お知らせ（24）

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政治政策研究に集中するため、ブログは当面の間休載いたします。


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再掲載 トランプ氏がアメリカ大統領で日本は コラム（185）

2016-08-16に掲載した記事ですが　トランプ氏が当選確実になりましたので、再掲載いたします。

2016-08-16 00:00:00 | 政治見解






再掲載　コラム（185）：トランプ氏がアメリカ大統領で日本は

11月8日のアメリカの大統領選挙まで90日を切り情勢はトランプ氏がやや優勢となっています。

トランプ氏がアメリカ大統領に就任した場合、日本はアメリカを今まで通り頼りにすることが出来なくなります。

戦後の日本は、アメリカの軍事的庇護の下、経済発展を遂げてきた一面があります。しかし、トランプ氏の政策では、米軍基地に対する応分の負担が求められるだけでなく、場合によっては米軍基地の縮小や撤退が進み、アジアにおける米軍の軍事的影響力が低下する可能性があります。

中国が、尖閣や沖縄を手始めに、日本に対し軍事的圧力を加えている現在、日米安全保障条約の効力が薄れることは日本にとって非常に危険な状態であると言わざるを得ません。


トランプ氏大統領就任でのメリット

トランプ氏がアメリカ大統領に就任することで、日本はデメリットだけでなくメリットもあります。米軍の縮小や撤退は、現状維持の考え方だけで見ると大きな不安材料に思えますが、日本を変革するという視点で考えると逆に大きなメリットも見えてきます。

まず、国民の間に「アメリカに頼らず自分たちで国を守ろう」という意識が形成されることです。これまで国防問題は特定の人たちが考えていましたが、当たり前と思っていた平和が脅かされることで、身近な問題として国防の意識が芽生えます。

憲法9条によって日本が守られていたわけではないことに気づき、憲法改正の世論が強くなります。この動きは当然、日本の防衛力の強化の流れにも波及することになります。


対等な日米関係に

トランプ氏が大統領になっても日米同盟は維持されることは間違いありませんが、米軍の縮小・撤退によりさまざまな変化が生じます。

もっとも大きな変化は、日本の戦後が本当に終わるということです。米軍基地が日本から撤退することで、日本に対するアメリカの占領政策に終止符が打たれ、戦後の呪縛から解放されることになります。

二点目は、米軍撤退により対等な日米関係を築くことが出来ます。これまでは日米安保条約の庇護のもとで従属関係にありましたが、自前の防衛力を強化することで、対等な安全保障条約に変化します。

三点目は米軍の撤退に伴い、沖縄の米軍基地が返還されたり、米軍の横田基地からの撤退も考えられます。そうなると、全国各地に130ある米軍基地（1024km²）を、そのまま自衛隊に転用することが可能になります。自衛隊の防衛力強化にとっては重要な防衛施設として利用できることになります。


日本の発展の歴史に登場するアメリカの存在

明治維新や戦後日本の発展は、実はアメリカの軍事的な圧力によって成し遂げられたと言えます。アメリカの圧力で明治維新を迎え、アメリカとの対戦によって戦後の発展があり、今回もトランプ氏のアメリカからの圧力によって日本の変革が迫られる可能性が高まっています。

明治維新から現在まで、歴史の目から見ても、確かに日本は大きな転換点に差しかかっていると思います。

アメリカ大統領選挙を前に、日米関係、憲法改正、国防の各種論議を通して、日本国家のあり方を真剣に考えなければならないときがきたのではないでしょうか。

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新しい政治勢力台頭の可能性 current topics（215）

current topics（215）： 新しい政治勢力台頭の可能性


衆議院の解散と、自民党の今後について、情報筋から驚くべきお話が寄せられました。


年明けの総選挙が言われていますが、やはり自民党は年内解散の線を考えています。
内々で準備を進めています。そのため不意打ちで解散に踏み切る可能性大です。

衆院選では、国民が自民党内の腐敗勢力に嫌気をさし始めていますが、
結果としてはそうした議員たちがまだ生き残るようです。
まだまだ国民の全体的な意識が、古い政治を当然としているからです。

その代わり、意識のある国民は新しい選択をします。
いわゆる野党四党への支持ではなく、改革を目指そうとする日本維新の会などへの支持です。

もともと民進党や共産党を信用していなかった有権者は、自民党に代わる行き場として新たな選択をするわけです。

小池都知事を中心とする新しい政治勢力の台頭が明確になっているので、
間もなく有権者の支持は新党にも流れることが予想されます。

安倍総理や菅官房長官などはすでに状況を認識していますが、
古い体質を引きずっている多くの議員たちはいまだに過去の立場に安住しているのです。

安倍総理は、たとえ現職議員ではあっても淘汰されるべきは淘汰するとの考えを持っています。
そのため、選挙後のある程度の縮小は覚悟の上で党内の刷新を図ろうとしています。
それが自民党の唯一の生き残り策と考えているようです。





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政治改革の本質 コラム（196）

コラム（196）：政治改革の本質


小池都知事の希望の塾が開塾して以降、永田町周辺からは「政治の素人に何ができる」といった声が聞かれました。既存の政治家の自信に満ちた意見のように聞こえますが、実際は、これまで築き上げてきた自分の立場が、希望の塾の登場によって失われる不安から小池氏周辺に一撃を加えようとした発言です。


永田町の常識は時代錯誤

小池氏の希望の塾に多くの応募があったことには理由があります。既存の政治家や政治手法に対する拒絶です。

既存の政治家は与党、野党にかかわらず古い体質を踏襲しています。「政治は駆け引きするものだ」「政治は根回しするものだ」「政治とは妥協するものだ」「政治家は冠婚葬祭を欠かしてはならない」「政治家は頼まれたらすぐに便宜を図るものだ」「有権者との握手の数が票につながる」「大物政治家には挨拶が必要だ」「新人議員は古参の政治家の言うことに従うべきだ」「こういうことを知らなければ政治のプロとは言えない」･･･。現在の政治家、とくに自民党の政治家にはこの傾向が強く、こうした人たちが日本の政治を古臭く田舎臭いものにしています。

また議会では、国会に自由討論は存在せず、あらかじめ通告されている質問に形式的な答弁をしています。また、政府側に質問権がないため野党の政府批判が繰り返されます。国会議員の政策実現能力が低く議員立法があまりありません。重要な調整事項が国会対策委員会で秘密裏に取引されています。衆議院では議事進行係【※1】がおり、動議さえも事前に決められている等々･･･。国民とかけ離れた永田町の裏取引きを当然とする論理で国会が運営されているからです。こんな慣習は決して円滑な国会運営などではなく、ただの談合政治と言わざるを得ません。

【※1】議事進行係は、議席に臨時に設けられた専用マイクを用いて「議長ー!」と議長に発言を求め、動議の内容を「〜されることを望みまーす!」と独特の抑揚・大声で申し出る。都議会でも同様のシステムがある。

こうしたカビ臭い仕組みをもって「議会とはこういうものだ」と言う政治家や評論家が大勢いるのです。


危機の現状

日本の政治はすでに行き詰っています。しかも、官僚主導の無責任な政策が横行し、政治に役に立たず、機能しないシステムが目立つようになりました。それにもかかわらず、政治家は既存の政治システムに安住し、国民のためになすべき変革を試みようとはしません。むしろ、官僚とともに既得権益にしがみついているのが現状です。

政治家は今こそ、古くなったものを廃棄し、新しい仕組みの創造に取り組むべきです。

「日本を取り戻す」として日本再生に立ち上がった自民党は、安倍総理と一握りの人を除いて、自己保身と現状維持に満足して、問題点の解決を図る姿勢すら示しません。政治を取り巻く環境が変化しているのに、過去にこだわって改革に手をつけない政治家ばかりです。いま日本は、国民の幸福のために政治を行うという本当の政治家が少ないために、予想外に深刻な危機に直面していることを認識しなければなりません。


変革すべきこと

かつての時代を築いた栄光が、滅びの原因ともなっている以上、政治改革は急務です。まずは、談合と利権体質の議員の一掃し、陳腐化した政治システムと官僚組織を早急に改める必要があります。議会の意識革命を行い、意思決定のシステムを変えることが何よりも先決です。現代社会の変革運動とは、暴力や武力によって達成されるのではなく、変革の思いを抱いたふつうの人の意思の総和によって築き上げられることが望ましい形なのです。


近現代の政治変革運動は、既存の体制側からもたらされる例はありません。明治維新のように、目の前の危機を認識したふつうの人が、志を抱いて立ち上がり、試行錯誤しながら、旧弊を打破し、新しい価値観のもとに、時代を築いていた歴史があります。

希望の塾や、小池知事を支援した議員たちを指して、「政治の素人」呼ばわりした自民党の二階氏は、すでに機能しなくなった政治システムや官僚体制を打破する勇気や実行力を失い、国民の幸せのための政策を打ち出せない人物です。こうした旧態依然とした政治に安住している者たちこそが政治の素人であることを認識していただきたいと思います。

政治の変革に敢然と立ち向かう希望の塾から、本当の政治のプロが輩出されることが、日本の希望になると確信しています。

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韓国の大統領問題の真相 current topics（214）

current topics（214）：韓国の大統領問題の真相


パククネ大統領の友人問題で韓国社会が大揺れであるとの報道がなされていますが、
その真相について信頼すべき情報筋から以下のお話が寄せられましたのでお伝えします。


テレビでは連日大騒ぎしていますが、朴大統領は辞任する意思は全くありません。
また、このままではメディアが騒ぐほど、朴政権にとっての大打撃とはならないようです。

また、日本のマスコミが大問題視するほど、韓国にとっては深刻な問題ではなさそうです。
韓国のメディアも騒いでいますが、一過性のもののようです。

重大な機密漏えいと言うほどのものでもありません。そもそも韓国に重大な機密と言えるようなものは存在しません。

普段からやっていることのほとんどは漏れています。
騒ぎの元は、間違いなくメディアと国民の鬱憤です。
国家の経済の低迷、自分たちの暮らしぶりの悪さ。
つまり一握りの人たちだけが裕福な暮らしをしていることへの不満と妬みです。


日本では考えられないのですが、今回の件でメディアや国民に辱められた朴大統領の次の一手は、
自分を辱めた者たちへの復讐です。

大統領権限をフルに使い、独裁政治に踏み切ります。
父親の政治の踏襲で独裁政権のような強権政治を目指すとみられます。
反日感情を高めて人気取りをする従来の大統領とは違います。

軍事力の強化、三権の指揮命令系統の掌握など、大統領権限を存分に駆使して、強い政権を打ち立てようとします。

韓国ではメディアと国民が興奮して、今にも政権が崩壊するように見えますが、それほど簡単なことではありません。

したがって、朴大統領辞任の可能性が無いとは言い切れませんが、今のところその可能性はほとんどありません。




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希望の塾は日本の希望 current topics（213）

current topics（213）：希望の塾は日本の希望


小池都知事が主催する政治塾「希望の塾」が開塾された10月30日は日本の政治を変える歴史的な日となりました。

希望の塾に集った2902名の参加者は、政治を他人まかせ、政治家まかせにするのではなく、
自分たちの手で行うべきものであることを自覚し行動を起こし始めました。

そのため四回に分けて行われた開塾式の会場は、どの回も熱気に包まれ、
これから始まるであろう小池塾長による改革の第一声を固唾を飲んで待ちわびる人々であふれていました。


前代未聞の現象

変革の思いを抱いている普通の市民が希望の塾に学び、
政治変革の担い手となるという今までの歴史には無かった現象が起きているため、
既存の政治家やマスコミは戸惑っています。

自分たちの立場を脅かす存在になりうるからです。

すでに開塾式では、希望の塾の主催者の意図をはるかに超えた情熱が、
目標を押し上げ、都政のみならず国政を大きく変えようとするエネルギーで満ちていました。

そのような人びとによる変革運動がいま日本の中心地、東京に起きようとしているのです。


これからの大きなうねりに強く期待しているのは筆者だけではないと思います。




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