となる
さらに、TPPのもう一つの本質的な機能は中国包囲網の形成にあります。
TPPへのイギリスの加盟は、海洋国家の日米英の連携が一層強まり、中国政府と中国海軍による違法行為の封じ込めに役立つものとなります。（ヨーロッパでもイギリスの領海、領有は広く、軍事戦略上きわめて有効です。）
イギリスのTPP加盟はEU離脱後のイギリス経済のマイナス面を補うだけでありません。
日本は積極的にイギリス支援に向かうべきだと思います。
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current topics（331）：中国でいま何が起きているのか
国際刑事警察機構（ICPO、本部フランス・リヨン）の孟宏偉（もう・こうい）総裁が消息不明になった問題、
中国の国家監察委員会が孟氏に違法行為があったとして取り調べを実施していることを明らかにしました。
なお、孟氏は辞意を表明した模様です。
中国でいま何が起きているのか、信頼すべき情報筋に伺いました。
国際刑事警察機構（ICPO）孟宏偉総裁が中国政府に拘束されています。
現在、彼は生命危機の状態にあるようです。
拘束された理由は、中国政府や政府高官の金銭的な問題をICPOが調査していたことにあります。
中国政府としては彼を拘束しその職を奪い抹殺する必要があったからです。
中国人女優の拘束、今回の孟宏偉総裁の拘束と立て続けに行われる中国政府の行為には、
非常に大きな危機意識が内包されています。
米国による貿易関税の圧力の影響で、中国国内経済がひっ迫していることに加え、
中国政府高官の資産凍結などが進み、国も個人も追い詰められているわけです。
政府の経済政策や、税金対策に逆らう人物や、それに伴う国家の機密情報を暴こうとする者に対し
なりふり構わず徹底的な圧力を加えています。
中国政府のこうした行為がますます国際社会での評価と信用を低下させ、
自ら国家的衰退を招くことになりそうです。
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コラム（277）：自民党 危機の構造
当ブログ『岐路に立つ安倍政権と自民党』で指摘した自民党の危機が早くも現実のものになってきました。沖縄県知事選敗北と内閣改造・役員人事が自民党の抱えている問題点を浮き彫りにしています。
沖縄知事選では、沖縄県民と自民党の間で意識の大きな乖離が見受けられ、新内閣発表では総裁選の論功行賞を求める党内の声が一番肝心な改憲をあとまわしにしています。
両者に共通するのは党内に蔓延する奢りと私的利益追求体質です。それが結果的に安倍首相の改憲、改革の思いを妨げる要因になっています。
沖縄県民の心に寄り添わなかった自民党
沖縄県知事選挙が敗北した理由は二つあります。
沖縄の抱える基地問題を金で解決しようとした姿勢とネットを中心とした自民党の応援団の誹謗中傷が県民の反発を招いてしまったことによるものです。
県民のうち米軍基地に反対している人は30％に過ぎず、残りは容認している人たちです。しかも、県民は、基地問題が外交や国政レベルの問題で、県政とは無関係と承知しているのが実情です。それにも関わらす、反体制左翼勢力は基地問題を利用し、地域ナショナリズムを煽り、あたかも反基地が沖縄県民の総意であり世論であるかのように見せかけていました。
本来、基地問題は真正面から正当な議論を展開すべきものが、自民党は金銭によって県民を懐柔しようとしてきました。しかし、この手法は県民の心に怒りをもたらしただけでした。
沖縄は江戸時代には薩摩藩からの搾取にあい、大東亜戦争末期には本土防衛のために多くの犠牲を払いました。
こうした経緯からも、お金で償ってもらう以前に沖縄県民の心に寄り添い、根底にある心の傷を癒してほしいという切実な感情を抱いているのです。
その心情を理解することなく、金をばらくだけで県民の心をつかめると思っている自民党が沖縄知事選で敗北したのは当然のことだと言えます。
ネット応援団を抱えた自民党の危機
自民党は配下の自民党ネットサポーターズクラブを使い多くのデマ情報を発信させていました。それが自民党の信用を貶め、選挙惨敗の大きな要因となっています。
実は、ネットグループが特定の政党を応援すると、その政党は惨敗します。
かつて、日本共産党は2015年にSEALDsを組織化してネットを活用して内外で騒ぎを起し、その結果2017年の総選挙では大惨敗しました。
また、2014年の総選挙ではネトウヨと呼ばれる人たちが同じようにネットを駆使して次世代の党を応援しましたが、それが逆効果となり同党を消滅に導きました。実はその彼らが行き場を失い、自民党の応援団になっているのです。誹謗中傷による意図的な世論操作の手法を国民は簡単に見抜いているのです。
予想外のスキャンダルに見舞われそうな改造内閣
沖縄県知事選敗北の二日後、内閣改造と党役員人事が発表されました。一部の評論家は「派閥均衡型で安定感もある、うまい人事をやった」と評価していますが、入閣した人物をよく観察してみると、安倍首相の希求する改憲の道筋とは真逆の方向に進みそうです。
はっきり申し上げると、留任の大臣では麻生太郎、河野太郎、菅義偉氏と、今回入閣する石田真敏、片山さつき氏ぐらいが持ちこたえ、かろうじて柴山昌彦、𠮷川貴盛両氏が残りそうです。
留任組では、安っぽい功名心で手柄を上げることに腐心する者、政党の利益を守るだけの無能な者、国民の生活よりも大企業の利益のために働こうとする者が多く、結果的に安倍首相の足を引張る存在になりそうです。
しかも、防衛利権やIR利権の両方にからむ新任の大臣もいて、誰も予想もしないスキャンダルが噴出してくる可能性が高く、改憲にシフトするどころではなさそうです。
自民党は改憲勢力たり得るのか
党役員の四役中、まともなのは政調会長の岸田文雄、選対委員長の甘利明の両氏だけであることは誰の目にも明らかです。とくに問題なのは党四役を代行するクラスの中に安倍首相をも脅迫して党運営をも私物化試みる危険人物が存在していることです。彼は、裏で売文業の評論家やネットサポーター幹部を金で操っている張本人でもあります。しかも、彼には肝心の改憲には最初から興味がありません。
さらに注目すべきは党の憲法改正推進本部長に憲法問題に疎い人物が登用されたことです。安倍首相へのゴマすりだけの人物で何の見識もありません。この人には改憲発議までもっていける能力はありません。したがって改憲を安倍政権下で実現する可能性は皆無です。
自民党の危機が日本の本質的な危機であることは確かです。安倍首相の国際戦略は、アメリカのトランプ大統領との連携で中国の覇権主義を封じ込めていますが、国内戦略は味方であるはずの自民党が足を引張っていると言わざるを得ません。
現状のままで推移すれば、来年の参議院選挙では改憲どころか67議席の確保は難しく、参議院での改憲発議が困難になります。
自民党が真の改憲政党であり憲法改正を実現するつもりであれば、姑息な手段と決別し、今こそ党内浄化と改革を図るべきです。
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